Amazonが有力ボイスアプリの開発者に報酬を支払うプログラムをフランス、イタリア、スペインに拡大

Amazonは、有益で品質の高いボイスアプリを作成したAlexaの開発者に直接、現金で報酬を支払うプログラムを、ヨーロッパの新しいマーケット(フランスイタリアスペイン)に拡大している。Alexa Developer Rewardsプログラムはゲームのスキルを作成した開発者に対して2017年に米国でスタートし、その後、対象とするスキルのカテゴリーを広げてきた。また、ヨーロッパの有力マーケットであるドイツと英国、さらに日本とインドもすでに対象となっていた。

Alexa Developer Rewardsプログラムが、フランス、イタリア、スペインで開始されたことで、教育・レファレンス、フード・ドリンク、ゲーム・トリビア、子ども向け、ヘルス・フィットネス、ライフスタイル、音楽・オーディオ、仕事効率化といったカテゴリーの優れたスキルに報酬が支払われることになった。

このプログラム自体はAmazonがボイスアプリのエコシステムを作ろうとしている大きな戦略の一部で、開発者が自分のボイスアプリから継続的に収入を得られる時期がまだ到来していないことから実施されている。

Amazonは開発者に対し、スキル内購入ワンタイム購入物理的な商品の販売といったマネタイズの手段を提供しているが、Amazonからの直接的な支援なしにこれらの手段だけで開発者がボイスアプリから確実な収入を得ることは難しい。そして開発資金となる収入が得られなければ、開発者はAlexaスキルの開発をあきらめて、よそへ行ってしまうかもしれない。

これまでのところ、開発者のエコシステムに対して直接投資するというAmazonの方針はうまく機能している。

現在、AmazonのAlexaスキルのストアには、どの競合他社よりも多くの他社製ボイスアプリが登録されている。クリスマスシーズンにAlexa対応デバイスが大量に売れ、ボイスアプリの数は2月の時点で8万に上った。その成長ぶりはすさまじく、米国で利用できるAlexaスキルの数はこの1年で2倍以上になった

これまでに人気のAlexaスキルの多くは、広く使われているモバイルアプリを声で操作できるようにしたものだ。代表的なものとしては、音楽アプリ、話し言葉、瞑想アプリ、クイズ、ゲーム、ワークアウトアプリなどのオーディオベースのアプリがある。

しかしAlexaが成長し続けていくためには、米国以外でスマートスピーカー人気が高まりつつある重要なマーケット向けにローカライズされたボイスアプリを提供することが重要だ。その点ではGoogleに利があるかもしれない。Googleアシスタントは高度な言語機能を備えていて、英語以外の多くの言語に対応しているだけでなく、多言語対応通訳サポートなどの機能もある。

Amazonは、2017年にAlexa Developer Rewardsプログラムを開始して以来、20カ国以上の開発者に対して「多額の」報酬を支払ったとしている。開発者は報酬を受け取るために登録をする必要はなく、アプリが条件を満たせばAmazonから開発者宛にメールが届くことになっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Alexaの新機能Song IDは次の曲のタイトルを案内する

Amazonは今日、ユーザーが好きな曲についてより知ることができるようにするための「Song ID」というAlexaを使った新機能を導入する。この機能をオンにすると、スマートスピーカーを使ってラジオやプレイリスト、Amazon Musicでリリースされた曲を聴いている時、曲がかかる前にAlexaがその曲のタイトルとアーティスト名を教えてくれる。

Echoデバイス向けのこのオプション機能は、Alexaに「Song IDをオンにして」「Song IDをオフにして」と言うことでいつでも音声でコントロールできる。

モバイルやデスクトップアプリで音楽を聴いているときは、アーティストの名前や曲のタイトルをストリーミングアプリでさっとチェックするのは簡単だ。しかしスマートスピーカー越しにストリーミングの音楽を聴いているときはそうもいかない。デバイスはどこか離れたところに置かれ、すぐにアクセスできない。そして従来のラジオと異なり、Amazon Echoから流れる音楽には、次に何が流れるかDJの言葉はない。

新機能は、パーソナリティには程遠いにしてもAlexaをDJにするのが目的だ。ただし今は曲のタイトルとアーティスト名を言うだけで、その音楽についての他の情報やコメントをはさむということはしない(しかしながら、そうした機能をAmazonが加えるというのは、将来におけるSong IDの興味深い拡張になる。そうなった場合、曲について掘り下げた情報を提供するSpotifyのGenius を活用した“Behind the Lyrics”機能によく似たAlexaベースのサービスとなる)。

Amazonによると、Song ID機能は音楽に関してユーザーからAlexaに寄せられたリクエストを参考にして構築された。

毎日多くのユーザーが流れている曲についてアシスタントに「Alexa、これ何ていう曲?」「Alexa、この曲誰が歌ってる?」などと何十万回も尋ねてきたのだ。

Amazonはまた、Amazon Musicの2019年チェックすべきアーティストプレイリストや、注目を集めつつあるアーティストを特集したWeekly Oneプログラムのような、あなたがタイトルやアーティスト名を知らない新しい曲をチェックするときにSong IDは役に立つかもしれない、と述べている。

Song IDは米国のAmazon Musicで今日からEchoデバイスで使える。

原文へ、翻訳:Mizoguchi)

GoogleがAndroidデベロッパーにサブスクリプションに代わる新しい収益化方法を提供

Googleは米国時間3月6日、Android上のデベロッパーが自作のアプリから収益を得るための新たな方法を導入した。それはサブスクリプション(会員制、会費制)とは無関係な一種の報酬システムで、Googleはそれを「Rewarded Products」(報酬つきプロダクト)と呼んでいる。その最初のプロダクトは報酬つきビデオだが、ユーザーはアプリ内購入などのための代価として自分のお金を払うのではなく、自分の時間を犠牲にして広告を見る。するとそのビデオ入りゲーム等の作者には当然、広告収入が発生する。

この機能はデベロッパーにとって嬉しいかもしれないが、ユーザーはどう思うだろうか。それは、アプリの中でのビデオの使われ方次第だろう。

Googleが示している報酬つきプロダクトの例では(Googleとしてはベストプラクティスのつもりだろう)、ゲームのプレーヤーのレベルが上がるたびにビデオが割り込み、全画面を占領する。これは、それまで有料だったゲームを無料で遊べる方法なら歓迎されるかもしれないが、一般的にはどうだろうか。

これまでも報酬つきビデオは、ユーザーが無料のつもりで使い始めたアプリでは有効だった。たとえば無料でプレイできるゲームや、サブスクリプションが必須ではなくオプションであるサービスなどだ。

たとえば、Pandoraの音声のみの音楽ストリーミングサービスは長年、無料で広告入りだった。そして、Spotifyと競合するためにオンデマンドのストリーミングを導入したとき、独自の報酬つきビデオ(のようなもの)を始めた。今ではPandoraのリスナーは、月額のサブスクリプションを払うか、または広告入りのビデオを見ることによって、ワンセッションのオンデマンドミュージックにアクセスできる。

Androidのデベロッパーはこれまでも広告を収益源のひとつとして利用してきたが、今度の「広告を見たらごほうびがもらえる」(ゲームのレベルアップなど)ビデオなどはGoogle Playの正規のプロダクトだ。デベロッパーにとって実装が容易だし、Googleは、前からこんなビデオを提供していたサードパーティ製品と競合できる。

Googleによると、アプリに報酬つきプロダクトを加えるには、Google Play Billing Library(AIDL)のインタフェイスを使って少量のAPIを呼び出すだけだ。SDKは要らない。

一方この同じ時期にAppleは、サブスクリプションで成功を収めつつある。同社はサブスクリプションを前面に打ち出しているから、ときには消費者を惑わすようなアプリすらある。それでも今やサブスクリプションは、ゲームと並んで、アプリストアの売上の成長を支える重要な要素のひとつだ。

それでもAndroidのユーザーは、これまでずっと、iOSのユーザーと違い、アプリにお金を払うことを嫌ってきた。Appleのアプリストアの売上は、Google Playの倍近い。ダウンロードの回数はGoogle Playの方がずっと多いのに。

このように、AndroidのデベロッパーはiOSのようにサブスクリプションで大儲けできないから、アプリの開発はどうしても、iOSが優先されてしまうのだ。

そこで、報酬つきプロダクトは、広告以外の収益源が難しいプラットホームにおける新しい売上確保方法を、デベロッパーに提供しようとする。

最初にローンチした報酬つきビデオプロダクトは目下公開ベータで、デベロッパーはPlay Consoleの中で利用できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GoogleのChromebook App Hubは教育者のための実用性重視のリソースセンター

Googleは米国時間3月4日、教育事業であるGoogle for Educationの拡張として、Chromebook App Hubを発表した。今年後半に立ち上がるこのリソースは、教師などのカリキュラム管理者に、教室で使用するツールやアプリを見つけたり選別するためのセンターのような機能を提供する。

これまで教師たちは、Webをあちこちサーフィンして授業に使えそうなアイデアやアクティビティを見つけていた。また学校のITやカリキュラム担当者は、教師からのアプリのリクエストに頻繁に応えていたが、教師が使いたいと思うプログラムが校区のポリシーに合っているなど、いくつかの要件を満たす必要があった。Chromebook App Hubの存在意義を、Googleはこのように説明している。

一方、エドテックのアプリケーションを作る側も、そのソフトウェアが提供するソリューションに関する情報が、教師や教育者に確実に届く必要がある。

Chromebook App Hubは、そのための場所でもある。それは、アプリのリストと検索機能を提供するだけの従来のマーケットプレースと違って、アプリの具体的な使い方を見せたり教えたりする。

Googleは、教師のためのツールを開発しているEdTechTeamや、そのほかの教育者たちと協力して、「Idea Sparks」(アイデアの火花)というものを作ろうとしている。それは、アプリの使い方の例やコツ、さまざまな状況に応じた多様な教え方、そしてビデオやアクティビティ、役に立つWebサイトなどのリソースへのリンクなどの集まりだ。つまり、単にアプリ/アプリケーションの集合を与えて、さあ選べ、と言うのではなく、それらのアプリケーションを教室で活用するためのさまざまなツールや情報を提供して、教育者たちが(孤立せず)互いに学び合えるようにする。

EdTechTeamの教育者の学習部門のディレクターKate Pettyは、こう説明する。「私の経験では、先生たちはアプリケーションについて、2つの方法で学んでいる。ひとつは、新しい授業のやり方を勉強したとき、そこにアプリも付随している場合。もうひとつは、すばらしいアプリの話を口コミで聞いたとき、それの使い方を知りたくなる場合。Idea Sparksで先生たちは新しいアイデアの火花を見たり触れたりするだけでなく、そこで先生たちが作ったもの…授業アイデアなどを共有する機会と場が提供される」。

Googleはまた、非営利団体Student Data Privacy Consortium(SDPC、児童生徒学生のデータプライバシー協会)と協力して、デベロッパーたちに、アプリケーションが持つべきプライバシー保護機能について啓蒙している。以上のような仕組みで、各校区はApp Hubを検索して自分たちのプライバシーポリシーに合ったソリューションを見つけられるようになる。

App Hubは、アイデアのカテゴリーや、主題、年齢層、学習目標などでも検索できる。

今年後半に立ち上げられるApp Hubの前にも、GoogleはChromebookを教室に持ち込むためのさまざまな事業を展開する。それは、教室で使うために設計された新しいデバイスであったり、ClassroomFormsQuizzesのような、教師のためのブラウザー上のソフトウェア、そしてG Suite for Educationだ。

Googleは今年の年頭に、G Suite for Educationを使っている教育者と児童生徒学生は8000万人、Google Classroomは4000万人、教室の内外でChromebookを使っている者は3000万人、と発表した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

お手軽なTwitter用ビデオダウンローダーボット

Twitter上のすべてのボットがスパマー民主主義ハッカーというわけではない。例えば長いスレッドを読みやすい形に「まとめて」くれるThread Readerアプリボットへのリクエストを見たことを思い出す人もいるだろう。

そして最近ではたくさんのTwitterユーザーたちが、ビデオの添付されたツイートに、新しいボット(@this_vid)をタグ付けしていることを気が付いているかも知れない。この便利なボット(別名DownloadThisVideo)は、ビデオとGIFの両方をより簡単にオフラインで視聴できるように、Twitterのサイトからダウンロードする方法を提供する。

@this_vidのアイデアは、ナイジェリアで生まれ育ち、現在はラゴスに住んでいる、バックエンド開発者のShalvah Adebayo氏によるものだ。Shalvah氏は、高校の最終年だった2013年に開発の道に入ったのだと言う。

「周りの人たちが畏敬の念をもって話している下級生がいたんです。『あの子はプログラミングを知っている!』ってね」とShalvah氏は説明した。「その時は、それがどういう意味なのかはわかりませんでした」と彼は続けた。「彼が作成したコマンドラインクイズアプリケーションを見て、感動しました。数ヶ月前にあるコンペでラップトップは手に入れていたので、翌日唯一知っていたコンピューターショップに行って、『プログラミングビデオ』が欲しいと言ったのです。店員はC++関連のビデオを渡してくれました。その日はそれを家で見て、翌日には本当のソフトウェア(IDE、統合開発環境)を買いに行きました。そうやってC++を書くことを始めたのです」と彼は語った。

それ以降、Shalvah氏はC++からAndroid開発に進み、そしてウェブ開発へと移った。彼は大学に行き、そして中退し、ハイテク産業で働き始めた。現在Shalvah氏は、南アフリカのエンジニアリングコンサルタントおよび製品設計会社であるDeimos Cloudの、リモートソフトウェアエンジニアとしてフルタイムで働いている。

彼はサイドプロジェクトとして空き時間にアプリケーションを開発している。これまでもリマインダーをツイートで設定できる@RemindMe_OfThisや、Facebookの「過去のこの日」のTwitter版であるTwitterThrowbackなどをオープンソースとして公開してきた。

しかし、Twitterのビデオダウンローダーボットは、彼の最も人気のある作品の1つとなって、現在1日あたり約7500(ピーク時には9500)のユーザー要求を受け取っている。

Shalvah氏は、このアプリのアイデアは、個人的な不満から思いついたものだと言う。彼が住んでいる場所でのインターネットアクセスは不安定で、Twitterアプリが提供するビデオ体験は理想的なものではなかった。彼はビデオをダウンロードしてオフラインで視聴したいと思ったが、そうするための簡単な方法を見つけることができなかった。

「それを実現するためのサイトとアプリがいくつかあることは知っていましたが、アプリをインストールするのは好きではありませんでした。またサイトを使う際の煩わしさも嫌いでした」と彼は言う。「それに、私は非同期処理を望んでいました。『ちょっと、こいつをダウンロードしたいな』と言っておいて、そのままTwitterをブラウズし続け、後でダウンロードするために戻って来られるようにしたかったのです」。

さらにShalvah氏は、誰かがビデオをツイートした人気スレッドのほぼ全てで、Twitterユーザーたちが、どうすればビデオをダウンロードできるかを尋ねている様子をたくさん見たのだという。

このボット(@this_vid)は、2018年5月から稼働している。まず最初に自分のフォロワーたちにそれを伝えた後、Shalvah氏はスレッド上でビデオを入手する方法を尋ねるひとをみかけるたびに、ボットについて知らせ始めた。このことによって、Twitter界隈でその人気が高まることになった。

「私はこれで本当にたくさんの人たちの問題を解決したと思います。だからこれほど人気が出たのでしょう。そして友人か見知らぬ人かを問わず、本当に多くの人たちが、このボットについてフォロワーたちに対してツイートしてくれました。それは一種有機的な成長でしたね」と彼は言った。

@this_vidがダウンロードできないビデオもいくつか存在している。これは投稿者、しばしばスポーツ団体(例えばThe NFLなど)だが ―― がダウンロードを制限しているからだ。しかしほとんどの場合には、元のツイートへの返信で@this_vidをメンションするだけでよい。そうすれば数分以内にビデオのダウンロードリンクを受け取ることになる。

このボットは、ツイートデータの問い合わせにTwitter APIを利用して、メディアのURLを取り出すことによって機能する。

Twitterは頻度制限がかかっているため、3時間あたり300回のツイートしか行うことができない。このためShalvahは、それぞれのユーザーが覚えやすいダウンロードリンクを用意した。アドレスはdownload-this.video/Twitterアカウント名だ。これを使えば、ボットが返信できない場合にもダウンロードにたどり着くことができる。

ボット自体は無料で使用できる。これはオープンソースで、Patreonからの寄付を通じてサポートされている。

このようなボットを使うことによって、第三者が勝手に権利を持たないビデオをダウンロードしたり、他の場所に自分の名前で公開してしまうのではという懸念がある。Shalvahは、このボットがTwitterの著作権ポリシー、開発者規約、またはルールに違反しているとは考えていないと語る。

これまでのところ、ほとんどの人はボットを個人的な用途で使用しているようだ。しかし、Twitterはサードパーティの開発者に対して、常に親切な態度をとってきたわけではないので、この先@this_vidがどのくらい続くのかは不明だ。

Shalvah氏は、@this_vidを無料のままにしておき、今後も開発を続けたいと語っている。

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(翻訳:sako)

ウォルマート傘下のサムズ・クラブがバーコードの代わりにコンピュータービジョンで商品スキャン

昨年10月、Walmart(ウォルマート)傘下のSam’s Club(サムズ・クラブ)がダラスにテスト店舗を設置し、モバイルチェックアウト、Amazon GOライクのカメラシステム、店内ナビゲーション、電子商品棚ラベルなどの新技術の試行を開始した。米国時間3月4日、同社は改訂されたScan & Go サービスのテストを開始したことを発表した。コンピュータービジョンと機械学習を活用して商品のスキャンを簡単、迅速にする。

現在のScan & Goシステムは2年前に導入され、Sam’s Clubの買い物客は購入する商品のバーコードを探して専用モバイルアプリでスキャンする。ショッピングカートに入れるときに商品をスキャンしてアプリで支払うので、レジの行列に並ぶ必要がない。

便利ではあるが、バーコードを探さなくてはならないため、商品を裏返してシールを探すなど苛立つことがある。重い商品ではとくに困難で、ラベルが剥がれてしまっていることもある。

また、スキャン自体に数秒かかるため、まとめ買いするときなど累積する時間はバカにならない。

新しいスキャン技術はバーコードの代わりにコンピュータービジョンと機械学習を利用して商品を識別する。これでスキャンに要する時間が短縮されると会社は言っている。

ビデオデモの中でSam’s Clubは、飲料水のパッケージをスキャンするのに、旧システムだと9.3秒かかるのに対して最新技術を利用すると3.4秒しかかからないことを見せている。

もちろん、かかる時間は客のスキルやスキャンする商品、システムの動作条件などさまざまな要因によって変わる。大きな水のボトルはかなり極端な例だが、システムがうまく働いたときの可能性を表してはいる。

ダラスに新規開店したテスト店舗の目的は、新技術を実世界環境で早期にテストして何がうまくいくかを知ることに加えて、利用者のフィードバックを集めることにある。ダラスが選ばれたのは、IT人材が豊富で採用の可能性があることのほか、アーカンソー州ベントンビルのWalmart本社から近いことも理由のひとつだと以前同社は言っていた

Sam’s Clubはこの新しいスキャン技術に関連する特許を申請したこと、および今春からダラス地域の 「Sam’s Club Now」でテストを開始することを話した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アマゾンが2019年末までに米国で新たにスーパー展開へ

ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)の31日(米国時間)の報道によると、アマゾンはホールフーズ・マーケットとは別の食料品スーパーのチェーンを全米で展開する準備を進めている。最初の店舗はロサンゼルスに早ければ2019年末にも開店する見込みで、これとは別にさらに2店舗のリースも契約済みで来年にもオープンする、と報道している。

このスーパーチェーンはホールフーズ・マーケットとは別に運営される見込みだが、どのようなブランド展開になるのか、Amazonの名を冠するかどうかすらも不明だ。長期的プランには米国の主要都市で数ダースほどを開店させることが含まれていて、このゴールに向かって買収戦略も検討することもありそうだ。買収戦略では12店舗を運営する地域の食料品チェーンを対象とするかもしれない、とWSJは指摘している。また、Kmart撤退後の小売スペースを狙う可能性もある。

将来出店が考えられるのは、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ワシントンD.C.、フィラデルフィアだ。

こうした店舗で展開される商品は低価格なものを含め、ホールフーズ・マーケットとは異なるプロダクトになりそうだ。グローサリーや健康・美容プロダクトを扱い、商品ピックアップのための駐車スペースも用意されるかもしれない。

典型的なスーパーは6万フィートほどの広さだが、それよりも狭い35000フィートとなりそうだ、とWSJは書いている。

アマゾンの食料品デリバリー事業が激しい競争にさらされている最中にこのニュースは飛び込んできた。ライバルのウォルマートは実店舗に資金を注入していて、テストに数年もかけている。今ではウォルマートの食料品ピックアップサービスは2100カ所超で展開され、配達は800カ所近くで実施している。そして2020年末までにピックアップサービスは3100カ所、配達は1600カ所で展開される見込みだ。オンライン食料品事業は成長分野で、これは部分的に第四四半期の売上増に貢献している。

一方、ターゲットは食料品同日配達のサービスShipt55000万ドルかけて2017年に開始した。そして買い物客のニーズに合わせて、自前のドライブアップ(車に乗ったままサービスが受けられるもの)、店舗ピックアップ、翌日配達サービスと順調にサービスを拡大している。

アマゾンはまた、InstacartPostmate、他の食料品スーパーチェーンのサービスとも競合している。

しかしながら、アマゾンの食料品の戦略は少し混乱しているようだ。ピックアップと配達をいくつかの店舗で展開しているホールフーズに加えて、AmazonFreshを通じても配達サービスを続けていて、いくつかのマーケットではPrime Nowも展開している。

それと同時に、アマゾンはレジなし型の商品を取って立ち去れるコンビニエンスストアにも投資した。消費者にとっては、アマゾンで食料品を注文するアクセスポイントが1つではないことになり、これは混乱につながるかもしれない。

WSJの報道についてアマゾンに問い合わせたところ、広報は「アマゾンは噂や推測にはコメントしない」とのことだった。

Image Credits: Eric Broder Van Dyke Shutterstock

原文へ、翻訳:Mizoguchi)

ディズニーがAT&TからHulu株を買い取り、70%所有を目指す

ディズニーはAT&Tが保有するHuluの株式の10%を買い取る交渉をしていると、米国時間2月18日にVarietyが報じた。

AT&Tがワーナーメディアを買収したことによりAT&TはHuluの少数株式となっていた。このニュースは予期されたものであり、AT&Tはすでに株式売却の意向があることを発表していた。ディズニーはHuluの持ち分を拡張しようとしており、21世紀フォックスから株式を買い取る取り決めをしている。ディズニーの持ち分は現在30%だが、契約が実行されればフォックスの持ち分30%がディズニーに移転する。

つまりFoxの株式買取後はHuluの60%をディズニーが所有することになる。AT&Tの持ち分の買い取りに成功すればディズニーの所有権は70%という圧倒的な割合になる。

Varietyによれば、Huluの他の大株主、Comcast/NBCUには現在Hulu株式を手放す考えはないという。

2018年9月にAT&Tはストリーミング・サービスの計画を説明する投資家資料でHulu株式の売却に触れていた。これは独自のストリーミング・サービスの構築に不可欠ではない資産を売却し、債務の圧縮と資金調達を図る計画の一環だった。この場合、Huluの持ち分は9億3000万ドルの価値だとされた。

AT&TはHuluの運営には強い関心を抱いていない。AT&TはDirecTV Nowのようなライブ放映を含むインターネットをベースにした独自のストリーミングサービスを構築しようとしている。傘下のワーナーメディアはHBO NOW、Boomerang、DC Universeなどの資産を保有しており、 軽さを特徴とするWatchTVなどと合わせて自社ブランドの新しいストリーミングサービスを年内にスタートさせる計画だ。

一方、ディズニーはNetflixのライバル、Disney+を立ち上げようとしてるが、こちらが伝統的にディズニーらしい家族向けのコンテンツを中心とするのに対し、Huluはもっと大人向けの作品のプラットフォームにする考えだ。

現在、Huluには2500万人の契約者がいるが、まだ世界展開が遅れていることもあり、Netflixに比べればはるかに少ない。またオリジナル・プログラムについてもNetflixほどの巨額投資をするまでになっていない。ディズニーが持ち分を増加させれば状況は大きく変わるかもしれない。そうなればHuluはNetflix、AT&T/ワーナーメディア、そして参入計画が報じられているアップルなどのサービスに対抗できる大型サービスに成長する可能性がある。

画像:Dan Goodman / AP

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

iOSアプリのサブスクは間もなく最大10種類の割引を提供できるようになる

モバイルアプリ開発者にとって、定期購読(サブスクリプション)がかなりの収入源に成長し続けている。このためここ数週間のAppleは、そのガイドライン、規則、そして定期購読管理のためのツールまでをも見直す必要に迫られていた。Appleは定期購読が消費者に提示される方法に対するより厳しいガイドラインを発行し、既存の定期購読をキャンセルする方法をより簡単なものにした。今回Appleは、開発者のための新しいツールの提供を開始した。このツールは既存の顧客を維持し、退会してしまった定期購読客を取り戻す役にたつものだ。

同社は金曜日に、定期購読を自動更新するアプリがほどなく、顧客ベースを拡大/維持するために、特定の期間、定期購読をディスカウント価格で提供できるようになることを発表した。これにより、開発者はこれまでよりも、定期購読価格を細かく制御することが可能になる。

今回の変更が行われるまでは、開発者は消費者の気を引くために、最初の登録時だけに使える初回特別価格(introductory offer)を提供することしかできなかった。たとえば開発者は、満額の定期購読価格を課金する前に、消費者に1回限りの初回特別価格や無料試用版、あるいは一定期間のディスカウントを提供して気を引くことができたのだ。

しかし、こうした特別価格はいずれも、初めての顧客に対してのみ適用可能だった。だが新しい定期購読方式の提供により、開発者は既存の顧客にも似たようなディスカウントを提供したり、一度は定期購読を行っていたものの、その後キャンセルしてしまった顧客を取り戻したりすることが可能になる。

この新しい販促特別価格では、初回特別価格と同じ種類のディスカウントが可能だが、その使われ方の点で、より柔軟である。

これまでの初回特別価格は、開発者は地域ごとに1つの定期購読に対して1回だけの特別価格を与えることを許可されていた。新しい販促特別価格を使用することで、開発者は1定期購読あたり最大10種類の特別価格をアクティブにすることができる。これにより、どれか1つだけを選ぶのではなく、どの特別価格が顧客にとって一番訴求するのかをテストすることができる。

また開発者は、ある特別価格が、顧客に表示される時期、表示される地域、そして1人の顧客が申し込むことができる回数の上限などを制御することができる。

なお、初回特別価格は指定したときにApp Storeに表示されるが、今回の新しい販促特別価格はApp Store上には表示されない。すなわち開発者はビジネスロジックを用いて、もっとも価値ある顧客を取り戻すために、他の顧客に提示されているものよりも、良い価格を個別にこっそり表示することができるということだ。また、既存の顧客を維持するためのプロモーションとは異なるサービスとして、一度退会してしまった顧客に対しては、よりディスカウントされた定期購読などのお得価格を提供することができる。

開発者はレシート確認ツールを使用して、自動更新をオフにした顧客を見つけることもできるため、現在の定期購読が期限切れになる前に、新しい特別価格を提示することができる。また、一定期間定期購読を行ってからキャンセルした人ではなく、無料の試用期間中にキャンセル人に対象を絞りこむことなどもできる。

今回の変更を受けて、お金を節約したいエンドユーザーとしては、ときどき定期購読をオフにして、再定期購読のために有利な価格が提供されるかどうかをみてもいいかもしれない。

開発者たちは新機能についての予告を先週受けているが、一般への特別価格提供はまだ行われていない。

特別価格提供を行うためには、開発者は最新のXcode 10.2ベータ版をダウンロードする必要があり、新しいStoreKit APIで実装する必要がある。その後、iOS 12.2、macOS 10.14.4、およびtvOS 12.2の最新のベータ版でその特別価格をテストすることが可能だ。Appleは販売特別価格提供機能は「すぐに」一般に開放されると語っている。

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(翻訳:sako)

Opera TouchではiOS上でWebサイトのクッキーをブロックできる

昨年の秋にOperaは、Opera Touch for iOSをリリースした。それはSafari on iPhoneと肩を並べる優れたモバイルブラウザーで、スマートフォンの片手操作に向けて最適化されている。今日(米国時間2/22)同社は、このアプリに注目すべき新たな機能を加えた。それは、クッキーブロックだ。これがあると、Webサイトのクッキーを受け取るようしつこく求めるダイアログを、自動的にブロックできる。モバイルではこのダイアログが全画面を邪魔してしまうこともあるから、とりわけこの機能が重要だ。デスクトップの広い画面なら、ポップアップするバナーを単純に無視するだけでもよい。

ヨーロッパのGDPRという厳しいプライバシー規則の結果、クッキーの導入はいちいちユーザーの許可が要るようになり、許可を求めるダイアログがやたら出るようになった。それを、単純に邪魔だと感じるユーザーが多い。いちいち[No!]をクリックするのは面倒だし、仕事などで特定の情報を探しているときなんかは、ひたすらうっとおしい。

クッキー・ブロックは最初11月に、Android上のOperaに登場したが、Operaにかぎらず他のブラウザーもiOSはまだだった。同社は、プロンプトをブロックするためにCSSのルールとJavaScriptによるヒューリスティクスの組み合わせを使ったそうだ。

Android上でローンチしたときOperaは、その機能を15000ぐらいのサイトでテストした、と言った。

なお、Opera Touchのクッキー・ブロック機能は、デフォルトではクッキーのセットがOKになっているから、注意しよう。

つまり、この機能を有効にすると、クッキーの許可を求めるダイアログがそもそも出なくなるから、Web閲覧の邪魔者がいなくなる。しかしCookie Blockerオプションをonにしただけでは、“クッキーダイアログを自動的に受け入れる”になってしまうのだ。

このiOS版Operaブラウザーには、そのほかの機能も多い。人によっては、SafariやGoogle Chromeよりも役に立つかもしれない。

たとえば、広告ブロックや、暗号通貨の無断採掘のブロック機能がある。またOperaの”Flow”技術により、WebのコンテンツをスマホからPCに送ることができる。でもたぶんいちばん重要なのは、スマホの片手操作のしやすさに力を入れていることだろう。

4月にローンチして以降、このブラウザーの新しい機能は23にもなった。その中には、ダークモードや、プライバシーモード、検索エンジンの選択、などの機能もある。それにより、QwantやDuckDuckGoのような、マイナーだけど特長のある検索エンジンを使える。

このiOSアプリは無料でダウンロードできる

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、スマホ依存を防ぐ「Digital Wellbeing」機能の対応機種を拡大

ユーザーがスクリーンタイムを監視/管理するのを助けるGoogleの最新の取組み、Digital Wellbeingの対応機種が増えた。当初はPixelとAndroid Oneだけだったが、このたびAndroid Pie搭載のNokia 6とNokia 8のほかSamsung Galaxy S10も加わった。

Nokia端末が加わったことを最初に見つけたサイトはNokiaPowerUserで、XDA Developersがそれをブログで紹介した。 さらにXDAはDigital WellbeingがSamsung Galaxy S10のデバイス設定画面にもあることにも気づいた。これはPixelやAndroid One機以外では初のDigital Wellbeingインストール済み機種だ。

Digital Wellbeingとは、要するにAppleのスクリーンタイムのGoogle版で、消費者の端末依存への懸念に対処する取組みの重要な柱だ。

これはIT業界ではここ数ヶ月のホットな話題で、消費者の間でもスマートフォンとアプリの利用に関する不健康な行動への意識が高まっている。実際、モバイルアプリの開発に携わる人の中には、ユーザーを中毒させることのみを目的とした人間の精神の弱さにつけこむアプリの開発に加担していたと告白する者もいる。

元Google幹部のTristan Harrisは、この問題に特化した大きな運動を開始した。さらに彼はCenter for Humane Technologyを設立して、ユーザーが自分の使うテクノロジーの制御を取り戻すための新しいデザイン原理を採用することを推奨している。

一方、いくつかの企業は既存のテクノロジーに関わるわれわれの行動を制御するための機能を出してきている。

たとえば昨年Facebookは ニュースフィードの動作原理を変更し、健康のためにサイトで費やす時間を減らすようにした。またFacebook傘下のInstagramは「有益に過ごした時間」機能として、無限にスクロールさせる代わりにユーザーに「コンテンツは以上です」と通知するようにした。YouTubeはユーザーが一休みするためのリマインダーを提供している。

そしてAppleのスクリーンタイムやGoogleのDigital Wellbeingのように、OSレベルで汎用的に制御・管理するためのしくみも作られている。

具体的には、 Digital Wellbeingはさまざまな方法でユーザーの端末中毒を追跡する。何回スマホをチェックしたか、通知を何通受けたか、アプリの使用頻度はどのくらいかなどがわかるほか、利用時間の上限や「Wind Downモード」、「おやすみモード」などを設定できる。

2018年のGoogle I/Oで発表されたこの機能は、Android Pieの一部として、昨年Pixelデバイスでデビューした。その後昨秋になってAndroid One端末にも導入された。

Digital Wellbeingアプリのリリースノートには、2月19日にベータテストを終えたと書かれていたが、Pixel以外、Android One以外の端末で使えるようになるかどうかには触れていなかった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookよ油断するな、iOS用のGoogle Mapsでも、ユーザーが自分のお気に入りのビジネスをフォローできるようになった

iOS版Google Mapsでも、ユーザーがお気に入りのビジネス(レストランやバーといったお店など)をアプリの中からフォローできるようになったことが、本日Googleから発表された。この機能によって、プラットフォームはFacebook Pagesページへの挑戦者として位置付けられることになる。フォローしたビジネスのニュースや最新情報(例えばセールや、プロモーション、あるいはイベントなど)を、モバイルアプリの「おすすめ」タブから見ることができるようになる。

この機能はこれまでもAndroidでは利用できていた。

昨年の秋に、GoogleはAndroid版のGoogle Mapsに対して「フォロー」機能を追加した。だが、このときの発表はささやかなもので、機能追加もブログの投稿で簡単に触れられていただけだった。しかし、その機能の重要さは理解されていなかったようだ。Google Mapsは、世界で最も利用されているアプリの1つで、10億人以上のユーザーがいる。何年にもわたって、単なる場所検索やナビゲーションを超えて、その機能セットを着実に拡張し続けてきた。例えば新しいビジネスを探し出したり、レストランやショップを見つけたり、レビューを読んだり、写真を閲覧したりすることなどが可能だ。

いまやGoogleは、現在Facebookが行っているように、ビジネスに対してその顧客と直接やり取りする手段を提供しているのだ。

昨年秋に公開されたMy Businessアプリの改良により、ビジネスオーナーはGoogleのビジネスプロフィールにコンテンツの更新情報を投稿することができる。これらは、これまでソーシャルメディアだけに対して公開していたものと同じ種類の更新である。たとえば、大規模なセールスイベントやグランドオープンの日付などを書き込むことができる。

ビジネスオーナーはまた、My Businessアプリを使用して顧客のレビューを読み、Googleマップユーザーからのメッセージに一元的に返信することも可能だ。

しかしこれまでは、Googleマップのユーザーが自分の好きなビジネスの最新情報を確認できる機能は、Androidにしか提供されていなかった。今回のアップデートでiOSユーザーにもその機能が提供されたのだ。

今週から、GoogleはGoogle Mapsアプリのアップデートの提供を始めている。これで、iOSユーザーは、レストラン、店舗、その他の場所などを検索し、「フォロー」ボタンをタップしてその場所のニュースが、「おすすめ」タブに現れるようにすることができる。

一方ビジネス側は、Androidデバイスを使用している顧客だけでなく、すべての顧客を見ることができるようになる。

「フォロー」ボタンの公開は本日行われたが、巨大なユーザーベースを考えれば行き渡るのには時間がかかるだろう。手元の端末ではすぐにはこの変更が行われないかもしれないが、長く待たされることはないだろう。

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(翻訳:sako)

Walmartは食品通販がヒット、売上43%アップでQ4決算好調

今日(米国時間2/19)、Walmartはクリスマス商戦を含む第4四半期の決算を発表した。アメリカ国内の売上は前年同期比4.2%アップと堅調で、特に国内のオンライン通販は前年比43%アップと大ヒットとなっている。今期決算は収入1388億ドルとなり、1387.6億ドルというアナリストの予測を上回った。 EPS(1株あたり利益)も1.41ドルで1.33ドルという予測以上だった。

ウォルマートは、eコマースの順調な成長は食品のピックアップ、配送事業の拡大とWalmart.comへの幅広い品揃えに起因していると考えていることはことが特に注目される。

同社は食品事業分野で長年、Amazon、Instacart、Target’s Shiptなどに挑戦を繰り返してきた。同社は以前からオンライン通販に力を入れていたが、理にかなっており確実に利益を上げることができるビジネスモデルにたどり着くまでにだいぶ時間がかかった。Walmartは2015年に、コストのかかる通常の宅配サービスの代わりに、顧客が駐車場でオンラインで商品を選ぶピックアップ・サービスを考案した。車内でポッドキャストを聞くなり、ビデオを見るなりしている間に係員が車のトランクにその商品を積み込んでくれる。顧客は広大な店内の通路をあちこち歩き回らずにすむ。

さらに最近では外部の事業者と提携して食品の宅配にも力を入れている。 ここではUber、Lyft、Delivなどの利用を止めて、PostmatesやDoorDashなどのパートナーに事業をシフトした。またPointPickup、Skipcart、AxleHire、Roadieなどの新しいパートナーを追加している。

現在、Walmartの食品ピックアップ・サービスは2100以上のWalmart店舗で利用可能だ。また800近い店舗では宅配サービスが実施されている。同社では「2020年度末までに3100店舗でピックアップを、1600店舗で宅配を開始する」としている。

一方、ウォルマートはオンラインでのその品揃えを拡大し、豊富なショッピング体験を提供しようと努力してきた。たとえば、2018年度には、ハイエンドのオンライン・ショップ、Lord&Taylorを立ち上げた。またホーム分野には3Dによるバーチャルショッピングを追加した。スポーツファン向けにやFanaticsショップをスタートさせている。 Walmart.comに新しく育児用品のカテゴリーが新設された。買収したブランドの商品をメインページに追加した。Koboと提携してWalmart eBookも立ち上げている。

またウォルマートは宅配料金を引き下げた。 2017年に、Walmartは、Amazonの有料制のプライム会員サービスに対抗して、35ドル以上の注文があれば無料で2日以内に配送するという仕組みをスタートさせた。昨年は、Deliverrなどのフルフィルメント・サービス事業者や数多くの有力トップセラーと協力して、無料2日配送をマーケットプレイスの商品にも拡大した

昨年同社は個人別にカスタマイズ可能なサイトをスタートさせた。ここではホーム分野がリニューアルされ、デザインもスマートになりナビゲーションも容易になった。新サイトには顧客の居住地区でのトレンド商品を紹介するセクションも含まれており、食品の注文やお気に入りの商品の再注文も簡単になっている。

昨年11月のeMarketerのレポートによれば、WalmartはAppleを抜いてアメリカ第3位のオンライン通販業者となったという。トップはもちろんAmazonで、eBayが続いた。レポートはWalmart(買収したJetやSam’s Clubのブランドを含む)が2018年中に全オンライン小売の4%を占めると予測していた。

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滑川海彦@Facebook Google+

「空飛ぶ」電動ボートSeaBubblesがマイアミで初お披露目

空飛ぶ自動車は実現が確実約になったが、考えてみれば、空飛ぶ船のほうが簡単に作れる。

ガソリンの代わりに電気を使う「空飛ぶ」ボートのスタートアップSeaBubblesは、先週末、マイアミにて5隻(彼らが愛着を込めて「石けん入れ」と呼ぶ白い窓のない初期の作品を数に入れるなら6隻)の試作艇を披露した。この画期的な船のデザインは、造船、航空学、インテリジェントなソフトウエアといった技術の合体によって生まれたもので、水中翼で胴体を水上に浮き上がらせて航行する。抗力が小さいために荒れた海でも少ないエネルギーで進むことができ、乗り心地も比較的滑らかだ。

浮き上がると、船はまさに水上を「飛んでゆく」感じになる。

わずか3年前にパリで設立されたSeaBubblesのアイデアは、同じように船体を浮かせて抗力を減らす仕組みの水中翼式トライマランの実験艇Hydroptèreをデザインし操縦したヨットマンAlainThébaultの夢から生まれたものだ。Hydroptèreは、50.17ノット(時速約93キロメートル)という速さで、帆船の最高速度記録を2度更新している。SeaBubblesのもう一人の共同創設者Anders Bringdalは、ウィンドサーフィンで4回もチャンピオンに輝いた経歴を持ち、ウィンドサーフィンの速度世界記録51.45マイル(時速約94.3キロメートル)も打ちたてている。

この2人が、都市の交通渋滞と環境の問題を改善し、水路を活用して人々を運ぶ高速水上タクシーというSeaBubblesの構想で手を組んだのだ。

「現代の都市には、共通の問題がひとつあります。汚染と渋滞です」とBringdalは解説する。「街に水路があっても、ほとんど利用されていません。巨大なハイウエーが街の真ん中まで延びているのに誰も使っていない、そんな状況を想像してみてください。なぜでしょう?」とBringdalは言う。

「普通の船でも可能です」と彼は認める。「しかし、普通の内燃機関を備えた普通の船では、1時間あたりの燃料代は70ドルから130ドルになります。私たちの船なら2ドルです」と彼は言う。

この低コストは、完全な電動化によるものだ。つまり、この船は電気ステーションで充電するようになっている。ガソリンをがぶ飲みして起こした電気ではなく、太陽光発電で賄えれば理想的だ。

SeaBubblesでは、市場に投入する最初の水上タクシー(全長4.5メートルで操縦士を除いて4名乗船できる)に至るまで、さまざまなデザインやモデルを試してきた。しかし、この技術は拡張が可能で、もっと大きなボートから、フェリーにまで応用できる。

SeaBubblesのアメリカのパートナーDaniel Berrebiによると、彼の会社Baja FerriesがSeaBubblesに「少額」の投資をしており、彼が所有するような大型船にこの技術を導入して利益を得ることが可能だという。

そうしたビジネス上の興味とは別に、Berrebiは、SeaBubblesのアメリカでの最初の営業活動に協力している。彼は、マイアミですでに4隻を個人に販売したと話していた。そう、彼らは「小切手を握って、点線のところにサインをして」実際に買ったというのだ。購入した人たちは名前の公表を拒んでいるが、音楽界やスポーツ界の有名人も含まれているようだ(もっとも、彼らがどんなに名前を隠そうとしても、マイアミの水路でまだ4隻しかないこの空飛ぶボートを乗り回していれば、自ずと正体はバレてしまうのではないか?)。

SeaBubblesが、この技術をこれほど早く市場に送り出すことができたのは、自社製造にこだわっていないためだ。

たとえば、モーターはTorqeedo製だ。フライ・バイ・ワイヤーの操縦系統は、水中翼船と飛行機の操縦システムのエンジニアRicardo Bencatelの会社4DC Techの製品だ。彼のソフトウエアは、Artemis RacingOracleといったアメリカズカップの複数の出場チームのヨットにも使われている。ただし、SeaBubblesのバージョンには、その船の独特な特性のために、特別な部品が使われている。

「この(SeaBubbles)ボートにはメインのセンサーが3つあります。水面からの距離を測るための高度センサーが2つと、ジャイロスコープです。携帯電話に入っているようなやつです」とBencatelは説明している。

「それらのセンサーからの測定値をコンピューターが総合して、ボートの角度、高度、速度を把握します」と彼は言う。ソフトウエアはその情報を元にボートのフラップを動かし、調整を行う。「たとえば、リフト、つまり船体の高さを調整したいときです」とBencatelは教えてくれた。「また、船体が左右に傾いてしまうとき、フラップを動かして姿勢を修正します。ピッチ、つまり船体が前後に傾くときは、前後のフラップを調整します」とのこと。

これらの調整は、ソフトウエアによって自動で制御される。なので、操縦者はただ舵輪を回して方向を決めるだけでよい。いつ浮上していつ着水するかも、自分で考える必要はないのだ。一定の速度に達すると、自動的に行われる。6ノット(時速約11キロメートル)以下のときは、船は100パーセントの抗力を受ける。そして「飛行」状態に入れば、抗力は60パーセントまで低減される。そうなると、客室の振動も少なくなる。

SeaBubblesが使用しているリチウムイオン・バッテリーは防水性能IP67等級のもの。使えば使うほど、希望小売価格の20万ドル(約2200万円)という高い船舶代金は、ガソリン代や整備費の節約分で相殺されてゆく。

SeaBubblesの試作艇は、自律航行できるのは1.5時間と短く、その技術を存分に発揮できるようになるまでの充電時間は5時間かかる。しかし同社の説明では、製品版では自律航行時間は2.5時間、充電時間は35分になるという。これは、最初に購入した人たちに向けて夏に出荷を予定しているモデルだ。

マイアミの他にも、SeaBubblesはロシアに顧客を抱えている。モスクワの豪華ホテルと、サンクトペテルブルクでも取り引きが成立した。さらに、ロッテルダムとアムステルダムでも売れている。同社はそれらの市場に向けて船を製造する計画を立てており、今年か来年の夏にはパリにも進出したい考えだ。パリでは、試作艇はゆっくり走っていた。浮上速度は6ノット。最大巡航速度は15ノット(約27.8キロメートル)だ。製品版には大型のモーターが搭載されるので、平均的な巡航速度は16ノット(時速約30キロメートル)、最高速度は20ノット(時速約37キロメートル)に達する。

SeaBubblesは、今週はマイアミに留まり、ボートを展示しながら販売を伸ばす計画だ。地元行政機関との面談も予定している。

Bringdalは、同社の初期の声明は少々野心的すぎたと明かしている。2024年までに50の都市に展開するいう内容だ。「現実には、一歩一歩といったところです」と彼は言う。「このアメリカで手応えが得られたことを、とても嬉しく感じています」

SeaBubblesには7人のフルタイムの社員と、25人の契約社員を含む従業員がいるが、今日までに1400万ドル(約15億4700万円)の投資を集めている。投資家には、ドローンのメーカーParrotの創設者Henri Seydoux、Partech Ventures、フランスの公的投資銀行BPIフランス、フランスの保険会社による投資ファンドMAIF、それに友人と家族とその他の支援者が含まれている。

同社はシリーズAの資金調達の準備を進めている。

(写真撮影:Alain ThébaultとSarah Perez)

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(翻訳:金井哲夫)

iOSをアップデートするとApp Storeトップから定期課金を中止できる

Appleは、iOSのアップデートで小さいが重要な変更を加えた。これによってユーザーのサブスクリプション管理がこれまでより簡単になった。Appleは最新のiOS(12.1.4、12.2 ベータ版)で「サブスクリプションの管理」メニューに変更を加えた。

App Storeで自分のプロフィールをタップするとメニューのトップページに「定期利用の管理」(Manage Subscriptions)が表示される。これまでのようにメニューの奥深くを探しまわる必要がない。これは長年待ち望まれていた変更だ。

ますます多くのアプリが売上をサブスクリプションに頼るようになるにつれて、ユーザーがサブスクリプションを簡単に中止できるようにする必要も高まっていた。腹を立てたユーザーがApp Storeに書き込んだレビューを読むと多くのユーザーがどうやってサブスクリプションを中止したらいいか理解していないことが分かる。サブスクリプションを中止するにはデベロッパーにコンタクトする必要があると思っていたユーザーが多い。

しかし、これまでサブスクリプションの中止方法が広く知られていなかったのはユーザーの責任ではない。Appleがサブスクリプション中止のオプションをひどく見つかりにくい位置に埋めておいたことが原因だ。

従来のiOSの場合、設定からiTunes & App Storeをクリック、Apple IDを入力、画面を一番下までスクロールしてやってサブスクリプション管理に行き着くという具合だった

これと比べると、Google Playのサブスクリプション中止オプションはトップレベルにあり、左上隅のハンバーガーアイコンをタップすれすぐ見つかる(定期購入)。サブメニューを開く必要もスクロールする必要もない。

最新のiOSではApp Storeのトップページ右上のユーザー・プロフィールをタップすれば、すぐに「定期利用の管理」がある。スクロールする必要もなくなった。この機能の重要性を考えるとアクセシビリティの改善の意義は大きい。

この変更を最初に発見したのは、MacStoriesの編集局長、Federico Viticciだった。

Sensor Towerの最近のレポートによれば、アメリカのiPhoneユーザーは2018年1年で平均79ドルを支払ったという。これは対前年比36%のアップだった。この金額の大部分はモバイル・ゲームが占めているが、ゲームはますますアプリ内の定期課金に頼るようになっている。

残念ながらどの世界にもルールを守らないものが存在する。サブスクリプション料金を目につきにくいところに隠したり、うっかり押しそうな紛らわしいボタンを設置したり、、無料トライアルといいながら3日目に自動的にサブスクリプションに移動する仕組みにしたり、さまざまな手口でユーザーに誤解させてサブスクリプションを強制しようとするデベロッパーも少なくない。

これに対してAppleもApp Storeのガイドラインを発表してどういう手口は許されないかを明確化した。

しかしルールを制定したらといって、それに実効をもたせることができるとは限らない。ユーザーが必要ないと判断したサブスクリプションを簡単に中止できるようにするのは実効を確保する上で非常に重要だ。

ちなみに、Appleは近く独自のサブスクリプション・サービスを開始するものと見られている。3月に予定されているプレスイベントでこのビデオ・ストリーミング・サービスがお披露目されるかもしれない。

「定期購入の管理」はiOSをアップデートすれば世界中どこでも利用できる。

画像:TechCrunch

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滑川海彦@Facebook Google+

音声アシスタントの使用、2023年までに3倍超になるとの予測

英国拠点の調査会社Juniper Researchの予測では、音声アシスタントの使用が今後数年で3倍に増えそうだ。デジタル音声アシスタントの使用は2018年末時点で25億台だったが、2023年までには80億台に増えることが見込まれている。

そうしたアシスタントのほとんどは、GoogleアシスタントやSiriがAndroidやiOSのユーザーに提供しているスマホで使用される。

Googleは実際、同社の音声アシスタントが先月時点でデバイス10億台で使用可能になっている、と発表している。この数字にはAndroid統合が貢献している。一方、主にEchoのようなスマートスピーカーで活用されているAmazonのAlexaは1億台超に達している。

しかしながらJuniperは、今後数年間で最も成長する音声アシスタント活用のカテゴリーはスマートスピーカーではなくスマートTVになると予想している。

Juniperは、スマートTVの音声アシスタントは今後5年間で121.3%成長し、その一方でスマートスピーカーは41.3%の成長にとどまると予測する。ウェアラブルも大きな役割を果たし、40.2%の成長を見込んでいる。

スマートスピーカー分野においてはAlexaがすでにリーダー的存在だが、今後は自前の製品を展開する中国メーカーの攻勢を受けることが予想される、とレポートは指摘している。

なお、レポートでは、スマートスピーカーはコマースで使われていないとする考えに意義を唱えている。その代わり、音声コマースは実質的に成長し、2023年までに年間800億ドル超の規模になると推測している。ただし、ここには意外な要素が含まれている。

この“音声コマース”の数字には送金や、従来の買い物体験での音声コマース使用に伴うデジタル商品の購入が含まれている。さらに、800億ドルの大部分を実際の行動を伴う購入が占めるようになるとは予想していない。

「デジタルアシスタントが真にシームレスなクロスプラットフォーム体験を提供できるようになるまでは、音声コマースの大半はデジタル購入になると我々は考えている」とレポートをまとめたJames Moarは発表文で述べている。「コネクテッドTVとスマートディスプレイは、スマートスピーカーにはないビジュアルコンテキストを提供することができ、音声コマースには欠かせないものだ」。

また、デジタルアシスタントの浸透が世界のモバイルアプリマーケットにネガティブな影響を及ぼすとJuniperが考えているのは記すに値するだろう。特にJuniperは、マルチプラットフォームアシスタントに対する消費者のニーズが増大するにつれ、独立したデベロッパーが開発したスマホやタブレット向けのスタンドアローンアプリは減少する、と指摘している。これは、今日我々がアプリを使うときの単純なインターラクションの多くが音声アシスタントに取って代わられることが見込まれるためだ。その代わり、音声アシスタントを使うようになるとスクリーンタイムが減ることになる。

加えて、他のプラットフォームでの音声アシスタントではそうではないが、スマートスピーカーでの音声アシスタントはユーザーの毎日のルーティンの一部になるという初期兆候も見られる。この傾向は、将来、音声だけのインターラクションの需要増加につながるだろう、とJuniperはみている。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

米国のiPhoneユーザーが昨年アプリに使った金額は平均79ドル、前年比36%アップ

Appleがデベロッパーにサブスクリプション(定期購読)ベースのアプリを推奨してきたことが、App Storeの売上に明確な影響を与えている。今週公開予定のSensor Towerの最新レポートによると、2018年に米国のiPhone 1台当たりに生み出された収益は、2017年の58ドルから36%増え79ドルだった。例によって増加の大部分はモバイルゲームによるもので、1台当り金額の半分以上を占めた。しかし、ゲーム以外で大きく伸びたカテゴリーがサブスクリプションベースのアプリだ。

iPhoneユーザーがアプリ内購入および有料アプリのダウンロードに使った金額は、2017年から2018年にかけて21ドル増えた。これは対前年比36%の伸びであり、2016年から2017年にかけて47ドルから58ドルになった23%増より高い伸び率だ。

しかし2018年の数字は、2015~2016年に33ドルから47ドルに増えたときの42%よりもやや低かった。

依然としてiPhone支出にモバイルゲームが占める位置は大きい。2018年に消費者がiPhone 1台あたりに使った金額79ドルのうち、56%近い44ドルがゲームだった。

しかし、この年のゲーム以外のカテゴリーの実績はさらに興味深い。

トップチャートの上位を占めたサブスクリプションベースのアプリは、さらに高い対年度比を記録している。

たとえばエンターテイメント・アプリの端末当たり支払い金額は82%増の8ドルだった。ライフスタイル・アプリも86%増の3.90ドルと大きく伸びた。

トップ5には入っていないが、健康&フィットネス・アプリに使用された金額は平均2.70ドルで2017年の1.60ドルから75%増えた。

トップ5にはほかに音楽およびソーシャルネットワーク・アプリが入り、どちらも22%の伸び率だった。

このデータから、サブスクリプションがiPhoneの消費者支出を増やす極めて大きな役割を担っていることがわかる。

このニュースに先立ち、AppleはiPhoneの売れ行きが鈍化していることを発表しており、売上を伸ばし続けるためにサービス事業を強化する必要に迫られた。これにはApp Storeのサブスクリプションだけでなく、Apple Music、Apple PayやiCloud、App Store検索、AppleCareなども含まれている。

サブスクリプションが普及するにつれ、Appleはシステムの悪用にも目を光らせていく必要がある。

たとえば、最近App Storeで卑劣なアプリがいくつか発見された。それらのアプリは紛らわしいボタンや隠されたテキスト、数日のうちに自動登録されるお試し、などの誤解を誘う策略でユーザーをだまし有料メンバー登録させていた。

後にAppleはこれらのアプリの一部を削除したほか、デベロッパー・ガイドラインを改訂してサブスクリプションの表示、運用を厳しく規定した。

AppleがApp Storeの適切な監視や、定期購読の過剰な利用を防ぐための境界設定を怠ると、ユーザーは新しいアプリのダウンロード自体を敬遠することになりかねない。どのアプリも長期的な料金徴収を目論んでいるとユーザーが考え始めるようならなおさらだ。

ユーザーを1回の支払いから毎月請求される方式へと切り替えさせるために、デベロッパーはもっと賢くならなくてはいけない。サブスクリプションの利点を正しく説明し、価値を高めるための特典も考える必要があるだろう。

しかし短期的には、今もサブスクリプションは、たとえiPhoneの売上が停滞していても、デベロッパーがApp Storeでいい稼ぎを得るための有効な手段に違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

タイムラインの整理に役立つ「こんまりインスパイア」Twitterツール登場

あなたのTwitterタイムラインは「ときめいて」いるだろうか?多くのユーザーにとっては、おそらくそうではないだろう。多分何年にもわたって、あなたは少しずつ丁寧にTwitterアカウントのフォローを増やし、それは数え切れないほどの数となって、いまやそもそもなぜフォローをしたのか思い出せないひとたちからの、脈絡のないツイートでタイムラインが埋められていることだろう。そんなとき、新しいTwitterツール、Tokimeki Unfollow(ときめきアンフォロー)が役に立つかもしれない。

このツールはかつてFacebookやBranchに勤務していたJulius Tarngによってデザインされたものだ。ちなみに”tokimeki”(ときめき)という日本語は英語では”spark joy”(きらめく喜び)と意訳されているものだ。Tarngが新しいツールのインスピレーションを、Netflixで放映されている近藤麻理恵(KonMari)の大ヒット番組”Tidying Up”(日本版では「KonMari ~人生がときめく片づけの魔法~」という番組名)から得ていることは明らかである。本シリーズは、開始後の数週間で、片付けエキスパートKonMari自身の提唱するKonMari片付けメソッドに基いて、沢山のひとたちの家庭から、不要で思い入れのない衣服、本、紙、玩具その他の品々を捨てることを促してきた。

だったら、Twitterでも同じことをやれば良いのでは?

結局のところ、今どきの混乱の源泉は何かと言うならば、それは過去何年にもわたって積み重ねてきた、あまり厳選したとは言えないフォローによる 、ゴミのようなタイムラインの蓄積なのだ。

Tokimeki Unfollowの利用は簡単だ、とはいえ最近急激に人気が高まっているせいか、時々速度の低下が見られた。

このツールは、進行状況を保存するために、cookieとブラウザのローカルストレージを使用する。オプトインすることでフォローの「継続」と「解除」の進捗状況を、Glitchサーバー上に安全に保存できる。

このツールはまた、Twitter認証を使って、あなたのフォローや、流れるツイートを取り込み、フォローの解除や、フォローリストの管理を助ける。

上図:とても手作業ではこのような”KonMari”作業をすることはできないだろう(最近 “konmari” は英語の動詞としても使われるようになりつつある)

このツールは、整理を開始する順序として古いものから(Oldest first)始めるか新しいものから(Newest first)始めるかを質問してくる(「古いものから」がデフォルトである)。もしあなたが、相手が何をツイートしているのかではなく、誰がツイートしているのかということに強く影響を受けすぎるときには、ツールはアカウントのプロフィールを隠して作業することを推奨してくる。とはいえ、もちろんあなたは自分の好みに従ってこのオプションをオン/オフすることができる。

起動して実行を始めると、ツールはひとつひとつのアカウントのツイートに対して、いまでも「ときめいて」(spark joy)いるか、あるいは重要であると感じているかを尋ねてくる。

そして、そのアカウントのフォローを続けるか、フォローを解除するかを決めなければならない。

どうやら、私はTwitterでDellをフォローしていた時間があったようだ

フォローを解除した場合には、ツールはあなたが以前に楽しんだすべてのツイートに対して、そのアカウントに感謝することさえ促してくる。

途中でアカウントをリストに整理することもできるが、これは便利な機能だ。

リスト作成は、あるアカウントを何らかの理由で追いかけたい(ミーム、ジョーク、あるいはお気に入りの有名人、ミュージシャン、スポーツ選手やチームなど)けれども、メインのタイムラインには掲載したくない場合には良い方法だ。

残念ながら、このツールは私のリストのいくつかを取りこぼしてしまった(おそらく私のリストが多すぎるのだろう…)、だがその場合には別のタブでそのアカウントを開いてリストに追加してしまえば良い。

Twitterをこのように整理するプロセスには時間がかかるものの、それはまた誰のコンテンツが真にフォローする価値があるのかを考えさせるチャンスをもたらすのだ。

Twitterを最初から使い続けて来た人の場合は、整理プロセスをこのようにして一度に完了させることは不可能かもしれない。だが少なくともそれは有意義な時間の使い方だ。

さあ、あとは誰かが、Facebook、Instagram、そして私のブラウザのブックマーク用にTokimekiツールを作ってくれさえすれば …。

私たちは、Tokimeki Unfollow開発の裏にあるさらなる情報と、ツールがTwitterアカウントをどのように整理してくれるのかを、Tarngに尋ねた。

TechCrunch(TC):あなたはNetflixシリーズが始まる前から、近藤麻理恵とKonMariメソッドのファンだったのですか?

Julius Tarng(JT):まあ私は「ファン」と名乗れるほどではありませんが、数年前に彼女の本が話題になったときから、彼女の服のたたみ方を真似しています。新しいNetflixの番組はありありとそれを思い出させてくれました、そしてアメリカ人たちの様々な反応を見ることはとても楽しみです(ときどきがっかりもしますが)。

TC:あなたはご自宅で、この方法を実践しましたか?

JT:実のところ、私は若い頃からずっと、片付けることはかなり得意だったのです、ですからKonMariは、こんな風に考えるのは自分だけじゃなかったんだということを再認識させてくれました。とはいえ、いらなくなったものを捨てたり寄付したりする前に、それらに感謝するというアイデアはとても気に入りました。それは自分が所有するという行為に対して考えるための、良く練られた手段です。

TC:なぜTwitterアカウントに対してこの体系的な方法を使うことにしたのですか?

JT:ええと、私は海外で1年を過ごして、米国とTwitterに戻ったばかりなのです。私は本当につながりを求めていたのですが、私のタイムラインは読むだけで不安をかきたてるようなものになってしまっていました。TwitterをKonMariしようという冗談を見かけたことをきっかけに、私はそれを時間をかけて開発すべきだと思ったのです!第一に、それは私自身のためでした、そのためそこには私の個人的意見が反映されています。たとえばアカウントのプロフィールを隠すといったような機能ですね。これによってアカウントが誰のものかに影響を受けずに、コンテンツそのものに注目することができるようになりますから。

TC:開発にはどれくらいの期間がかかりましたか?

JT:約3週間前に始めました。終わったのは先週末です。このコードはGlitch上のオープンソースですから、開発履歴を遡ることができますよ!

TC:誰かが手助けしてくれましたか?

JT:私の婚約者と何人かの友人からいくつかのアドバイスを受けましたが、ほとんど自分で開発しました。

TC:このツールの使用する際には、何を知っておくべきですか?

JT:このツールは最終結果そのものよりもプロセスにウェイトを置いたものです。たとえ15分間だけ使用してやめたとしても、使った人が、その15分の経験によって、将来どのような人のアカウントをフォローするべきかに関する、新しいルールを自分の中に生み出せるようになることを願います。長年にわたってフォローを通して、人間としてどのように変わってきたかを振り返って欲しいとも思っています!本当に過去を振り返るためには、「古いものから」オプションを使っていただくことをお勧めします。

TC:このツールは過去数日間で多くの注目を集めてきました(たとえば、 WiredFortuneMotherboardのレポートなどを参照)。この先保守を続けたり、より多くの機能を付け加えたりする計画はおありでしょうか?

JT:これはオープンソースですので、他の人たちがGlitch上でそれをリミックスして、ご自身の体験をカスタマイズなさることを期待したいと思います。これはたまたま人気が出てきた個人的なツールですので、、自分では使用しない機能を追加することはありません。私自身も整理する対象がまだ1000個中600個残っていますし…どれくらいかかろうとも、残りを最後まで整理するつもりです!

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(翻訳:sako)

アメリカのスマートスピーカーの採用台数は6600万、Amazonが大差でリード

スマートスピーカーにとって、良いホリデーシーズンだった。Amazonによると、Echo Dotは同社の全商品の中で最高の売上を記録した。そのことは、音声で命令するスピーカーの市場全体が大きく成長したことを意味するのだろう。今日(米国時間2/5)は、調査会社CIRPが、それらのスピーカーのアメリカにおける導入台数が2018年9月四半期の5300万台から2018年12月には6600万台に増加した、と報告した。そしてそれは、1年前の2017年12月にはわずか3700万台だった。

しかしその調査報告書によると、ホリデーシーズンの売上が、スマートスピーカーのメーカー各社のマーケットシェアを変えることはなかった。

報告書によると、AmazonのEchoデバイスが依然としてアメリカの市場を支配し、据え付け台数ベースで70%のシェアを握っている。次いでGoogle Homeが24%、Apple HomePodが6%だ。

CIRPのパートナーで協同ファウンダーのJosh Lowitzが、声明の中でこう述べている: “ホリデーの買い物客によって、スマートスピーカー市場は再度離陸した。しかし相対的なマーケットシェアは旧状を維持し、ここ数四半期にかけてAmazon EchoとGoogle Home、そしてApple HomePodが一定のシェアを維持している。AmazonとGoogleは共に、ベーシックからハイエンドまでの豊富な機種を揃えているが、Amazonの方が機種は多様である。言うまでもなくAppleは、高価格製品HomePodのみであり、Echo DotやHome miniのようなエントリーレベルの製品を出さないかぎり、大きなシェアを獲得することはないだろう”。

さらに興味深いのは、スマートスピーカーの購入者の一部が、自宅にすでに1台持っていることだ。CIRPによると、スマートスピーカーの所有者の35%が、2018年12月の時点で複数のデバイスを持っている。それは2017年12月の18%からの大きな増加だ(下図)。

この数字は、デバイスメーカーの今後の戦略にとって重要だ。つまり、最初の1台を売ることができたら、消費者が同じベンダーから再度買うこともありえるからだ。

Amazonはここでも初期的有利性を獲得し、Google Homeのユーザーに比べてより多くの消費者の複数台購入に成功している。1年前には、デバイスを複数持つユーザーの比率はEchoのユーザーがGoogle Homeユーザーのほぼ倍だった。しかしその後Googleは健闘し、2018年末ではEchoユーザーもGoogle Homeユーザーもどちらも、そのほぼ1/3が複数のデバイスを持っている。

しかし、市場調査会社の調査報告の数字は、各社横並びでほぼ同じ、ということはありえない。標本も、調査手法も、各社それぞれに異なる。

たとえばこの秋のStrategy Analyticsの調査報告では、アメリカにおけるAmazon Echoのマーケットシェアが63%、Googleが17%、Apple HomePodが4%だった。

またeMarketerの2019年予測は、Amazon Echoがアメリカ市場の63.3%を獲得し、Google Homeは31%、HomePodやSonosなど‘その他’が12%、としている。

とはいえ、すべての報告書に大書共通する所見は、Amazonの大差でのアメリカ市場の支配だ。差は縮まっているのかもしれないが、なくなる兆しはない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの2018年の買収は総額16.5億ドル、そのトップはPillPackとRing

このほどAmazonがSECに提出した10-Kファイル(年次報告書)は、同社が昨年行った昨年で最大の二つのM&Aのお値段を明かしている。それによると同社は、Ringにキャッシュで約8億3900万ドルを払い、PillPackに7億5300万ドル、そのほかの買収の合計で5700万ドルを払っている。

GeekWireが、そのファイルを最初に見つけて記事にした。

Amazonは昨年の早い時期に、同社のスマートホーム事業を支えるためにRingを買っている。それは2017年のBlinkの買収の直後だ。当時Ringの買収価額は、10億ドル以上とも報じられている。一方PillPackの買収は昨年の夏に行われ、“10億ドル弱”と報じられた。

今回のSEC提出書類では、買収価額は“取得された正味のキャッシュ”、とされている。つまりその取引の時点において買収された企業が帳簿に記載していた現金と負債を勘案した金額だ。報じられた額(10億前後)より低いのは、そのためである。

Amazonは2018年に行ったそのほかの買収の個別の価額を明かしていないが、買収の目的について次のように言っている: “Amazonが顧客により効果的に奉仕できるための技術とノウハウの入手”。でもそれらの一部はばれており、たとえばインドのTapzoの買収や、サイバーセキュリティ企業Sqrrlの買収は、いずれも4000万ドルと報じられている。

2018年の総額16億5000万ドルは、Amazonでは二番目に買収額が大きかった年だ。最大はその前の2017年、Whole Foodsを130億ドルあまりで買った年だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa