政府のデータ要求からユーザーを保護する(or しない)IT企業はここだ

電子フロンティア財団(EFF)の最新レポート、”Who Has Your Back?” には、IT巨人たちが政府の侵略的データ要求からユーザーを保護するためにしていること ―― あるいはしていないこと ―― が詳しく書かれている。

この年次レポートには、米国4大ワイヤレスネットワーク事業者を始め、IT業界最大手の各社が揃って取り上げられている。勝者と敗者には、読者の予想通りのものもあるが、ちょっとした驚きもいくつかあった。

EFFは以下の5種類の分野についてそれぞれ5つ星で各社を評価した:業界のプライバシー慣習に従っているか、データ要求についてユーザーに通知しているか、ユーザーを第三者に売っているか、口外禁止命令に反抗しているかSection 702に基づく監視の廃止あるいは改訂を支持しているか。このレーティングシステムでは、5つ星はユーザーのデータを売り渡している可能性が最も低いことを意味し、星ゼロは、政府のデータ要求からユーザーを保護する努力を全く行っていないことを意味している。

「われわれは、政府による無制限なデータ利用を阻止する暫定行動を測定する具体的基準をいくつか定めた。このレポートを通じて、私たちのデジタル生活が政府の侵略的・非民主的監視の対象にならないよう、IT企業がポリシーを見直すことを願っている」とEFFは書いている。

5つ星★★★★★:

  • Adobe
  • Credo Mobile
  • Dropbox
  • Lyft
  • Pinterest
  • Sonic
  • Uber(これが入るとは思わなかっただろう!)
  • Wickr
  • WordPress

4つ星★★★★(敢闘賞)

  • Apple
  • Facebook
  • Google
  • LinkedIn
  • Microsoft
  • Slack
  • Yahoo

1つ星★の敗者たちの共通点にお気づきだろうか

  • AT&T
  • Comcast
  • T-Mobile
  • Verizon

2つ星★★(不名誉賞)

  • Amazon
  • WhatsApp

3つ星ランクには、Airbnb、Snap、およびTwitterが入った。なお、このレーティングシステムは「政府要求」によるユーザープライバシーが対象であることに注意されたい。広告主その他に関するユーザープライバシー全般についてではない(FacebookやGoogleのことを言っている)。各社の強みと弱みについては、報告書の会社別詳細を参照されたい。

ご存知でない方のために書いておくと、EFFはプライバシー問題に関する非常に有意義ななまとめを提供している組織だ。数多くのポリシーをこのレポートのようなスコアカードにまとめて毎年公開している。近く公開される2017 Secure Messaging Scorecard[2017年安全なメッセージングアプリ・スコアカード]にも注目されたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

中国政府、通信事業者にVPNの利用禁止を要求

インターネット検閲の回避を可能にするVPNソフトウェアに対する中国政府の弾圧が深刻になりつつある。

Bloombergの報道によると、中国政府は国営通信事業社に対して、自社ネットワークで顧客がVPNアプリを実行できなくするよう要請した。情報筋によると、政府はVPNブロックを2018年2月1日から有効にする意向だと同誌は伝えている。

こうした動きの与える影響は甚大だ。China Mobile(中国移動通信、利用者8.6億人)、China Unicom(中国聯通、同2.68億人)、およびChina Telecom(中国電信、同2.27億人)は同国の三大通信事業者でありいずれも国営企業だ。

VPNのブロックが有効になると、利用者は政府がブロックしているウェブサイトをアクセスできなくなる。これには、Facebook、TwitterなどのSNSだけでなく、中国での利用に適さないとされるニュースサイトやウェブページも含まれる。New York TimesとWall Street Journalを始めとする国際ニュースサイトも中国でブロックされていると、検閲監視サービスのGreat Fireは報じている。

情報アクセスが制限されるだけでなく、包括的なVPN阻止は中国を拠点とする企業や従業員の仕事を困難にする。最近のSCMPの記事は、中国のVPN排除の影響を受けている個人を特集している ―― 例えばGoogle Docsを使った情報共有に頼っている環境調査員や、海外の芸術家と仕事をしている上海拠点の収集家などが紹介されている。

検閲回避に対する監視強化の予兆はあるものの、実際にブロックが行われるどうかはさだかでない。2015年、中国政府は北西部新疆自治区で一部のVPNユーザーのモバイル利用を禁止した。新疆は多くの少数民族が居住地で、インターネット検閲の実験台にしばしば使われてきた地域だ。しかし全国レベルの禁止は、これまで以上に過激で広範囲にわたる。

過去数年間、中国政府はVPN事業者といたちごっこを続けてきた。今年1月、中国企業がVPNを提供するためには政府のよる認可が必須になった。その結果、多くの地域サービスが実質的に違法になった。

VPN事業者に対しても政府は動いている。最近政府は中国の人気VPNサービス2社を強制的に閉鎖させたが、海外拠点の事業者は今も追求を逃れている。それは、こうした極端な手段をとってVPNの利用を完全に排除しようとしている理由の一つなのかもしれない。

Bloombergの記事のひと月前、中国は広範囲にわたるサイバーセキュリティ法を制定し、海外企業はその影響を受ける可能性がある。2018年に有効になる新法案の影響範囲はまだ明らかになっていないが、一部のデータを中国国内に保存することを要求していることから、表現の自由を推進する各組織に懸念をもたらしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

人の動きを撮るだけでなく動きの意味(ボディーランゲージ)を理解するCMUの巨大ドーム型スキャナー

Panoptic Studioは、カーネギーメロン大学(CMU)の研究者たちが作ったボディースキャナーで、現実の状況の中でボディーランゲージを理解するために利用する。このスキャナーは、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の中でブラウン博士がマーティに、仲間殺しを防ぐために取り付ける物に似ていて、大きなドームの中で対話したり、お話したり、争ったりしている参加者を撮った何百ものビデオを作る。チームは、体の位置をプログラマーが理解するためのコードまでリリースした

このドームにはVGAカメラが480台、HDカメラが31台、Kinectのセンサーが10ある。それらは、ドームの中の参加者のワイヤフレームモデルを作る。なぜ? 彼らが考えていることを、コンピューターに教えるためだ。

准教授のYaser Sheikhはこう言う: “私たちは、声と同じぐらい、体の動きでコミュニケーションしている。いずれにしても、コンピューターはそのことを知らないけどね”。

下のビデオでは、あるグループが何かについて言い争っているところをスキャンした。コンピューターは手や頭のさまざまな位置と、言葉のコミュニケーションがあればそれも見て、二人が怒っているか、ハッピーであるか、議論しているのか、などを理解し始める。コンピューターに、何かを指さすなどのジェスチャーも理解させると、システムは話の対象…何について話をしているのか…も理解するようになる。

そうやってコンピューターがボディーランゲージを理解するようになると、自閉症や言語障害の人たちのしぐさを、リアルタイムで解読できるようになる。またこのシステムを団体戦のスポーツで使うと、各選手の気持ちや意思などを、彼らがいつどこにいたかも含めて、理解できるようになる。

プレスリリースより:

複数の人間をリアルタイムで追跡することには、とくにお互いがコンタクトしているようなソーシャルな状況では難問がいくつかある。単純に個人の姿勢を追うようなプログラムは、各個人がグループ内にいる状況では使えない。グループが大きいときには、とくにそうだ。Sheikhと彼の同僚たちは、ボトムアップのアプローチを採った。ひとつのシーンの中のすべてのボディーパーツをまずローカライズし(腕、足、顔、などなど)、次にそれらのパーツを特定の個人に結びつけるのだ。

 

このPanopticonはまだ、Super Bowlや、あなたのお近くのDenny’s(デニーズ)で使えるほど完成してはいないが、人びとの四肢やアクションの、さまざまな点雲に基づいて、彼らが今何をしているのかを当てることはできる。今あなたが、だれかをはたいたことも分かるのだ。

“この装置では、1回の撮影で各人の手の500のビューが得られる。また手の位置を自動的に注記する”、と研究者のHanbyul Jooは語る。“手はとても小さなオブジェクトだから注記は難しい。だから今はHDカメラを31しか使ってないが、しかしそれだけでも、大量のデータ集合が作られるのだ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スマホのセンサーのデータからユーザーの暗証番号など秘密情報が分かる…イギリスの大学の研究より

イギリスのニューカッスル大学の研究者たちが発表したペーパーによれば、スマートフォンなどが内蔵しているセンサーには、プライバシーに関する厄介な問題がある。モバイルデバイスのハードウェアを調べるシステムが集めるセンサーデータを利用してチームは、最初の1回のトライで、4桁のPIN(暗証番号)を70%の精度で当てることができた。5回トライすると、100%の精度で当てられた。

ハードウェアがモニタされていることをユーザーに警告するアプリケーションもあるが、それは普遍的ではないし、また警告からは、実際にその情報が何回アクセスされたかは分からない。

この研究のリーダーDr. Maryam Mehrnezhadは本誌TechCrunchに、“ユーザーがインストールしたネイティブアプリやWebアプリケーションがセンサーにアクセスしても、事前に許可を求めることはほとんどない。それらのセンサーはマイクロフォンやカメラやGPSと同じくユーザーのアイデンティティに結びついているが、センサー自身が許可を求めることもない。またWebアプリケーションも、それがセンサーにアクセスしていることをユーザーに知らせない”。

しかし研究者たちによると、ハッカーはセンサーのデータからいろんなことが分かる。今ユーザーは座っているか、歩いているか、車や電車で移動中か、などすら分かる。そこで問題は、モバイルのブラウザーだ。悪質なサイトにアクセスすると、そのサイトの悪質なコードがユーザーのセンサーを読み、ユーザーがタブを開いたままにしておくと、何時間でも読み続ける。

Dr. Mehrnezhadによると、大学がモバイル業界の有名企業にその話をすると、彼らはその問題をすでに知っていたが、その対策は、(彼らの言い分では)言うは易く行うは難しの典型だそうだ。

彼女は曰く、“すべてのモバイル企業がこの問題に気づいている。私たちの今回の研究結果も、彼らに伝えた。それ以降、彼らと連絡しながら対策を検討している。まだ、どちらにとってもそれは、進行中の研究だ。でも業界のコミュニティと連繋して、ベストソリューションを編み出したい”。

またWebに関しても、World Wide Web Consortium(W3C)やMozillaなどWeb関連の大きな団体と今では接触している。でも、仕事はまだこれからだ。とくに、プライバシーとユーザビリティの両立が難しい。モバイル企業はとくに、センサーをデバイスに搭載したそもそもの目的が阻害されることを嫌がる。そこにも、センサーが提供するユーザー価値と、プライバシーやセキュリティの保護というユーザー価値のあいだで、矛盾がある。

Mehrnezhadによると、今後はウェアラブルやスマートホーム製品など、センサーを内蔵していてしかもインターネットに接続されているデバイスが至るところに存在するようになり、プライバシーとセキュリティのリスクが増大する。今チームは、PINをときどき変える、今使ってないアプリやWebアプリケーションは確実に閉じる(終わらせる)、などの対策を勧めている。

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MicrosoftがWindows 10 Creators Updateのプライバシー設定を変更…ユーザーデータの収集を拒否するオプションがない

Microsoftが先週発表したように、Windows 10 Creators Updateは4月11日にユーザーに向けて展開が始まる。このアップデートの一環として同社は、Windows 10のプライバシー設定と、ユーザーから集めた情報をユーザーに報告するやり方をすこし変えた。なお、Microsoftによるユーザーデータの収集は、それを完全にオプトアウトする(断る)オプションがない(後述)。

MicrosoftのWindows & Devicesグループでプライバシーを担当しているMaris Rogersによると、全体的なテーマは、同社の顧客への献身を強調し、顧客が自分のプライバシーをコントロールして、自分のデバイスを安全に保てるようにすることだ。

そこで今回のアップデートでは、Microsoftがユーザーに、同社がどんな情報を集めてどのように利用しているかをめぐる、従来よりも良い透明性を提供する。それには、個々のプライバシー設定に関する説明の改良や、プライバシー声明のアップデートが含まれる。

しかしさらに重要なのは、Microsoftがデータ共有オプションを3種類から2種類(“basic”と“full”)に減らしたことだ。Rogersの説明によると、basicはMicrosoftに送られるデータの量が50%少ない。診断用のデータとしては、前ほど多くのデータは必要ない、と同社が学んだからだ。

でもご覧のように、“none”(なし)のオプションがない。Rogersは、どのユーザーにも最小限のセキュリティは必要、と主張するが、しかし多くのユーザーは、Microsoftに定期的に利用状況のデータを送らなくても、安全なシステムは可能なはずだ、と反論するだろう。これは、Windows 10の立ち上げ以来の問題であり、Microsoftにそれをすぐに撤回する気はないようだ。

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ISPがユーザーの承諾なしで個人データを収集してもよい、と米上院が議決、下院はどうなるかな?

FCCが昨年作ったブロードバンドのプライバシー規則は、上院における昨夜の激しい議論と今朝(米国時間3/23)の投票により、危機に瀕している。この規則でとくに重要なのは、ISPがそのサービスから得た、閲覧履歴などの要注意データを使用するためには消費者の許可を要する、という部分だ。

これは、まずいんじゃない、ねぇ? 昨晩の記事に詳しく書いたけど、1996年の通信法の制定を主導したマサチューセツ州のEd Markeyをはじめ、多くの上院議員が、この議決に反対した。

上院は50対48で、規則廃止に傾いた。規則が廃止されるだけでなく、Congressional Review Act(CRA)という法律により、同様の規則の今後の制定もできない。次は、下院だ。

FCCのMignon Clyburn委員とFTCのTerrell McSweeny委員が、共同声明で次のように述べている: “大統領の署名によりこの法律は、広く支持されていたブロードバンドのプライバシーの枠組みを無効にし、ケーブルとブロードバンドのプロバイダーは、顧客の重要な個人情報を売る前に承諾を得るべし、という要件を廃棄する”。

ネットアクセスに関する消費者保護団体Access Nowの法務担当Nathan Whiteは、こう言う: “この決議は人権と市民的自由よりも企業の利益を優先している。下院が消費者のために立ち上がり、インターネットのプライバシー保護がCRAによって葬り去られることを防ぐ必要がある”。

関連記事(未訳)〕

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Facebook、セキュリティーキーを使う安全なログイン手順を提供

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自分のアカウントをハッカーの手に渡したい人などいない。今日(米国時間1/26)Facebookは、アカウントへの侵入を未然に防ぐための新機能を追加した。

Facebookユーザーは、ログイン時の個人認証にセキュリティーキーを使えるようになった。セキュリティーキーを使えば、たとえユーザー名とパスワードを知られたとしても、ハッカーはFacebookアカウントにアクセスすることはできない。

セキュリティーキーとは、二要素認証の一種で、ログイン時の本人証明に新たなセキュリティー要素を追加する。

一般的な二要素認証プロセスでは、ユーザーがユーザー名とパスワードを入力すると、テキストメッセージで認証コードが送られてくる。ユーザーがそのコードを入力することで、アカウントの正式なユーザーであり、ハッカーが盗んだパスワードでログインしようとしているのではないことを証明できる。

しかしこの方法には欠点がある。執拗なハッカーがユーザーの携帯電話のSIMをリセットし、SMSメッセージを横取りすることがある。昨年夏に活動家のディレイ・マッケソンが標的にされたハックで使われた手順だ。

セキュリティーは認証コードをユーザーに送らずに済ませることで、この問題を解決する。Yubico等が製造するキーをUSBポートに挿入すると一回限りの認証コードがワンタッチで生成される。SMSと異なりセキュリティーキーそのものを物理的にアクセスしない限りコードを盗むことはできない。セキュリティーキーは安全性を高めるだけでなく、二要素認証によるログイン手順を少し速くシームレスに感じさせてくれる。テキストメッセージが来るのを待つ必要がないからだ。しかも、テキストメッセージが使えなくてもキーを利用できるので、携帯電話の届かない場所にいても、Facebookアカウントにアクセスできる。

既にGoogleやDropboxのログインにセキュリティーを使っている人は、買い直す必要はない。同じキーを様々なサービスのアカウントで使うこともできる。

Facebookのセキュリティー担当エンジニア、Brad Hillによると、この機能は社内のエンジニアリング部門で既に使っていたので、一般公開は容易だったという。

「われわれは二要素認証を必須だとは考えていない」とHillは説明する。「アカウントのセキュリティーは、ユーザーがどんなテクノロジーを選ぶかによらずわれわれの責任だと思っている。自分を守るために最新技術を使った攻撃にも対抗したい人にとって、これは良い選択肢になるだろう」

残念ながら、ほとんどのモバイル端末にはセキュリティーキーを利用する良い方法がまだない。モバイルでFacebookにログインするとき、ほとんどのユーザーは通常のSMSによる二要素プロセスを使う必要がある(Facebookは、Facebookアプリを通じて認証コードを生成する方法も提供している)。NFC内蔵のAndroid機と最新バージョンのChromeとGoogle Authenticatorを使えるユーザーは、FacebookのモバイルウェブサイトでNFC対応キーを使って個人認証できる。

モバイル端末でセキュリティーキーを使う上でのこの問題は、将来解決するとHillは期待している。現在は一部のAndroidユーザーに限定されているが、今後Androidプラットフォーム上でセキュリティーキーに対応したAPIが増えるだろうとHillは言う。そうなれば他のプラットフォームも追従するだろう。

今すぐセキュリティーを有効にするには、アカウントのセキュリティー設定へ行き[ログイン認証]で「セキュリテー・キーを追加]をクリックすればよい(注:ブラウザーにChromeまたはOperaを使っているユーザーのみ利用できる)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

今さら人に聞けないVPN入門…VPNの神話をはぎ取る

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あなたは今、映画を見ている。スポーツカーに乗った悪者が、高速道路を走って逃げようとしている。ヘリがそれを、上空から追っている。やがて車は、出口が複数あるトンネルに入り、ヘリは車の行方を追えなくなる。

VPNの仕組みは、この映画のトンネルに似ている。そのトンネルは複数の道をひとつの入り口へつないでいるが、トンネルの中で何がどうなっているのかは、ヘリには分からない。

読者のみなさんはこれまで、いろんな人からVPNを勧められたことがあるだろう。アクセスに地理的制限のあるコンテンツを見られるようになる、中国の万里のファイヤウォールを出し抜ける、インターネットを安全に閲覧できる、といった話を聞いたはずだ。でもVPNは、仕組みをよく理解せずに利用すると、それを使わない場合と同じぐらい危険なこともある。

そもそも、VPNって何だ?

自分の家に複数のコンピューターやスマートフォンやタブレットのある人は、ローカルエリアネットワーク(local area network, LAN)を使っているだろう。これらのすべてのデバイスが、自宅内の同じWi-Fiネットワークにつながって、お互いが直接、インターネットを介さずに写真やムービーを送信/受信できる〔そのためのソフト/アプリがあれば〕。ローカルエリアネットワークは、本質的にプライベートだ。サーバーソフトなどを動かしていないかぎり、外部からはアクセスできない。

しかしVPNは、その名(virtual private network)のとおり、仮想的にプライベートなネットワークだ。‘仮想’とは、デバイス自身の能力ではなく、ソフトウェアの力で実現している、という意味。しかもその仮想プライベートネットワークは、遠くにいるあなたでも、一時的にそのメンバーになれる。たとえばあなたの会社は、遠くにいる社員のためにVPNを動かしているかもしれない。遠くの社員はIDやパスワードでそのネットワークのメンバーになり、あたかも会社のLANにアクセスしているみたいに、会社のプライベートなネットワークを利用できる。その遠くの社員は仮想的に会社内にいて、会社のWi-Fiネットワークを利用するのだ。

VPNの使い方は、とても簡単だ。会社やデベロッパーなどは、自分のところでVPNサーバーを動かす。そのサーバーに正しいIDとパスワードでアクセスしたユーザーは、VPNのクライアント(一般ユーザー)になる。そのVPNには、あなたのコンピューター以外のコンピューターや、モバイルデバイス、ときにはルーターなどもアクセス/接続しているだろう。Windowsや、Android、iOS、macOSなどが動いているコンピューターは、いずれもVPNのクライアントになれる。

あなたのコンピューターがどこかのVPNに接続する場合、コンピューターとVPNサーバーが接続して、データは暗号化されて両者間を行き来するから、VPNは情報のトンネルのようなものになり、上の例でヘリに相当する、第三者からは見えないようになる。

なぜVPNを使うべきか?

VPNは、仕事のために使い始める人が多いだろう。とくにそれは、在宅勤務をしている場合だ。VPNは、会社にとっていくつかのメリットがある。社員はプライベートなネットワークにアクセスするから、彼/彼女をインターネットに接続されていない会社のサーバーにもアクセスさせられる。クラウドから提供されるOffice 365のサーバーやG Suiteなどがない時代には、多くの企業が自前でメールサーバーやカレンダーサーバーなどを動かしていた。それらが提供するサービス(メールやカレンダー)は、社員がまず会社のVPNに接続してからでないとアクセスできない。それは、機密情報を保護する優れた方法だ。

しかし、欠点もいくつかある。ユーザーがVPN接続を使うと、インターネットのトラフィックを含むすべてのネットワークトラフィックがVPNを通る。会社のITサービスは厳しい閲覧ルールを敷いて、社員ユーザーがTwitterなどを利用できないようにする。あるいは閲覧履歴を見て、あなたをクビにするための、都合の良い理由を見つけるかもしれない。

しかし、オフィス環境はVPNの唯一のユースケースではない。あなたがアメリカの外に住んでいてHBO NowやNetflixのアメリカの映画ライブラリ、あるいはHuluなどのストリーミングサービスにアクセスしたい場合、VPNがそれを可能にしてくれる。

それは、VPNサービスを提供している企業の多くが、世界中のいろんなサーバー〔例: アメリカのHulu〕へのアクセスを提供しているから、ユーザーは今自分がいる国を詐称することができるのだ。前述のように、VPN接続ではすべてのネットワークトラフィックがトンネルを通るから、HBOなどのサーバーは、自分の地理的ルールどおりにアメリカのユーザーに向けて映画をストリーミングしているつもりでいても、VPNのトンネルを出たストリーミング映画のデータは、今あなたがいる地球の裏側の国へ実際には行ってしまうのだ。

そのトンネルの幅が小さいと、映画のストリーミングデータが正しいタイミングで通れないこともある。そのためにNetflixなどは、VPNサービスからと分かるIPアドレスを、アメリカのアドレスであっても拒否する場合がある。せっかくVPNサービスを使ったのに、映画が見れなくなってしまう。

また、中国など、一部のインターネットサービスをブロックしている国へ旅した人は、VPN接続を利用してGmailやFacebook、Twitterなどに接続したことがあるだろう。つまり、それらのWebサイトにアクセスするためには、中国の外にあるVPNサービスに接続する必要がある。しかし中国政府は多く利用されるVPNサービスのIPアドレスを禁じようとしているから、この方法は今後、より困難になるだろう。

VPNを使ったインターネットアクセスは安全か?

コーヒーショップやホテルなどが提供しているWi-Fi接続サービスは、セキュリティにあまり気を使っていないものが多い。だから家庭のネットワークのように、そのローカルネットワークのほかのユーザーのコンピューターが見えてしまうことがある。そうなれば、ハッカーがあなたのインターネットトラフィックを盗み見するのも、簡単である。

これは数年前には深刻な問題だった。多くのWebサイトが、ログインページへのアクセスに安全な接続を使っていなかったから、ハッカーはあなたの銀行口座のIDやパスワードを取得して、お金をすべて盗むことができた。

そんなルーズなWi-Fiネットワークは、使わないのがいちばんよいけど、どうしてもホテルの部屋でメールをチェックしたい、なんて場合には、信頼できるVPNサーバーを利用すればよい。トンネルの中で起きていることは、誰にも見えないのだから。

しかし今では、状況が大きく変わった。今やインターネットサービスの大多数がHTTPSに切り替え、VPNがなくても、エンドツーエンドの暗号化によって、プライベートな情報を他人に読まれることはない。

これによって今では、VPNに関する間違った認識が世の中に跋扈している。正しくは、VPNによってあなたがインターネット上でより安全になることはない。安全性は、VPNサーバー次第だ。

自分の今の在住国を変えたり、検閲を逃れたり、コーヒーショップにおける接続を保護するためにVPNを使えば、片方のエンドにあるVPNサーバーにはあなたのネットワークトラフィックのすべてが見える。あなたはリスクを、VPNのトンネルに移しただけだから、よほど注意しないかぎり、とても危険である。

Apple App StoreやGoogle PlayにあるVPNアプリは、ある理由から、すべて無料だ。それらはあなたの閲覧習慣を分析してアドバタイザーズに売り、安全でないページには自分の広告を挿入し、あるいはあなたのアイデンティティを盗む。あなたは、どんなことがあっても、無料のVPNだけは避けるべきだ。

有料のアプリやサービスは、月額5〜20ドルでインターネットのプライバシーを守る、と約束している。でも、彼らのプライバシーポリシーやサービス規約を、まず見るべきだ。ぼくが見たかぎりでは、多くのVPNがあなたのインターネットトラフィックをログし、その情報を警察などとシェアしている。小さな字で書かれている注記を、よーく読もう。

プライバシーポリシーが善良に見える場合でも、実際に何をやらかすかを検分する方法がユーザーにないから、彼らを盲目的に信ずるしかない。多くの場合、ランダムに選んだVPNサーバーに接続するよりは、MACアドレスのホワイトリストの方が安全だ。見知らぬ相手が、あなたの家には侵入しないと約束しているから、そいつに家の鍵を渡してしまう人はいない。

暗号に関しては、一部には、安全でないプロトコルもある。たとえば事前共有鍵を使うL2TPによる認証は、解読されることがあり、見破られないトンネルという概念を裏切る。サーバー証明を伴うOpenVPNを動かしている安全なサーバーの方が、ずっと堅牢だ。

かなりややこしい話になってしまったが、でも結論は単純だ: VPNは大いに有能であり、今でもそれが役に立つニーズはある。でも、信用できない人やサービスを相手にビジネスをしてはならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

暗号化チャットのSignalがAndroidアプリをアップデート、国家による検閲を迂回しステッカーや落書きの添付を可能に

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ネット上のプライバシーに対する関心が大きくなっている今、暗号化チャットアプリSignalはそれに乗じて成長しようとしている。今週は二つの新しい機能を加えたが、そのひとつは国際的な検閲への対応、もうひとつは、新しいユーザーに対して、このすべてを暗号化で固めたような製品をユーザーフレンドリーらしく見せるための、いくつかの工夫だ。

Signalの親会社Open Whisper Systemsのブログに詳しく書かれているように、Signalの今回のAndroidオンリーのアップデートは、前置ドメイン(domain fronting)と呼ばれる、ドメインを詐称する手法により、エジプトやUAEなどが国家レベルで行っている検閲を迂回する。

そのブログ記事は曰く、“前置ドメインが十分に大きなサービスであれば、Signalを無効にするためにはインターネットを無効にしなければならないように見えてくる。ユーザーがSignalのメッセージを送ると、それはhttp://www.google.comへの正常なHTTPリクエストのように見えるのだ”。

この検閲回避機能のほかに、SignalのAndroidアプリにはいくつかの楽しい機能が導入された。たとえばユーザーは写真を送るときに、SnapchatやFacebookのようなメジャーなソーシャルアプリのようにステッカーや落書きを加えることができる。

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以下は、Signal version 3.25.3 for Androidのアップデートの、完全なリストだ:

  • 画像にステッカーや落書きを加えられる。
  • 絵文字セットをアップデート!。
  • ビデオのサムネイルをサポート。
  • MMSメッセージではダウンサンプルしたGIFを使用。
  • エジプトとUAEにおける検閲の迂回をサポート。
  • バグフィクスと性能アップ。

Signalは本当にプライベートなメッセージングサービスとして、今後ますます、利用者が増えていきそうだ。しかもアプリのユーザーインタフェイスはAppleのMessagesアプリなどに似ていて、PGPなどの暗号化通信にありがちな、難解な感じがない。また、Facebook MessengerやGoogleのAllo、そしてWhatsAppのようなメジャーなメッセージングアプリの機能も、いくつか取り入れている。それだけではなくSignalは、今年の大統領選以降、ユーザーが急激に増加している

[私は毎日Signalを使っている。(ネタバレ: 彼らはすでに知っている)]

Signalのルーツがオープンソースであり、プライバシー保護が堅固なので、著名なプライバシー活動家の多くが利用している。そしてそのことが、新たな採用者を増やしている。EFFの格付けでは満点を取り(その格付けは今アップデート中)、Edward Snowdenも推奨している。そして、それだけでは物足りない人のためには、ステッカーもある!

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

暗号化メールサービスProtonMailの新規ユーザーが選挙後に急増、トランプ新大統領の不寛容を懸念

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Donald Trumpの当選で、プライバシーを心配する人が増えており、一部はコミュニケーションを暗号化して自分を守ろうとしている。昨日のインタビューで、かつてNSAを内部告発したEdward Snowdenは、TrumpがNSAを統括することが不安な人は、暗号を利用するよう、すすめている。多くの人が、彼の説に従ったようだ。

スイスの暗号化メールサービスProtonMailが今日(米国時間11/11)、選挙以後、新規のユーザーが急増した、と発表した。

CEOのAndy Yenがブログにこう書いている: “Trumpが勝利してから以降、ProtonMailの新規ユーザーの数は前の週に比べて倍増した。選挙戦のときの彼の、ジャーナリストや政敵、移民、ムスリムなどへの不寛容な言及を見るかぎり、彼は今後新しいツールを好き勝手に使って、特定のグループを標的にするかもしれない”。

ただしYenはそのあと続けて、Trumpが統括することになる大量監視の装置は、オバマ大統領の下(もと)で肥大し、勢力を増したのだ、と述べている:

“このところ一般人のユーザーが急増しているが、しかしProtonMailこれまで、政治的権利を主張する人びとにも人気があった。彼らは大きな政府による諜報行為に深刻に悩んでおり、そしてオバマ政権は彼らの通信にもアクセスしていたのだ。しかし今や、状況が変わった。政治的活動家が経験していたのと同じ恐怖を、今ではシリコンバレーなどの一般の人びとが感じている”。

Snowdenと同じくYenも、Trumpは政府というものが短期間で変わることを示す一例であり、彼のような人間が最高権力を持ったことは、プライバシーの重要性をますます示している、と主張する。いや、ホワイトハウスに座る者が、だれであってもだ。彼は自分のサービスを、監視を避けたい人びとに勧めているが、同様の暗号化メッセージングサービスにSignalがある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

非集中型ネットワークの実証モデルMaidSafeが10年の研究開発期間を経てやっと一般ユーザー向けアルファを開始

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【抄訳】
10年の研究開発期間ののちにやっとローンチするスタートアップは、そんなに多くない。でも、インターネットの構造を根底から考えなおそう、作り変えよう、と志向するスタートアップも、そんなに多くはない。

イギリスのMaidSafeは、Steve Jobsが最初のiPhoneを発売する前から、今のインターネットに代わる、非集中的なP2Pネットワークを作っていた。そしてやっと今日、ついに、試行的なローンチにこぎつけ、ネットワークの最初のアルファテストを開始した。

アルファにアクセスするために必要なさまざまなダウンロード物は、同社のWebサイトが提供している。

もっと小さなネットワークによるテストは前にも行っているが、一般公開という形でのテストは今回が初めてだ。しかしあくまでもアルファリリースなので、“きわめて初期的なアーリーアダプター”がターゲットだ、とファウンダーのDavid Irvineは言っている。

アルファテストの目的は、ネットワークの動作の確認、フィードバックの獲得、そしてデベロッパーコミュニティの育成だ。アプリケーションのエコシステムを活発にして、採用を広げていかなければならない。APIの公開は、今週行う。

MaidSafeが志向する安全な(Safe)ネットワークとは、社名/製品名の中のSafeが‘Secure Access For Everyone’(みんなが安全なアクセス)の頭字語だと称するように、ネットワーク(インターネット)が今のように一部の熱心なマニアのものでなく、もっともっと広い層が安心して利用できるものになることだ。だからインストールのやり方も、平均的なユーザーを想定している。

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“インストールも実行も、非常にシンプルなものにしたい。クリックしたらインストールして動き出す、というように。その点では、モバイルアプリの配布方式を見習いたい。ダウンロードすれば即動く、というようにね”、Irvineはそう述べる。

アルファのネットワークは、MaidSafeの大きなビジョンの完全なローンチではない。その基本的なコンセプトは“ボルト(vault(s), 大金庫/大貯蔵庫)”と呼ばれ、ネットワークが、ユーザーがリソースを寄与貢献する場…すなわちボルト…になる。この点が、リソースが中央集権的な巨大サーバー群に集中している現状のインターネットの姿と大きく違う。ネットワークの基本構造はどこかの巨大サーバーの上にあるのではなく、ユーザー自身と自分たちが拠出したリソース(たとえば自分のハードディスク上のスペース)の上にある。リソース提供者は、Safecoinと呼ばれる暗号化通貨を稼ぐ。みんながそうやってリソースを持ち寄るから‘ボルト(巨大貯蔵庫)’だが、今回はそこまではテストできない。アルファの段階ではボルトは、MaidSafeが動かすリソースのみだ。

ユーザーがネットワークに(を)参加構成するためのソフトウェアは、Windows, Mac, Linux用がすでにあり、またRaspberry PiのようなARM系のデバイス用もある。

“最初はネットワークのユーザーサイドを重視し、それに関するフィードバックを集めていく”、Irvineはアルファテストのねらいをこう語る。“それによってアプリケーションのデベロッパーは、APIを使ってユーザー用のアプリケーションを作っていける。すでにフォーラム上にはそんな動きが見られる。しかし中核的なサポーターたちを超えて、もっと広いオーディエンスに広げていかなけらばならない”。

今チームが取り組んでいる懸案事項は、ネットワークのP2Pボルトの部分だ。非集中ネットワークのアーキテクチャでは、それが(従来の集中的ネットワークにおける)サーバーの役を担う。だから、ノードのクォリティが悪いと、ネットワークが劣化する。それを防ぐ方策が必要だ。

“現時点ではほとんど、われわれがDigitalOceanのドロップレット(Droplets,AWSのVMインスタンスに相当)の上に作ったボルトだけだ。でもこのアルファの過程では、ユーザーはスマートフォンや粗悪なインターネット接続から参加しているので、多くを望めない。こんな現状でユーザーボルトを構成したら、あまりにもネガティブな結果になるだろう”。

“今後の、二度目三度目のアルファでは、誰もがリソースを寄与貢献(コントリビューション)できるようにしたい”、と彼は付言する。あなたがリソースを寄与貢献できるか、それはあなたのインターネット接続やハードウェアのクォリティから、ネットワーク自身が判断する。だから、ボルトの寄与貢献がいつから始まるかを、現時点で具体的に言うことはできない。

このP2Pボルトのストレージ成分が、非集中化というMaidSafeのビジョンの中核であり、それをベースに、“自己治癒的(自然治癒的)で自己管理的な完全分散ネットワーク”が構成される。

サーバーを抹消したインターネットアーキテクチャには、セキュリティとプライバシーの面で大きなアドバンテージがある。サーバーがないから、どこかにストレージをたくさん集めて、そこにデータを集中しない。だからハッカーや盗視者にとって、ハニーポットとなるターゲットがない。サービスへのアクセスが、(政府などに)コントロールされることもない。データは暗号化され、巨大な分散状態で保存される。どれくらい巨大かというと、Safeネットワークのユーザーは、究極的にはグローバルなネットワークを構成する。

IrvineはMaidSafeの技術的な見地を次のように語る: “このプロジェクトを始めた理由は、サーバーベースのインターネットが持つロジックが、完全に反技術的かつ反工学的だからだ。MaidSafeのように、どこにもサーバーがなく、すべてのコンピューターが実質的にすべてのコンピューターおよびすべてのリソースと接続している、と考えると、YahooとGoogleとAppleをすべて合わせたものですら、矮小に見えてくるだろう。彼らは、みんなのデスクの上にある(未来の)ものに比べたら、無に等しい。

“しかも今、インターネットの現在の構造は、日に日に瓦解しつつある。人びとはインターネットから、略奪されハックされ盗視され、しかもやられ放題だ。そうなってしまった唯一の原因は、今のインターネットの中核的な設計が完全に非論理的で破綻しているところにある”。

プライバシーとセキュリティはネットワークに最初から組み込まれていなければならない。それらを、あとからのアドオンにすることは、不可能だ。

“サーバーは、セキュアでありえない。だからサーバーのところにあるパスワードも、セキュアではありえない。だのに、なんで今さらセキュリティなんかに努力するんだ? MaidSafeのようなものへのニーズは、ほとんど絶対的だ。万人が必ず、それを利用しなければならない。プライバシーとセキュリティはネットワークに最初から組み込まれていなければならない。あとからのアドオンにすることは、不可能だ”。

という大きなビジョンに向けて、今回の最初のアルファは小さな一歩だ。でもそれが一般公開の状態でのアルファであることは、重要だ。誰もがこの新しい車の、タイヤを蹴ってみれるのだから。またアルファに入ったことによって、今後の開発のピッチが上がる、とチームは考えている。必要なR&Dの大部分は、すでに終えている。

同社はbnktothefutureからの200万ポンドの資金調達と、技術者の増員を計画している。この前は目標額670万ポンドでクラウドファンディングしたが、bitcoinが多くてしかもそれらが値下がりしたため、失敗した

また、ボルトを作った人や、ブラウザーなど今後の重要なアプリケーションを作ってくれるデベロッパーへの支払いとして、500万Safecoinを確保している。このネットワークはサーバー不在が前提だから、これまでのアプリケーションはほとんど使えない。新たに作ることが必要であり、そのためにはアプリケーションのエコシステムを作らなければならない。新しいアーキテクチャのネットワークも、その価値は、その上で何ができるかで決まる。それゆえ、アプリケーションが重要だ。

今、外部のデベロッパーがSafeネットワークのために取り組んでいるプロジェクトのひとつ、プロジェクトdecorum〔礼儀作法プロジェクト〕は、非集中ネットワークにおけるソーシャルサービス(フォーラム、コミュニティ、コメントシステムなど)とそのためのオープンソースのプロトコルを作ろうとしている。MaidSafeは、このような外部努力がどっさりと必要である。Safeネットが、おもしろいエンジニアリングの実験で終わらないためには。

Irvineは言葉を続ける: “これまでの10年間は、最小限の人とお金で、サーバーの存在しない新しいネットワークアーキテクチャが実現可能で、しかも使い物になることを実証するための、努力を積み重ねてきた。しかし今では、技術的に難しい部分はもうほとんど残っていない。これから重要なのは商用化だ。まあそれは、これまでやってきた新しいインターネットの発明よりはやさしいけどね”。

でも、今およびこれからは、モバイルデバイスの時代ではないのか? コンピューティングの多くが、デスクトップからモバイルへ移った。そのことと、MaidSafeの非集中型インターネットは、どんな関係になるのか?

チームの考えでは、アルファはもっぱらデスクトップ機で行うが、将来的にはスマートフォンも今のデスクトップに劣らぬ“ネットワーク構成員としてのリソース”を持つに至るだろう。ただしそれらが十分な力を発揮できるためには、セルネットワーク(キャリアのデータライン)ではなくWi-Fiが主体になるし、充電の頻度も増すだろう。ただしこれらの話はすべて、将来の課題であり、今のアルファの対象にはなっていない。モバイル対応は、とりあえず、トゥドゥリストには載っている、という状態。

彼によると、ここから先は、自分にもチームにも鞭を当ててピッチを早めたいという。協力デベロッパーが増えてアプリケーションが増えてくれば、チームももっと、インフラストラクチャに専念できる。また、世界中でユーザーが増えるためにも、商用化を進めるためのパートナー作りが欠かせない。

Irvineは曰く、“うちは今、研究企業から商用企業への変わり目にいる。B2Cコンポーネントを作ったのも、多くの人たちに、アプリケーションを作る気になってもらうためだ。言い換えると、サードパーティに関心を持ってもらうための契機としてだ。たとえばHadoop Cassandraのストレージも、それを非集中型にする、というオルタナティブがあるはずなのだ。その方が、ずっと良いと思う”。

【中略】

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“アルファ以降には、アプリケーションを増やす方向に舵をきりたい”、とIrvineは語る。“Safeのネットワークの上なら、Web上のプライベートな情報を、当人しか見れないようにできる。またWebページ/Webサイトをどこかのサーバーにサーブさせなくても、手元のどんな情報でも、公開と共有を、自分のWebサイト上で指定できる。Wordのドキュメントでも、Skypeの会話でも、何でもだ。もちろん、それらを見た人に、そのオリジナルを改変や削除等する能力はない”。

“Webサイトも、自分のWebサイトはMaidSafeのアプリケーションが動き出したら1分以内に自分のマシン上に自動的に作られる。そのWebサイトは、各ユーザーの一生ものだ。どこかのサーバーに、それを委ねる必要はない”。

このような、サーバーがないネットワーク、サーバーがない世界を、多くの人たちが理解するには、時間がかかるだろう。しかし、その先例となるMaidSafeでさえ、アルファテストまでこぎつけるのに10年を要したのだ。なお、ブラウザーに関しては、Safeネットワーク専用ブラウザーに関する議論が、ここにある。

従来のブラウザーを使ってアルファテスターになりたい人は、MaidSafeからランチャーを入手して情報にアクセスする必要がある。また、いくつかのデモアプリケーションを試すこともできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebook、「知り合いかも?」の判定に位置情報は使っていないと主張

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Facebookは、あなたの位置情報に基づいて友達を薦めているのか? その答は日々変わっているように思える。

昨日(米国時間6/29)Fusionは、Facebookが位置データを使って友達を薦めていると報じ、それが不幸なプライバシー事故につながりかねないことを指摘した。ユーザーは、匿名であるべき状況を暴露される可能性がある(例えば、アルコール依存者更生会で知り合った人を薦めたり、公共交通機関でいやらしい目を向ける観察者に、あなたを紹介するかもしれない)。記事は単なる憶測ではなかった ― Facebook広報はFusionに対し、位置データが友達の推薦に寄与していることを認めた。

しかし、Facebookが前言を翻し、位置情報に基づく友達推奨はして〈いない〉と言い出してから、ことはややこしくなった。この話は後に再び変わり、Facebookは昨年、少人数のグループを対象に都市レベルの位置データに基づく友達の推奨を実験していたが、プロジェクトは終了したと説明した。

これはシリコンバレー企業としては稀な広報の失態だ。いったい何が起きたのか? そして、友達の推奨は実際どのような行われているのか?

Facebookの言い分は、位置情報に基づく推奨の実験が広報チームを混乱させ、誤った情報をFusionに伝える結果になった、というものだ。もちろん、皮相的な見方もある。Facebookは実際に位置情報を友達推奨に使っていたが、セキュリティー専門家がこのやり方をNSAの監視方法と比較し、 FacebookがFTCと結んだ合意に反する恐れがあると指摘したので撤回したとするもの。

われわれは、友達推奨に関する秘密のレシピを知らないので、どうやって推奨が行われているか正確にはわからない。Facebookは、位置データは断じて材料に入っていない、と主張している。

「われわれは位置データ、例えば端末の位置やユーザーがプロフィールに載せた位置情報を『知り合いかも』の推奨に使ってはいない」とFacebookの広報担当者がTechCrunchに伝えた。「共通する友達や職場、学歴情報、参加しているネットワーク、インポートした連絡先、その他の要素に基づいて人を紹介することはある」

陰謀論を固く信じている人でも、Facebookが「知り合いかも?」の表示に都市単位より細かい位置情報を使っていない、とわかれば少しは安心するだろう。しかし、友達推奨に使われる「その他の要素」とは一体なんなのか。それは永遠の謎だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Firefoxの実験的機能を使えば複数の人格(アイデンティティ)でWebを閲覧できる

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MozillaのFirefoxブラウザーに今日(米国時間6/1)、実験的に導入される機能により、ユーザーは複数のアイデンティティを持ち、メールやソーシャルメディアなどの複数のアカウントを一つのマシン上の一つのブラウザーの上で持つことができる。

この”コンテナタブ(container tab)”と呼ばれる機能は今、Firefox 50の安定版ではないNightly Firefoxチャネルで入手でき、ユーザーにはデフォルトで4つのアイデンティティが提供される((personal, work, shopping, そしてbanking…下図)。クッキーはそれぞれ別個に保存され、IndexedDBのデータ保存やローカルストレージ、それにキャッシュも個別化される。これによりたとえば、従来のアカウントに対しAmazonなどでしつこく出ていた広告を、別人格になりすましてなくすことができる。

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Firefoxのチームによると、このような機能のアイデアは前からあるが、良好な実装方法を誰も考えつかなかった、という。

“ユーザーは、自分が今操作しているコンテキストを、どうやって知るべきか?”、とチームは問う。“ユーザーがミスを犯して正しくないコンテキストを使ったとき、そのユーザーは回復できるのか? ブラウザーがWebサイトを自動的にコンテナ*に入れることによって、ユーザーをアシストし、ユーザーが自分のアイデンティティを自分で管理しなくてもよいようにできないか? そのような、コンテナへの割り振りをブラウザーが行うためには、どんなヒューリスティックを用いるべきか?” 〔*: コンテナ、ここでは単純に、“隔離容器”というような意味。〕

Mozillaは、まだ答は見つかっていないけれども、この機能をNightlyのリリースに実装したことによって、研究とフィードバック収集をより活性化できる、と期待している。

今の実装では、ユーザーが別の人格に切り替えるとURL表示やタブの色が変わり、現在使っている人格は高輝度で表示される(下図)。

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アイデンティティが複数あっても、閲覧履歴やブックマーク、保存されているパスワード、検索やフォームのデータなどは共通だ。しかし同一のマシン上であっても、今人格Aで行っているWeb閲覧と、同じく今人格Bで行っている閲覧行為を、容易に結びつける方法はない。Mozillaによればそれは、“ユーザーの履歴にサイトがアクセすることはもともとできない”からだ。“今回の機能でも、サイトがアクセスするデータは隔離するが、ユーザーがアクセスするデータには手を出さない。このコンテナ機能は、操作のコンテキストの違いに応じて違う自分を使う必要のある、単一のユーザーのために設計されている”。

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Mozillaによれば、それでもなお広告のトラッカー(ユーザー追跡機能)は、ユーザーのIPアドレスや、ブラウザーの属性、オペレーティングシステムなどからユーザー本人とそのデバイスを特定することができる。それらのデータは、訪れるサイトが変わっても、使う人格が変わっても、変わらないからだ。“このコンテナは複数のアイデンティティを分離し、クッキーがやるような素朴なトラッキングを減らすことはできる”、とチームは言い、この機能をTor Browserのように使うことはできない、と認める。

今のところこの機能は一種の隠れ機能になっていて、ユーザーは今自分がどの人格か簡単に忘れてしまうし、別の人格に関連しているブックマークをうっかりクリックしてしまうこともありえる。ブックマークも、人格別にした方がよいかもしれない。そうすれば、銀行利用やショッピングをして、そのままニュースサイトをクリックすることも、なくなるだろう。

でも、同時に二つのTwitterアカウントにログインできたり、匿名モードを使わなくても広告に付きまとわれずにショッピングできたりする機能は、すこし苦労してでも使う価値はある。Firefoxのプロフィール(プロファイル)今の実装はかなり面倒だから、そんな機能があることすら知らないユーザーがほとんどだろう。

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TorからFacebookを利用しているユーザーが月間100万を超えた…Facebookはさまざまな奨励策を提供

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【抄訳】
Torでブラウザーを匿名化してFacebookにアクセスしている人が今月初めて100万を突破した、とFacebookが発表した

Tor(The Onion Router)は、暗号化と、ボランティアの全世界的なリレーによる、インターネット接続のランダムなルーティングにより、Webユーザーのプライバシーを守るネットワーク技術だ。それを使うと、個々のWeb接続をその起点のユーザーまでさかのぼって調べることが、困難になる。

Facebookは2014年10月に、Tor専用のonionというURLを作り、Torからの接続がより容易にできるようにした。そうしないと、おかしなルーティングをしているトラフィックを、サイトのセキュリティ機能が異常と判断する可能性があるからだ。

今年はさらにFacebookは、AndroidのOrbotプロキシをサポートして、Android上のFacebookユーザーがTorを容易に利用できるようにした。

今日の同社によると、過去数年間のTorの利用者数は毎年一定の率で増え(2015年6月で52万5000)、そして今月ついに100万を超えた。ただし、今年の1月でFacebookのユーザー数は15億9000万あまりだから、100万は大海の一滴にすぎない。

Facebookは今日の発表声明の中でこう言っている: “この[Torユーザーの]成長は、TorからFacebookを利用するという人びとの選択と、それが彼らに提供する価値の反映である。今後も彼らがフィードバックを提供してくれて、それにより弊社が改良を続けられることを期待する”。

ソーシャルメディアサービスは、人びとが自分のデータを一般公開することによって、お互いを見つけやすく知りやすくすることがビジネスモデルだから、そんなサービスにTorのネットワークを使ってアクセスするのは(そのかんじんのデータがプライベートになるのだから)意味がない、という議論もある。しかしTorはそれに対して、それでも、この機能が人びとにとって有益であるような、特別のユースケースがある、と指摘する。たとえばそれは、位置を不明にすることだ。

ランダムな複数者のリレーネットワークによるルーティングシステムは、ユーザーの物理的な位置を偽装する。Facebookから取ったそのユーザーの位置データも、その偽装位置のデータになる。ただしMessengerのメッセージで、“今シカゴにいるよー”なんて本当のことを書いたらだめだけど。

そしてユーザーの物理的な位置データが隠されるため、ユーザーが誰であるかも知られなくなる。Torのこの特性は、本人性を知られたくない政治活動家などに利用される。また、インターネットアクセスに国による検閲があるところ、たとえばFacebookが禁じられているイランなどでは、Tor経由でならFacebookにアクセスできる。

以上のことをFacebookはかなり抽象的に、“人びとはプライバシーとセキュリティと身の安全に関わるさまざまな理由で”、Torを利用している、と説明している。

〔Onion(玉ねぎ)という名前は、皮をむいてもむいても芯(本人)に到達しないという、多重リレー構造を表している。英語Wikipedia日本語)〕

【後略】

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Operaのブラウザー内蔵VPNサービスがやっとデベロッパーバージョンに登場、一般提供は今年後半

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Operaが昨年の3月に、仮想非公開ネットワーク(virtual private network, VPN)サービスSurfEasyを買収したのは、もちろん、それを同社のブラウザーや、もしかしてデータ節約アプリOpera Maxに組み込むためだった。結局それには1年以上かかり、今日(米国時間4/20)やっとOperaはブラウザーのデベロッパーバージョンの初期的リリースで、SurfEasyの組み込みバージョンをローンチした。

ブラウザー内蔵のVPNにより、暗号化されていないブラウザーセッションが一般公開のWi-Fiネットワーク上に露呈することが防がれ、また職場や国(中国など)によっては、ファイヤーウォールをバイパスできる。また、ユーザーには仮想のIPアドレスが割り当てられるので、ユーザーの位置を調べることが困難になる。

SurfEasyの完全なバージョンとは違ってこの内蔵サービスはブラウザーセッションだけを保護し、ユーザーのコンピュータを起点とするそのほかのトラフィックは保護されない。

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OperaのSVP Krystian Kolondraが、今日の発表声明でこう言っている: “必要とあれば誰にでも、オンラインのプライバシーを秘匿する権利がある。無料で無制限のVPNをブラウザーに直接加えると、未知のサードパーティのプロバイダなどからアプリケーションやエクステンションを導入する必要がなくなる”。

今のところ、ユーザーが選べる仮想ロケーションは、合衆国とカナダとドイツの三つだ。しかし同社によると、この機能が今年の後半あたりに、ブラウザーのデベロッパーバージョンではなく通常バージョンに載せられるようになれば、ロケーションはもっと増やす。

現状では、この機能はブラウザーの設定メニューにも登場しない。試してみたい人は、Operaのデベロッパーバージョンをインストールしたら”Privacy & Security”タブを探し、それをトグルするとVPN機能がonになる。通常バージョンではOpera Turboみたいに、ワンクリックでonにできることを、期待したい。

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GoogleのChrome Web Storeは新しいユーザーデータ保護指針に違反しているエクステンションやアプリを排除する

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Googleが、Chrome WebブラウザーのエクステンションやアプリのマーケットプレースChrome Web Storeを掃除している。同社によるとその一環として、同社はUser Data Policyを改定し、顧客データの扱い方に関するさらなる透明性をデベロッパーに求める。中でもとくに、データを収集するときにはユーザーの同意を必須とする。

改定の動機はおそらく、Chrome Web Storeに最近マルウェアがポストされたことだろう。その不埒なエクステンションは、ユーザーをスパイして個人情報を集めたりするのだ。またSnowdenによる内部告発があってから以降は、政府機関も、EUに倣って、ユーザーデータ保護の法制化に前向きになっているから、その流れに乗る意味もある。

1月にセキュリティ企業Malwarebytesが見つけた悪質なエクステンションは、取下げられたときすでに1000回もダウンロードされていた。マルウェア問題の典型とも言えるこのエクステンションは、 贅沢なパーミッションを要求し、インストールされるとリモートのサーバーと通信して広告をプッシュする。

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それを削除すると、すぐに別のマルウェアにリプレースされ、それはユーザーをソーシャルネットワークサイトへリダイレクトする。そのセキュリティ企業によると、最近の“アドウェア”(adware,広告持ち込み型マルウェア)は、エクステンションを利用して無料のクーポンやレシピ、ビデオなどをプッシュするものが増えており、またユーザーのWeb閲覧習慣を捉えてそれを、広告のターゲティングのためにマーケティング企業に売るマルウェアメーカーもある。

しかし悪質なエクステンションはGoogleにとって旧聞である。Chrome Web Storeは何年も前から、この問題を抱えている。過去にGoogleは、Web Storeが直接提供していないエクステンションのインストールを、禁じようとした。理屈としては、Web Storeが直接関与できればエクステンションを取り下げたり無効にできたりするから、ユーザーの保護に貢献するだろう。

しかしこれからのGoogleは、ユーザーのプライバシーの保護に関して、Chrome自身と同等のガイドラインをデベロッパーにも守らせようとする。

Chromeのブログ記事によると、この新しいポリシーにより、次のような新しい要求がデベロッパーに課せられる:

  • ユーザーデータの取り扱いに関して透明であり、プライバシーに関して行っていることを開示すること

  • 個人の機密情報を扱うときにはプライバシーポリシーをユーザーに開示し、暗号化を使用すること

  • ユーザーの個人情報や機密情報を収集するときには、大きく目立つ方法でユーザーの同意を求め、データの利用が主要な機能と無関係なときは、そのことも大きく目立つように開示すること

こんなことが、何年も前のストアの開店時にデベロッパーに対して言われなかったこと、今になってやっと言われることは、ユーザーの気分としては不安である。

このポリシーは、エクステンション等の主要機能とは無関係にユーザーのWeb閲覧行動を集めることも禁じている。とくにおもしろいのは、これによっていくつかの“ビジネス”に影響が及ぶことだ。

というのも、今では多くの企業が、一見無害なブラウザーエクステンションを利用して、さまざまな目的のために閲覧データを集めている。たとえばWebアナリティクスのSimilarWebによると、同社は“数百の”プラグインを利用して何百万人ものユーザーに接触していたこともある。それらのプラグインの中には、閲覧データを集めて、ユーザーが今いるサイトのランクやリーチを情報として教えるものもあったが、意図が明確でないプラグインも少なくない。そんなプラグインでプライバシーポリシーが表示されても、それを読まないユーザーがほどんどだろう。

Googleによると、デベロッパーは2016年7月14日までに、新しいポリシーに適合しなければならない。翌7月15日には、今回アップデートされたUser Data Policyに違反しているエクステンションやアプリはChrome Web Storeから削除される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AppleのTim Cook、iPhoneロック解除問題について:「われわれはこの責任から逃げるつもりはない」

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Tim Cookは、Appleの記者会見を驚きの発言と共に開始した。現在アクティブなAppleデバイスが10億台あることを発表した後、AppleのCEOは現在進行中のFBIとの紛争について語った。

「われわれはiPhoneを、われわれの顧客であるみなさんのために作っている。そして、それが極めて個人的な機器であることを知っている」とCookは言った。「多くの人々にとって、iPhoneは自分自身の延長だ」

Appleは、サンバーナーディーノ事件に関与したiPhone 5cをロック解除するつもりはなく、それは数百万ユーザーのプライバシーを侵害することになるからであることを明確に表明した。FBIのための裏口はセキュリティーホールであり、ハッカーが悪用する可能性がある。

「一月前、われわれは国中のアメリカ人にこの議論への参加を呼びかけた。われわれは国家として、政府がわれわれのデータとわれわれのプライバシーに関してどこまで力を持つべきか決めなくてはならない」とCookは言った。

Apple vs FBI

Appleは書簡を公開し、この問題に対する強い姿勢を表した。それは過去一ヵ月間公開デベートにもなり、同社は明日(米国時間3/22)カリフォルニア州で行われる最初の公聴会に出廷する。

「この国のあらゆる階層の人々から受けてきたほとばしる支持に対して、恐縮すると共に深く感謝している。われわれが自国政府と争うこの立場になることは予想していなかったが、みなさんが自分データを保護し、プライバシーを守ることを手助けする責任がわれわれにはあると強く信じている」とCookは言った。「われわれには顧客に対する義務があり、われわれの国に対する義務がある。これはわれわれ全員に影響を与える問題であり、この責任から逃げるつもりはない」

Tim Cook of Apple on Privacy

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

社会的企業、Apple

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今日のAppleの記者会見は異例の始まり方だった。通常同社は、いくつか自慢の数値を発表する ― iOS製品の販売台数や、App Storeのアプリ数、iOS普及率等 ― ことから始める。しかし今日は違った。Appleは、基調講演の約1/3を費して、プライバシー環境、およびResearchKitとCareKitについて話した。メッセージは明快だ ― Appleは善人である。

企業の社会的責任に関して、社会的企業[social enterprise]とは、事業と関係の薄いミッションを遂行するために利益を再投資する営利企業のことを言う。Appleは毎年数十億ドルの利益を上げており、社会的企業からはほど遠い。

そしてAppleは、利益の一部をResearchKitのような物に再投資する〈必要がない〉。

上記3つのミッションは、Appleにとって時宜を得たものだ。多くの人々は、iPhoneアンロック問題で自分がAppleとIBMどちらの側につくべきかを知らない。同社が新しいiPhoneiPadを最初に発表するではなく、それらの問題に力を注いだ理由はそこにあるのだろう。

ではこれは、マーケティング戦術の一つなのか、それともAppleは真にこれらのミッションを信じているのか。その疑問は実は重要ではない、なぜならAppleの取り組みは医療研究や優れたリサイクル運動に対して、実際に好影響を与えているからだ。

最終的に〈全員〉が良い状態になる。私はこうした問題についてもっと多くの企業が、もっと真剣に取り組み、オープンに語ることを願っている。たしかにAppleは世界最大級の企業だ。ビジネスがうまくいっていれば、こういう問題に気を配ることも比較的容易だ。しかし、これらの問題は、最も利益を上げている会社だけでなく、多くの会社の利益に影響を与える可能性を持っている。

かつてGreenpeaceがAppleを、危険な材料を使用し、会社の環境戦略を明らかにしていないと非難したことを思い出す。10年以内の間に、Appleは環境に関して開かれた会社になり、今やGreenpeace自身の環境に関する調査結果でトップに立っている。

プライバシーに関して、Appleは何年にも渡り小さな一歩を繰り返している。まずAppleはFaceTimeを暗号化通信プロトコルとして設計した。iMessageがそれに続き、みんな気付く前に、iOS 8以降が走るすべてのiPhoneは暗号化されていた。6年以内のうちに、Appleはプライバシーの代表的存在となり、IT企業は今、Appleの側に立っている

一方、ResearchKitはかなり新しい。昨年公開されたこのフレームワークは、医療研究者が非常に短い時間で研究を実施することを可能にし、iPhoneやApple Watchのあらゆる特殊センサーを活用できるようにした。ResearchKitが5年10年のうちに与える影響を想像してほしい。

Apple製品を好きになることも嫌いになることもできるが、こうしたミッションについてAppleを攻撃することは難しい。Appleは、還元することに関して新たな標準を作ろうとしている。他の会社も耳を傾けていることを願う。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Wikipedia共同ファウンダーのJimmy Wales、自社のWikiページを編集する企業は「狂っている」と非難


South by Southwest(SXSW)のGuy Kawasakiとの対談で、Wikipediaの共同ファウンダー、Jimmy Walesは、インターネットの共同百科事典上で、利己的な人々が自身のページを編集していることについて強く意見を述べた。

「企業はこれを強力なマーケティングツールだと考えているが、狂っていると私は思う。放っておいてくれ。」とWalesは言った。それでも彼は、優秀な広報チームは分別があるので、誤解を招く記載を指摘された時のリスクを避けると信じている。

「一流の広報会社は、概してWikipediaの扱いに長けている」とWalesは強調した。

WalesはWikipediaの起源について、今はなきNupedia[ヌーペディア]からのピボットだったと話した。「成功するためには、伝統的な百科事典よりも学術的にする必要があった」と彼は言った。

Wikipedia、およびWikimedia Foundation傘下のサイト群は、インターネットで最も活発なサイトの一つだ。Alexa.comはWikipedia.orgを、世界で7番目にトラフィックの多いサイトにランク付けしている。

そしてそれは、中国の力を借りることなく達成されている。当地でWikipediaは禁止されている。Walesによると、SSLセキュリティーの採用によって、各国がWikipediaの一部をフィルターすることが難しくなったという。「われわれは妥協しないし、彼らもすぐには妥協しそうにない」と中国について語った。

Walesは、現在進行中のNSA監視に関する米国政府との法的闘争についても触れた。これは「言論の自由に深刻な影響を与える」ものだとWalesは言う。

Walesは、スマートフォンの普及は会社の売上低下につながる恐れがあると言った。Wikipediaに広告はないが、Walesが他に手がけているWikiaファンページ等のプロジェクトでは広告を掲載している。「モバイルのページビュー当たり売上はデスクトップよりずっと低い」とWalesは言った。「もしこの傾向が続くようなら…今の半分の売上になるかもしれない」。

Walesはさらに、無人運転車や沈没船への強い興味や、ドナルド・トランプへの軽蔑についても話した。「私は既にロンドンに住んでいるので、もしドナルド・トランプが大統領に選ばれたら自分は国を離れる、と脅すことができない[のが悔やまれる]」と彼は言った。

彼はロボットがWikipediaを乗っ取ることを当面心配していない。「コンピューターが百科事典の項目を書けるようになった時は…もっと大きなことを心配する必要があるだろう」とWalesは言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

合衆国司法長官がテレビのトークショウ番組でAppleに対するFBIの姿勢を擁護…ユーザーの求めには応じよと

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iPhoneをアンロックする/しないの一件はますます過熱しているが、昨夜のテレビ番組に出演した合衆国司法長官Loretta Lynchは、連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation, FBI)の姿勢を擁護した。

彼女の省は今朝発表した声明書の中で、当のテクノロジー企業の主張を‘腐敗的’で‘間違っている’と非難している。しかしその夜のThe Late Show with Stephen Colbert登場したLynchによると、彼女は“プライバシーの問題についてTim Cookと何度も有意義な議論を交わした”、という。

“それについて私から言えるのは、それが誰にとっても重要であると私も理解していること、なぜならプライバシーは誰にとっても重要な問題だから”、と彼女は話を続けた。“しかしそれは、司法長官としての私にとっても重要だし、一市民としての私にとっても重要だ”。

問題の中心は、本誌記事でも取り上げたように、議論の対象がカリフォルニア州サンバナディーノで14人を殺した二人の銃撃犯の一人Syed Rizwan Farookが使っていたiPhoneであることだ。

Appleは現在、法執行機関がそのデバイスをアンロックできるために特殊なソフトウェアを作れ、という政府の裁判所命令を拒否している。同社によると、それはiPhoneの全ユーザーのセキュリティを危険にさらすだけでなく、市民的自由にとって危険な前例を作る。Google, Facebook,Microsoftなど多くのテクノロジー企業は、Appleの側に立つことを公(おおやけ)にしている

LynchはColbertに、問題のiPhoneはすでに政府の所有物であり、一私人のものではない、なぜならFarookはSan Bernardino County〔の郡役所〕に雇われ、それを仕事用の電話機として支給されていたからだ、と語った。

Colbertはそれに対し、AppleのCEO Cookが、“そのバックドアを作ることは危険な状況を作り出し、セキュリティを損壊し、誰もがあらゆることに使えるようになり、あなたのiPhoneを誰かが盗んであなたをスパイすることすらありえる、と言っている”、と述べた。

Lynchはこう応じた: “まず第一に、われわれはバックドアを求めていないし、誰もが何でもできて誰でもスパイできることを求めてもいない。われわれは彼ら〔Apple〕に、彼らの顧客が望んでいることをしてくれ、と頼んでいるだけだ。その電話機の本当のオーナーは郡であり、死亡したテロリストの一人の雇用主である”。

“われわれが彼らに求めているのは、パスワード消去機能を無効にできるようにしてくれ、ということだ。その機能が生きていると、不正なパスワードを10回トライすると電話機〔のデータ〕が消去されてしまうからだ。われわれは、われわれが得た非常に限定的な裁判所命令に基づいて、その電話機から証拠を取り出したいだけだ”。

Apple vs FBI

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))