輪行もUberで?! アムステルダムでUberの新サービス開始

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Uberがアムステルダムにて、サイクリスト向けのサービスを展開中だ。アムステルダムといえば人口よりも自転車の数が多いとも言われている街ではある。そんな街でUberはUberBikeなるサービスを開始したのだ。

UberBikeでは、自転車ラック(自転車を車に搭載するためのラック)をつけた車をオーダーできる。自転車に乗るのがメインの目的ではあっても、遠くにでかける際や、あるいは予想しなかった雨に降られたときなど、家と自転車に乗る場所との間を移動するのに車を使うことができるようになるわけだ。

UberBikeの使い方はこれまでとさほど変わらない。アムステルダムのユーザーがUberの利用をする際、他のオプションといっしょに「Uber Bike」のオプションが表示されるようになっている。このオプションを選択して、そしてピックアップ場所を指定すれば良いのだ。

自身は座席に、そして自転車は自転車ラックにて移動することになる。

価格は通常のUberXに、自転車代として€4を加えたものになる。

アイデアとしては単純なものだと言えるかもしれない。ただ、自転車との連携というのはなかなかの目の付け所かもしれない。自転車が人気の地域に広まっていく可能性は十分に有り得るように思う。

詳細についてはこちらで確認できる。

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(翻訳:Maeda, H

AmazonのAlexaにWebブラウザーから質問できるEchosim.ioがローンチ

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Amazonの音声で応答するAIソフトウェアAlexaは、これまでEchoやDot and Tapで使われていたが、今度はそれをWebブラウザーから利用できるサイト、Echosim.ioがオープンした。

ログインはAmazonのアカウントで行い、マイクの形をしたボタンを押してAlexaに質問する。

Alexa、お天気やニュース、音楽などに関する質問に答え、家の中のほかのガジェットをコントロールできる。またEchoの重要な差別化要因は、サードパーティのデベロッパーが自分のサービスに利用できることだ。

Amazon Echoは今では、ピザの注文受け付けや、Uberの呼び出し、ギターのチューニングなどにも利用されている。

しかしこれまでは、Echoという専用の端末装置がなければAlexaの能力を利用できなかった。でも、NexmoのSam Machinが2015年のハッカソンで作ったEchosim.ioを使えば、誰もがWebにアクセスしてAlexaを試せる。

Amazonはこれまで、Alexaの活躍の場所をAmazonのハードウェア以外にも広げようとしてきた。最近同社はSDKとAPIの提供を開始したので、ハードウェアとソフトウェア、両方のデベロッパーがAlexaを自分のプロダクトに統合できる。

でも、ユーザー人口が圧倒的に多いのは、なんと言ってもWebだ。

Alexaをブラウザーで試してみたい人は、Echosim.ioへ行こう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

アメリカ人の62%がソーシャルメディアでニュースを読んでいる(Pew Research調査)

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Pew Researchの最新調査によると、62%の人々はニュースをソーシャルメディアから得ている。うち18%は非常に頻繁に。

予想通り、最大のソーシャルメディア情報源はFacebookだ。

調査によると、Facebookユーザーの2/3が、同プラットフォームでニュースを読み、Twitterユーザーの59%、Redditユーザーの70%が、それぞれのプラットフォームからニュースを取得している。

ユーザー基盤のサイズを考慮すると ― Facebookは米国成人の67%が利用しているのに対して、Twitterはわずか16% ― 全米の約44%がFacebookでニュースを読んでいてトップだ。
続くTwitterとYouTubeでは、人口の約10%がニュースを入手している。

回答者(Pew Research Centerの米国トレンドパネルのメンバー、4654名)のうち2ヵ所以上のサイトからニュースを取得していたのは、わずか1/4、3ヵ所以上のプラットフォームでニュースを読んでいるのはわずか10%で、重複はわずかだった。

ただし、ソーシャルメディアサイトのトップ5でニュースを読む人々の20~30%は、全国ネットおよびローカルTVのニュースも見ている。TwitterとLinkedInのニュース読者の半数は、他のウェブサイトやアプリでもニュースを探していて、FacebookとYouTubeでもニュースユーザーの約1/3がそうだった。

2012年に行った同様の調査では、米国成人の42%がソーシャルメディアからニュースを得ていたので、この4年間でソーシャルメディアは20ポイント伸びたことになる。Pewは、2013年以来ニュース読者ユーザーが最も増えたソーシャルメディアサイトは、Facebook、InstagramおよびLinkedInであることも伝えている。

調査結果は、興味深いタイミングで発表された。

メディアは、Facebookのトレンドニュース記事は、みんなが想像していたようなアルゴリズム方式ではなかった、というGizmodoの記事にうろたえていた。

複数の元従業員が、ニュース編集者は独断で(トレンドアルゴリズムが検知する前に)トレンドニュース記事を選び、保守的なニュース記事や情報源が抑制されることがしばしばあったと証言した。

これが元になって、米国上院商業委員会による申し立ての調査が行われた。

トレンド記事の偏見について激しく否定した後、Facebookは、 3日前にトレンドシステムのしくみを変更し、ニュース収集者の監視を強化すると共に、Facebookヘルプセンターでシステムの動作原理をはっきりと説明した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

スマートスーツケースのBluesmart、外観を整えて性能もアップしたブラックモデルをリリース

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GPSや充電用バッテリーも搭載したスマートスーツケースのBluesmartが、新たにブラックモデルを発表した。

今回のモデルはデザインを重視したものとなっている。素材やディテイルにもこだわり、よりスマートになったスマートスーツケースといった感じになっている。一般的な高級スーツケース風のいでたちだ。

初期モデルからさまざまな面が見直され、外装にはナイロンとポリエステルを採用し、また2層のPUコーティングを行い、本体に傷がつくのを防ぎ、同時に防水性ももたせている。

実用性の観点からは、取り外し可能なメッシュディバイダーも付属している。

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もちろん注目すべきはデザインよりも採用されている「テクノロジー」の方だろう。

BluesmartスーツケースにはSIMカードも搭載されていて、Telefonicaの回線を使って3G接続を行う。これによりスーツケースがある場所をリアルタイムで確認できるようになっているわけだ。また10,000mAhのUSBチャージャーも内蔵していて、スマートフォンを最高で6回程度充電できるようになっている。

さらにBluesmartは、Bluetoothを使ったリモートロックの仕組みも搭載している。所有者がスーツケースから離れれば、自動的にロックすることができるようになっている。

ところで空港で荷物を預ける際に重量オーバーを指摘された人もいるかもしれない。Bluesmartスーツケースには重量センサーも備わっていて、重さが規則の範囲内におさまっているかどうかをチェックすることもできる。

Bluesmartが当初発表したスーツケースは450ドルだったが、いろいろとバージョンアップしたこのBlackモデルは595ドルとなっている。現在はプレオーダーの受け付け中で、30日以内には出荷される予定だとのことだ。

詳細についてはこちらから確認することができる。

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(翻訳:Maeda, H

“答”よりも“個人的な先生”を見つける学習サイトVarsity Tutorsがモバイルアプリをローンチ

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何かに上達したい人が良質な先生*に出会えるサービスVarsity Tutorsが、ついにやっと今日(米国時間5/24)、モバイルアプリ(iOSアプリ)を作った。〔*: 先生(tutor)、個人教師。〕

2012年に同社は、単純に、教えたい人と学びたい人を個人的に結びつけるサービスとしてスタートした。その後同社は徐々に、両者がフィジカルにではなくWeb上のチャットを介してデジタルに出会えるサイトへと変わっていった。テストなどの教材も、デジタルで提供されるようになり、Webアプリケーションとして充実していった。

今では、同社の売上の50%以上がデジタルから(ネットから)なので、そのための場を拡大する意味でモバイルアプリの立ち上げとなった。

このアプリの中でユーザーは先生とビデオチャットをしたり、教材的なコンテンツを見たり、対話的なテストに答えたりする。

つまり、ネット接続があるかぎり、生徒も先生も、どこにいても勉強を開始できる。

今のところアプリは、既存の先生たちを通常の生徒たちに結びつけるだけだが、今後は、ボタンをクリックすれば知りたい/学びたいことの先生が見つかる、オンデマンドタイプのサービスを提供していく予定だ。

たとえば、化学を勉強している高校生が受験準備のためにその‘学力’を高めたい、と思ったとしよう。そのとき、通常の先生が見つからなくても、近未来のVarsityならその生徒を化学のエキスパートに結びつけて、受験のための質問に答えていただく。

Varsity Tutorsの先生たちは主に、PrincetonやHarvardなど一流大学の卒業生の中から見つけて、事前にその知識と、人に教える自信をテストされる。

このプラットホームに登録している先生は2万名あまりで、平均の授業料は1時間50ドルだ。

Varsity Tutorsのモバイルアプリはここで入手できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Uber、ピッツバーグでの自動走行車テスト中を正式に認める

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Uberは、ペンシルベニア州ピッツバーグで自動走行車のテストを行っていることを、ようやく認めた。Pittsburgh Tribuneが伝えた。

Uberの無人走行車への意欲はよく知られており、同社がピッツバーグ拠点の最新テクノロジーセンターを一年以上に作ったことからも明らかだが、正式にテストを認めたのは初めてだ。

実際UberのJohn Baresは、Tribune-Reviewの記者を同社のFord Fusionハイブリッドに乗せ、経路の一部を自動走行したという。

会社はブログ記事にもこのことを書いている。

Baresは、Uberの無人走行車にとってピッツバーグは最適の環境であり、それは雪や雨が多く、道路基盤は時代遅れだからだと言った。

要するに、もしUberがここでできるなら、どこへ行ってもできる、ということだ。

複数のカメラとレーザーおよびセンサーを通じて、Uberの自動走行車はあらゆる方向を最長100メートルまで見ることができる。これまでのところ、一般車との衝突は起きていない。

Uberは、Google、Lyft、Volvo、Fordら少数の企業と共に、ロビー団体、Self-Driving Coalition for Safer Streetsに参加しており、政府が無人走行車を普及させ、しかし安全を第一に考える法案を早く作るよう活動している。

国家道路交通安全局は、早ければ7月にも自動走行車のための法案を準備できると言った。

それでもUberはこの分野では比較的新参者であり、例えばGoogleはカリフォルニア州の公道で2009年から自動走行車をテストしている。

Baresは、5/18に見せたデモは初期段階であることを認めているので、ドライバーのいないUberを呼びだせるのはまだ先のことになるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

PornHub、エクササイズ(セクササイズ)サービスを提供するBangFitをスタート

ポルノ系サービスからの登場ということで、意外に感じるかもしれない。PornHubがフィットネスサービス(ウェアラブル+ワークアウトビデオ)に参入するようなのだ。サービスの名前はBangFitという。

名前の通り、「バンバンする」ことでフィットネス効果を得ようとするものだ。

仕組みを記しておこう。

まずウェブサイトから登録を行う。登録後にスマートフォンと連携できるようになる。サイトではプレイヤーの数(1人、2人、あるいは3人)の設定も行える。

登録が終われば、行うエクササイズ(セクササイズ)を選択する。30分で消費できるカロリーがエクササイズ(セクササイズ)の種類ないし男女の別によって記述されている。

そしていよいよ実践となる。スマートフォンをBangFit Band(このベルトをプレイヤーが装着する)にとりつけ、「運動」中に消費したカロリーを計測するのだ。

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PornHubによるとBangFit Bandは間もなくリリースする予定であり、ソフトウェアプロダクトもいまのところはベータ段階であるとのこと。

こちらでも、2台のスマートフォンをウェブアプリケーションと連動させようと試みてみた。しかし片方のスマートフォンしか認識してもらえなかった。また、今のところはゲイやレズビアンへの対応は行われていない様子。

かように、現在のところは不備も目立つわけではあるが、ちょっと面白い試みであるとは言えると思う。

PornHubは、他に先駆けてVR対応を行ったり、またポルノサイトと絵文字を統合するマッチングサービス(?)も展開している。

BangFitの紹介ビデオを以下に掲載しておこう。

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(翻訳:Maeda, H

BBCが会費制ストリーミングサービスBritflixでNetflixと競合へ

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Telegraphの今朝(米国時間5/16)の記事によるとBBCは、Netflixのような会員制ストリーミングサービスの創設を検討しているらしい。

このサービスはBBCと競合する民放大手ITVとの共同事業になり、ストリーミングを送出するインフラとしてはBBCのiPlayerが使われるようだ。

これまでのBBCの主な収益源は、政府が決めている受信料で、これはテレビ放送を受診ないし録画できる機器を持っている世帯や企業が必ず払わなければならない。

世界最古の(そして最大の)国営放送企業であるBBCは、コンテンツのストリーミング提供に、未来の風を感じ取っているようだ。私たちは今徐々に、あらゆるコンテンツが一括提供される形から、見たいものだけを自由に選んで見るオンデマンドの時代へ移行しつつある。

BBCの定款の更新を概説している、先週発表の白書の中で文化大臣のJohn Whittingdaleは、新たな会員制サービスなど、そのほかの収益源の導入を要求している。

白書の発表後のTelegraphのインタビューでWhittingdaleは、会員制サービスの拡張はBBCの考えであり、政府はそれを奨励する、と言っている。

Telegraphから引用しよう:

彼らがその種のものを探求したいのなら、われわれはそれを奨励する。未来には、すべてのテレビがオンラインで提供されるようになるかもしれないし、そうなれば任意の会費制への移行がより現実的な可能性になる。そのため、世界の変化の方向性を見据えているBBCは、‘iPlayerから本放送以外の新しいコンテンツを配布するのではなくても、そのようなオンライン化の未来に備えるべきだ’、と言っているのだ。

記事は、サービスの名称が’Britflix’になるかもしれない、と言っている。まさしく、Netflixとの競合を意識したネーミングだ。

Telegraphの情報筋によると、BBC放送のコンテンツだけでなく、NetflixがOrange Is The New BlackやHouse Of Cards、Making A Murdererなどでやってるように、オリジナルコンテンツのストリーミング提供も今後はありえる、という。House Of Cardsは元々90年代のBBCの番組だ。

BBCからの公式発表はまだないが、あらゆる兆候から見て、会員制ストリーミングサービスの開始はほぼ確実なようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

人命救助に役立つチャットボット「911bot」

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緊急事態に遭遇した時、何をしていいか分からないかもしれない。頭では分かっていたとしても、パニックになってしまうこともある。

911botはニューヨークのDisrupt Hackathonで開発されたプロダクトで、緊急時での対応をサポートすることを目的としている。

Facebook Messengerベースのこのチャットボットは、当局に緊急事態であることを簡単な画像ベースのインターフェイスから伝えることができる。このシステムから当局に連絡している間、ボットは情報やメディア(画像や写真など)でその状況でどのように行動すべきかといった内容を提示する。

例えば、よくある緊急事態の連絡は交通事故に遭遇した時だ。

交通事故を911botから連絡すると、システムが自動で911(アメリカの緊急通報用番号)に連絡し、位置情報と共にユーザーの要請を伝える。ユーザーは他にも動画や写真を受け取り、何をすべきかや何をすべきでないかの情報を得ることができる。

例えば交通事故の場合、事故に遭った人を動かしてはならない。脊椎が損傷している可能性があり、動かすことで状態が悪化する場合もあるからだ。

他にも、例えば心停止に陥った人がいる場合、迅速に救命措置を行う必要がある。911botは心肺蘇生法のやり方をユーザーに送付する。このチャットボットのファウンダーの1人はTechCrunchに対し、心停止から5分以内に心肺蘇生を行うことは5分後に行う場合より患者が生き延びる可能性が5倍高いと説明する。

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  4. instructions2.jpeg

この違いは生死を分ける。

911botはFacebook Messenger API、位置情報のためにESRI、そしてTwilioを使っている。
911botについてさらに詳しく知りたい人は、 このウェブサイトを見てほしい。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Apple、史上初めてiPhone販売で前年割れ

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史上初めて、iPhoneの販売台数が減少した。

2015年の同時期、Appleは6100万台のiPhoneを売った。今年の3月期、Appleが販売したのはわずか5120万台、前年比16%減だった。

これは、iPhoneがピークに近い(既に達していないとすれば)ことを知っている多くの人々にとって驚きではない。初めてiPhoneの買う人がもうそんなに多くいないというだけのことだ。

これは世界最大のスマートフォン市場である中国では特に顕著であり、ついに飽和状態に達したスマートフォン販売全体が下降し始めている。Appleの中国での総売上は26%減ったが、この減少にiPhoneがどれだけの影響を与えたかは明らかになっていない。

一方、iPhones 6sと6s Plusモデルは、iPhone 4sのSiriや、iPhone 5sのTouchIDのように、毎年の買い換えを決心させるような新機能を提供していない。加えて、新たに発売された小さくて安いiPhone SEは、発売日が3月31日だったためこの決算報告に含まれていない。

Appleは常に、「S」の年には大きな機能追加を行わず、前の世代と殆ど外見の変わらないiPhoneを提供してきた。Apple CEO、Time Cookは今日の決算会見でこのことに触れ、iPhone 6sへの買い換えは、iPhone 5sへの買い換え台数よりわずかに多かったと語った。

それでも、iPhone 7、および新発売のiPhone SEにかかる期待はかなり大きい。

前の四半期、iPhoneはAppleの総売上の70%近くを占めていた。Appleの四半期損益が2003年以来初めて減少した理由もそれで説明がつく。

iPhoneの売上成長がないと、同社は少々困難な状況に曝される。iPad、Macの両部門も対前年比で減少したことも事態を悪化させるばかりだ。

それでもAppleは、サービス事業に大きく力を入れており、成長を見せている。Tunes、App Store、Apple Music等から成るサービス事業は前年比で20%上昇した。ある意味で、「iPhoneピーク」問題がサービス売上を押し上げているとも言える。ユーザーのインストールベースが増えれば(Appleは今年、登録台数10億台に達した)、Appleのソフトウェアエコシステム経由の購入は増える。

さらに、これらのソフトウェアベースビジネスは、消費者にMacBookやApple Watch、Apple TV等、他のApple製品の購入を促す。

残念ながらAppleは「その他製品」の内訳を公表していないため、どの製品が現金をもたらしているかを解読することはできない。いずれにせよ、Appleが利益率の高いiPhone事業の落ち込みろ、サービスその他の製品で補えるかどうかはまだわからない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

CraterのSurveyBotは引っ越し企業の見積作成をビデオチャットで省力省コスト化

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今や貸し倉庫のような古い業界も、MakespaceClutterなどによるディスラプトが進んでいる。しかしもっと古い業界である引っ越し産業は、まだ比較的後れている。

少なくとも、昨日(きのう)までは。

Movelineの社員が始めたCraterは、SurveyBotと呼ばれるツールを作って、引っ越し企業のデジタル化を助けようとしている。

今、引っ越し屋さんの社員に自宅まで来てもらって、引っ越しの見積もりをしてもらうと、だいたい250ドルぐらいかかる。それがスマートフォンでできるようになったら、当然、見積の価格破壊が起きるだろう。

SurveyBotは、どんな引っ越し企業でも、自分のWebサイトに埋め込めるソフトウェアで、それを使って社員と顧客がビデオチャットをする。このソフトウェアはチャットができるだけでなく、会話の過程で明細書を作っていくから、最終的にできあがった見積もりは確実に、顧客がそれだけ払えばよい、という金額だ。

Craterは一件の商談につき、引っ越し企業に20ドルを課金する。もちろん見積に要する費用は下がる。

それにCraterが提供するのはソフトウェアだけだから、同社は世界各地にインフラストラクチャをセットアップしなくても、グローバル展開ができる。

たとえばCraterは最近Pickfordsと契約したが、ここはイギリス最古の引っ越し企業だ。

同社はこれまで自己資本のみだったが、最近30万ドルのシード資金を獲得し、赤字を解消できた。

Crater/SurveyBotについて詳しく知りたい人はここへ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

女性のオーガズムについて、まじめに研究したビデオを提供するOMGYES

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ポルノ風のサービスだと心配(期待?)する人もいるかもしれない。しかし実のところOMGYESは「教育」を目的とするプラットフォームなのだ。

サービスの目的は、女性(および当該女性のパートナー)に、女性がクライマックスに達する術を学ばせることにある。これまでのところ研究することも、あるいはハウツーを提供することもタブー視されることが多かった分野だ。

サービスではまずSkypeを通じて1000人以上の女性を対象に、テクニックや動きのリズムなどについてインタビューを行った。そしてインディアナ大学の研究チームと協力して、その成果をまとめあげたようだ。

他にはKinsey Instituteの協力も得て、18歳から95歳までの女性を対象として、女性がベッドの上で望むことについての調査を行ったそうだ。

こうした(まじめな)レポートが過去に存在しなかったこともあり、普通の学術レポートのような体裁で世に出しても必要な人に届かないとOMGYESは考えたらしい。そこで情報をビデオにして、女性に撮って必要な情報をより具体的に伝えることにしたのだそうだ。

リリースされたウェブアプリケーションも、さまざまな場面における「タッチの強さ」や「スピード」をインタラクティブなグラフィックから学ぶことができるようになっている。スマートフォンやタブレットなどのタッチスクリーンデバイスを利用しているのなら、画面をタッチして実際に学習することもできるようになっている。

OMGYESが今回リリースしたビデオはクリトリス刺激を通じて得られる快感に関するもので、ぜんぶで11作品となっている。

すべてのビデオは定額の料金体系で公開されており、費用は29ドルとなっている。ビデオは今後も増やしていく予定なのだとのこと。さまざまなシーンに応じて快感を得る方法についてのビデオをリリースしていく予定であり、将来的には男性版についても公開していくつもりであるとのこと。

この分野についての(教育目的)ビデオが存在しなかったわけではない。しかしごく一般的なことのみを紹介していたり、あるいはまったく間違った情報に基づくものであることが多かった。OMGYESは母子相伝の気まずさをや、経験の浅い友人同士による間違った学習を超える知識を提供したいと考えているそうだ。

第一弾をリリースして4ヶ月が経過するが、閲覧登録を行った人は5万人近くになるとのことだ。

OMGYESについての詳細はこちらをご覧頂きたい。

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(翻訳:Maeda, H

ネット上のブラ・コンサルタントBrayolaが$2.5Mを調達、提案品を実際に買えるようにマーケットプレースを開設

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自分にぴったり合ったブラを見つけたい女性のためのサービスBrayolaが今日(米国時間4/21)、シリーズAで250万ドルを調達したことを発表した。投資家はHDS CapitalのHaim DabahとFirstTime CapitalのJonathan Benartziだ。

併せて同社は、同社自身のマーケットプレースを披露した。パートナー企業の在庫を利用して、女性が正しいブラを見つけられるだけでなく、それをBrayolaのWebサイトから買えるようにもする。

Brayolaのやり方は、分かりやすいけど実行は難しい。ユーザーは自分の好きなブラを付けた胸の写真をアップロードする。するとほかのユーザーたちがそれらの写真(顔は見せない)を見て、ブラがその人に合ってる・合ってないを投票する。

投票が終わると、“ブラ・エキスパート”が登場して結論を下す。これまでで分かっているのは、よく合ってないブラをつけている人が圧倒的に多いだけでなく、そもそも“合ってる”とはどういう状態のことを言うのか、知らない人が多い。投票によってユーザーは、もっと合ったブラをしなければならないことと、どこがどう合うべきかを、自覚する。

投票以外にも、自分の好きなブラのメーカーや型番などをアップロードして、Brayolaにもっと良いブラを提案してもらう機能もある。

そしてその提案が気に入ったら、Brayolaのマーケットプレースが役に立つ。

ファウンダーでCEOのOrit Hashayによると、Brayolaのコンバージョンレートは約5.5%で、Amazon Primeと同じぐらい高い。しかも、返品率は8%未満だそうだ。

Brayolaについて詳しく知りたい人は、ここへ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

英語辞書(Merriam Webster)にFOMO、TMI、およびICYMI(加えてrevenge pornなど)が新登録

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英語を言語学的に研究している人や、あるいは辞書好きの人にとってはビッグニュースだろう。Merriam Websterに1400以上もの単語やフレーズが新たに加えられた

新たに加えられたのは、たとえば「waggle dance」(蜜蜂が餌の方向や量を示すために踊るダンスのこと)や「wacky tobacky」(マリファナを意味するスラング)、「hella」(とても、を意味するスラング)などだ。これだけみれば、新しい語の選出基準について疑問を感じる人もいるに違いない。ただ、言葉とは一義的には表現のためのツールであり、そうであれば表現の幅は広ければ広いほど良いだろうということも言える。

なお、時代動向を背景にしてか、「Mx.」という単語も追加された。これは「Mr.」や「Mrs.」のジェンダーフリー版だ。

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他には「FOMO」(主にSNSなどで情報収集を怠って取り残されてしまうことへの不安を示す。「fear of not being included」)や「Nomophobia」(携帯不携帯恐怖症)、「dox」(晒しあげや、リベンジの意味で個人情報をインターネット上に公開すること)、およびICYMI(「万が一にも見逃しているのならお知らせしますが」というような意味。「In case you missed it」の略)などがある。

Bitcoin、revenge porn、TMIなどの語も追加されている。

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(翻訳:Maeda, H

ラスベガスのホテルに、VRポルノがやってくる

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シン・シティー[罪の街]がさらに罪深くなる。VRコンテンツプラットフォームのVR Bangersと、ヘッドセットメーカーのAuraVisorが組んで、ラスベガスのホテルで室内アダルト体験を(バーチャルリアリティー経由で)提供する。

この提携で特に興味深いのは、専用AuraVisorを着用したユーザーが見るコンテンツは、滞在している部屋に似た客室で撮影されており、よりいっそう没頭的なファンタジーになっていることだ。

関心を持った宿泊客はクレジットカードで20ドル払って、AuraVisorヘッドセットを部屋に届けてもらう。このヘッドセットにはあらかじめセクシーコンテンツが塔載されており、ユーザーはバーチャルパートナーの性別を指定するだけでよい。

Engadgetが指摘しているように、AuraVisorとの提携は理にかなっている。IndiegogoおよびKickstarterで資金調達した同プロジェクトは、GoogleのAndroid OSを使用した「スタンドアロン」のヘッドセットだからだ。つまり、客はAuraVisorを使うために自分のスマートフォンで何かを操作する必要がない。

ポルノがバーチャルリアリティー技術の主要な予想利用形態であることは間違いないが、その実装にそれなりの障壁がある。一つは衛生面だ。頭や顔に着用するものは、共用する前に適切に消毒する必要がある。さらには汚ない手、等々の問題もある。

それでも、ラスベガスほど、細かいことを気にしないできれいに遊べる場所は他にない。

どこのホテルでこのプラットフォームが提供されるのは定かでないが、状況は遅滞なくお伝えする予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Betaworksのチャットボット育成事業BotCampは10社を育て各20万ドルを提供、メンターはSlackらから

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チャットボットへの関心が急速に大きくなっている。そしてBetaworksは、その波に乗ろうとしている。

GiphyやInstapaperなどを擁するスタートアップ・スタジオBetaworksが今日(米国時間4/11)、チャットボット専門のスタートアップを90日間で育てるBotCamp事業の、申込受付を開始した。この事業の投資家は同社のほかにChernin Group、そしてKPCB, General Catalyst, Atomico, RREなどがスポンサーだ。

BotCampの定員は10社で、それぞれがシード前資金として20万ドルを受け取る。会場は、マンハッタンのMeatpacking地区にあるBetaworks Studiosのスペースだ。

Betaworksの社員起業家Peter Rojasは、こう説明する: “高度なマシンインテリジェンスを利用し、メッセージングアプリをインタフェイスとするソフトウェア、いわゆるチャットボットの急速な増殖は、これらがもはや単なる巧妙なパーティー芸ではないことを示している。今やそれらはますます便利なツールになり、ユーザーの協働的な仕事を助けたり、仕事の効率を上げたりしている”。

今回のチャットボット特訓促成栽培事業は、Twitter, Slack, Facebook, Amazon Alexa, Line, Kik, Discordなどの主要チャットプラットホームからメンターを招聘する。生徒は主に、これら既存のプラットホームのためのボットを作る。

またGreylock, SV Angel, Eniac, Lerer Hippeau Ventures, Lightspeed, Greycroft, BoxGroup, Bloomberg Beta, Homebrew, Public Studio, Slow Ventures, New York TimesのR&D LabなどのVCからも、メンターを招く。

今回は、Betaworksの従来のやり方とやや違って、生徒企業にふつうのVCのように投資したり、あるいはBetaworks Studiosの事業の一環としてファウンダーを社員として雇用してインキュベーションを行う。

この、申込制によるミニアクセラレータ事業は、やり方はやや変わっているが要するに一種の育成事業だ。Betaworksは、今後も複数のスタートアップが互いに助けあっていく姿を想定しており、今回の育成事業もそのための一環だ。

申し込みの受付は今日からで、事業の詳細はここにある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

レストラン推薦のLukaが$4.42MのシリーズAを調達してAI駆動のチャットボットランチャをリリース

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本誌Startup Battlefieldの同窓生Lukaが、チャットボットのブームに自分も乗らんとばかりに、そのAI利用のメッセージングサービスを、ユーザーのニーズに応えるさまざまなスマートボットで拡張しようとしている。

Lukaは最初、テキスティングによるYelpとしてスタートした。ユーザーはLukaにチャットで、おすすめのレストランや、今夜の予約の可不可、おすすめの料理などを尋ねる。

同社は前から食べもの以外もやりたいと考えていたが、昨今のチャットボットの人気上昇は拡張のための絶好の方法を提供してくれた。

今日(米国時間4/8)のローンチにより、Lukaは依然としてサービスのメインの提供者だが、ユーザーのいろんな欲求に基づいて彼らをさまざまなボットに接続する。

ユーザーはレストラン関連の質問ができるだけでなく、Lukaが天気予報やニュース、画像やGIFを見つける場所、アドベンチャーゲーム、雑学クイズ、などなどのボットにユーザーを接続する。

Lukaは自然言語を理解するAIだから、ユーザーはボットを具体的に指定できなくても、必要なものを説明すれば、目的のボットに接続できる。

たとえばユーザーがLukaに“退屈だわ”と言うと、ゲームのボットに接続してくれて、そこで遊ぶことができる。

協同ファウンダーでCEOのEugenia Kuydaは、いずれ、サードパーティのデベロッパーが自由にボットを作ってLukaに登録できるようにしたい、と言う。ただし当面は、高品質なボットを揃えてユーザーの信頼をつなぎとめることが優先する。

“今の問題は、ボットを使おうとしないユーザーが多いことだ。今後は、もっと日常的に自然に、いろんなボットを便利に使うようにしたいね”、とKuydaは語る。

Lukaのアプリは、ボットのインタフェイスも提供している。ウィジェットやショートカットもある。だから、必要なものを尋ねる過程も、そんなに退屈しない。たとえばゲームや天気予報などはテキストを書いてLukaに求めなくても、画面をタップするだけでボットをセレクトできる。

同社は、Sherpa CapitalがリードするシリーズAで442万ドルを調達したことも、発表した。これには、Y CombinatorやLudlow Ventures、Justin Waldronなども参加した。

Lukaについて詳しく知りたい人は、ここへどうぞ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

不要品を売ってくれるGoneが自分のマーケットプレースを立ち上げ、完動を確認した電子製品を売る

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要らないガラクタをオンデマンドで売ってくれるGoneが今日(米国時間4/5)、そのビジネスモデルをやや変えて、同社が完動を確認した電子製品を売るマーケットプレースを立ち上げた。

これまでのGoneは、あなたの古物を家まで取りに来て、それをそこらにすでにある、あちこちのマーケットプレースに載せ、なるべく高値で売る。売れたら、小切手があなたに送られてくる。

でも今日からは、Goneが自分のマーケットプレースを持って、そこで品物を人びとに売る。どのアイテムも、同社による点検と完動が約束されている。

なお、Goneは従来のコンシエルジュサービスをマンハッタンでもローンチする。

これまでのGoneのビジネスモデルは、二つある。ひとつはGone Concierge(コンシエルジュ)で、Goneのメッセンジャーが家まで来てくれて、ジャンクを持っていく。訪問は、その一回のみだ。あとのことはすべて、Goneがやる。しかし人力サービスのコンシエルジュはなかなかスケールしないから、もっと早くサービスが行えるGone Liteが生まれた。

Gone Liteは、コンシエルジュのサービスエリア、オースチン、シアトル、ベイエリア以外の地域で、ユーザーに荷造り用品(段ボール箱、ラベルなど)を送り、ユーザー自身に品物をGoneへ送ってもらうビジネスモデルだ。

CrunchBaseによると、Goneはこれまで190万ドルを調達している。Goneについて詳しく知りたい人は、ここへ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

コワーキングスペースのWeWork、今度はアメニティーが揃った賃貸住戸「WeLive」をローンチ

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WeWorkは、コワーキングスペースを提供する不動産スタートアップで、評価額は50億ドル以上だ。今回WeWorkは、アメニティーのパッケージ付きで柔軟な賃貸契約で借りられる住戸を提供する。

この新プログラムはWeWorkがメインスペースを構えるニューヨークの金融街(110 Wall Street)、そしてワシントンDC、アーリントン地区、Clark Street 2221 Sの2ヶ所にある。

住戸は、スタジオ(訳注:日本で言うワンルーム)、1BR、2BR、3BR、4BRで最大8名で利用可能だ。スタジオタイプはシングルベッドで利用するか、部屋をルームメイトで分けるために2つのベッドで使用できる。

しかし、最も面白いのは入居者が好きなように部屋を借りることができ、契約も月単位であることだ。

最も安い賃貸物件は、シェアするStudio Plusの部屋で、これには2台のベッドが付き、月額1375ドルだ。この金額には家具、ベッド、キッチン家電などが含まれているのを覚えておこう。現在200戸ほどがあり、誰でも借りることができる。

さらに150ドルを追加すると、ユーザーは一式揃ったアメニティーを利用することができる。それには、月々のクリーニング、高速インターネット、VerizonのケーブルTVを含んでいる。

WeWorkは、ニューヨークに簡単に引っ越せる方法としてWeLiveを定着させたい考えだ(スタートアップのようにね)。引っ越しにかかる余計な費用、家具やキッチン家電を購入する費用もかからず、公共設備をセットアップする必要もない。

それに、WeLiveの住戸ではハッピーアワー、カラオケセッションといったコミュニティーイベントを開催するという。それらはWeLiveアプリから探すことができる。

そう考えると、少なくともニューヨークのWeLive住戸はWeWorkの建物と一緒であるため、これがニューヨークのスタートアップにとって便利に生活するための選択肢になるかどうか判断するのは簡単だろう。

ただこのWeLiveは、ニューヨークの大学を卒業したばかりで仕事を探している人やまだ定住場所を決めていないが賃貸契約が切れた人なども惹きつけるだろう。この賃貸契約には豊富なアメニティーが含まれていることを考えれば、思っていたより長く居続けてしまったという人も出てくるかもしれない。

WeLiveについてもっと知りたければこちらから。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

オフィスの雑用を全部やってくれるManaged By QがシリーズBで$25Mを調達

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巨額なシリーズAから1年足らずで、オフィス管理サービスのManaged By Qは今日(米国時間4/1)、GVとKapor VenturesからのシリーズBで2500万ドルを調達したことを発表した。以前、本誌TechCrunchのライターだったMG Sieglerが、このラウンドの一環としてQの取締役会に加わる。

Managed By Qは、オフィスの雑用をすべて引き受ける。トイレットペーパーや石けんの補充から、壁の塗り替えまで、Managed By Qの現場作業員がすべてやってくれる。発注は、iPadの画面を数回タップするだけだ。

そのiPadは、新規の顧客にQが支給する。もちろんそこには、Qのソフトウェアが載っている。そのタブレットをオフィスの壁に吊るしておけば、誰もが仕事をオーダーできる。

Qの現場作業員は個々の仕事単位で給与をもらい(年に一度源泉徴収票あり)、定期的な掃除やITのサポート、会議室のプロジェクターのセットアップなど、ありとあらゆる作業をする。

Managed By Qは、上記のようないわゆるW2タイプの雇用形式を採用した初期のオンデマンドプラットホームの一つであり、今ではそういう雇用者全員に会社の株の5%を持たせている。

ニューヨークでローンチした同社は、その後サンフランシスコとロサンゼルス、シカゴに進出し、最近ではEdenなどのコンペティターが出現している(EdenもW2雇用)。

今度の資金調達でManaged By Qの総調達額は424万3000ドルになる。

Managed By Qについて詳しく知りたい人は、同社のホームページへ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))