MicrosoftはどうやってSQL ServerをLinuxへポートしたか、ついに2017リリース候補がローンチ

Microsoftが2016年にSQL ServerをLinuxに移植すると発表したとき、それは業界全体のビッグなサプライズだった。しかし昨年の一年間で、MicrosoftのLinuxなどオープンソースのサポートはいよいよ明白になり、とにかく同社のツールはユーザーのいるところならどこへでも持っていく、という姿勢も明確になってきた。

同社は今日(米国時間7/17)、SQL Server 2017の最初のリリース候補バージョンをリリースしたが、それは、WindowsとLinuxとDockerコンテナで動く初めてのバージョンだ。Dockerのコンテナは、それだけでもユーザーが100万以上いるから、この新バージョンへの関心も大きいだろう。そしてこのニューバージョンは多くの新しい機能やスピードの改良などがあるものの、最大の見どころはやはり、Linuxのサポートだ。

MicrosoftのDatabase SysytemグループのゼネラルマネージャーRohan Kumarによると、彼はMicrosoftに勤めてすでに18年あまりになるが、最近では、ミッションクリティカルなワークロードにSQL Serverを採用する企業が増えている。しかも同時に多いのは、多くのユーザー企業のITがWindows ServerとLinuxの混成環境になっていることだ。そしてそんな企業にとっては、自分たちがかつて選んだデータベースをLinuxで使えないことが、彼らの脚を引っ張る要素になっている。

“多くの企業にとって今や、従来からのメインのデータベースをLinuxでも動かせることは、明白なニーズになりつつある”、とKumarは言う。“うちはこれまで、Windowsをもっぱらメインで使うよう、顧客に強制してきた”。最近は、これまでと違う‘別のMicrosoft’があって、それがいろんな点でポジティブな姿勢を見せているが、しかし変化は企業の基本姿勢にまで及んではいないのだ。

しかしKumarによると、最近の企業世界でもうひとつ多いのが、Oracle離れだ。そして、Linuxを動かしたいが、データベースは(オープンソースでなく)エンタープライズのサポートが充実しているブランド製品を使いたい、となると選択は自(おの)ずと限られてくる。

Kumarも言うように、Linuxのサポートを試みるのは、彼のデータベースグループにとって今回が初めてではない。“これまで二回トライしたが、会社の承認が得られなかった”、と彼は語る。“それが、うちの会社の戦略レベルの方針になりえる、という認識が当時はなかったのだ”。しかしトップがSatya Nadellaに変わった三年前に、彼のチームは再度、Linuxポートプロジェクトの社内上部売り込みをトライした。“また、すったもんだがある、と覚悟していたけど、驚いたことに、すぐにゴーサインが出た”、とKumarはそのときのオドロキを語る。

やっと会社の方針として決まったけれども、実際の作業はたいへんである。SQL Serverの何千万行ものコードを、どうやってLinuxにポートするのか? しかもKumarは、機能面での妥協はいっさいやりたくなかった。だから、100点満点の完全な移植か、無か、のどちらかだ。ただしWindows用のGUIといくつかのツールは、今のところこの原則の例外だ。

レドモンドのベトナム料理店でフォーのどんぶりをすすりながら、チームは答を見つけた。それがDrawbridgeだ。Drawbridは2011年に始まった研究プロジェクトで、小さなAPIを対外的インタフェイスとして提供するコンテナ、その中では、アプリケーションを効率的に動かせるよう構成されたベーシックなバージョンのWindowsが動く。その基本的なアイデアは、それによりもっとベターでセキュアな仮想マシンを提供することだった。OSのライブラリがアプリケーションやメモリ管理、そしてそのほかの重要な機能を動かし、その下層のオペレーティングシステムを統合する。

約2年前にSQL Serverのチームは、これをLinuxポート努力のコアにすることを決めた。“トップは適切な量の懸念を表明した”、という言い方をKumarはするが、研究プロジェクトにすぎなかったDrawbridgeの本番利用に対しては、上部の少なからぬ懸念があったことだろう。

このOSレイヤが、いろんな意味で、このプロジェクトを可能にした源泉だ。SQL Serverは、WindowsやWindows Serverにできないことを、自前でやっている。それはとくに、メモリ管理の面だ。しかしチームはすでに、標準的なOSの機能をSQLサーバーの OSレイヤに組み込んでいる。そのおかげで、Drawbridgeに収められたSQL Serverはたとえば、自分でメモリを管理できる。このやり方がうまくいったのでチームは、単純にLinux上のSQL Serverを作るのではなく、SQL OSとDrawbridgeでやった仕事を新たにSQL Platform Abstraction Layerという抽象化層へと実装し*、今ではそれがWindowsとLinuxで動く。〔*: 上図、PAL==Platform Abstraction Layer, 関連記事。〕

その結果SQL Serverのチームは、単一のコードベースから仕事ができ、コードが実際に動く対象プラットホームの違いを気にする必要がなくなった。たとえばMicrosoftのAzureでも、上記の抽象化層を持ち込むだけである。

SQL Server for Linuxは今年の後半に一般供用されるが、今日すでに、2社で本番稼働している。ハードウェアが同じなら、スピードはLinuxバージョンとWindowsバージョンで変わらない。

Kumarはすでに、最終リリースのその先を見つめている。データベースの世界もイノベーションが加速していくことは確実だが、しかし1年に一度とかもっと短いアップデートサイクルをミッションクリティカルなシステムには望まないユーザー企業もある。だからSQL Server 2016, 2017と立て続けに例年のリリースをやった次の年となる2018年は、アップデートなしという珍しい年になるかもしれない。

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マイクロソフト、AI研究所を創設してGoogleとDeepMindに挑戦

本日(米国時間7/12)Microsoftは、汎用人工知能技術の開発に重点を置く新しい研究所を設立したと発表した。場所はMicrosoftのレドモンド本社内で、科学者100名以上からなるチームが、自然言語処理から機械学習、知覚システムまで様々な分野のAIを研究する。

単一の作業に特化することなく様々な分野の問題に効率よく取り組むことのできる汎用AIを作ることは、多くの先端企業が目指しているゴールだ。例えばGoogleは、自社のGoogle Brainプロジェクトおよび2014年に買収したDeepMindの成果を利用して、汎用性の高いAIを開発しようとしている。DeepMindは現在Googleの親会社でもあるAlphabetの子会社になっている。

Microsoftの新たな挑戦はMicrosoft Research AIと呼ばれ、社内のAI専門家に加えて、認知心理学など関連分野の専門家を積極的に採用してチームを強化していく、とBloombergは書いている。新研究所はMITのCenter for Brains, Minds and Machines[脳・知性・機械センター]とも正式に提携する。産学協同による研究はAI開発分野では珍しくない ―― Microsoft、Google、およびUberを始めとする各社は学術組織に協力を約束することで関連する学問を専門にする学生を採用候補として確保している。

研究所の設立に加え、Microsoftは会社全体の監督機関として、AI倫理監視委員会を設置する。これもまた業界のトレンドを追うものだ。Microsoftは、DeepMind、Amazon、Google、Facebook、およびIBMと倫理的AI開発のための会社間契約を結んでおり、GoogleとDeepMindにも独自のAI倫理委員会がある

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マイクロソフト、テレビの未使用チャンネルを地域ブロードバンドに活用へ

今やどこのインターネット企業も、確実な接続手段を持たない人たちをつなぐための計画を何かしら持っている。Microsoftは、未使用のテレビ放送チャンネル、別名「ホワイトスペース」を活用して、米国の郊外地域にブロードバンドインターネットを提供しようとしている。New York Timesによると、Microsoftのパイロットプロジェクトは12の州の地域コミュニティーにホワイトスペース・ブロードバンドを提供することで、新たに200万人の米国民が高速ネットワークを利用できるようにする計画だ。

テクノロジーは新しいものではない ―― Microsoftを始めとする各社は少なくとも2008年からこの問題に取り組んでいる。ホワイトスペースを利用する方式には従来のブロードバンドと比べていくつか利点がある。Wi-Fiと同程度の信頼性を保ちつつ、低消費電力でずっと遠くまで届けることができる。また、ホワイトスペースは携帯電話網よりもカバー範囲が広く、これはコンクリート壁などの電波障壁の影響を受けないからだ。

Microsoftには乗り越えるべきハードルがまだ残っている。地域の規制当局から未使用チャンネルの利用許可を得ることもその一つだ。テレビ局は、空きチャンネルを使うことが自分たちのテレビ電波に悪影響を与えると主張している。さらには、膨大なコストの問題がある ―― ホワイトスペース・ブローバンドに使用するハードウェアは高価だ。しかしMicrosoftは、イベントのデモンストレーションに使うハードウェアはコストダウンが可能で、将来は200ドル以下にできる、とTimes紙に伝えた。
Microsoftは地域のインターネットプロバイダーらと組んでいる。これは自身がISPにはなりたくないからだ。地域ISPと協力してインフラストラクチャーの整備を進めるとともに、新規顧客から入る収益を分配する。2400万人の潜在顧客からなるインターネット市場を作れるこのチャンスは、地域ISPにとっても大きな魅力に違いない。

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Microsoft大変身の勝利と悲劇、Nadellaの思い切った大鉈の経過を検証

長年MicrosoftのCOOだったKevin Turnerが去ったことは、Satya Nadellaがトップになってからの同社の、重要な転機になった。TurnerがいなくなってからはNadellaが全権を握り、最近のレイオフや新しい戦略、人事などはすべてそのことを反映している。それらは同社が、Windows/Office一点集中型の企業から、AzureとOffice 365という新しい二本の脚(あし)で立つ企業に移行したことを、表している。

しかもそれは、意外ではない。Nadellaは最初からクラウド指向の姿勢を鮮明にしていたし、そのことはCEO就任からわずか52日後の記者発表“モバイルファースト/クラウドファースト”にも表れていた。Microsoftの変身は今も続いているが、すでにBallmer色は過去のものとなり、Nadellaによる同社の技術と企業文化の大改革が試みられている。

NadellaはCEO就任以降、技術や経済の大きな変化の中で、Microsoftという船の舵取りに追われていた。今年の5月に行われたデベロッパーカンファレンスBuildでは、2014年のバイルファースト/クラウドファーストに加えて人工知能と機械学習に焦点を当て、同社を確実に未来へ向かう道程へ乗せようとした。

またNadellaは、2014年の就任以降40社あまりを買収し、新たな技術の取得にも努めてきた。ちなみに、買収企業はクラウド関連が多い。これまでで最大の買収は260億ドルを投じたLinkedInだ。いちばん最近の買収は先月末のCloudynで、Azureなどのクラウドプラットホームのユーザーの、クラウドの利用状況を分析教示する企業だ。

果敢な新役員人事

Turnerの退任後Nadellaはまず最初に、クラウド中心で行くという彼のビジョンを共有する二人の人物を、全世界の営業を統轄する部署に置いた。Judson Althoffが全世界の商用ビジネスの長となり、Jean Phillipe Courtoisがグローバルな営業を率いることになった。

先週明らかになったように、Microsoftは近く数千人をレイオフするが、その多くは営業の余剰人員だ。このレイオフは、AlthoffとCourtoisが早くも導入した新たな戦略の結果かと思われる。先週のThe Wall Street Journalの記事によると、同社は単純にWindows中心の世界に別れを告げるだけでなく、業種業界企業別に縦割りだった営業の組織形態を廃止し、大企業と中小企業をもっと幅広い視野で捉える組織に変えていくのだ。レイオフは、その変革がもたらした結果の一部だ。

またこれらのレイオフを背景として、Microsoftは、1993年以来同社に在籍し、2013年からはCIOを務めた古顔の役員Jim Duboisの退社を発表した。彼がCIOに任命されたのは、NadellaがCEOになるよりも前だ。いわば、同社の古い時代の顔である。

そしてそれを機に役職名がCIO(Chief Information Officer)から、より現代的なCDO(Chief Digital Officer)に変わり、その初代にKurt DelBeneが昇格して、Duboisの仕事の多くを引き継いだ。

これらの異動はすべて、最近のMicrosoftの変化の一側面だ。変化により、前の時代を支えた役員たちは去らねばならない。そして思考の波動がNadellaと合う人びとが、それらの役に就く。

レイオフと並行しての動きとは

今日(米国時間7/10)Microsoftは、新しいプロダクトを二つ発表したが、その今日は、WSJが先週報じた、大企業と中小企業を共に対象とする営業のグローバルな大変革が着手される日だ。プロダクトのひとつ、Azure Stackは、クラウド技術としてAzureを利用するプライベートクラウドプラットホームだ。パブリッククラウドに向かないと企業が判断した業務を、これにより自社のデータセンターにインストールしたAzureコンポーネントで動かすことができる。

もうひとつは、中小企業を対象とするOffice 365関連プロダクトだ。それには、メールマーケティング、リスティング、請求書発行、などのサービスが含まれる。

ご覧のように二つのプロダクトは、大企業と中小企業を共に視野に収めている。レイオフなんて、要するにダウンサイジングじゃないか、という声もあろうかと思われるが、でもそれを、このようにほかの動きと並置してみると、これらが単なる偶然の時期的一致とは思えなくなるのだ。むしろ、ひとつの重要な戦略変換の、さまざまな側面と見えてくる。

CEO就任から3年あまりになるNadellaのMicrosoftにおける影は、薄いどころか近年ますます濃い。先週の突風のような急激な変化が、まだまだ今後もある、と考えるべきだろう。巨大企業がその全域にわたって変身を成し遂げようとすると、あちこちで変化の嵐が吹き荒れるのだ。

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Microsoft、数千名規模のレイオフ報道を正式に認める

一週間にわたる報道を受け、Microsoftは組織再編の計画を正式に認めた。本誌が先日報じたように、変更には営業チームの再編成がともなうため、数千名の社員に影響を与えることが予想される。その後の報道にある対象人数は、「最大3000名」から5000名近くまでさまざまだ。少ない方の数字を挙げたCNBCは、レイオフの約3/4は米国以外で実施されることを付け加えた。

Microsoft自身はまだ具体的な数字を出していない。従業員に解雇について伝えるプロセスが始まったことを認めただけだ。それ以外、TechCrunchに提供されたメモには、前回報じた数千名規模になるであろうレイオフについて曖昧に書かれているだけだった。

「Microsoftは弊社の顧客およびパートナーにこれまで以上のサービスを提供するために組織を変更する。本日一部の従業員に対して解雇の可能性を伝えた。他の企業と同じく弊社は定期的に経営状況を見直している。その結果、一部の部門への投資を増やしたり、必要な時には配置転換を行うこともある」とMicrosoftの広報担当者が声明で述べた。

レイオフは今日から始まる予定であり、改変後の営業チームはクラウドサービスのAzureに集中する。新しいアプローチでは、エンタープライズおよび中小規模の顧客が主要ターゲットとなり、従来の政府、石油・ガス、製薬などからは離れる。タイミングは例年同社が大きな人事異動う行う会計年度末と一致している。

7月3日にEVPのJudson Althoffが書いたスタッフ・メモに、事業方針の変更について書かれている:「適切なリソースを適切な顧客のために適切な時に配置する」。

メモには解雇人数を減らす計画について何も書かれていないが、Althofは昨年末にビジネス営業チームの責任者になって以来、過去の営業方針を公然と批判しており、Azureの販売に関して今まで以上にカスタマイズを強化する計画を打ち出していた。

Featured Image: Bloomberg/Getty Images

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Microsoftは全世界の営業“数千名”をレイオフへ、クラウドへますます注力

Microsoftは、営業再編成の動きとして、全世界で数千人の社員をレイオフする構えだ。

この計画的縮小について詳しい筋の情報によると、このアメリカの企業がレイオフするのは、世界全体で“数千人”だ。このリストラには、大企業担当部隊と中小企業担当を合一するなど、組織再編も含まれる。正式な発表は来週だそうだ。

Microsoftは、コメントを拒否した。

今週(6/25-7/1)初めにPuget Sound Business JournalBloomberg、そしてThe Seattle Timesの三紙が、Microsoftの世界全体の営業チームにおいて、クラウドサービスがますます強調されるに至り、その関連で大規模なレイオフがある、と報じた。とくにBloombergは、余剰人員は“長年営業部隊においてもっとも多かった”、と言っている。

再編は昨年の、トップ交代の結果でもあるようだ。長年勤めたKevin Turner COOが8月に去り、代わって役員のJudson AlthoffとJean-Philippe CourtoisがMicrosoftの営業とマーケティング部門を引き継いだ。とくにAlthoffは、それまでの営業のやり方をおおっぴらに批判していたし、彼はあくまでもAzureに注力しようとしていた。

ともかく、これまでの経緯を見れば、変わってもよい頃合いだ。Microsoftの会計年度はふつう7月に終わるが、最近の数年間はそれが人員削減を発表するタイミングでもあった。

昨年同社は、2850名のカットを発表し、Seattle Timesによれば内900が営業だった。そしてその2か月前(2016/05)には、同社のスマートフォン事業関連のスタッフ1850名を整理する、と言っていた。その前の2015/07月には、7800名の雇用カットとNokia買収の76億ドルの簿価切下げを行った。

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MicrosoftがオープンソースのPaaSプロジェクトを支えるCloud Foundry Foundation に参加

Microsoftが今日(米国時間6/13)、Cloud Foundry Foundationに参加する、と発表した。この団体が運営するオープンソースで非営利のPaaSプロジェクトCloud Foundryは今や、Fortune 500社の約半数が利用している。

Microsoftは同団体に、Google, Huawei, Ford, GE Digital, NTT, Philips, Swisscomなどと同じくGold Member(ゴールド会員)として参加し、このプロジェクトを支援していく。Googleは昨年12月に加わり、また同財団の元CEO Sam Ramjiを雇用した。

Cloud Foundry FoundationのCTO Chip Childersによると、プロジェクトにMicrosoftが公式に参加したことにより、今では最大の巨大クラウドプラットホームのうちの二つ(GoogleとMicrosoft)がこのプロジェクトを支持していることになる。ということはもちろん、両プラットホーム上の企業顧客からの需要も期待される、ということだ。

まだここにいないのは、言うまでもなく、Amazonだ。“彼らが来れば歓迎する”、とChildersは言うが、最近のAmazonは徐々にオープンソースの世界で活動するようになってきたとはいえ、Cloud Foundry Foundationへの参加については、現状ではまだ何も言えない雰囲気だ。

MicrosoftのAzureのPM Corey Sandersは、今週シリコンバレーで例年のサミットを開くCloud Foundry Foundationへの参加についてこう語る: “そうなればわれわれのソリューションのデリバリ能力がより深くなり、コミュニティを大きくでき、Cloud Foundryの統合も拡大できる”。

彼の話が具体的に意味しているのは、Azure DatabaseとPostgresSQLおよびMySQLのバックエンド統合により、それらをCloud Foundryベースのアプリケーションのバックエンドデータベースにできることだ。Azure上のPostgreSQLとMySQLは、数週間前に同社のデベロッパーカンファレンスBuildでローンチされた。同社は今日さらに、Azure Cloud Shell上にCloud Foundryのコマンドラインツールを加えたことを発表した。これも、ローンチの機会はBuildだった。

Microsoftは今年初めにDeisを買収したことによって、Cloud Foundryと関わりの深いデベロッパーチームと、またとくにOpen Service Broker APIを獲得した。このAPIを使えばデベロッパーやISVs(デベロッパーショップ)やSaaSのベンダーなどが、自分のアプリケーションを容易に、Cloud FoundryやOpenShift、Kubernetesなどのプラットホームで動くアプリケーションから可利用にできる。DeisがMicrosoftに入り、そしてMicrosoftがFoundationに入ったことによって、Sandersによれば、今後Service Brokerのサポートがさらに増える、という。Microsoftは、Open Service Brokerのワーキンググループにも公式に参加する。

MicrosoftがCloud Foundry Foundationに参加して、最初のうち何をやるのか。Sandersによると、初めはもっぱら、“勉強と、コミュニティへの深いレベルでの参加”だそうだ。

なお、MicrosoftはこれまでもCloud Foundryの各種プロジェクトに活発に関わっている。だから今日の発表は、この関係をより強化するものだ。

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MicrosoftのXbox One Xを間近で見てきた

今日(米国時間6/12)MicrosoftはXbox One X を世界に向けて発表し、同社がXを最高の文字だと考えていることを証明した。新しいゲームコンソールは、ほぼXbox Oneだが、4K HDR出力とDolby Atmosのサラウンドサウンド機能を内蔵している。しかし外見上興味深いのは、Xbox One XがXbox Oneシリーズ中もっとも小さく、かつもっとも強力であることだ。

発表直後にOne Xを近くで見る機会を得たので、その外観や仕上げ、ポートなどを確認した。都合よくXbox One Sと並んでいたので、姉妹機と比べてどれほどコンパクトなのかがよくわかる。デザインはいっそう落ち着いている ―― 質実剛健な黒いボックスの中には最も意欲的なゲーミングパワーが潜んでいる。

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前面にはXboxのロゴと、便利な前面USBポートがある(背面にあと2つある)。ポートの横にはペアリングボタンが、反対側にはイジェクトボタン、ディスクスロット、および赤外線受光部が設置されている。右側面には、”Hello from Seattle ― Xbox One X” というメッセージの刻印と換気グリルが見える。そして背面にはUSBポート2基とHDMI inとout、光デジタルオーディオ、赤外線出力ポート、イーサーネット、および電源ケーブルポートがある。

小さくすっきりとした黒い直方体で、ここからMicrosoftがステージで見せたあの数々のビジュアルが生まれるのだと思うと驚きだ。もうすぐ新型コンソールで初めてプレイする時間が来るので、続報を期待されたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AWSのRekognition APIはセレブを認識する――Amazonの機械学習がさらに進歩

Amazon RekognitionはAWSが提供する深層学習を利用した画像認識、分析のサービスだ。今日(米国時間6/8)、Rekongnitionがさらに賢くなった。このサービスは政治、スポーツ、ビジネス、エンタテインメント、メディアなどさまざまな分野の著名人の顔を認識できるようになった。

私はGoogle検索で見つけたいくつかの顔写真(コメディアンのコナン・オブライエン、歌手のジャスティン・ビーバー、知名度さまざまな俳優、女優など)をRekognitionに入力してみたが、すべて認識された。GoogleとMicrosoftが提供している同種のサービスと同様、デベロッパーはAPIを通じてRekognitionを利用するが、AWSのアカウントを持っている読者はこちらでデモを体験できる。

Rekognitionはセレブの顔認識に成功すると、可能な限り、IMDBのページにリンクする(IMDBはAmazonの子会社なので当然だ)。

現在のRekognitionは顔認識だけでなくユーザーが提供するデータに基づいて画像の文脈を認識し、被写体の感情、人口動態的分類ができるが、新機能によってサービスがさらに強化された。

ちなみにGoogleのVision APIには現在まだセレブの顔認識機能はないが、MicrosoftのComputer Vision APIにはある。Microsoftによれば20万人の著名人の顔認識ができるということだ。私がテストしたところでは、Microsoftのサービスの顔認識精度はAmazonとほぼ同様だったが、画面に写っている他の対象についても情報が提供され、これに基づいて写真のキャプションを作ることができた(「スーツにネクタイのジャスティン・ティンバーレイクがカメラに向かって笑っている」など)。

〔日本版〕Rekognitionの画像中の物体の認識、表情分析などの例。MicrosoftのComputer Vison APIはDescriptionで内容に関するキーワードを返してくる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftのDraftはコンテナ化の面倒を引き受けるクラウドサービス、デベロッパーはアプリケーションのコードをローカルに書くだけ

Microsoftが今日(米国時間5/31)、Kubernetesのクラスターの上で動くコンテナベースのアプリケーションを、より簡単に作れるオープンソースのツールDraftをローンチした。簡単というのは、デベロッパーは自分のアプリケーションにだけ集中すればよくて、DockerやKubernetesについては関知しなくてよい、という意味だ。というか、そもそも、コンテナという技術を支えるこれらのツールは、自分のマシンにインストールされていなくてもよいのだ。

4月にMicrosoftは、コンテナプラットホームDeisをEngine Yardから買収した。今日のリリースは、その最初の果実だ。Deisは、デベロッパーがコンテナを簡単に使えるようにすることを使命とし、買収されるまでWorkflow, Helm, Stewardといったオープンソースのツールをいくつかローンチしていた。Draftは、これらDeisの成果物の一部を利用している。

今日の発表声明には、次のように述べられている: “Draftは、デベロッパーのワークフローの“インナーループ”に集中する。デベロッパーがコードを書き、それをバージョンコントロールへコミットする直前までの過程だ”。Draftを使う場合、デベロッパーは‘draft create’というひとつのコマンドで“Draft pack”というものを作る。Draftは、そのコードが書かれている言語を自動検出し(Python, Node.js, Java, Ruby, PHP, Goをサポート)、検出スクリプトとDockerのファイルとKubernetes HelmのChartを書いて、packをソースツリーへとビルドする。そこから先は、そのコードを既存の継続的インテグレーションに入れるだけだから簡単だ。

もうひとつのコマンドでデベロッパーは、自分のアプリケーションに対する仕事をローカルに開始でき、そのコードが自動的にKubernetesの開発クラスターへ入れられる…それが動いているのはローカルでもリモートでもどちらでもよい。ローカルに加えた変更は、数秒以内にそのクラスター上で可利用になる。“そのため、デベロッパーがコードをローカルに書いも、しかし開発環境はクラウドにあり、そこでアプリケーションの依存性のすべてにアクセスできる”、とチームは説明している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoft、Skypeをリニューアル――ストーリーズ的Highlights追加、スワイプでカメラを起動

今日(米国時間6/1)、Microsoftはまったく新しくなったSkypeをリリースした。新しいSkypeアプリにはライバルのチャットサービス、Facebook MessengerやSnapchatの影響が明らかに見てとれる。つまりSkypeにはFacebookストーリーズに似たHighlightsが導入された。インターフェイスのDesignも一新され、スワイプするだけでビデオが利用できるようなるなど多数の新機能が追加されている。

Microsoftによれば、Skypeのリニューアルは1年以上前から準備が始まっていたという。Skypeとしては2006年にビデオ共有が導入されて以来の大型アップデートとなった。つまりチャット化のトレンドに驚いて大急ぎでアップデートが始められたとばかりは言えないわけだ。

新しいSkypeには、Facebook Messengerに対抗する独自のボットや拡張機能が追加されている。

Highlights – Skype版のストーリーズ

最近のソーシャル・アプリのやり方どおりスワイプでカメラを起動できる。ユーザーは写真なりビデオなりを撮る。説明のテキスト(手書きも可能)を入力し、Skype独自のスタンプで飾る。こうした定番の機能がすべて用意されている。

撮影したビデオは個別の相手やグループ・チャットで共有できるが、新しいSkypeアプリで目立つのはHighlightsでの共有だ。

新バージョンではカメラはメインのスクリーンで右からスワイプすると現れる。Highlightsでは左スワイプだ。

HighlightsはSkype版のストーリーズだ。これはMicrosoftも認めている。

Skype担当のMicrosoftのコーポレート・バイスプレジデントのAmritansh Raghavは、Facebookのメッセージング担当VP、David Marcusの発言を念頭において、「Facebookも言うとおり、このフィードのフォーマットはトレンドだ」と語った。【略】

Skypeにはストーリーズにない独自の機能が追加されている。

たとえばストーリーズの場合、共有されたコンテンツが24時間で消えるのに対して、、Highlightsでは1週間表示される(投稿したユーザーは設定により最大24ヶ月まで見ることができる)。またHighlightsはSkypeネットワーク全体に公開されず、Twitter式のフォロー・システムにより、ユーザーのHighlightsをフォローしている相手にのみ表示される。

また「共有」を選べば、Highlightsを個別の個人ないしグループの連絡相手に対して表示することが可能だ。これはその相手にHighlightsをフォローするよう勧める効果がある。相手がフォローしていない場合はそのつどマニュアルで相手を指定する必要があるのでスパムを送るために用いられないようになっている。

Highlightsを含めてSkypeの投稿に対して絵文字で使ってリアクションできる。Skypeはフェイスブックの「いいね!」、「すごいね!」などの各種リアクションを取り入れた。
親指アップが「いいね!」、ハートマークが「お気に入り」を表す等々だ。悲しい、笑える、驚いた、怒っている、なども絵文字で簡単に投稿できる。相手とのプライベートなチャットでは文章もタイプできる。

Bボット、アドイン

今日の新バージョンではSkypeのボットとアドインの機能が大きく拡張された。今後、Microsoftの人工知能アシスタントのCortanaと会話したりMSN.comからScoopを使って最新ニュースを検索したりできるようなる。

ボットがチャットに組み込まれるとアドインと呼ばれる。つまりチャット内から直接ボットに呼びかけることができる。「Scoop、Xについての最新のニュースは?(Scoop, what’s up with X?) 」といった具合にXについて知りたいことを検索できる。【略】

Microsoftのデモでは数多くのボットとアドインが登場している。これにはCortana、Scoopの他にGfycat、Giphy、MSN Weather、(Bing検索。Polls、Expedia、Stubhub、BigOven(クッキング)、YouTubeなどサードパーティのサービスも含まれる。ただしアメリカでCortanaが利用できるようになるのは6月に入ってからになる。

グループチャット

Highlightsとアドインは目立つ機能だがそれ以外にも数多くの改良が加えられている。

たとえば新Skypeでは好きな色を選ぶなどデザインのテーマをカスタマイズできる。あらゆる投稿にエモーティコンで反応できる―実際ビデオ通話でもエモーティコンが使える。一時的にオーバーレイを表示することによって非常に大きなエモーティコンの表示が可能だ。また通話の際に自分の背景色を選ぶこともできる。

ユーザーはビデオ通話中にメッセージをタイプできる。グループでのビデオチャットで音声で話すと発言者が紛れそうな場合に特に便利な機能だろう。

ビデオチャットの機能は今後も強化が予定されている。これにより、友達とゲームをプレイしたり、ストリーミング・ビデオをいっしょに見たりできるようになる。グループでのの「共同視聴」はTumblrのCaban、YouTubeのUptimeなど他のソーシャルメディアも力を入れている分野だ。

この中ではYouTubeが最初に共同視聴できるようになるだろうと観測されていたが、Skypeは多数のストリーミング・サービスと提携を進めているようだ。ゲームの共同プレイについてはMinecraft、SolitaireなどMicrosoftの既存ゲームがまずターゲットになる。

新SkypeはAndroid版が今日公開される。iOSは一月後になる見込み(iOSでは段階的なロールアウトがサポートされていないためだろう)。

デスクトップ版(Windows、Mac、Linux)、ウェブ版は及びXboxが新バージョンになるのはこの夏の予定。

〔日本版〕日本語Skypeアプリも近く新機能に対応するはずだが、自然言語処理をベースにしたボット機能は当分の間、英語のみのサポートになる可能性が高い。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftはWindowsの開発にGitを使う、そのための仮想ファイルシステムGVFSをすでに開発済み

Microsoftは今日(米国時間5/24)、これからは同社のエンジニアのほとんど全員が、バージョンコントロールシステムGitを使ってWindowsオペレーティングシステムを開発していく、と発表した。WindowsのGitリポジトリには約350万のファイルがあり、それらをGitにチェックインするとしたら、その重さは約300GBになる。しかしながらGitはそんなサイズのプロジェクト向けには作られていないので、MicrosoftはGit Virtual File System(GVFS)というものを作って、Gitのもっともシンプルなコマンドでも完了まで数時間待つということなく、Gitを使う利点を得られるようにした〔秘かにローカルマシン上ですべての操作を行う〕。

そのGit Virtual File SystemのコードはGitHub上でMITライセンスにより提供され、今後のコミュニティからのコントリビューションを歓迎している。

Gitへの移行には、約3か月を要した。それまでMicrosoftは、Source Depotを使ってWindowsのコードを管理し、それ以外の小さなコードベースを抱えるグループは前からずっとTeam Foundation Serverを使っていた。私の理解では、Source DepotはPerforceプラットホームのMicrosoftによるフォークであり、同社の今日の発表ではWindowsのコードは最初、40あまりのデポに分散していた。

最近の3か月でMicrosoftは、Windowsのデベロッパーの一部をGitのリポジトリへ移してシステムをテストしていた。それから3月には、Windows OneCoreチームの2000名のエンジニア全員にGitを展開した。今日では、Windowsチームのほぼ4000名のエンジニアのうち約3500名が、Gitへ移行している。

なお、Microsoftによると同社は、Git Virtual File System(GVFS)のための、Gitのプロキシソリューションを構築して、世界中に分散しているチームには避けられない帯域の問題を管理している。

さらに今日のMicrosoftの発表によると、AtlassianなどいくつかのGitベンダーがすでにそれをサポート、またTower、GitKrackenなどはサポートを準備中である。GVFSをテストするためには、MicrosoftのVisual Studio Team Services(VSTS)上にレポジトリを作るとよい(そのためにはVSTSのアカウントが必要)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iTunesがWindows Storeにやってくる

ちょっとしたサプライズ。今日(米国時間5/11)Microsoftは同社主催のBuildカンファレンスで、AppleのiTunesが年内にWindows Storeに入ることを発表した。このiTunesアプリは既存のWindows版iTunesと事実上同じ機能を提供する。

これがなぜ重要なのか?最近発表された軽量版OSの “Windows 10 S” では、Windows Storeアプリしか実行できない。このためiTunes等のアプリがStoreに入らないかぎり、アプリのユーザーがSurfaceノートを使いたければ、Windows 10 Proにアップグレードするか(可能とは限らない)iPhoneとの同期を諦めるしかないからだ。

ただし、Appleとの契約の詳細はいまだに不明だ。Microsoftはアプリの外観がどうなるのかのスクリーンショットも見せていない。しかしAppleがこの機会を利用してiTunesを大幅に改定し、ライバルOSのサポートを改善するとともにMicroosftの新しいFluent Design Systemを採用する可能性は高い(というのは私の希望的観測にすぎず、Windows Store版のiTunesはダサいままかもしれない)。

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この秋、Widows 10にメジャーアップデート――Microsoft、Creators Updateを発表

シアトルで開催されたBuild 2017デベロッパー・カンファレンスで、今日(米国時間5/12)、MicrosoftはWindows 10 Fall Creators Updateを発表した。これはWindows 10の次のメジャーアップデートのデベロッパー版だ。

Windows 10は2年に1回のメジャーアップデートのサイクルに従っている。Microsoftは一般ユーザー向けアップデートの時期については明かさなかったが、デベロッパー向けバージョンが発表されてから半年後というのがこれまでの例だ。今日Creators Updateが発表されたのでこの秋、一般向けアップデートが開始されることは間違いない。

メジャーアップデートといってもそれほど大きなアップデートではないだろう、もしそうならもっと派手な発表やネーミングがあるはずだと思うかもしれない。しかしそうではない。次のアップデートでは多数の新機能が追加され、Windowsの使い方が変わる。それだけではなく、われわれが毎日使うスマートフォン・アプリも大きな影響を受けるはずだ。

今日のキーノートでMicrosoftのTerry Myersonは「プラットフォーム戦争の激化はデベロッパーにもユーザーにも負担をかけている」と述べた。Windows 10のアップデートは複数のOSを使う際の問題を軽減することを念頭に置いているという(つまりWindowsとiOSを使うような場合だ)。

Fall Creators UpdateではMicrosoftが今日発表したデザイン言語、Fluent Design systemによる新しいUIも採用されるはずだ(Fluentについてはリンク先の記事参照)。Fluent言語は複数プラットフォームおよびVR、AR環境のサポートに重点が置かれており、GoogleのMaterial Designに似ているが「それより進歩している」というのがMicrosoftの主張だ。

新しいアップデートには今回拡張されたMicrosoft Graphも利用されており、異なるOSのデバイス間を移動して作業するのが容易になる。たとえばタイムラインを利用すれば別のデバイスで作業した後。、元のデバイスに戻って作業を続けることがで簡単になる。スマート・バーチャル・クリップボードははiOSとAndroidデバイス間でクリップボードの内容を共有できる。新しいOneDriveはクラウドからローカルにダウンロードしたファイルについてユーザーがさらに柔軟にコントロールできる。またこれらのファイルは通常どおりWindows Explorerに表示される。

アップデートにはMicrosoftのクリエーティブ・アプリケーションが各種付属するはずだが、当面同社は詳細について明かすことを避けている。


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Microsoftから新しいデザイン言語、Fluent Design System――Material DesignのMS版

シアトルで開催されたBuildデベロッパー・カンファレンスで今日(米国時間5/12)、MicrosoftはFluent Designを発表した。このデザイン・システムを用いればクロスプラットフォームでユーザーインターフェイスを開発することができる。

いろいろな意味でFluentはGoogleのMaterial Design Systemに似ている。この新しいデザイン言語の主たる目的は、デベロッパーがあらゆるプラットフォーム上で単一のデザイン・システムを利用できるようにすることにある。

Microsoftの副社長でWindows Developer Platformorの責任者、Kevin Galloは私のインタビューに答えて、「われわれのチームはデベロッパーがもっと『素敵なアプリ』を簡単に書けるシステムの提供を試みた」と述べた。

Fluentシステムのポリシーは単にデザイン素材を提供するだけでなく、見た目が軽快で 多層のレイヤーを縦深的に利用でき、アニメーションもサポートするユーザーインターフェイスを確立することにあるようだ。アイコンなど共通する素材の提供は、最近のWindowsが複雑化、巨大化によって失っていた透明性を取り戻すために役立つだろう。

Galloによれば、同種の他の試みとは異なり、Fluentは2Dだけでなく3D環境にも適合しているという。 Microsoftが3D環境に強い関心を抱いていることはHoloLensや「混合現実」への巨大な投資でもはっきりしている。「われわれはFluentがデベロッパーが使うあらゆるプラットフォームに対応するデザイン言語となるよう努力した」とGalloは述べた。

Microsoftは次のWindows 10でのペンのサポートのアップデートにもFluentを用いる予定だ。Fluentをサポートするペンを用いるとペンでしかできない機能が使えるようになる。たとえば、ユーザーはそう望めばテキスト・ボックスにペンでテキストを書き込める。

Fluentは多様な入力方法をサポートする。MicrosoftがWindows 8向けに開発したデザイン言語のMetro(何かごたごごたがあって名前を変えたが、変えた後の名前は誰も覚えていない)はタッチ操対応に重点があった。Fluentの場合はクロスプラットフォーム対応に重点が置かれている。これには仮想現実、拡張現実の環境が含まれる。またタッチ操作だけでなく、視線やペンによる入力もサポートする。「(VR、AR空間のサポートではGoogleの)Material Designより桁違いに進歩している」とGalloは述べた。

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WindowsでiOSアプリを開発、テスト、公開できる――MicrosoftがXamarin Live Playerを発表

これまでもiOSのデベロッパーはMicrosoftのXamarinを利用してC#でアプリの開発ができた。 これにはXamarin.iOS for Visual Studioのような便利な開発環境が含まれていた。ただし依然として開発やテストにはMacが必要だった。今日(米国時間5/12)、MicrosoftがBuild 2017で発表したところによれば、デベロッパーはMacを使う必要がなくなった。

新しいXamarin Live Playerを利用すれば、iOSアプリの開発、導入、テスト、デバッグのすべてをWindowsパソコン上のVisual Studio環境から実行できる。

これによりMicrosoftはほぼ「円環を閉じた」ことになる。つまり多くのデベロッパーにとってWindows 10をクロスプラットフォーム開発のデファクト標準にするという最終目標にMicrosoftは大きく近づいた。

この機能を利用するには、デベロッパーはまずターゲットのiOSデバイスにXamarin Live Playerアプリをインストールし、表示されるQRコードをスキャンして開発用Windows 10パソコンとペアリングする必要がある。Xamarin Live PlayerはVirtual Studio自身に埋め込まれているので、デベロッパーはこのIDEが持つすべての機能を利用できる。たとえば、iOSデバイスでアプリを作動させながらパソコン側でそのソースコードを書き換えるライブ編集が可能だ。色の指定を書き換えると同時に結果をiOSデバイスで確認できる。

Microsoftによれば、同社はあらかじめAppleと協議しており、Live PlayerがAppleの通常のコーディングの規則に完全に準拠していることをAppleが確認したという。

画像: Gh0stman/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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Windows 10 Sノートは10 Proにアップグレード可能―学校関係者は無料

今日(米国時間5/2)、Microsoftは新しいOS、Windows 10 Sを発表した。これは学校市場をターゲットにした軽量でセキュリティーを強化したWindows 10だ。同時にMicrosoftはWindows 10を作動させるのに十分なパワーのあるSurface Laptopに10 Sを登載したモデルも市販するという。

今日のプレスイベントでMicrosoftはこの999ドルのノートパソコンを各種のMacBookと比較していたが、これは聴衆の首を傾げさせた。軽量版の、つまり機能が限定されたOSをCore i7登載のノートパソコンで走らせてどうするのだろう? 10 SではPhotoshopは動かない。

Windows 10 SはWindows Storeからダウンロードできるサンドボックス・アプリしか走らせることができない。つまりxxxx.comというようなサイトからアプリをインストールすることはできない。10 SパソコンではGoogle Chromeさえインストールできない。

もちろんMicrosoftはGoogleやAdobeはやがてWindows Store版のソフトウェアをリリースすると期待しているのだろう。GoogleやAdobeのような有力ソフトウェア・ベンダーについてはそうかもしれないが、大多数のデベロッパーにとってWindows Store版を別に開発するのは負担が大きいだろう。

Microsoftは実はこの点に対策を用意していた。189ドルの安いWindows 10 Sノートを買ったユーザーも49ドルを1回支払うだけで、完全版のWindows 10 Proにアップグレードできるという。

安価なChromebookのライバル版のノートを学生、生徒、あるいは管理者が購入した場合はWindows 10 Proへのアップグレードは無料だ。ただし管理者はセキュリティーを確保するためにアップグレードを制限することができる。Windows 10 SにインストールできるソフトをWindows Storeのアプリだけに限定した場合、マルウェアやウィールスに汚染される可能性はほぼなくなる。またメンテナンスも極めて容易だ。多くの学校ではアップグレードに制限を加えそうだ。

ユーザーが学校関係者ではなく、Windows 10 S版のSurface Laptopなどを購入した場合、49ドルでPro版にアップグレードできる。ただしtech specsページには今年末までアップグレードは無料だと書かれている。

ただしWindows 10 Sのアップグレード先がWinows HomeではなくWindows 10 Proである理由についてははっきりしない。MicrosoftがHome版を取り下げようとしてるわけでなないらしいのでますます謎は深まる。

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Windows 10 Sノートはこの夏出荷、189ドルから

MicrosoftのChrome OSへの回答はWindows 10 Sだと判明した。この新しいOSはWindows 10を軽量化し、学校現場向けにセキュリティーを強化したバージョンだ。アプリはサンドボックス内で作動し、高価なハードウェアを必要としない。

このプロダクトでMicrosoftが非常に優位だったのは多数のメーカーにWindows 10 S向けのパソコンを作るよう説得できた点だろう。Acer、Asus、Dell,、富士通、HP、Samsung、東芝の各社がWindows 10 Sノートを出荷する。

エントリー・モデルは189ドルから。この価格であれば学校は大量に一括購入することができる。

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Microsoftが学校用軽量版、Windows 10 Sを発表――Google Chromebookに対抗

今日(米国時間5/2)、ニューヨークで開催されたイベントで、Microsoftは教育マーケットを取り戻すための大きな発表を行った。 Chromebookに負けつづけきたMicrosoftは、これに対抗すべく、肥大化した機能を思い切って削った軽量のOS、Windows 10 Sを発表した。これは学校現場での利用に焦点を絞ったプロダクトだ。

Microsoftは名指しはしなかったものの、新しく発表されたブラウザ専用OSがChromebookを念頭に置いて開発されたことは間違いない。Microsoftは経済性を武器に世界の教育マーケットで大きなシェアを持っている。しかしアメリカ市場ではこのところChromebookが着実にシェアを伸ばしていた。

複数ユーザーがそれぞれログインできることがChromebookの重要なセールスポイントだ。なんといっても教育用ノートパソコンは大勢のユーザーが使うことになる。公立学校の情報システム担当はこの問題を処理するために頭を悩ましてきた。そこでWindows 10 Sはこの機能を備えることとなった。Microsoftはログイン・アプリを追加し、システム担当が簡単に複数ログイン問題を処理できるようにしている。

ログイン情報はUSBに保存される。システムにUSBを接続すると30秒程度でログインが完了する。何百台ものパソコンのログインを処理しなければならない場合、わずかな時間の節約も大きな影響を与える。

もう一つ重要なのは、Windows Storeだ。このストアからのダウンロードには教師の承認が必要だ。また教師はインストールされたアプリについてもカメラなど多数の機能をコントロールできる。

Windows 10 Sの登場は今年1月に教育マーケットに注力するという発表の際に予告されていた。Windows 10 S対応ハードウェアはAcer、Asus、HP、Dell、東芝その他のサードパーティー製で189ドルから供給される。興味ある点はこうしたハードウェアは発表されたWindows 10 S専用ではない点だ。 学校は独自に10 Sをアップグレードすることができる。そういう次第で、Microsoftは学校に対してOSのアップグレードとOffice 365の利用を1年間無料で約束している。

Windows 10 SはあくまでWindowsの軽量版であり、Chromeの目新しさを欠いているのは事実だ。 しかしMicrosoftはゼロからスタートするのではなく、教育市場における現行の強みを活用することを考えたようだ。【略】

Chromebookはアメリカ以外の市場ではまだ大きな存在とはなっていない。世界的に教育市場で大きな存在であるMicrosoftにはWindows 10 Sを成功させる可能性が十分ある。また教育市場を通じて将来のパソコン・ユーザーたちに強い印象を与え、Microsoft製品の選択に導こうという意図もあるかもしれない。

Windows 10 Sは、アメリカにおける新学年の開始に間に合うよう、この夏に出荷される予定だ。

〔日本版〕イベントの冒頭でサティア・ナデラCEOが登場、インドで祖父が教育を受けられたことが父に教育を受けさせ、結局ナデラ自身が大学で学ぶことを可能にしたと語っている。祖父には兄がいたが教育を受けられなかったために建設労働者として終わったという。Windows 10 Sの紹介は17:20付近から。

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Microsoftがプライバシー部門にオバマ時代のFTCの元委員をスカウト

金曜日(米国時間4/28)にMicrosoftは、連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)の元委員Julie Brillのための新しい役職を作る、と発表した。Brillは、Microsoftにおける、プライバシーとデータ保護、および規制の問題を扱う部門のトップになり、肩書は同社の常務執行役員兼Privacy and Regulatory Affairs(私権と規制問題)グループの法務部長代理となる。

Brillは2010年にオバマ大統領に指名されて、委員としてFTCに入り、6年間奉職した。その前には、Brillはノースカロライナ州法務部とバーモント州で、消費者保護と独占禁止部門を担当した。

“Microsoftがプライバシー保護に本気で取り組んでいることと、積極的に顧客の側に立つ姿勢、および新たな課題に対する建設的なソリューションを提供することへの注力に、深い感銘を受けている”、とBrillはMicrosoftの発表声明の中で述べている。

同社によると、“Brillの新しい役割はプライバシーだけに留まることなく、通信の規制や企業慣行、インターネットのガバナンス、さらにMicrosoft製品のアクセシビリティをめぐる法的規制的諸問題も対象となる。彼女はまた、インターネットの安全性に関する弊社の取り組みの、重要な側面も担当する”、ということだ。

Brillは今年の夏から同社で仕事を開始し、直属の上司は、Microsoftの社長でCLO(chief legal officer, 法務担当最高責任者)Brad Smithになる。

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