タグ: Ford

フォードがハンズフリー運転機能を2021年導入、まずはマスタングEVに

Ford（フォード）はハンズフリー運転機能の提供を2021年下半期に開始し、まずは新Mustang Mach-E（マスタング・マッハE）電気自動車に搭載する。

Active Drive Assist（アクティブ・ドライブ・アシスト）と呼ばれるハンズフリー運転機能は、 Ford Co-Pilot360 Active 2.0 Prep Packageという高度なドライバーアシスタント機能を集めたパッケージの一部。しかしその中で最も注目を集めるのがハンズフリー機能だ。

ハンドルに運転監視システム（未訳記事）が搭載されているMustang Mach-Eが昨年発表されて以来、ハンズフリー機能は予想されていたものだった。

同社の発表には重要な注意点がある。技術は目を見張るものである一方で、あらゆる環境で、そしてあらゆるフォード車両で利用できるものではない。この機能を利用したいドライバーは2021 Mustang Mach-Eと追加でActive 2.0 Prep Packageを購入する必要がある。このパッケージにはシステムをサポートするセンサーなど専用のハードウェアが含まれている。そして用意が整ったら、ハードウェアとは別にソフトウェアを購入する。「ソフトウェアは2021年第3四半期にディーラー店で、あるいは無線アップデートで追加できる」と同社は説明する。これらはそれなりの費用がかかるが、価格はまだわかっていない。

ハンズフリー機能は、あらかじめマッピングされた米国とカナダの10万マイル（約16万km）の中央分離帯のある高速道路で利用できる。監視システムには、ドライバーの顔をとらえる高度な赤外線カメラが含まれる。このカメラは、ドライバーが運転に注意を払っているかを確かめるために視線や頭の位置を追跡する。DMSはハンズフリーモードと、ドライバーがレーンの中央を走行するレーンセンタリングモードを選んだときに使用される。レーンセンタリングモードは、線が引かれているあらゆる道路で利用できる。視線を前方に向けていないドライバーには計器パネルでのビジュアル表示で注意を促す。

この「Prep Package」にはまた、最新の駐車アシストも含まれている。駐車アシストは水平あるいは垂直のスペースへの駐車をコントロールする。また駐車スペースで誰かがあなたの車の隣にぴったりと駐車したときに、側面センサーで駐車スペースから車を出すのを手伝ってくれる「Park Out Assist」機能も用意されている。

フォードはMustang Mach-EのシステムをTesla（テスラ）のModel Yと比較した。そして「Mustang Mach-Eはハンズフリーだが、テスラのドライバーアシスタンスシステムのAutopilotはそうではない」と強調している。しかしこの比較は厳密には公平ではない。

もっといい比較対象はおそらくライバルのGM（ゼネラル・モーターズ）だろう。GMもまたSuper Cruiseというハンズフリー運転システム導入で同様の慎重なアプローチを取っている。Super Cruiseにはドライバー監視システムも含まれる。GMはSuper Cruiseの搭載をCadillacブランドのフルサイズCT6セダンのみとし、特定の中央分離帯のある高速道路での使用に限定している。これまでGMはこの機能の性能を向上させ、活用できる場所を拡大してきた。そして他のモデルにも導入しようとしている。

画像クレジット: Ford

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

フォードが自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期、新型コロナの影響で

Ford（フォード）は4月28日、自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期すると明らかにした。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを受けてGTM（Go-To-Market）戦略を見直した結果だ。

計画の後ろ倒しは、4月28日の市場がクローズした後に発表された同社の四半期決算の中で明らかにされた。第1四半期決算は20億ドル（約2130億円）の赤字で、前年同期は11億ドル（約1170億円）の黒字だった。新型コロナウイルスの事業への影響はまだ続いており、第2四半期は赤字幅が大きくなると同社は予想している。

フォードは、米国で自動運転車両のパイロットを立ち上げた他の企業と少し異なる。同社は2021年の商業展開前に統合される2つのプロジェクトを並行して進めてきた。自動運転ビジネスモデルがどうなるかをテストして追求する一方で、それとは別に自動運転車両テクノロジーを開発していた。

同社が2017年に10億ドル（約1070億円）を出資したピッツバーグ拠点のArgo AIは、フォードの自動運転車両向けにバーチャル・ドライバー・システムと高解像度マップの開発を手掛けている。フォードはWalmart（ウォルマート）やDomino’s（ドミノ）、Postmates（ポストメイト）、その他いくつかのローカル事業会社などのパートナーとのパイロットプログラムを通じて、GTM戦略をテストしてきた。

フォードは4月28日、新型コロナウイルスが顧客の行動にもたらすであろう長期的な影響を精査する必要があると述べた。自動運転車両計画に関する同社の声明文は以下の通りだ。

現在の事業環境、そして新型コロナウイルスによる顧客の行動への長期的な影響を精査する必要性を考慮し、フォードは自動運転サービスの開始を2022年にシフトさせることを決めた。顧客の行動を理解することは新たなモビリティサービスを信頼のもとに構築し、人々の暮らしをより簡単なものにするために重要な部分だ。

顧客の行動の変化を研究するのに時間を割くことで、顧客の新たな需要に応じるためにGTM戦略を精査したり、変更したりすることができる。精査の一環として、我々が構築している顧客エクスペリエンスが人々に、我々の車両の中で自分自身や荷物が安全で守られているという安心感を提供しているかどうかも確認したい。

新型コロナウイルスはすでに消費者の行動に影響を及ぼしている。最初に新型コロナウイルスが発生した中国において、フォードはオンライン販売を導入した。CEOのJim Hackett （ジム・ハケット）氏は、今や中国における販売の3分の1がオンラインでのものだと語った。

同社はまた、特定のプロダクトに対する需要も変化すると予想している。「このパンデミックは今後数年にわたって顧客の暮らしや仕事に影響を及ぼすと考えている。今後の生活で重要なものとしてタッチゼロ（セルフサービス）があるが、特に商品の配達やマイクロモビリティの分野で自動走行導入への関心に拍車がかかるだろう」と最高執行責任者のJim Farley（ジム・ファーレイ）氏は決算発表時に語った。

決算発表の一環で公開したスライドで、フォードは「AlgoへのVWの中間投資は予定どおり」とした。VWグループは2019年7月に資本と資産で26億ドル（約2770億円）をArgo AIに投資すると発表した。

Fordの自動運転以外の車、デザインを新しくしたF-150トラックやハイブリッドバージョンなどの発売は予定通りだ。同社は中型SUVであるFord Bronco（フォード・ブロンコ）の発表も計画していて、そして今後3年間で中国でFordとLincoln（リンカーン）の車30種（うち10種は電気自動車）を発売する計画だ。

新プロダクトの小型オフロード車両や電動Mustang Mach-E（マスタング・マッハ-E）、ブロンコの立ち上げのタイミングは、生産が戻ってオペレーションの準備が把握でき次第アップデートすると同社は述べた。

“新型コロナウイルス

画像クレジット: Ford Motor

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

フォードが自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期、新型コロナの影響で

Ford（フォード）は4月28日、自動運転車両によるサービス開始を2022年に延期すると明らかにした。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを受けてGTM（Go-To-Market）戦略を見直した結果だ。

計画の後ろ倒しは、4月28日の市場がクローズした後に発表された同社の四半期決算の中で明らかにされた。第1四半期決算は20億ドル（約2130億円）の赤字で、前年同期は11億ドル（約1170億円）の黒字だった。新型コロナウイルスの事業への影響はまだ続いており、第2四半期は赤字幅が大きくなると同社は予想している。

フォードは、米国で自動運転車両のパイロットを立ち上げた他の企業と少し異なる。同社は2021年の商業展開前に統合される2つのプロジェクトを並行して進めてきた。自動運転ビジネスモデルがどうなるかをテストして追求する一方で、それとは別に自動運転車両テクノロジーを開発していた。

同社が2017年に10億ドル（約1070億円）を出資したピッツバーグ拠点のArgo AIは、フォードの自動運転車両向けにバーチャル・ドライバー・システムと高解像度マップの開発を手掛けている。フォードはWalmart（ウォルマート）やDomino’s（ドミノ）、Postmates（ポストメイト）、その他いくつかのローカル事業会社などのパートナーとのパイロットプログラムを通じて、GTM戦略をテストしてきた。

フォードは4月28日、新型コロナウイルスが顧客の行動にもたらすであろう長期的な影響を精査する必要があると述べた。自動運転車両計画に関する同社の声明文は以下の通りだ。

現在の事業環境、そして新型コロナウイルスによる顧客の行動への長期的な影響を精査する必要性を考慮し、フォードは自動運転サービスの開始を2022年にシフトさせることを決めた。顧客の行動を理解することは新たなモビリティサービスを信頼のもとに構築し、人々の暮らしをより簡単なものにするために重要な部分だ。

顧客の行動の変化を研究するのに時間を割くことで、顧客の新たな需要に応じるためにGTM戦略を精査したり、変更したりすることができる。精査の一環として、我々が構築している顧客エクスペリエンスが人々に、我々の車両の中で自分自身や荷物が安全で守られているという安心感を提供しているかどうかも確認したい。

新型コロナウイルスはすでに消費者の行動に影響を及ぼしている。最初に新型コロナウイルスが発生した中国において、フォードはオンライン販売を導入した。CEOのJim Hackett （ジム・ハケット）氏は、今や中国における販売の3分の1がオンラインでのものだと語った。

同社はまた、特定のプロダクトに対する需要も変化すると予想している。「このパンデミックは今後数年にわたって顧客の暮らしや仕事に影響を及ぼすと考えている。今後の生活で重要なものとしてタッチゼロ（セルフサービス）があるが、特に商品の配達やマイクロモビリティの分野で自動走行導入への関心に拍車がかかるだろう」と最高執行責任者のJim Farley（ジム・ファーレイ）氏は決算発表時に語った。

決算発表の一環で公開したスライドで、フォードは「AlgoへのVWの中間投資は予定どおり」とした。VWグループは2019年7月に資本と資産で26億ドル（約2770億円）をArgo AIに投資すると発表した。

Fordの自動運転以外の車、デザインを新しくしたF-150トラックやハイブリッドバージョンなどの発売は予定通りだ。同社は中型SUVであるFord Bronco（フォード・ブロンコ）の発表も計画していて、そして今後3年間で中国でFordとLincoln（リンカーン）の車30種（うち10種は電気自動車）を発売する計画だ。

新プロダクトの小型オフロード車両や電動Mustang Mach-E（マスタング・マッハ-E）、ブロンコの立ち上げのタイミングは、生産が戻ってオペレーションの準備が把握でき次第アップデートすると同社は述べた。

“新型コロナウイルス

画像クレジット: Ford Motor

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

フォードはRivianとの協業によるリンカーンの電動車開発をキャンセル

Ford（フォード）の高級ブランドであるLincoln（リンカーン）は、Rivianのスケートボード型プラットフォームをベースにしたまったく新しい電気自動車の開発計画をキャンセルした。

画像クレジット：Lincoln

Crain’s Detroit Businessによると、米国時間4月28日に各ディーラーに通知されたという。

Rivianとフォードは、TechCrunchに宛てた声明で、これは現在の状況を鑑みた両社合意による決定であると述べている。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが主な原因であることを暗に示している。また両社は将来、共同で車を開発する計画だとしている。

「現在の状況を考慮し、リンカーンとRivianは、Rivianのスケートボード型プラットフォームをベースにした全電動車の開発にこれ以上踏み込まないことを決定しました」と、リンカーンの広報担当者はその声明で述べている。「リンカーンとRivian両社の電動化に関する戦略的なコミットメントは変更されていません。リンカーンの今後の計画には、Quiet FlightのDNAを受け継いだ全電動車も含まれることになるでしょう」。

この決定は、フォードがRivianに5億ドル（約532億8000万円）を出資した1年後になされたもの。Rivianはミシガン州を拠点とするEVのスタートアップで、全電動ピックアップトラックとSUVを開発している。当時フォードは、Rivianと共同で電気自動車を共同開発する計画も発表していた。

2020年の初めまでは車がどのようなものになるのか、またどのブランドのものになるのか、といったことも明らかにされていなかった。フォードは1月に、リンカーンとRivianが共同開発している全電動車が、SUVになるであろうことを発表した。このバッテリーで動作するリンカーンの電気自動車は、Rivianのフレキシブルなスケートボード型プラットフォームをベースに開発されることになると、その際に同社は明らかにした。

フォードはTechCrunchに「開発サイクルを進めていく中で、現在の状況を考えると、リンカーン独自の完全な電気自動車を開発する取り組みに集中するほうがよいと判断するに至りました」と語った。

フォードは、Rivianとは依然として強固なパートナーシップを保っていると付け加えた。

「当社の戦略的コミットメントは変更されておらず、Rivianのスケートボード型プラットフォームを利用した別の車の開発に、引き続きRivianと協力しながら取り組んでいます」と、フォードは述べたが、その車がどのようなものになるかについては言及していない。

リンカーンは、これまでに2車種のプラグインハイブリッド車を生産している。2019年11月のロサンゼルスモーターショーで発表したAviatorとCorsair Grand Touringだ。同社はまだ全電動車を製造したことはない。

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

フォードとGE Healthcareが小さな企業が設計した人工呼吸器を7月までに5万台生産

Ford（フォード）とGE Healthcareが、Airon Corpの人工呼吸器の設計をライセンスを取得して、2020年7月までにミシガン州の工場で5万台生産する。それは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者に必要不可欠な医療機器を提供する同社の幅広い取り組みの一環だ。

フォードはまず、エンジニアのチームをAironのフロリダの工場に送って、人工呼吸器の増産を手伝う。現状ではその工場でAiron Model Aの人工呼吸器を1日に3台しか作っていない。フォードはまた、ミシガン州イプシランティの部品工場で4月20日より、Airon Model A-E人工呼吸器の量産を開始する。その工場では全米自動車労組の500名の従業員がボランティアで働き、その給与をフォードが払う。フォードは自動車の生産をパンデミックの間中断する。

米国時間3月30日のフォードの発表によると、同社はAironの人工呼吸器を4月中に1500台、5月には1万2000台、7月までには計5万台を生産する。月産能力は最終的に3万台にまで拡大する。

フォードとGE Healthcareはまた、GE Healthcareが設計した簡易人工呼吸器を量産にも取り組んでいる。

3月30日に行われた以上の発表は、自動車メーカーと医療機器メーカーの協力により新型コロナウイルス治療のための人工呼吸器不足を緩和しようとする最新の取り組みとなる。新型コロナウイルスは肺を侵して急性呼吸促迫症候群と肺炎をもたらす。まだ臨床的に実証された治療法がないので、患者の呼吸を助け病気と戦うためには人工呼吸器に頼るしかない。The New York Timesの記事によると、米国には約16万台の人工呼吸器があり、他には国家戦略備品（National Strategic Supply）として1万2700台がある。

GMは先週、インディアナ州ココモのエンジン工場で1000人のワーカーによりVentec Life Systemsの人工呼吸器の生産を開始すると発表した。生産開始は7〜14日後で、4月中にはFDA（米国食品医薬品局）が認可した人工呼吸器を出荷される計画だ。Ventecはまた、ワシントン州ボセルの工場で増産に努めている。

フォードとGE Healthcareの提携により、Airon Corpにも注目が集まっている。小さく非上場の同社は、ハイテク空気圧式ライフサポート製品を専門にしている。GE Healthcareがフォードに導入したAiron Model A-E人工呼吸器は、同社によると気圧で動作し電気を使わない。Aironはこの人工呼吸器を2004年から製造している。

Aironの設計が選ばれたのは、シンプルな設計のためフォードが迅速に生産規模を拡大できると想定されたためだ。FDAが認可し、医師も認めるその設計は、呼吸不全や呼吸困難になった多くの新型コロナウイルス患者のニーズに応えるとGE Healthcareの副社長兼最高品質責任のTom Westrick（トム・ウェストリック）氏はいう。

今回の提携では、フォードは製造資源を提供し、GE HealthcareはAironから人工呼吸器の設計をライセンス供与し、臨床における専門的な知識を提供する。

画像クレジット: Ford

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Ford、3M、GEが新型コロナ用の人工呼吸器やフェイスシールド製造へ

Ford（フォード）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医療現場で働くスタッフや患者が必要としている医療機器の製造に関する最新の情報を発表した。ここには、3Mとの提携による電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）製造が含まれる。保護具の性能を確保し、増産に対応できるよう、両社が手がける既存のパーツを使用する新たなデザインとなっている。

Fordはまた、同社の3D印刷能力を活用してフェイスシールドも製造するとしていて、週10万枚の生産を見込んでいる。フェイスシールドは、最前線で働くヘルスケアスタッフが患者の咳やくしゃみを通じて広がるウイルスを含んだ飛沫から、自らを保護するためになくてはならない重要な保護用具だ。Fordは新たなフェイスシールドをデザインし、その性能を評価するために最初の1000ユニットを今週、デトロイト・マーシー大学、ヘンリー・フォード・ヘルス・システムズ、そしてミシガンのDMCサイナイグレース病院でテストする予定だ。想定通りの性能が確認できれば、今週末までに7万5000ユニットを製造し、来週以降はミシガン州プリマスにある生産施設の1つで週10万ユニットの製造を見込む。

さらにFordは、GEヘルスケア人工呼吸器の生産能力アップでGEと協業することにしている。この呼吸器のデザインは簡素化されたもので、大量生産が可能だ。こうした取り組みはヘルスケア必需品をめぐる米政府の要望に応えるためのもの、と同社は述べた。米国にフォーカスしたGEとの人工呼吸器プロジェクトに加え、Fordはまた英政府からの要請に基づき同国でも人工呼吸器の製造に取り組んでいる。そして、2020年初めに同社が米国から中国に送ったN95マスク16万5000枚を米国に送り返している。米国での需要が大きいからだと同社は説明。加えて、中国の状況は改善している。

週末にトランプ大統領はFord、GM、Tesla（テスラ）といった米国の自動車メーカーに、人工呼吸器や他のプロダクトをなるだけ早く生産するよう「ゴーサイン」を出したとツイートした。

「我々は米国と英国の政府と事前協議を行い、実現可能性について調べた」とFordの広報担当Rachel McCleery（レイチェル・マッククリーリー）氏はTechCrunchに述べた。「危機に立ち向かうため、皆がこれまで以上に力を合わせて国をサポートすることが必要だ」。

今回のアップデートに基づくと、Fordは貢献できる部分にかなり素早く取り組んでいる。同社は多くの需要がある医療備品を生産するために自前の施設、そしてパートナー企業の施設も使用するつもりだと24日の電話会見で述べた。そしてまた、生産能力と生産量をアップするために既存のパーツや設備を活用する。

例えばFordが生産するPAPRは同社のF-150トラックの冷却シート用の部品や3Mの既存のHEPAフィルターを使っている。こうしたPAPRはバッテリーで動く。1つのバッテリーで8時間駆動して空気中のウイルス微小物質をフィルターで除去できるため、N95マスクよりもかなりの利点がある。交換できる独立型のバッテリーパックは腰につける。生産のタイムラインや能力についてはというと、3MのグローバルテクニカルディレクターのMike Kesti（マイク・ケスティ）氏は、まだそれを確かめているところであり、特に新バージョンの生産に入る前にFordが既存のPAPRの生産をどれだけ補強できるかを精査している、と話した。

「Fordは我々の既存のユニットの生産能力拡大をサポートしてくれている」とケスティ氏は述べた。「今後数日から数週間で既存の製品の増産という形で成果が現れるだろう。しかし我々はFordが保有する部品、そしてNIOSH（米国立労働安全衛生研究所）の規格をクリアした弊社フィルターの活用でも緊密に連携している。可能な限り早期の生産拡大を目指す」。

Fordはまた、既存のN95マスクの生産拡大でもM3をサポートしている、とも同氏は述べている。

FordもGEも、現在取り組んでいる新しいタイプの人工呼吸器のタイムラインや予想される生産能力などは示していない。しかしGEヘルスケア副社長で品質責任者のTom Westrick（トム・ウェストリック）氏によると、発表できるよう鋭意進めているとのことだ。

「新たな人工呼吸器のでデザインやリリースに関する具体的なタイムライン、数字は持ち合わせていない。しかし明らかにこれはGE、そしてFordにとって最重要のものだ」と同氏は述べている。

画像クレジット: Ford

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Fordが新型コロナによる北米工場の閉鎖継続を発表

Ford（フォード）は24日、米国、カナダ、メキシコの工場について当初予定していた3月30日の操業再開を見合わせると発表した。

同社は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のために北米工場での生産を中止していた。各国の政府が国民に外出禁止や在宅勤務を命じていることを受け、同社は操業再開しないことを決めた、とFord北米社長のKumar Galhotra（クマール・ガルホトラ）氏は声明で述べている。

「私たちは、労働者の健康福祉を最優先に考えながら、車両生産再開の適切なタイミングについてさまざまな選択肢を検討している。全米自動車労働組合（UAW）やカナダの労働組合Uniforなど労組リーダーと共に取り組んでいる」とガルホトラ氏は付け加えた。

今回の北米工場の閉鎖継続は、ドイツのケルンとザールルイ、ルーマニアのクラヨバにある工場の閉鎖に続くものだ。今週初め、同社はオフサイトでは作業できない重要な役割を担う人を除く全従業員に、案内するまでリモートワークするよう呼び掛けていた。

3月15日、UAWそしてGM（ゼネラル・モーターズ）、Ford、Fiat Chrysler Automobiles（FCA、フィアット・クライスラー・オートモビルズ）は労働者を新型コロナウイルスから守り、感染拡大を抑制するための専属チームを結成した。

GMとFCAも先週操業を取りやめたが、3月30日に再開するかどうかは明らかにしていない。

画像クレジット: Bill Pugliano / Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）

アマゾンやフォードが出資する電気自動車のRivianが1400億円を新規調達

アメリカの自動車技術スタートアップ、Rivian（リビアン）が新たに13億ドル（約1420億円）の資金を調達した。これは同社が2019年に発表しただけでも4回目の調達ラウンドで、これまでにAmazon（アマゾン）が主導した7億ドル、Ford（フォード）の5億ドル（電気自動車技術の提携を含む）、Cox Automotiveによる3.5億ドルのラウンドを完了している。

これは大層な金額だが、Rivianは普通のスタートアップとは少し違う。この会社の目的は完全電動自動車を市場に出すことにあり、現在ピックアップトラックのR1Tとスポーツ用多目的車（SUV）のR1Sを作っている。いずれも一般消費者向けの製品で、来年末の販売開始を目標にしている。RivianはAmazonと提携して全電動デリバリーバンも製造している。Amazonはこの車を10万台発注していて、出荷開始は2021年の目標となっている。

リリース文によると、今回の巨額調達ラウンドには、AmazonとFord Motor Companyのほか、T.Rowe Price AssociatesやBlackRockのファンドが参加している。この資金調達に関連する新たな取締役の就任はなく、出資に関わっている個々のファンドについての詳細は発表されていない。

2009年に設立されたRivianは、世界各国に研究開発施設があるほか、イリノイ州ノーマルには260万平方フィート（24万平米）の製造施設を持っている。同社は2018年11月にLAオートショウでピックアップトラックとSUVを発表した。最初に発売予定なになっているのは１回の充電で最大410マイル（約660km）走行可能なハイエンドモデルで、R1Tピックアップの価格は税優遇などの適用前で6万9000ドル（約750万円）から、R1S SUVは7万2500ドル（約800万円）から。Rivianは事前注文を受け付けていて、1000ドル（約11万円）の手付金で予約できる。

さまざまな意味で突如として現れた感のある会社ながら、Rivianの資本構築と提携の充実ぶりはTeslaと戦うにふさわしい挑戦者を思わせる。中でもトラックとSUV分野はTeslaの存在感が小さいところであり、現在購入可能なのはハイエンドのModel Xのみだ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フォードの電動SUVはMustang Mach-E、11月17日から予約開始

Ford（フォード）はMustang（マスタング）に連なる次期電動SUVの正式名称を公表した。この車両は11月17日にロサンゼルスにて正式に発表される予定で、その名称はMustang Mach-Eとなり、公式発表後にオンラインから500ドル（約5万4000円）のデポジットにて予約できる。

予約システムには限定となる「First Edition」 の車両が含まれ、発売イベントでその詳細が明かされる。希望すればデポジットは全額が返金され、一方でそれを支払った場合には納車前に車のオプションが選択できる。なお、予約プロセスでは希望のフォードディーラーを選択し、最終的に車を引き取ることになる。

フォードによるこれまでのティーザー画像は、クロスオーバースタイルの電動SUVを示唆しており、またEPAレーティングにて最低でも300マイル（約480km）、150kWのDC高速充電器なら10分間で約47マイル（約76km）の充電、FordのEV充電器ネットワークによる2年間の無料充電を含む、いくつかのヒントをウェブサイトに載せている。

下は、これまでFordが公開した車両のヒントと画像で、おそらく想像と既存のMustangとのギャップを埋められるだろうが、11月17日にはすべてが明らかになる。TechCrunchもファンの期待に応えるため、続報を届ける予定だ。

[原文へ]

（翻訳：塚本直樹 Twitter）

フォード・マスタングにインスパイアされた電動SUVがついにデビュー

Ford（フォード）は約14カ月近く前に、Mustang（マスタング）にインスパイアされた電動SUVを予告していた。そして今、それがなにを意味するのかを世界に披露する準備が整った。同社はロサンゼルス・オートショーに先立ち、米国時間11月17日に電動SUVを発表すると表明した。

2020年に発売される電動SUVについては、ティーザー画像やヒントが存在するものの、詳細は知られていない。最近公開された新しいウェブページではわずかな詳細しか明かされていないが、EPA準拠で300マイル（約480km）の距離距離を実現している。しかしその外観や仕様、価格は、少なくとも11月17日の発売日まで待たなければならない。

我々にわかるのは、フォードの未来がこの電気自動車へのシフトの成功に結びついていることだ。マスタングにインスパイアされたSUVは、この戦略の要ではないかもしれないが（電気式のF150はおそらくそれに値するだろう）、重要な要素となるだろう。

同社はこれまでハイブリッド技術を支援してきた。2016年、同社のBill Ford（ビル・フォード）会長はFortuneのイベントで、プラグインハイブリッド車は過渡的な技術だと考えていると述べた。

しかし状況は大きく変わった。ハイブリッド車両は今でも選択肢のうちの1つだが、過去18カ月の間、フォードは完全電気自動車の開発と生産により重点を置いてきた。

同社は2018年に110億ドル（約1兆2000億円）を投資し、2022年までに全世界で40車種の電化自動車と16車種の完全電気自動車を投入する計画を明らかにした。

さらに9月には、2022年末までに欧州で100万台の電化自動車を販売する計画の一環として、フランクフルト・モーターショーで一連のハイブリッド車両を発表した。

電気自動車のスタートアップのRivianにも投資しており、VW（フォルクス・ワーゲン）とは自動運転（VWのArgo AIへの投資を通して）や電気自動車の開発における協力など、多くの分野で提携している。フォードは、VWのMEBプラットフォームを使って、ヨーロッパ市場向けに「少なくとも1車種」の完全電気自動車を開発する。

[原文へ]

（翻訳：塚本直樹 Twitter）

フォードが交通ソフトウェア企業Journeyを買収

新たなモビリティ事業の拡大を模索しているFord（フォード）は、車両トラッキングソフトウェアと公共交通機関向けのアプリベース技術開発のJourney Holdingを買収する。

Journey Holdingは、Fordの輸送サービスを手がけている子会社Ford Smart Mobilityに組み入れられる。買収の条件は公開されていない。これとは別にFordは7月30日、モバイルロボティックとリアルタイムシミュレーションで知られるロボティックの小さな会社で防衛請負業者のQuantum Signalを買収した、と発表した。

Journeyの買収は、人々や都市が現在、そして将来必要とする交通関連のサービスのエコシステムをつくるためにCEOのジム・ハケット（Jim Hackett）氏が1年以上前に示した幅広い展望の一部だ。Fordにとって今回の買収は、2018年のAutonomicとTranslocの買収に続くものだ。

そうしたサービスでは、Fordが所有するSpinのスクーターを見つけたり、バスやオンデマンドシャトルを手配したりするためのアプリを活用することになるかもしれない。そして将来は、自動運転車両の検索と呼び出しもそこに含まれる可能性がある。

Journeyは、Fordが2018年に買収したトランジットテクノロジー事業のTranslocに統合される。Translocはオンデマンドのシャトルを含むトランジットサービスを管理するのを手伝うソフトウェアを開発している。

Fordは、JourneyとTranslocが合体したときの組織の名称は今後発表する、と話した。

Journey Holdingは、インディアナポリス拠点のDoubleMapとソルトレイクシティ拠点のRide Systemsの2社が合併して2018年に設立された会社だ。Journeyは地方自治体や大学、企業に所有車両を管理するためのソフトウェアを提供している。同社はまた、ユーザーがシャトルやバス、他の公共交通機関のスケジュールを確かめたり位置を確認したりできるアプリも開発した。

TranslocのCEO、ダグ・カフマン（Doug Kaufman）氏は8月16日付で新会社を退社し、Ride Systemsを2007年に設立したJourney HoldingのCEO、ジャスティン・リース（Justin Rees）氏が、ケリー・リース（Kelly Rees）氏やベン・ヘイニー（Ben Haynie）氏とともに新会社を引っ張る。

両社合わせて社員200人を抱える新会社は1200の都市、大学、法人施設、企業に固定ルートの交通やマイクロトランジットオンデマンド交通、その他の関連エリアのためのソフトウェアを提供する。

「トランジットテクノロジー企業の組み合わせは、都市がよりシームレスで生産的、そしてアクセスしやすい交通ソリューションを市民や一時滞在者に提供するのを手伝うという取り組みを加速させる」と、Ford Mobilityのマーケティング部門副社長Brett Wheatley氏は発表文の中で述べた。「これはまた、Spinの電動スクーターやGoRideヘルスサービスのような我々が抱えるその他のモビリティソリューションに客を呼び込むための鍵となる」。

これらのサービスはゆくゆくは、あらゆる種類の交通車両を統合して管理できるようFordが自治体向けに開発したクラウドベースのオープンプラットフォームTransportation Mobility Cloudの一部となるはずだ。

イメージクレジット：Sam VarnHagen

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

フォードとフォルクワーゲンがEV開発で提携、プラットフォームを共用

自動車メーカーのFord（フォード）とVolkswagen（VW、フォルクスワーゲン）は米国時間7月12日、さまざまなエリアを包括する提携を発表した。ここには、オートノミー（VWのArgo AIへの新たな投資を通じて）と電気自動車（EV）開発でのコラボレーションが含まれている。このEVタイアップではフォードが、欧州で生産・販売される欧州マーケット向けの少なくとも1つの完全EVを開発するために、VWの今後展開される消費者向けEVに使用されるMEBプラットフォームを活用する。

MEBは、VWが将来を大きく賭けているものだ。MQBプラットフォームがVWの内燃機関エンジン車で使用されたように、MEBはすべての電動モデルで使用されるものだ。こうしたプラットフォームはモジュラーで、さまざまな車両タイプをカバーするフレキシブルさを備え、モデルに応じた再開発のためのコストを大きく抑制するのに貢献する。

MEBプラットフォームは、VWやAudi（アウディ）、SEAT（セアト）、Skoda（シュコダ）などを含むVWグループの自動車メーカーから2019年から2023年にかけて発売されるさまざまな車両に使用される計画だ。MEBを使用するVWグループ外の自動車メーカーとしてはフォードが初となる。フォードは現段階で確固たる計画があるのは1つだけと明言していて、その後さらに拡大するかは最初のコラボの行方による、としている。

フォードは、MEBを使用した最初のモデルだけで欧州マーケットで6年間に60万台超を販売する計画だ。そしてプレスリリースではまた、MEBプラットフォームをベースに開発する2つ目のモデルについて検討しているとも述べている。フォードはリリースで、今回の発表は現在進行形のEV開発全体の一部であり、 Mustang（ムスタング）やExplorer（エクスプローラ）を含む米国マーケットモデルの欧州への輸入の動きは継続する、とも記している。両社とも現在同様それぞれに独立した経営を維持する。

この2社の提携についての詳細は今月初めにロイターが報じたが、今回両社が正式に認めた。VWはまた、ドイツスタートアップのe.GoがMEBを使って車両を開発しているとも以前報じられたが詳細は明らかになっておらず、具体的なリリース時期や大量生産の意図を伴うVWグループのテックを使った車両開発を行う企業としてはフォードが初となる。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Waymoが自動運転車技術のグローバル展開を目指しルノー日産と提携

Waymo（ウェイモ）は、Renault（ルノー）および日産との独占的パートナーシップにより、フランスと日本で商用の自動運転車が乗客と自動車業界にとっていかなる形であるべきかを研究していくことになった。

発表ではこのパートナーシップには「初期的期間」と呼ばれる日限があり、しかしウェイモも、ルノー・日産・三菱アライアンスも具体的な終了日を明かさなかった。

当面は、研究がこのパートナーシップのベースだ。彼らの計画では、商用面、法律面、および規制の面での問題を研究する。しかしウェイモのCEOであるJohn Krafcik（ジョン・クラシク）氏および同社の見方では、これは両国における商用サービスの展開の開始を意味し、可能性としてはさらに中国などほかの国での展開にもつながる。

クラシク氏は声明でこう述べている。「これはウェイモにとってその自動運転技術を革新的なパートナーとともにグローバル化していく理想的な機会である。アライアンスの国際的なリーチとスケールに支えられて弊社のWaymo Driverはモビリティの変革を提供でき、フランス、日本、およびそのほかの国の乗客と自動車販売業界に安心して奉仕していける」。

ルノーと日産のプランでは、アライアンスに焦点を置いたジョイントベンチャー企業をフランスと日本に作り、それを自動運転車によるモビリティサービスの専業企業にしていく。

この発表の前には、さまざまなアライアンスの発表や契約の失敗、そして数々の自動運転車企業やサプライヤー、自動車メーカーなどの間の、数多いパートナーシップが各所で雨後の筍していた。

5月にはFiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）がルノー日産アライアンスとの合併のプロポーズを引っ込めた。その50対50のタイアップは、コストを下げ、より多くの資本を自動運転車のような次世代技術の市場化に向けて投入できると喧伝されていた。

その合併は水泡に帰したが、フィアット・クライスラーと自動運転車のスタートアップAurora（オーロラ）との間で進行中だった契約は公表された。その発表の直後には、Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がAuroraとのパートナーシップを終了したとFinancial Timesが報じた。

そしてその間も、フォードが支援するArgo AIとVWの交渉はずっと続いている。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

フォードの自動運転車両プログラム、5番目の都市はオースティン

開発に詳しい情報筋によると、Ford（フォード）は2021年に自動運転タクシーと配達サービスを立ち上げるのを前にテストをさらに進めるため、オースティンでの自律走行車両プログラムを開始する準備をしている。

オースティンを拠点とする自律走行車両「マーケットスペシャリスト」の新たな求人が、その情報を裏付けている。このテストプログラムはすでに、デトロイト、マイアミ、ピッツバーグ、ワシントンD.C.で展開されていて、オースティンは5番目の都市となる。

Fordはオースティンが次の展開都市となることを肯定もしなければ否定もしなかった。

「我々が自動運転テクノロジーと事業試験の拡張を計画している次の都市は予定通り年末までに発表する。適切な時期により詳しい情報を提供する」とFordの広報は電子メールで述べた。

オースティンでの「自律走行車両マーケットスペシャリスト」の求人情報は以下の通りだ。

我々の成長中の自律走行車両（AV）事業チームに加わってくれる優れた人材を募集している。AVはFordの未来にとって重要な分野で、今後大きな成長を見込んでいる。クリティカル・シンキング、問題解決能力、そして自主性や連結性、モビリティ、分析、顧客体験においてFordをリーダーにするような戦略的決断をするのをサポートするような姿勢を備えている人が求められる。

Fordは米国で自律走行車両パイロットを立ち上げた他の企業とは少し異なっていて、2021年の商業展開の前にゆくゆくは連結される2本の路線を追求している。同社はAVビジネスモデルがどのようなものになるかテストする一方で、それとは別に自律走行車両テクノロジーを開発している。

Fordが2017年に10億ドル投資したピッツバーグ拠点のArgo AIはバーチャルドライバーシステムと、Fordの自動運転車両のための高解像度地図を開発中だ。一方、FordはWalmart（ウォルマート）やDomino’s（ドミノ）、Postmates、そしていくつかの地元事業所といったパートナーとのパイロットプログラムを通じて市場開拓戦略を練っている。

Fordはこれまでの都市と同様の展開プランを始めることが予想される。Argo AIは最初にその都市の地図をつくるために自社のAV車両を使用する。一方、Fordはさまざまなビジネスケース（その多くはこれまでのケースでいえば地元の企業を巻き込むものだった）を試すために研究車両を使用する。

Fordはまた、自律走行車両テストプログラムを展開する各都市にターミナルを開設する。これらのターミナル、または営業センターはAVテスト車両が保管される場所になる。そしてメンテナンス施設とデータセンターとしての役割も果たす。

過去において、Fordはターミナルが完成する前に地図作成とテストを開始したことがある。テストを開始する少し前に自律走行車両営業ターミナルをまず完成させようとFordが試みるというのはありえることだ。

Fordはこのところ自律走行車両プログラムを強化していて、自律走行車両事業の構築に特化するために昨年創設されたLLCのもと、2023年までに40億ドルをつぎ込む計画だ。

Ford Autonomous Vehiclesは同社の自動運転システム統合、自律走行車両研究と高度なエンジニアリング、AV輸送サービスネットワーク開発、ユーザー使用体験、事業戦略、ビジネス開発のチームを抱える。40億ドルの予算の用途にはスタートアップArgo AIへの10億ドルの投資も含まれる。

LLCは、デトロイトにあるFordのCorktownキャンパスを主に拠点とし、Fordが持つArgo AIの株式を今後保有することになる。

イメージクレジット: Ford Motor

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

what3wordsの全世界3語アドレスシステムをメルセデスに次いでフォードが採用

フォード（Ford）が、what3wordsとパートナーしてその奇抜なアドレシングシステムをドライバーに提供しようとしている。

このパートナーシップによりドライバーは、iOSやAndroidデバイス上の無料のwhat3wordsアプリに、フォードのSYNC 3インフォテインメントプラットホームから接続できる。ドライバーはウェブサイトのコンタクトページやガイドブックや名刺などに載ってる“三語アドレス”を見つけたらそれを音声やテキストでナビに入力し、道順を知ることができる。

2013年に創業したwhat3wordsは、世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割し、それぞれに3語のアドレスを割り当てる。そのアプリは26の言語に対応しており、世界中のどこでも正しい位置がわかり指定できるので、物流や旅行、自動車、人道福祉などの企業や団体が広く採用している。

このシステムを旅行ガイド企業Lonely Planetが各目的地のアドレスとして採用しているほか、自動車のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）、ライドシェアのCabify、国連、赤十字、スポーツウオッチのTomTomなども使っている。

同社はさまざまな投資家を惹きつけており、最近ではソニーのVC部門が投資した。昨年はダイムラー（Daimler）がwhat3wordsの株式の10%を入手し、その前の2017年には、そのアドレシングシステムをメルセデスの新しいインフォテインメントおよびナビゲーションシステムMercedes-Benz User Experience、略称MBUXに統合した。MBUXは現在、メルセデスAクラスとBクラス、そして商業車スプリンター（Sprinter）に搭載されている。

what3wordsのCEOで共同ファウンダーのChris Sheldrick氏はこう語っている。「うちは最近ますます、モビリティー〔可動性〕の世界とのご縁が深くなった。とくに自動車業界の関心と採用が増えていることは、われわれの技術が旅行やそのほかの顧客体験を改良しつつあることの証拠だ」。

フォードは最初what3wordsの技術を、英国とアイルランド、ドイツ、スペイン、米国、そしてメキシコのオーナーに提供する。年内には、さらに多くの市場と言語に対応する。そのアドレシングシステムはiOSまたはAndroid上で無料でダウンロードできる。

画像クレジット: What3words

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

自動車技術の各種応用製品を指向するFordが犬を花火の騒音から護るノイズキャンセル犬小屋を開発

犬は可聴域が人間より相当広いので、われわれには平気なノイズでも彼らにとってはつらいことがある。花火はとくに多くの犬たちにとって厳しいし、パニクったペットを鎮めようとすう飼い主にとってもつらい。そんな彼らを助けるべく、Ford…そう、自動車のFord…はノイズキャンセル犬小屋のプロトタイプを作った。同社によるとそれは、同社のSUV車Edgeのエンジンとトランスミッションの音を和らげるために導入したノイズ制御技術を応用している。〔可聴域: 人間は20-20000Hz、犬は67-45000Hz（英語版Wikipediaより）。〕

犬小屋の中のマイクロフォンが花火の音を検出すると、内蔵のオーディオシステムがそれに対抗する妨害波を送出し、その騒音をかなり減らすかまたはキャンセルする、とFordは言っている。犬小屋の素材が高密度コルクなので、それも外部のノイズを抑える。

このノイズキャンセル犬小屋はまだ発売されていないが、Fordによるとそれは、“自動車技術のノウハウを日常の問題解決に応用するインターベンション(interventions)と呼ばれるイニシアチブの最初の製品”、だそうだ。

小さなお子さんのいる方なら覚えておられるかもしれないが、昨年FordはMax Motor Dreamsと呼ばれる小児用ベッドを開発した。それは、走っている車の中ならよく寝る赤ちゃんの習性に着目したベッドで、静かな低燃費カーでは赤ちゃんが寝なくて困った方もおられるだろう。そのベッドには、車の揺れを模すための小さなモーターと、道路上のノイズを再生するオーディオ装置、そして街路灯の光を模すLEDライトがついている。

当時Fordは、関心が多ければその小児用ベッドを発売する、と言っていたが、口コミで広まったにもかかわらず、Max Motor Dreamsが市場に登場することはなかった。それは、このノイズキャンセル犬小屋を買いたい人にとって不吉な情報だが、でも祝日の花火から犬を護る方法はほかにもある。また、犬の不安を解消するThunderShirtという製品もあるが、その効果はもちろん、犬によって違うだろう。

画像クレジット:Ford

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Ford、電動キックスクーターのSpinを買収

Fordが電動キックスクーターのスタートアップSpinを買収する、とAxiosが報じている。この件に近い筋によると、“諸々含めトータル買収額は1億ドル近く”とのことだ。Axiosはその前に4000万ドル前後としていた。

Spinは現在、フロリダ州のコーラル・ゲーブルズ、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州のシャーロットとダラム、ケンタッキー州のレキシントン、コロラド州のデンバー、ミシガン州のデトロイト、カリフォルニア州のロングビーチでスクーター事業を展開している。それらの都市に加え、5つの大学キャンパスでも利用できる。

Spinは、3月にサンフランシスコで最初にスクーター事業を展開した3社のうちの1社だった。BirdそしてLimeとともに、Spinは市当局が許可プロセスを決めるまで電動スクーターを街から撤去することを余儀なくされた。そして事業展開の許可をSpinはもらえなかったため、この業界で最も静かなスタートアップの一つとなっていた。しかし来週Spinはサンフランシスコでの電動スクーター事業の許可否認について市側と面会する。

情報筋によると、6月時点で、SpinはSegway傘下の電動スクーター製造のNinebotと、1カ月あたり3万台のスクーターを年末まで購入する契約を結んでいた。なぜFordが自前のサービスを展開するのにスクーター製造メーカーと提携する代わりにSpinを買収する必要があるのかについては、完全にクリアではない。

同じ6月、Spinは1億2500万ドルのセキュリティトークン発行を完了させる手続きをとっていた。Spinに近い消息筋によると、Spinのセキュリティトークンは、適格機関投資家から資金を調達するためのもので、この投資家にはSpinが電動スクーター事業であげる収益の一部が付与される。STO（セキュリティトークンオファリング）で、投資家は現実世界の金融商品とリンクするトークンを購入できる。Spinの場合、トークンは収入とリンクする。これまでにSpinは従来のベンチャーファンディングで800万ドルを調達している。

近年、FordはAutonomic、TransLocとともにコミューターシャトルサービスのChariotを買収している。

Spinは、南サンフランシスコとシアトルでステーションなしの自転車事業を開始したあとの２月、正式に電動スクーター業界に参入した。それまでSpinは自転車シェアプラットフォームを運営していただけだった。昨年8月、Spinはステーションなしの自転車シェアプログラムを、先行していたシアトルに続いて南サンフランシスコに導入。そして1月、ステーションなしの電動自転車を披露した。しかしながら関係筋によるとSpinはいま電動スクーターのみにフォーカスしているという。

過去1年かそこらで、電動スクーターはまったく見られない状態からどこにでもある状態へと変わっている。ここには、20億ドルの企業価値を持つサンタモニカ拠点のスタートアップBird、もう一つの電動スクーター企業のユニコーンで、このほどUberと提携したLime、UberのJUMP、Boosted Boardの共同創業者Sanjay DastoorのSkip、そしてLyftなどが含まれる。

現在FordとSpinにコメントを求めていて、反応があり次第アップデートする。

イメージクレジット: Spin

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Ford、自動運転車によるオンデマンド・デリバリーサービスをテスト中

Fordは、スタートアップのPostmatesと組んで、無人オンデマンド・デリバリーサービスのバイロットテストをフロリダ州マイアミおよびマイアミビーチで行う。パイロットプログラムにはCoyo Tacoをを始めとする70社が参加する。

Fordは、複数のロッカーう搭載した車両もテスト中で、これは一回の配達ルートで２箇所以上の顧客に届けるためだ。Postmatesは食料から金物まで何でも扱うためロッカーのサイズも様々だ。

目的は、企業や消費者が自動運転デリバリー車にどう反応するかを見るためだ。店舗側は、アクセスコードをもらって商品を格納する。一方顧客側は、注文した商品が引取可能になったらテキストメッセージでアクセスコードを受け取る。

「自動運転車とのやりとりをできるだけ簡単にすることが目標」とFordはブログに書いた。「Postmatesとの共同作業によって、地域企業がリーチを広げ、顧客にシームレスな体験を提供するための効率の良い配達を実現するために、さまざまな方法をテストしているところだ」。

これは、以前ミシガン州アンアーバーとフロリダ州マイアミで行っていたFordとDominosの提携と似ている。しかし違うのは、複数のロッカーを備えた車両デザインと、タッチスクリーン、音声の両方を使った操作方法だ。各ロッカーにはカップホルダーが２つ設置されていて、飲み物の配達にも対応している。

Fordはこうした専用自動運転車を2021年に正式提供しようとしている。Dominosとのパイロットテストでは、「顧客は到着とともに自動運転車の外側に設置されたスピーカーから流れるピザの取り出し方の説明がよかったと言っている」と、FordのEVP兼国際マーケット担当プレジデントが12月にMediumへの投稿に書いた。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラ、時価総額でフォードを下回る

Tesla の株価は暴落し、その結果昨年達成したマイルストーンよりも後退した。本稿公開時点で同社の時価総額は1年ぶりにFordを下回っている。現在Teslaの時価総額は420.63億ドルなのに対して、Fordは435.88億ドルだ。TeslaがFordの時価総額を抜いたのは一年前の明日のことだった。

昨日は両社とも株価を下げたが、先週Tesla株は低調で過去52週間の最低水準まで落ち込んだ。同社は未だに、先週来の大規模リコールや 製造上の問題、さらにTesla車の自動運転中の死亡事故といった悪いニュースの影響に苦しんでいる。

Ford株は、先月上昇機運をみせたが、こちらも52週間で最低となっている

TeslaがFordを時価総額で超えたときには大きな話題となった。同社は未来に向かう新しい波と期待されたが、株価は過大評価されていると警告する向きもあった。Elon Muskはニュースを好意的に受け止めているようで、昨日のエイプリルフールには会社が倒産したというジョークをツイートした。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Fordのコロンブスの卵: 自動運転車のセンサーシステムをドローンでバックアップする

未来の自動車は、自分が正しく動くために大量のセンサーに依存するだろう。今日すでに彼らは、カメラや超音波機器やレーダーの配列などなどを山のように積み込んでいるが、しかしそれらの多くは、やや規格から外れたようなドライバーのアシストが主な目的で、しかもそれらが万一動作しなくても、いざというときは人間ドライバーが持っている感覚器に頼る、という前提だ。

しかし、そのかんじんの、人間の感覚器が役に立たないときもある。そこでCNETの報道によるとFordは、車載センサーのバックアップとして、人間の感覚器官に代わる新しい方法を編み出し、特許を出願した。このことが重要なのは、自動運転車、とくにそのレベル5の車両は、まさかのときでも人間には頼らない/頼れないことが基本だからだ。Fordはこの制約を、車にドローン・ドックを設けることによって回避する。そしてそれによって、自動運転車が本来搭載しているセンサーシステムに、フェイルセーフ性を持たせる。

これは、高度に自動化されている車の外部に冗長性を持たせるという、超頭のいい問題回避ソリューションだ。つまり、未来の仮想的自律ドライバーは、そのセンサー部位のバックアップをオフサイトに持つことになる。

このシステムは今のところ、特許の出願にすぎないが、今後はドローンの視覚機能をもっともっと単純化して、見なくてもよいものは見なくしていくだろう。でも、完成まではまだまだ時間がかかりそうだ。自動運転車の大衆的普及そのものが、どんなに短く見積もっても10年以上先だから、時間がかかるのは構わないけどね。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）