カテゴリー: WEBニュース

WEBの世界では日々革新的なサービスが誕生しています。
現在、WEBは便利なツールとして、またはコミュニケーションの手段として、生活の一部となりました。
既存のコンピュータだけではなく、スマートフォンまで使いこなす様になった我々は有益な情報を活用し、ビジネスだけではなく、生活の手段として新サービスをキャッチアップしていかなければならなくなりました。

こちらではWEBで提供しているサービスや商品等に関する様々な情報を提供します。
既存のサービスをおこなっている企業情報や新WEBサービス等の情報も合わせてまとめます。

セルフ型トラックレンタルマーケットプレイスFetchが事業拡大で約4億円調達

昔、筆者はトラックを所有していた。そのトラックが大好きだった。しかし、実際にトラックとして使うことはさほどなく、結局、そのトラックを売って、もっと日常的なニーズに合ったものを購入した。より「実用的」なものだ。今でもあのトラックが恋しい。

現在、年に数回、トラックをトラックとして使う必要があり、その場合、友達を説得して34回目の借用をさせてもらうか、大型ハードウェア店でレンタルを試みるしかない。店に着くまでに使えるトラックがあることを願い、列に並び、書類に記入し、保険証を忘れたために車まで走っていき、また列に並び直す。

数年前にTechCrunchが初めて紹介したFetch（フェッチ）は、このプロセスを少し簡単にする。近くにあるトラック（またはバン！）を探し、アプリで予約し、歩いて行って携帯電話からロックを解除すれば、すぐに出発することができる。今週、Fetchはチームと事業を拡大するために350万ドル（約4億円）を調達したことを発表した。Fetchを実現するために、とも言える（編集部注：Fetchは行って取ってくる、の意）。

Fetchは今のところ、いくつかの都市で事業を展開しているが、そのリストは急速に増え始めている。最初に地元アトランタで開始し、最近ではボルチモア、フィラデルフィア、ダラス、ワシントンDCに事業を拡大している。Fetchの共同創業者Adam Steinberg（アダム・スタインバーグ）氏によると、2022年末までに「さらに12都市」に進出する予定だという。

同社のビジネスモデルも、前回取り上げたときからかなり拡大している。以前は、Fetchで利用できるトラックはすべてFetchが所有していたが、最近は、空きトラックを持つ人なら誰でも貸し出せるマーケットプレイスとなっている（車両を抱える企業でも、空き車両を持つ個人でも、週7日レンタルに貸し出せれば利用できる）。

登録を済ませると、トラックの所有者は、承認された借り手が車両のロックを解除し、トラックを使えるようにするためにFetchのハードウェアを取り付ける。借り手は自分で保険に加入する必要があるが、Fetchはその保険契約を補うための二次保険も提供している。

レンタル料金は、サイズや運転距離など求めるものによって若干異なり、時間や日単位、あるいは必要な期間に応じて借りることもできる。例えば、アトランタで全長6フィート（182センチ）のピックアップトラックは、現在サイトでは1時間19ドル（約2200円）で、あるいは走行距離50マイル（80キロメートル）までなら1日70ドル（約8000円）で提供されている。

他にオンデマンドレンタカーサービスがある中で、なぜこのようなサービスを立ち上げたのだろう。理由はターゲット層だ。重量1000ポンド（約453キロ）の木材を動かしたり、古い机をオフィスから運び出したりしたいときに、休暇用のレンタカーアプリに飛びつくのは、ちょっと変な感じがする。「私たちの理想の顧客は、中小企業の経営者です」とスタインバーグ氏はいう。「ケータリング業者やイベントプランナーなど、定期的にトラックを必要とする中小企業です」。

スタインバーグ氏によると、同社は「レンタル1台あたりの収益性も達成」している。そして、現在「数百台のトラックをマーケットプレイスで稼働させていて」、その約半数がアトランタ地域にあるとのことだ。また、Home Depot（ホームデポ）とも提携し、一部の地域で同社のレンタル業務を受託している。

次の動きは？チームの拡大だ。同社の従業員は現在12人で、今後3カ月ほどで倍増させる計画だ。

今回の資金調達ラウンドはNextView Venturesがリードし、Knoll Ventures、Zeno Ventures、Nassau Street Ventures、その他多くのエンジェル投資家が参加した。

画像クレジット：Fetch

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッターが「ポッドキャスト」タブを開発していることが明らかに

Twitter（ツイッター）は、ソーシャルオーディオ機能「Spaces（スペース）」の開発を継続しているが、近いうちにさらにもう一歩踏み込み、そのモバイルアプリに「Podcasts（ポッドキャスト）」専用タブを追加する可能性があることがわかった。

モバイルアプリのコードを調べて開発中の機能を発見するリバースエンジニアによると、この機能追加によってTwitterにポッドキャスト専用のスペースが設けられることになるようだという。

TechCrunchでは、Twitterにユーザーがこの機能の展開を期待できるかと尋ねてみた。同社の広報担当者は「私たちは常に、人々がTwitterの会話に引き込まれるような新しい方法を模索していますが、現時点でこれ以上お知らせできる情報はありません」と答えた。

Twitterは、そのライブ音声サービスであるスペースの能力を拡張するために、ポッドキャスト風の多くの機能に取り組んできた。Clubhouse（クラブハウス）と同じく、Twitterでも今ではスペースのライブ録音した音声を後から聞けるようになっており、これはホストが新しい非同期のリスナーから、より多くのエンゲージメントを獲得するのに役立っている。録音中のスペースをライブで聞いている参加者の画面には、赤い録音ボタンが表示される。Twitterは、ホストが録音したスペースの聴取状況を確認できる機能の提供も開始している。

Twitter is working on Podcasts tab pic.twitter.com/64tTd3XPdu
— Jane Manchun Wong (@wongmjane) March 2, 2022

Podcastsタブは、録音されたスペースをブラウズして、このコンテンツにより多くのエンゲージメントを生み出すためのホームのように機能するのかもしれない。ライブのスペースにはすでに専用のタブが用意されているからだ。ポッドキャスト通気取りの人は、ライブの会話を録音しただけのものと、適切に編集してサウンドデザインしたポッドキャストとは全然違うと指摘するかもしれないが…。ともかく、そんな議論をする前に、Twitterがこの追加機能でどういうことをするつもりなのか、まずは正式に明らかになるのを待つことにしよう。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

TikTokが10代に与える悪影響について米国各州の司法長官団が調査を行うと発表

米国各州の司法長官は、現地時間3月3日、TikTok（ティックトック）が、子どもたちや10代の若者たちの心身の健康状態に与える悪影響について調査を行うと発表した。

この調査では、TikTokがどのように若いユーザーに悪影響を及ぼすか、またTikTokがその悪影響について事前に知っていたかどうかを分析する。この党派を超えた司法長官のグループは、TikTokが若年ユーザーのエンゲージメントを高める方法や、TikTokがユーザーに同プラットフォームでより多くの時間を過ごすように仕向ける誘因を調査する。この調査は、TikTokが州の消費者保護法に違反し、一般市民に害を与えているかどうかを弁護士団が判断するために役立つことになる。

「子どもや10代の若者が、すでに不安や社会的圧力、抑鬱などの問題と格闘している中で、ソーシャルメディアが彼らの身体や心の健康を、さらに害することは許容できません」と、マサチューセッツ州司法長官のMaura Healey（マウラ・ヒーリー）氏は、プレスリリースで述べている。「各州の司法長官にとって、若者を保護し、TikTokのような企業が彼らの日常生活にどのような影響を与えているかについて、より多くの情報を得ることは急務です」。

このような行動が起こることは珍しくないが、それが大手テック企業に大きな変化をもたらすことは滅多にない。それでも2021年には、44人の弁護士から成る同じような団体が、同じくヒーリー司法長官を共同代表として、Meta（メタ）にInstagram Kids（インスタグラム・キッズ）の立ち上げ計画を一時停止させることに成功した。しかし、この決定はおそらく、元Facebook（フェイスブック）の幹部だったFrances Haugen（フランシス・ホーゲン）氏の内部告発があったことが深く関係している。

ソーシャルメディアが子どもの精神衛生に与える影響は、政府も気にかけている。Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が、米国時間3月1日夜の一般教書演説で、ソーシャルメディアに言及したほどだ。

「私たちは、ソーシャルメディアプラットフォームが利益のために、我が国の子どもたちに対して行っている国民的実験に対して、責任を持たなければなりません」と、大統領は全国的な演説の中で語った。「今こそ、プライバシー保護を強化し、子どもへのターゲティング広告を禁止し、テック企業に子どもの個人データ収集を止めるよう要求する時です」。フランシス・ホーゲン氏は、ファーストレディであるJill Biden（ジル・バイデン）博士の貴賓として出席し、バイデン大統領の演説の中で個人的な謝辞さえ送られていた。

TikTokに対する調査は、カリフォルニア、フロリダ、ケンタッキー、マサチューセッツ、ネブラスカ、ニュージャージー、テネシー、バーモントの司法長官をはじめ、全米の弁護士からなる超党派の連合団体が主導して行っていく。

画像クレジット：Bryce durbin / TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

サムスン 、アプリのスロットリング問題に対処するアップデートをリリースへ

Samsung（サムスン）は同社のAndroidスマートフォンの一部で、何千ものアプリのパフォーマンスを制限しているという苦情に対応した。TechCrunch宛の声明で同社の広報担当者は、Samsungはソフトウェアをアップデートして、ユーザーがスロットリングをよりコントロールできるようにするという。ただし、このアップデートが配信されるスケジュールは明らかになれていない。

「私たちの優先事項は、消費者に最高のモバイル体験を提供することです。製品について寄せられるフィードバックを大切にし、慎重に検討した結果、ユーザーがゲームアプリの実行中にパフォーマンスを制御できるように、近日中にソフトウェアアップデートを展開する予定です」と、Samsungの広報担当者は電子メールで述べている。

Samsungのこの約束は、同社のスマートフォンがおよそ1万のアプリのパフォーマンスを制限しているという報告に応じたものだ。その報告は最初Android Authorityに掲載され、Twitter上の苦情にもなり、さらにSamsungの韓国のコミュニティのフォーラムにも載った。同社のGame Optimizing Service（GOS）ソフトウェアはCPUとGPUのパフォーマンスを最適化してゲームを長時間プレイしたときの過熱を防ぐが、それがこの問題の核心のようだが、影響が及んだアプリはゲームだけではない。

しかしながらSamsungは、GOSがゲーム以外のアプリの制限をしているという苦情を否定している。

「GOSはデバイスの温度を有効に管理しながらゲームアプリがすばらしいパフォーマンスを達成できるように設計されています。GOSはゲーム以外のアプリのパフォーマンスを管理しません」という。

ユーザーの報告によると、Samsungは、TikTokやInstagramのようなゲームでないアプリを、ゲームアプリと同じように帯域制限していたというが、Samsungはそれを断固否定している。ただし、それ以上の詳しい説明はない。報告によると、影響が及んだのがベンチマークアプリだけではないことを、ユーザーが目撃している。それによると、テスト時にはパフォーマンスが実際よりも良かったようなこともある。しかしこれに関してもSamsungの説明はない。

アプリの制限が発覚したメーカーはSamsungだけではない。2021年はOnePlusが、OnePlus 9と9 Proで、バッテリー寿命を改善するために多くの人気アプリを制限したと認めた。Samsungと同様に最適化機能をユーザーがもっと強力にコントロールできるようにするという。

画像クレジット：georgeclerk/Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求

半導体製造大手のNVIDIA（エヌビディア）から1テラバイト分のデータを奪ったと主張するランサムウェア集団は、一味のますます奇妙な要求に応じなければ、同社の「最も厳重に守られた秘密」をすぐにでも公開すると脅迫している。

NVIDIAからデータを盗んだことを、2月末に初めて表明したランサムウェア集団「Lapsus$」は、すでにデータの流出を始めている。データ漏洩監視サイト「Have I Been Pwned（ハブ・アイ・ビーン・ポウンド、HIBP）」によると、このハッカーたちは7万1000人以上のNVIDIA従業員の認証情報を盗んだとのこと。TechCrunchが確認したところでは、盗まれたNVIDIAのいくつかのメールアドレスは、すべて流出したようだ。HIBPによると、データにはメールアドレスとWindowsのパスワードハッシュが含まれており「その多くがクラックされ、ハッキングコミュニティ内に流通した」という。

NVIDIAは先日、攻撃を受けて従業員の認証情報が盗まれたことを認めたものの、影響を受けた人々に通知したかどうか、あるいは漏洩したアカウントのパスワードリセットを強制したかどうかについては、明言を避けた。この事件の影響が広がり、ハッカー集団の要求する期限が迫っているにもかかわらず、NVIDIAの事件対応ページは3月1日以降更新されていない。

ハッカー集団は現在、NVIDIAがこのグループの奇妙な要求に応じない限り、回路図やソースコード、まだ発表されていない「RTX 3090 Ti」を含む最近のNVIDIAのグラフィックチップに関する情報など、同社の企業機密を公開すると脅している。

同グループはNVIDIAに対し、同社のRTX 30シリーズのグラフィックカード製品に搭載されている、物議を醸したEthereum（イーサリアム）採掘性能を制限する「Lite Hash Rate（LHR）」の削除を要求している。この性能制限は、暗号マイニングコミュニティの買い占めによって製品の在庫が枯渇し、ゲーマーが新しいグラフィックカードを入手できなくなったことを受けて、2021年5月に導入されたものだ。

「我々は、NVIDIAがすべての30シリーズのファームウェアに、すべてのLHR制限を削除するアップデートを配信することを望んでいる。さもなければ我々は（企業機密データが含まれる）フォルダをリークする」と、Lapsus$グループはTelegram（テレグラム）で述べている。「もし彼らがLHRを削除したら、我々はこのフォルダのことを忘れるだろう…。我々はどちらもLHRがマイニングとゲームに影響を与えることを知っている」。

先週初め、Lapsus$は別のおかしな要求を追加した。それは、NVIDIAに対して、macOS、Windows、Linux向けの、すべてのグラフィックチップのドライバをオープンソース化することを望むというものだ。同グループはNVIDIAに対し、3月4日までに応じるよう要求していた。

この日、TechCrunchはNVIDIAに、ハッカーの要求に応じる予定があるかと尋ねたが、同社はコメントを避けた。代わりに同社は、3月1日に発表したとものと同じ声明を我々に提示した。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

音声の文字起こし、要約、モデレートを行うオールインワンAPIのAssemblyAIが32.1億円を調達

ここ数年、音声や動画のコンテンツやインターフェースが爆発的に増えているのは明らかだが、それらのメディアを扱う方法はまだ発展途上だ。そんな中、AssemblyAIが2800万ドル（約32億1000万円）の新たな資金調達により、音声解析のための主要なソリューションとなることを目指す。同社の超シンプルなAPIを利用することで、一度に数千の音声ストリームの文字起こし、要約、その他何が起きているのかを把握することができる。

電話や会議がビデオ通話になり、ソーシャルメディアの投稿が10秒のクリップ動画になり、チャットボットが発話し、音声を理解するようになるなど、マルチメディアは信じられないほど短期間に多くのものの標準となった。数え切れないほどの新しいアプリケーションが登場してきているが、他の新しい成長産業と同様に、アプリケーションを適切に実行したり、アプリケーションの上に新しいものを構築したりするためには、アプリケーションが生成するデータを操作できる必要がある。

問題は、音声はもともと簡単に扱えるものではないことだ。音声ストリームの「検索」はどのように行えば良いだろう。波形を見たり、通して聴いたりすることもできるが、それよりもまずは文字に書き起こして、その結果得られたテキストを検索する方が良いだろう。そこでAssemblyAIの出番となる。音声文字起こしサービスは数多くあるものの、自社のアプリや業務プロセスには簡単に組み込めない場合が多い。

AssemblyAIのCEOで共同創業者のDylan Fox（ディラン・フォックス）氏は「音声コンテンツのモデレーションや検索、要約を行う場合には、データをより柔軟で、その上に機能やビジネスプロセスを構築できる形式に変換する必要があります」と語る。「そこで、Twilio（トゥイリオ）やStripe（ストライプ）のように、たとえハッカソンの場でも使えるような、誰でも使える超高精度の音声分析APIを作ろうということになったのです。こうした機能を組み上げるためには多くの支援が必要ですが、その際にあまりにも多くのサービスプロバイダーを組合せたくはありません」。

AssemblyAIは、極めてシンプルに（1、2行のコードで）呼び出せる数種類のAPIを提供しているが、そのAPIを利用することで「このポッドキャスト中に禁止されている内容がないかチェックする」「この会話の話者を特定する」「この会議を100文字以内に要約する」などのタスクを実行することができる。

コードして、コールして完了（画像クレジット：AssemblyAI）

だが、私もそうだったが、この仕事が一歩踏み込めばどれだけ複雑な作業になるかと考えると、果たして小さな会社がこれだけ多くのことを簡単にこなせる道具を作れるのかどうかと疑問に思うだろう。フォックス氏は、これが困難な課題であることを認めつつも「技術は短期間で大きく進歩したのです」と語った。

「特にここ数年で、こうしたモデルの精度が急速に向上しています。要約、勘定識別……どれも本当に良くなりました。そして、私たちは実際に最先端の技術を推進しています。私たちは大規模なディープラーニング研究を行っている数少ないスタートアップの1つですので、私たちのモデルは、世間一般のものよりも優れているのです。研究開発やトレーニングのためのGPUや計算資源には、今後数カ月間だけでも100万ドル（約1億1500万円）以上を投入します」。

簡単にはデモンストレーションできないので、直感的に理解するのは難しいかもしれないが、画像生成（「このXXは存在しません」の類）やコンピュータービジョン（顔認証、防犯カメラ）と同様に、言語モデルも進歩してきている。もちろん、GPT-3はその身近な例だが、フォックス氏は、書き言葉を理解し生成することと、会話やくだけた話し方を分析することは、実質的にまったく別の研究領域であると指摘する。よって機械学習技術の進歩（トランスフォーマーや新しい効率的なトレーニングのフレームワーク）は両者に貢献してきたが、多くの意味ではそれらはリンゴとオレンジの関係（同じ果物というだけで、それ以外の属性は異なっている）のようなものだ。

いずれにせよ、数秒から1時間程度の音声でも、APIを呼び出すだけで効果的なモデレーションや要約処理を行うことができるようになった。これは、ショートビデオのような機能を開発したり統合したりする際などにとても有効だ。たとえば1時間に10万件ものクリップがアップロードされることを想定した場合、それらがポルノや詐欺、パクリでないことを確認する最初のスクリーニングはどうすれば良いだろう？また、そのスクリーニングプロセスを構築するためにローンチがどれくらい遅れるだろう？

フォックス氏は、このような立場にある企業が、ちょうど決済プロセスの追加に直面したときと同様に、簡単で効果的な方法を選ぶことができるようになることを希望している。つまり機能をゼロから自分で構築することもできるし、15分で「Stripe」を追加することもできるということだ。これは、根本的に望ましいものだというだけでなく、Microsoft（マイクロソフト）やAmazon（アマゾン）などの大手プロバイダーが提供する、複雑でマルチサービスなパッケージの中の音声分析製品とは明らかに一線を画している。

インタビューに答えるフォックス氏（画像クレジット：Jens Panduro）

同社はすでに数百の有料顧客を数え、2021年1年間で売上を3倍に伸ばし、現在は1日100万件のオーディオストリームを処理している。フォックス氏はいう「100%ライブストリーム処理です。大きな市場と大きなニーズがあり、お客様からの支払いもあります」とフォックス氏はいう。

2800万ドル（約32億1000万円）のラウンドAは、Accelが主導し、Y Combinator、John（ジョン）とPatrick（パトリック・コリソン）氏 (Stripe)、Nat Friedman（ナット・フリードマン）氏 (GitHub)、そしてDaniel Gross（ダニエル・グロス）氏（Pioneer）が参加している。全額を、採用、研究開発インフラ、製品パイプラインの構築などに振り向ける計画だ。フォックス氏が指摘したように、同社は今後数カ月の間にGPUとサーバーに100万ドル（約1億1500万円）を投入する（大量のNVIDIA A100が、信じられないほど計算集約型の研究とトレーニングのプロセスを支えることになる）。もしそうしなければ、クラウドサービスにお金を払い続けることになるのだから、間借り生活から早めに脱却したほうが良いのだ。

採用に関しては、音声解析関連技術に力を入れているGoogleやFacebookと直接競合するため、苦労するのではないかと質問してみた。しかし、フォックス氏は楽観的だった。そうした大企業の文化が遅く窮屈なものであると感じているからだ。

「本当に優秀なAI研究者やエンジニアには、最先端で仕事をしたいという願望が間違いなくあると思います。そして同時に実用化の最先端にも関わりたいという願望です」と彼はいう。「革新的なことを思いついたら、数週間後には製品化できる…そんなことができるのはスタートアップ企業だけです」。

画像クレジット：AssemblyAI

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（文：Devin Coldewey、翻訳：sako）

インフラの保守を助けるGeckoのロボットとソフトウェア

Gecko Robotics（ゲッコー・ロボティクス）のミッションステートメントは「今日の重要インフラを守り、明日のインフラをカタチにする」ことだ。スタートアップの本拠地ピッツバーグでは、1月下旬にバイデン大統領がインフラについて話をするために訪れた日に、ファーン・ホロー橋が5台のクルマの重さで崩壊した。

Geckoが提供するロボットとソフトウェアソリューションは、ひび割れやその他の問題がもっと大きな問題になる前に発見できるように設計されている。具体的には、石油・ガス、電力、製造、防衛などの産業構造物を検査するための技術だ。これにはパイプラインから船舶、タンクに至るまで、あらゆるものが含まれている。

今週同社は、技術開発と展開を加速させるために、7300万ドル（約83億8000万円）の資金調達を発表した。このラウンドはXN LPが主導し、Founders Fund、Drive Capital、Snowpoint Ventures、Joe Lonsdale、Mark Cuban、Gokul Rajaramが参加している。2019年に行われた4000万ドル（約46億円）のラウンドに加えて、今回の調達で同社の総資金調達額は約1億2200万ドル（約140億円）に達した。

XNのパートナーであるTim Brown（ティム・ブラウン）氏はリリースの中で「Geckoのロボット、ソフトウェア、AIのユニークな組み合わせは、重要インフラの検査、保護、効率的なメンテナンス能力を根本的に改善します」と語る。「Geckoと提携することで、その強力なテクノロジーを新しい地域や業界に拡大し、顧客のみなさまが物理データを収集して解析し、資産の安全性とパフォーマンスを最適化できるよう支援できるお手伝いができることをうれしく思っています」。

この技術は、オートメーションの中でも特にダーティで危険な部類として知られている。極めて過酷で困難な環境下で、構造物の規模に対応できるように設計されているのだ。人間の目では確認できないような微細な損傷も、ロボットが発見し、Geckoのソフトウェアが潜在的な問題カ所を特定する手助けをする。

画像クレジット：Gecko Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：sako）

規制上のハードルをすべてクリアし、Microsoftが2.3兆円のNuance買収完了へ

Microsoft（マイクロソフト）は2021年に、200億ドル（約2兆3000億円）でNuance Communications（ニュアンス・コミュニケーションズ）を買収すると発表した。同社はヘルスケア分野への進出を実現しようとしたが、規制がますます厳しくなる中、確実に買収できるというわけではなかった。しかし、ようやく規制上のハードルをすべてクリアし、同社は米国3月4日、買収が成立したと発表した。

Satya Nadella（サティア・ナデラ）CEOはビデオ声明で、NuanceをエンタープライズAIのパイオニアと呼び、両社が協力して何を達成できるかを楽しみにしていると述べた。「私たちは共に成果ベースのAIの未来を切り開いていきます。医療従事者が患者との時間を増やし、文書作成に費やす時間を減らせるようにします。私たちは共に、業界の主要なワークフローを安全にクラウドに移行することを支援します。そして、一緒にAIの力を使って、あらゆる業界の組織が摩擦のない、一人ひとりにあわせた顧客体験を実現できるよう支援します」と同氏は話した。

ナデラ氏の発言は、同社がNuanceの技術を、第一の対象であるヘルスケア以外にも幅広く活用する意向を強く示唆するものだった。既存のソリューションを基盤としてMicrosoftの膨大なリソースを活用し、金融サービス、小売、通信などの他分野にも導入していく。それがどのように実現されるかは、時間が経てばわかる。

MicrosoftとNuanceの統合に関して、今日のような発表に至るということが、決まりきっていたわけではない。業界の一般的な常識では、Microsoftはこの買収によってどの市場も支配することはないだろうと考えられていた。ただ、政府が最大のハイテク企業、もっと言えば競争に悪影響を与える可能性のあるメガディールをより厳しく見ている規制環境では、統合の実現が明白だとは言えなかった。

昨年、米司法省がこの取引を承認し、その後EUからも承認を受け、最後のハードルとして残った英競争市場局（CMA）の承認を待っていた。

今週、CMAはこの取引を承認し、今日の発表にこぎつけた。CMAは声明の中で、両社が統合された場合、Nuanceが主に事業を展開してきた医療用トランスクリプション市場の競争に悪影響を与えるという証拠は見つからなかったと述べた。

「競争市場庁（CMA）は、Microsoft CorporationによるNuance Communications, Inc.の買収により、競争を著しく低下させるという現実的な見通しは生じないと判断しました」と同庁は調査結果の発見事項要約に記した。

これを受け、MicrosoftとNuanceは、2016年のLinkedIn（リンクトイン）の260億ドル（約3兆円）の買収に次ぐ、ナデラ時代における最大の買収の1つを進めることになる。なお、Microsoftは、1月に発表した690億ドル（約8兆円）のActivision/Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）の買収案件が完了していないが、こちらはまだ承認プロセスを通過していない。

画像クレジット：JOSEP LAGO / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

グーグルはロシアでの広告販売を停止しマイクロソフトは販売と営業の全体を停止

先週のロシアのウクライナ侵攻と隣国への侵略行為の継続に対し、テクノロジー業界からのさらなる応答としてGoogle（グーグル）とMicrosoft（マイクロソフト）は、どちらもロシアでの販売を停止していると言われる。

私たちの理解ではGoogleが停止したのは同社自身の広告の販売で、それは昨晩（米国時間03/03）始まって、その後の数時間で展開された。そのニュースは今朝、ロイターが報じた。

それはGoogleが初めてではなく、その前にSnapとTwitterもロシアでの広告の販売停止を発表した。ただし広告事業の規模は、Googleの方が相当大きい。

Googleが行うのはロシアにおけるすべての広告の停止であり、検索広告とYouTubeとディスプレイ広告のすべてが含まれ、停止は直ちに実行される。すなわちロシアの人たちは、広告のないGoogleのサービスやアプリを見ることになる。

ただし自国で独立のジャーナリストが前例のない弾圧に遭っているときであっても、ロシア以外の国では広告は健在で、ロシアの広告主がそのスペースを買うことは普通にできるし、それらの国で広告は普通に掲載される。

つまり、ロシアの出版物がGoogleの広告ネットワークを利用して国外で広告を掲出し、コンテンツの収益化を追求することは十分に可能だ。一方今朝ロシア議会で議決された法律により、軍に関する「不正な」情報を拡散した記者は最大で15年の懲役になる。

関連記事: Airbnbがロシアとベラルーシでの全業務を停止

一方Microsoftも、ロシアでの販売停止を発表した。今日のブログで同社は、「ロシアでのMicrosoftのプロダクトとサービスの今後のすべての販売を停止する」と言っている。

これには、Bingの広告やその他のMicrosoftのサービスも含まれるのだろう。目下本誌は、その確認を求めている。

そのブログ記事でMicrosoftの副社長Brad Smith氏がこう言っている: 「さらにまた私たちは、合衆国と欧州連合および連合王国と緊密に協力して、ロシアにおける弊社事業の多くの側面を、政府の制裁に準ずる形で停止しつつある」。

Googleの広告販売の制限という、対象の限られた動きは、同社が火曜日（米国時間03/01）に発表した措置の拡張だ。そこでは「情報の質の向上」という言葉が使われ、しかもそれは2月24日の早朝にロシアの侵攻が始まった直後、そしてヨーロッパの指導者たちがまる一日を費やして、ロシアの偽情報に対して断固たる行動を採るようテクノロジープラットホームに圧力をかけた直後のことだった。

最初Googleは、クレムリンにつながったメディアであるRussia Today(RT)とSputnikのYouTubeチャンネルをヨーロッパで禁じるつもりだったが、すぐにそれは、その二つのメディアのアプリを同じくヨーロッパではPlay Storeから外すことになった。それは、二つのメディアのYouTubeチャンネルに対する全EU的制裁が、法的に有効になる水曜日（米国時間03/02）よりも前だった。

その前には、「ロシアの国営メディアがわれわれのプラットホームを利用して収益化を図ることの無期限停止」を発表していた。すなわち、RTのようなメディアはGoogleのプラットホームから広告収入を得たり、広告を買ったりすることができない。

しかしGoogleが今日確認したのは、特定メディアではなくロシア全域的に、広告の販売を凍結することだ。

広告販売の停止について、Googleの広報はこう説明している:

尋常ならざる情況に鑑み、私どもはロシアにおけるGoogleの広告を停止します。状況は急速に進化しておりますので、今後も引き続き適切な時期にアップデートを共有いたします。

現時点では、有料の消費者向けサービスやGoogle Playのアプリ販売など、広告以外の販売は停止しない。また、ロシア人が検索やマップ、YouTubeなどの情報サービスにアクセスすることも従来どおり可能だ。

ロシアがウクライナに侵攻して以来、Googleからの発表は細切れ状態だが、危機の進展に伴い一貫性のある対応を編み出すことが、Googleにとっても難しいからだろう。

それに対しMicrosoftは、もっと決定的だ。今週初めには、ロシアの「国が支援する偽情報」を狙った各種措置の包括的なパッケージを発表し、そして今日はそれを総括的な販売禁止に拡張した。

今週初めには、Apple（アップル）もロシアでの製品の販売を停止すると言い、Apple Payなど一部のサービスも制限した。また同社のApp Storeからは今週、RTとSputnikを全世界的に外した。ロシア市場だけは例外だ。

Facebookの親会社であるMetaの出方は、よくわからない。侵攻が始まったときこのソーシャルメディア大手は、RTとSputnikの降格など一連の制限を発表したが、本稿を書いている時点（米国時間03/04）では、このアドテックの大手でもある同社は、ロシアにおける広告の販売を停止していない。これについても、本誌は一応質問状を提出した。

もちろん、デジタルサービスへのアクセスという点では、ロシア人が今直面している難儀は私企業による禁止だけではない。ロシアの銀行に対する広範な制裁によって、同国では、一部のテクノロジーサービスへのアクセスも困難になっている。

（文:Natasha Lomas、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: NurPhoto/Getty Images

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ツイッター、Birdwatchコミュニティのファクトチェックをより多くのユーザーに表示

Twitter（ツイッター）は、2020年10月に初めて明らかにしたコミュニティベースのファクトチェック構想「Birdwatch（バードウォッチ）」へのアクセスを拡大すると発表した。このサービスはこれまで、誤解を招く可能性のあるツイートにより多くの文脈を追加するためにメモを書いたり、評価したりすることに時間を投資した1万人の貢献者の小グループによってテストされてきた。しかし同社は、Birdwatchをより多くの貢献者に開放するのではなく、これらのメモをより多くの米国ユーザーが閲覧し、評価できるようにする。

米国時間3月3日から米国のTwitterユーザーの「少人数の無作為抽出された」グループが、ツイート上でBirdwatch のメモを直接見ることができ、メモを「役に立つ」「多少役に立つ」「まったく役に立たない」のいずれかで評価し、なぜそのように回答したのかを示して意見を提供できるようになると同社は述べた。このような発信はBirdwatchの改善に役立つ。

Birdwatchのもともとのアイデアは、Twitterにツイートを報告して検証してもらうことで、現在よりもはるかに速いペースでプラットフォーム上の誤情報に対抗するシステムを構築することだった。

2021年1月に正式にパイロットテストが始まった際にTwitterが説明したように、誤解を招く情報はオンラインですぐに広がってしまう。Birdwatchのメモはより迅速な方法でコンテキストを追加することが可能だ。さらに、Birdwatchのメモは、ユーザーがTwitterに報告して削除してもらうような問題のあるツイートで、実際にはルールを破っていないものについての懸念に対処するのに役立つ可能性がある。また、事実として正しいかもしれないが、問題の全体像を明らかにするための文脈を欠いているツイートの質を高めることができるかもしれない。

画像クレジット：Twitter

Twitterの発表のタイミングは、ワシントンポストの報道でBirdwatchサービスが初めて登場してから1年以上経っても、より広く展開できなかったと批判されてわずか数日後のことだ。

試験運用を開始して以来、Twitterはクリエイターツール（Super Follows）、eコマース機能、パワーユーザー向けのサブスクリプション商品（Twitter Blue）、ニュースレター（Revue）、NFTアバター、アプリ内投げ銭など、収益を伸ばすためのあらゆる種類の他のプロジェクトにリソースをさいてきた。

しかし、ロシア・ウクライナ戦争が激化する中、ソーシャルメディアにおける誤情報やプロパガンダの拡散により、より優れた（少なくともより迅速な）ファクトチェックがこれまで以上に求められている。Twitterは、ワシントンポスト紙へのコメントで、Birdwatchの試験運用を「非常に近いうちに」拡大すると述べている。つまり、今日の発表のタイミングは偶然ではない。

TwitterはBirdwatchの試験運用期間中に、メモ投稿者を嫌がらせから守るために自動生成されたエイリアスを提供したり、自分のメモが役に立つと評価されたり有り難られたりするとそれを知らせる通知を提供するなど、Birdwatchの改良を行った。ツイート上に表示されるには、まず十分な数のBirdwatch貢献者が異なる視点から評価を行う必要があると同社は述べている。また、Twitterは貢献者に出典を記載し、説明を明確にするよう促すアプリ内プロンプトリマインダーを追加し、Birdwatch貢献者がより多くのフィードバックを必要とするメモを評価するための「Needs Your Help」タブを導入した。

画像クレジット：Twitter

Twitterは2021年夏、APおよびロイターと協力して、プラットフォーム上の誤情報と戦うことを発表したが、これにはBirdwatchの投稿の評価への協力も含まれていた。

Twitterの調査によると、誤解を招く可能性のあるツイートに関するメモを見た後、その内容に同意する人の割合は、メモを見なかった人に比べて20％から40％少ないことがわかった。

Birdwatchメモは、3月3日からごく少数のユーザーに見えるようになるかもしれないが、一般公開にはほど遠い状態だ。まだ「試験的」なものだと考えられている。

また、Birdwatchの投稿者は必ずしも訓練を受けたファクトチェッカーやジャーナリスト、ある種の専門家ではないことから、コミュニティによるファクトチェックが誤情報を扱うのに正しいアプローチなのかどうかという疑問も引き続きある（さらに、ある分野の専門家であっても、別の分野の誤情報を適切に評価できるとは限らない）。その代わり、認証された電話番号を持ち、米国を拠点とする信頼できる通信会社を使っていて、最近Twitter違反をしていないことが条件とされている。

そして、あるファクトチェックが他のものと比べてどれだけ重要か、また、隠されたメモが真実を明るみに出すための正しい方法であるかどうかという問題がある。例えば、ミームアカウントが投稿したGIFでマーク・ハミルと確認された人物が、おそらく才能あるコスプレイヤーであることを知るのは良いことだが、検証済みの元スウェーデン首相や外交官がウクライナ・ロシア戦争での誤解を招く写真をツイートするとなると話は違ってくる。

Twitterは、Birdwatchメモを見て評価できるようになる米国ユーザーの数、あるいはTwitterの米国ユーザーベースの何パーセントに相当するかについての言及を避けた。

画像クレジット：Twitter

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Disney+、2022年後半に広告付きの低価格サブスクを導入

Disney（ディズニー）は米国時間3月4日に、Disney+が2022年後半に広告付きのサブスクを導入することを発表した。同社は、開始日や価格については明らかにしていないが、2022年後半に新しいサービスの具体的な詳細を発表するとしている。この新サービスは2022年後半に米国で開始され、2023年には国際的に拡大する予定だ。ストリーミングサービスの現在の広告なしプランは、月額7.99ドル（約916円）または年額79.99ドル（約9177円）だ。

ストリーミングサービスに安価な広告付き層を追加することで、同社は加入者数をさらに拡大することができそうだ。プレスリリースで、Disneyは、この新しいサービスは、2024年までに2億3000万〜2億6000万人のDisney+の加入者という長期目標を達成するための「基礎的要素」になると述べている。

「Disney+へのアクセスをより低価格でより多くの視聴者に拡大することは、消費者、広告主、そして我々のストーリーテラーのすべてにとって利益となります」と、Disney Media and Entertainment Distributionの会長であるKareem Daniel（カリーム・ダニエル）氏は声明で、述べた。「より多くの消費者が私たちのすばらしいコンテンツにアクセスできるようになります。広告主はより多くの視聴者にリーチすることができ、ストーリーテラーはより多くのファンや家族とすばらしい作品を共有することができるようになります」。

このサービス開始後、Disney+は、HBO Max、Paramount+、Discovery+など、広告付き視聴サービスを提供する他のストリーミングサービスに加わることになる。Disneyが所有・運営するHuluも、月額6.99ドル（約800円）で広告付き視聴サービスを提供している。

本日の発表は、Disneyが2022年夏に欧州、中東、アフリカの42カ国と11地域でDisney+を開始することを明らかにしたことに続くものだ。新たに追加される国は、南アフリカ、トルコ、ポーランド、アラブ首長国連邦などだ。このストリーミングサービスは現在、米国、カナダ、英国を含む64カ国で提供されている。Disneyは、これらの新しい国でサービスを開始する正確な日付を特定しておらず、地域ごとの価格に関する情報も共有していないが、おそらく今後数カ月の間にそれを行う予定だ。

そのリストには、アルバニア、アルジェリア、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エジプト、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イラク、イスラエル、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、北マケドニア、オマーン、パレスチナ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、バチカン市国とイエメンが含まれている。

新しい地域としては、フェロー諸島、フランス領ポリネシア、フランス領南方領土、サンピエール・ミクロン海外集団、オーランド諸島、シント・マールテン島、スヴァールバル・ヤンマイエン、英国インド洋領土、ジブラルタル、ピトケアン諸島、セントヘレナなどが含まれている。

Disneyは先日、2023年度までにDisney+の提供国を2倍以上の160カ国以上に拡大する計画を明らかにしたが、今回のニュースはその一環だ。同社は、消費者向けストリーミング事業をよりグローバルな市場に拡大することを計画しており、この推進を支援するため、新たにInternational Content and Operations（インターナショナル・コンテンツ・オペレーションズ）グループを設立している。

画像クレジット：Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

Essentialの後継OSOMが同社初の携帯電話について語る「OV1のリリース延期には理由がある」

Mobile World Congress（モバイルワールドコングレス）は、OSOM（オーサム）の大きなデビューの場となるはずだった。数カ月にわたる予告の後、Essential（エッセンシャル）の破綻をきっかけに設立されたこの北米（米国 / カナダ）のスマートフォンメーカーは、1週間の主要モバイルニュースの中で、最初のハンドセットを披露する予定だったのだ。しかし、計画は変更された。他の大陸で開催される主要なカンファレンスに参加するのは、まだ難しいという判断がなされたのだ。そして、時には大手チップメーカーから「発売を四半期遅らせられないか」と打診されることもある。

関連記事：Essentialの崩壊後、後継者OSOMはプライバシーを重視した新端末を計画する

OSOMは当然ながら、Qualcomm（クアルコム）の最新チップを搭載した新しいデバイスの発売を延期することは、賢明なビジネス判断であると納得したようだ。つまり、OV1の発売を第3四半期から第4四半期に変更したのだ。しかし、これで終わりというわけではない。第4四半期に携帯電話を購入する人はたくさんいる。実際、第3四半期になると、2021年のSnapdragonの大々的な発表が少し古く感じられるようになるくらいだ。

明らかな理由により、同社は次のチップが何であるかを開示することはできない。しかし、OSOMがフラッグシップクオリティのデバイスの発売に注力していることを考えると、それがSnapdragon 8 Gen 1の後継になることはかなり確実なようだ。それがSnapdragon 8 Gen 1+（長ったらしくなってきている）に相当するものか、Snapdragon 8 Gen 2になるかは、発売時期とQualcommのロードマップ次第となるだろう。

「彼らは私たちがローカルであることを気に入ってくれているのです。直接仕事をしているチームとは、長い歴史があります」と、創設者兼CEOのJason Keats（ジェイソン・キーツ）氏はTechCrunchに語っている。「私たちのパートナーの1つは、Qualcommが『なんてこった、彼らと一緒に仕事をしているのか？私たちも、君たちのやっていることにもっと関わりたい』と驚くほどの規模のものです。彼らは、OSOMには何か新しいこと、エキサイティングなことをするチャンスがあると言って戻ってきました。すべての仕組みを変えるために。そして、私たちが巨大企業ではないというのもあると思います。もし彼らの利回りが巨大でなくても、私たちに1カ月に500万個のチップを出荷する心配はありませんから」と語った。

同社は、これまでに2000万ドル（約23億円）の資金を調達しているため、発売日については若干の余裕がある。また、シリーズAの発表まで「2〜3週間」となっている。初回販売は比較的控えめだが、キーツ氏は、同社の直販方式とAmazonなどの追加チャネルによる北米および欧州での売り上げが、同社の急成長を後押しすると考えており、1年後の世界出荷台数でトップ5/10になることを期待している。ただし、BBK（Opo/OnePlus、Vivo、Realme、iQOO）はすべて一塊になっていることが非常に重要な注意点ではある。

OSOMが冒頭で述べたように、ここではプライバシーが重要なポイントとなる。さらなる詳細が発表されるのを待っているところだが、同スタートアップは、とりわけ箱に同梱されるUSB-Cについて、いくつかの知見を提供してくれている。このUSB-Cは、普通の充電とデータ共有を切り替えることができる物理スイッチを備えているそうだ。これは巧妙な追加機能で、驚くことにこれまで見たことがない。スイッチと一緒に、どちらのモードにあるのかがわかるようにランプが点滅する。このケーブルは単体でも販売される予定で、価格は未定だ。

「私たちは、ユーザーにコントロールを与え、指先でプライバシーを確認できるようにすることを重視しており、私たちが作るすべてのものにそれを組み込みたいと考えています」。とデザイン担当副社長のDave Evans（デイブ・エヴァンス）氏は、TechCrunchに語っている。「電話機だけでなく、箱の中に入っているものすべてにです。そのケーブルがあれば、いつでも、デバイスに電源を入れようとしているのか、情報の転送を開始しようとしているのかを周りに知らせることができ、完全にコントロールすることができるのです」と語る。

同社は、追加の詳細をポツポツと発表した。フレームはステンレススチール、フロントはGorilla Glass Invictus、背面はセラミックで、カラーはホワイト、マットブラック、そして3つ目の「ファン」カラーが用意されている。基本的には全体を通してプレミアムな素材を使用している。

Qualcommの目玉の一部は、（予想だが）未発表のSnapdragonチップに統合されたカメラ周りにある。OV1は、48メガピクセルと12メガピクセルのデュアル背面カメラに、16メガピクセルのフロントカメラを搭載し、すべてソニー製のセンサーだ。

画像クレジット：OSOM

「Essentialが犯した最大の過ちの1つは、カメラにほとんど力を入れていなかったことです」と、キーツ氏は以前の自身の雇用主について語る。「『すばらしいデザインとエンジニアリング、ただし、微妙なコネクティビティとひどいカメラ体験』といったレビューを読むことになってしまいます」と語る。

このデバイスは、デュアル物理SIMスロットを搭載している。同社は、EssentialとSprint（スプリント）との契約を振り返り、リリースをどのキャリアにも縛りたくはないと語った。また、PH-1よりも物理的に大きくなっているが、これはバッテリーがより大きくなったためで、バッテリーは現在の値では「1日以上」もつ。OV1は、ウルトラワイドバンドにも対応する予定だ。

正確な発売日も価格もまだ未定だ。しかし、キーツ氏は、プライバシーに焦点を当てたこのデバイスが「1000ドル（約11万5000円）よりだいぶ下」になると以前話していた。これは率直に言って、最近のフラッグシップの中では安価だと言ってもよいだろう。このニュースは、Nothing（ナッシング）がスマートフォン競争に参入し、来月までに大きな発表を行うという私たちの最近の報道の後に続いている。Nothingは、Essentialの崩壊後に資産を購入したことで注目を浴びたが、創業者のCarl Pei（カール・ペイ）氏は、同社は一時的にその名前の復活も検討したそうだが、当時の決断はあくまでブランディングのためだったことをTechCrunchに認めた。

この携帯電話は、10年間の爆発的な成長の後、売上高の停滞に苦しんできた業界の過渡期に登場することになる。スマートフォンの世界は、少なくとも成熟期に入っている。購買意欲は鈍化し、人々は近年劇的に向上した端末の品質に概ね満足している。現在、市場の一部は一握りのプレイヤーによってコントロールされているため、真の破壊はボトムアップで起こる必要があるのだ。

OSOMは、プライバシーが売上を確保する差別化要因として十分であることに大きな賭けをしている。つまり、プライバシーと、その懸念を払拭するための適切なマーケティング予算だ。同社はまた、自社を単なるハードウェア・メーカー以上の存在とみなしている。正直にいうと、最近はどこもそうでなければならないことが多い。

「私たちは、プライバシーのためのソリューション全体を構築しています」とキーツ氏はいう。「私たちは、ユーザーのプライバシーを保護するためのデバイス、ソフトウェア、サービスを作りたいと考えています。それは、単にアプリケーションストアからアプリをダウンロードするだけでなく、ソフトウェアパートナーを当社のハードウェアに統合し、彼らが実際に働くための基盤を提供するのと同じくらいシンプルなことかもしれません。システムレベルでインストールすることができるのです」と語った。

それは、さまざまなソリューションで他企業と提携することも含まれる。1月、OSOMはHPとの「長期的な戦略的パートナーシップ」を正式に発表したが、具体的な契約内容はこれからになるだろう。

画像クレジット：OSOM

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（文：Brian Heater、翻訳：Akihito Mizukoshi）

2024年のエアタクシーサービス開始に向けVolocopterが195億円調達

南ドイツ（ブルッフザール）で創業したスタートアップVolocopter（ボロコプター）は、電動の垂直離着陸機（VTOL）の開発と、この機体を都市部でタクシー形式で運用するビジネスモデルを推し進めてきた。商業展開に近づく中、同社はまたしても大型の資金調達を行った。1億7000万ドル（約195億5000万円）を調達し、この資金で同社初のエアタクシーサービスを開始し、おそらくシンガポール、ローマ、パリなどの都市での提供となると発表した。

広報担当者によると、サービス開始時期は、取得する認証の種類と認証をいつ取得できるか次第だ。2023年後半から暮れの間にすべてが完了すれば、最初の都市での商業開始は2024年になる可能性が高い。VolocopterのCEO、Florian Reuter（フロリアン・ロイター）氏は2021年3月に「サービス開始は2年後（つまり2023年）」と話していた。

「当社の目標は、2024年のパリオリンピックまでに商業運航を開始することです」と広報担当者は述べた。

調達した資金はシリーズEの一部で、Volocopterはこれが最初のクロージングだと表現している。プレマネーのバリュエーションは17億ドル（約1955億円）、ポストマネーでは18億7000万ドル（約2150億円5000万円）になるという。同社は筆者に、シリーズEの最終的な調達目標は3億〜5億ユーロ（381億〜635億円）だと認めた。「デューデリジェンス段階にある他の投資家もいますが、次のサイニングラウンドの時期も額もまだわかりません」と広報担当者は述べた。

今回の最初のトランシェは韓国からの新たな投資家であるWP Investmentがリードし、戦略的投資家のHoneywell（こちらも新規投資家）、既存投資家からはAtlantia、Whysol、btov Partnersなどが参加した。現在までにVolocopterは総額5億7900万ドル（約666億円）を調達していて、他の投資家にはGeely、Mercedes-Benz Group、Intel Capital、BlackRockが含まれる。

Volocopterは2017年、Intel（インテル）などの大企業の支援を受け、ドバイで初の自律型の空飛ぶ車のテストを実施し、自動運転車の分野で大きな注目を集めた（IntelもVolopterの自律飛行機能を導入し、自社の大げさなイベントで披露した）。

注目すべきは、現地時間3月4日の資金調達の発表では、自律性や自動運転機能については一言も触れられていないことだ。これは、Volocopterのサービスが開始に近づいていく中で、より現実的なフレームワークがあることを裏付けている。

同社は筆者に、最初の商業サービスが試験的に実施されることを認めた。「VoloCityは、商用サービス開始時に、クルーが乗り込んでの飛行、遠隔操縦、および自律飛行の技術的能力を備えていることになります」と広報担当者は話した。「しかし、パイロットによる飛行の方が、一般に受け入れられやすいと思います。アーバンエアモビリティ（UAM）が浸透し、都市がクルーなしの飛行形態を認める規制を設ければ、徐々に遠隔操縦や自律飛行に移行していくでしょう」。これも、各都市の規制次第だろう。

「今回の資金調達は、非常に魅力的な新興市場において、Volocopterが主導的な立場にあることを証明するものです。我々は、世界中の都市で大規模なUAMを実現するために、技術的にも商業的にも大きな前進を続けています」とロイター氏は声明で述べた。

Volocopterは現在、同社のエアタクシーに使われる3種の機体、VoloCity、VoloConnect、VoloDroneに注力している。欧州連合航空安全局（EASA）から設計組織承認（DOA）を取得した「最初で唯一の」電動垂直離着陸（eVTOL）企業だという。つまり、この分野での成功を狙うLilium、Kitty Hawk、Joby Aviationなどの競合他社が参入する前に、うまくすれば単独ブランドの商業プロバイダーとして、あるいは他の都市交通企業のパートナーとして、市場参入できる可能性があるということだ。

今回のシリーズEはすべて株式による調達だが、Volocopterはより大きな航空機の建造のために多くを負債によっても調達している。2022年初めには、Aviation Capital Group（ACG）と10億ドル（約1150億円）の契約を結び、Volocopterの航空機の販売とリース運用のための資金調達を行った（時機が来れば最大10億ドル＝約1150億円を借りられることを意味する）。これは、同社が航空機の完全な認証を取得した後に開始する。

これまでに同社は約1000回の公的および私的な試験飛行を終えている。

また、同社は今回の発表の中で、調達した資金調達で商業運転開始だけでなく、最終的には株式公開を目指す計画だと述べた。

「Volocopterには世界中からすばらしい投資家が集まっており、上場への道を歩み出す前に、いち早く認証を受け、いち早く市場に出るという戦略に集中できるすばらしい立場にあります」とVolocopterのCCO、Christian Bauer（クリスチャン・バウアー）氏は声明で述べた。

この先行者としての優位性と、過去10年間にわたる「空飛ぶ車」の開発努力が、まだ製品の市場性を証明していないにもかかわらず、投資家から今、多くの信用を得ている2つの要因のようだ。

「Volocopterは2021年、ソウルでUAMを飛ばし、世界の都市にいち早くUAMを導入することができると確信しています。ESG投資のリーダーとして、Volocopterを通じて都市の持続可能性を高められることをうれしく思います」と、WP Investmentの会長Lei Wang（レイ・ワン）博士は声明で述べた。また、同社の共同会長であるTiffany Park（ティファニー・パク）氏は、韓国も商業運転開始の一翼を担うことになると付け加えた。

画像クレジット：Volocopter

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ボルボがEVタクシーを使ってワイヤレス充電のテストを開始

Volvo Cars（ボルボ）は、代替充電オプションをテストするプログラムの一環として、ワイヤレスEV充電システムを都市環境の中に導入して試験を行うと発表した。そのために、ボルボの電気自動車「XC40 Recharge（XC40リチャージ）」数台が、スウェーデンのヨーテボリで3年間、タクシーとして実験運用される予定だ。

これらの車両には、Momentum Dynamics（モメンタム・ダイナミクス）社製のワイヤレス充電システムが搭載される。充電パッドは、2台分のタクシー待機場所の地面に埋め込まれる。ドライバーが360度カメラを使って車両を正しい位置に駐めると、タクシーのバッテリーが自動的に充電されるという仕組みだ。Momentum Dynamicsが公開した画像には、出力41kWで充電中の車両が写っている。

これらのEVタクシーは、1日に12時間以上稼働し、年間10万km以上の距離を走行することが想定されている。ボルボによると、これは同社初の商用環境における電気自動車の耐久性試験になるという。Momentum DynamicsはJaguar（ジャガー）とも提携し、ノルウェーでEVタクシーを使ったワイヤレス充電のテストを行っている。

道路に充電システムを埋め込むというコンセプトは決して新しいものではないが、まだ本格的に普及してはいない。だが、今も研究者やエンジニアは、走行中にEVを充電するさまざまな方法に取り組んでいるので、いつか将来、ドライバーは典型的な充電ステーションまで出向く必要がなくなるかもしれない。

編集部注：この記事はEngadgetに掲載されている。本稿を執筆したKris Holtは、Engadgetの寄稿ライター。

は、代替充電オプションをテストするプログラムの一環として、ワイヤレスEV充電システムを都市環境の中に導入して試験を行うと発表した。そのために、ボルボの電気自動車「XC40 Recharge（XC40リチャージ）」数台が、スウェーデンのヨーテボリで3年間、タクシーとして実験運用される予定だ。

これらの車両には、Momentum Dynamics（モメンタム・ダイナミクス）社製のワイヤレス充電システムが搭載される。充電パッドは、2台分のタクシー待機場所の地面に埋め込まれる。ドライバーが360度カメラを使って車両を正しい位置に駐めると、タクシーのバッテリーが自動的に充電されるという仕組みだ。Momentum Dynamicsが公開した画像には、出力41kWで充電中の車両が写っている。

これらのEVタクシーは、1日に12時間以上稼働し、年間10万km以上の距離を走行することが想定されている。ボルボによると、これは同社初の商用環境における電気自動車の耐久性試験になるという。Momentum DynamicsはJaguar（ジャガー）とも提携し、ノルウェーでEVタクシーを使ったワイヤレス充電のテストを行っている。

道路に充電システムを埋め込むというコンセプトは決して新しいものではないが、まだ本格的に普及してはいない。だが、今も研究者やエンジニアは、走行中にEVを充電するさまざまな方法に取り組んでいるので、いつか将来、ドライバーは典型的な充電ステーションまで出向く必要がなくなるかもしれない。

画像クレジット：Momentum Dynamics Corporation

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者のKris HoltはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Momentum Dynamics Corporation

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（文：Kris Holt、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Twitchが誤情報を頻繁に共有するストリーマーを禁止処分に、ストリーム以外での行為も対象

Twitchが誤報に対するポリシーを変更し、虚偽を頻繁にシェアする者を出入り禁止にする。新ルールの下において、このプラットフォームは「有害な誤報の常習的拡散者、すなわちTwichの中や外で誤報を絶えずシェアしている者」をブロックするとThe New York Timesが最初に報じた。

Twitchはブログで「多くの人が毎日のようにTwitchに集まってコミュニティを作り、いろいろな関心や情熱や才能を話題にしている。Twitchに人が集まることは誇らしいことですが、オンラインサービスを嘘や有害な情報を広めるために使う人の場所は、私たちのコミュニティにはない。そんな人がTwitchに多いわけではないが、でも許していると大きな害をもたらすでしょう」と述べている。

Twitchによると、このポリシーに引っかかるようなチャネルは当初で100に満たないだろうという。同社は、これはあくまでも予防措置だと考えている。これらのルールに触れたため同社が何かをしなければならなくなったようなチャネルは、今後いくつかの規準を満たす必要がある。ポリシーでは「正しいと認められていないが、広く共有されている有害な誤報やその話題を絶えず共有しようとしているユーザーは削除します」と述べられている。

Twitchのルール「有害な誤報の提示した者の定義」では、新型コロナウイルスのワクチンに関する嘘や、選挙の不正行為、危険な医療措置に関連した陰謀理論などを対象としている。またこのポリシーは、暴力や暴力の扇動と結びついた陰謀理論ネットワークが宣伝している誤報を人に押し付けたり、緊急の危機において公共の安全を損なう虚偽をシェアする者は、このプラットフォームから追放される。

Twitchによると、同社は誤報に関する独立のエキスパートであるGlobal Disinformation Indexなどや、選挙管理委員会、市民による誤報の主張（選挙詐欺や票の書き変えなど）を評価する議会の承認部門などと協力している。

同プラットフォームがThe Timesに述べたところによると、このポリシーは、嘘を広めているロシアの国営メディアのチャネルにも適用されるが、これまでそのようなチャネルは1つしか見つかっていない。その他のFacebook やTwitter、YouTube、SpotifyそしてRedditといったプラットフォームも先週の同国のウクライナ侵攻の最中に、ロシア国営メディアからのコンテンツを広めるポストを禁じたり罰したりした。

ここで注目すべきは、このポリシーが、Twitchのストリーム以外の場所で行われた行為も対象にしていることだ。Twitchの外で違反をしているストリーマーのことを知ったら、メールで報告することができる。2021年このサービスは、オフラインや他のプラットフォームで重大な違反行為をしたユーザーを禁止するという。

Engadgetは現在、Twitchにコメントを求めている。

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者Kris HoltはEngadgetのライター。

画像クレジット：Anadolu Agency/Getty Images

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（文：Kris Holt、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ボクシングフィットネスLiteboxerがVRに参入、Quest 2用アプリを発表

バーチャルリアリティの社交場が苦手だという人を責めるつもりはない。しかし、没入型ヘッドセットを装着して物を殴るというのは、なんだか楽しそうな感じがすることを否定できない。

2017年の創業以来、Liteboxer（ライトボクサー）はPeloton（ペロトン）のボクシング版のようものだった。自宅で専用の機器を使い、コーチの助けを借りながら音楽に合わせてユニークなワークアウトを行う。ただし、価格は1495ドル（約17万円）からと、決して安くはない。しかし、Liteboxerは今回発表された「Liteboxer VR（ライトボクサーVR）」で、その製品をより手頃なものにしようとしている。このVR版Liteboxerは、VRヘッドセット「Meta Quest 2（メタ・クエスト2）」用アプリとして、まずは米国、カナダ、メキシコ、英国のユーザーに向けて発売される。

「当社では2年以上前からVR製品に取り組んできました。だから『Facebook（フェイスブック）がMeta（メタ）に社名を変えたから飛び込んでみようか』というようなことではありません」と、CEO兼共同設立者のJeff Morin（ジェフ・モーリン）氏は語っている。「VRを使えば、本当に新しいことを試し、新しいユーザーにリーチできるようになると思います」。

画像クレジット：Liteboxer

サブスクリプション形式で展開されるLiteboxer VR（ライトボクサーVR）の月額料金は、18.99ドル（約2200円）だ（まだ持っていなければVRヘッドセット代としてさら数万円ほど必要だが）。それでも一部の消費者にとっては金額的な壁となるかもしれない。だが、1495ドル（約17万円）のマシンを購入したり、あるいは自宅でフィットネスする代わりにジムの会員になるのに比べたら、簡単に踏み出せることは間違いない。初めてログインすると、すぐにコーチの1人から安全にボクシングする方法について概要が説明される。数分の間に教われることは限られているが、10分から45分までのトレーナー主導のクラスでは、コーチが適切に技術を披露するのを見ながら、一緒にボクシングすることができる。

インターフェイスは物理フィットネスマシンのLiteboxerに似ている。つまり、6つの異なるターゲットに移動する光に合わせて、パンチを繰り出すという形だ。今のところ、Liteboxer VRには500以上のワークアウトが用意されており、その中にはトレーナー主導のクラスが400と、100種類のPunch Track（パンチトラック）と呼ばれる、Universal Music（ユニバーサルミュージック）のカタログから、ビートに合わせてパンチするためのパターンがあらかじめプログラムされたオンデマンドの楽曲が含まれる。Olivia Rodrigo（オリビア・ロドリゴ）の「Brutal」に合わせてボクシングをするのは、何か特別な感じがする。そしてオリビア・ロドリゴのトラックに興奮しているのは、明らかに我々だけではなかった。ある Liteboxerユーザーは「Good for You」に合わせてパンチし、TikTok（ティックトック）で注目を集めた。Liteboxerによると、ユーザーが作成した3つのLiteboxer動画が同じ週に注目された時には、同社の売上が209%増加したという。現在、Liteboxerには24万5000人のTikTokフォロワーがいて、これが40％の売上増と20倍のサイトトラフィック増につながったと、同社はTechCrunchに語った。Liteboxerは1年近く前にシリーズAラウンドで2000万ドル（約23億円）の資金を調達しているが、具体的な売上高は公表していない。

「サーバー側、音楽側、Punch Trackのプログラミング…これらはすべて、VR版とフィットネスマシンとで共有しています」と、モーリン氏は述べている。「ですから、私たちは、そこですべての努力を重複させる必要がなく、良いやり方で設定することができたという意味では幸運でした」。

VRフィットネスは成長市場である。2021年10月にはMetaが、VRフィットネスアプリ「Supernatural（スーパーナチュラル）」を開発したWithin（ウィズイン）を4億ドル（約460億円）以上で買収した（ただし、まだ米連邦取引委員会が反トラスト法違反の可能性を調査中）。SupernaturalはMeta Quest 2の代表的なVRフィットネスアプリの1つで、月額料金は19.99ドル（約2300円）と、Liteboxer VRとほぼ同じ。Supernaturalでは、ダンスのような「フロー」ワークアウト、ストレッチ、瞑想などと一緒に、ボクシングのワークアウトも提供されているが、ボクシング愛好家にとっては、Liteboxer VRの方がさまざまなボクシングのワークアウトが楽しめるので長く楽しめるだろう。

画像クレジット：Liteboxer

Liteboxer VRとSupernaturalの小さな、しかし重要な違いの1つは、Liteboxer VRでは消費したカロリーが表示されることだ。このデータを追跡したいと思う消費者もいるかもしれないが、減量が暗に強調されることによって、楽しみが削がれてしまうと感じる人もいるだろう（そして本当に、2分間のオリビア・ロドリゴの曲に合わせてボクシングしながら消費したカロリーを知る必要があるだろうか？）。

すでにLiteboxer VRは、新機能の追加を計画しており、競合他社との差別化をさらに促進させる予定だ。

「フィットネスマシンの方には、ヘッド・トゥ・ヘッドのチャレンジがあるので、ユーザーを探して直接対戦することができます。それがVRにも追加される予定です」と、モーリン氏はTechCrunchに明かした。さらにLiteboxer VRでは、トレーナーと一緒にグリーンバックのコンテンツを録画しており、トレーナーがあなたと一緒にボクシングをしているように見えるようになると、同氏は付け加えた。「トレーナーと一緒に立っているように見えます。目の前に立っているトレーナーの掛け声に合わせて、パンチを繰り出すのです」。

モーリン氏によると、これらの機能は今後数週間のうちにLiteboxer VRに搭載される予定だという。

ボストンを拠点とするLiteboxerは現在、約40人の正社員に加え、15～20人の契約社員が、主にLiteboxerの映像制作に取り組んでいる。モーリン氏は、同社を「ぜい肉を落とした競争力のあるチーム」と呼んでいるが、シリーズBを調達した後はスタッフを増やしたいと考えているという。

画像クレジット：Liteboxer

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

セキュリティを強化した企業や政府機関向け新型AndroidスマホをブラジルのSikurが発表

BlackBerry（ブラックベリー）が企業の携帯電話として使われていたのは、今からもう何年も前のこと。タッチスクリーン式電話や「BYOD（Bring Your Own Device）」の流れが、そのすべてに終止符を打った。しかし、セキュリティに平均以上の懸念を持つ企業や政府機関に向けた専用モバイルハードウェアというコンセプトは、技術史の中に過ぎ去ってしまったわけではない。

ブラジルのソフトウェア企業であるSikur（シクール）は、2015年に「GranitePhone（グラナイトフォン）」というブランドで情報流出防止 / セキュリティ強固版のAndroidを搭載したスマートフォンをリリースして以来、このコンセプトを推し進めてきた。2018年には「SikurPhone（シクールフォン）」がその後を継いだ。

そして現在、同社はMobile World Congress 2022（モバイルワールドコングレス2022）で、セキュリティ強化を「保証済み」の新しいAndroid端末を発表した。これには「Sikur One（シクール・ワン）」というやや誤解を招きそうな（しかし、ある種の層に向けたマーケティングだと思われる）名称が付けられている。

この端末は「防御力を高め、機密情報を根源で暗号化する」と宣伝されている「Sikurのエンジニア保証済み」機能パッケージによる「ゼロ・トラスト（一切信用しない）」コンセプトを謳っている。

この内蔵セキュリティ機能には、デバイスの暗号化、サードパーティストアからのアプリのインストールをデフォルトで拒否、位置情報サービスのハードブロックなどが含まれる。もちろん後者は、Googleの多層な設定とユーザーデータへの貪欲さのおかげで、平凡なAndroid機ではオフにするのが一筋縄ではいかないと悪名高いものだ。

また、Sikurの「Android Verified Boot（Android検証起動）」は、内蔵システムアプリを追放することで、攻撃される面積を縮小し、さらに / またはデバイスを「軽量で安全」に保つと、宣伝文では述べている。

そして、いくつかの標準的なソフトウェアを編集したにもかかわらず、この端末は「完全に設定され、使う準備ができている」とSikurは言っており、さらに「一般的な機種と同等の使いやすさ」を備えていると主張する（それは具体的に何に使いたいかに依るだろうが）。

またこの端末は、ロックされたブートローダーや、OTA（無線アップデート）によるパッチ適用で、アプリやOSを常に更新された状態に保つことができる。ユーザーが手動でアップデートしなければならない状態にしておくと、その間にセキュリティ上の脆弱性が生じる可能性があるからだ。

さらにSikurは「パスワード不要の認証トークン機能」をアピールしており、これがフィッシングやマルウェアの攻撃を防ぐのに役立つと勧めている。デフォルトのネットワーク設定も、セキュリティに配慮して調整されている（さらに、安全でないWi-Fiへの接続を保護するために、SikurのセキュアVPNも利用できる）。

期待される通り、リモートロックとリモートワイプ機能も搭載している。

このデバイスには、デフォルトの通信アプリとして「Sikur Messenger（シクール・メッセンジャー）」が搭載されている。この同社のエンド・ツー・エンド暗号化メッセージングアプリは、安全な企業内チャットアプリ（メッセージ、音声、ビデオ通話などをサポート）として、また、安全なプライベートクラウドにデータを保持してファイル保存・共有するために使用できる。

ただし、このレベルのセキュアな通信は、Sikur Messengerのマイクロネットワーク内でのみ可能であり、このソフトウェアを搭載したデバイスを支給された社員のみが参加することができる（とはいえ、このメッセンジャーアプリは標準的なAndroid、iOS、Windowsでも利用可能なので、同社のモバイルハードウェアでなくてもアクセスできる）。

スペック面では、Sikur Oneは6.5インチのスクリーン、Android 11を動作させるオクタコアプロセッサ、4000mAhのバッテリーを装備している。

4G端末（5Gではない）であり、4GBのRAMと128GBの内部ストレージ（拡張スロットで最大512GBまで追加可能）を搭載している。

前後にカメラも搭載されており、デュアルSIMにも対応。カラーオプションは「ステルス（当然、ブラック）」のみの設定だ。

「一般的なデバイスはオープンで、設定を変更される恐れがあります。システムにダメージを与えたり、マルウェアを導入したりするようなアプリをインストールし、データ漏洩やスパイの扉を開くことができてしまいます。Sikur Oneなら、空港やレストランなどの公共ネットワークで行われる接続も保護されます」と、SikurのFabio Fischer（ファビオ・フィッシャー）CEOは声明で述べている。

この携帯電話は、Sikurとブラジルの電子機器メーカーであるMultilaser（マルチレーザー）の共同開発によるものだ。

Sikurは、このデバイスでは「大企業や政府機関」をターゲットにしており、セキュリティと、欧州の一般データ保護規則やブラジルの個人情報保護法のようなプライバシー規制への幅広い遵守の両方を懸念している組織に向けて、今週から先行販売を開始すると、広報担当者は語っている。

「デバイスは中南米、米国、欧州、中東で販売されています」と、この広報担当者は述べ「中でもブラジルと米国は、当社にとってこれまでのところ最大の市場です」と続けた。

Sikurによれば、同社は2015年以来、約3万5000台の端末を販売したという。

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Airbnbがロシアとベラルーシでの全業務を停止

Airbnb（エアビーアンドビー）は、ロシアとベラルーシにおけるすべての事業を停止すると、同社のCEO兼共同創業者のBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏がTwitter（ツイッター）で発表した。ロシアがウクライナに侵攻する中、多くの企業がロシアでの事業を撤退する中、Airbnbの決断は行われた。

Airbnbの広報担当者は電子メールでTechCrunchに語った。「この決定は追って通知があるまで、両国でカレンダーが新しい予約を受け入れるのをブロックすることを意味します。また、ベラルーシとロシアのユーザーがゲストとして新しい予約をすることも制限します」。

Airbnbは、ここ数日でロシアでの事業を撤退した企業のリストに加わる。Apple（アップル）はロシアでの製品販売を停止したと発表した。Appleはまた、App StoreからSputnik（スプートニク）とRT （旧ロシア・トゥデイ）を引き上げ、同国でのApple Payサービスの一部を無効にした。さらに、The New York Timesの報道によると、Google（グーグル）はロシアでの広告を停止した。同社もAppleに続き、RTとSputnikのアプリをモバイルアプリストアから削除した。

Airbnbの発表は、同社がウクライナから逃れてきた最大10万人の難民に無料で一時的な住居を提供すると発表した数日後に行われた。同社は、Airbnbのホストからの援助と、危機的状況にある人々に緊急住宅を提供するAirbnb.orgへの寄付によって、宿泊費をまかなう予定だ。

「この目標を達成するためには、助けが必要です」と、チェスキー氏は米国時間2月28日にツイートしている。「最も必要なのはポーランド、ドイツ、ハンガリー、ルーマニアなどの近隣諸国で家を提供できる人を増やすことです」。

チェスキー氏はまた、世界中の一部の人々が、ウクライナのホストに経済的支援を送るために、宿泊するつもりがなくても、Airbnbを予約していると述べている。

Airbnbは過去数年にわたり、困っている人たちに無料で住居を提供してきた経緯があり、今回の無料提供の動きはその一環だ。2021年9月には、8月に発表した当初の目標である2万人の倍となる4万人のアフガン難民に住居を提供する予定であると発表している。Airbnbによると、先週時点で2万1300人のアフガニスタン難民に住居を提供し、さらにアフガニスタン、アフリカ、中東、中南米などの難民2万人に住居を提供することを新たな目標に掲げている。ウクライナから逃れてきた最大10万人の難民に住宅を提供する計画は、この幅広い取り組みの一部だ。

関連記事：Airbnbがアフガン難民2万人に仮住まいを提供へ、費用を全額負担

2017年、同社はDonald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領の難民を制限する大統領令の影響を受けた難民、学生、グリーンカード保持者に無料で住居を提供した。最近では、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの中、Airbnbは10万人の医療従事者に無料または補助金付きの住居を提供した。

同社によると、過去5年間で、AirbnbとAirbnb.orgはシリア、ベネズエラ、アフガニスタンからの難民を含む5万4000人以上に仮住まいを提供してきたという。

画像クレジット：Thomas Trutschel / Photothek / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

Appleマップ、ロシア以外のユーザーにはクリミアをウクライナの一部として表示するように

Appleマップは、新しい静かなアップデートと思われる変更で、ロシア国外から見たときにクリミアがウクライナの一部であると表示するようになった。この変更は、ロシアがウクライナへの侵攻を続けている中で、Mashableが最初に報じている。現在、クリミアを検索したりクリックすると、ウクライナ領として表示されるようになっている。Apple（アップル）は、この変更に関するTechCrunchのコメント要請に応じておらず、この件に関して公には触れていない。

ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島に侵攻して併合し、国際的な非難を浴びた。この侵攻を受け、ロシアはG8からの参加停止と制裁を受けた。

Appleマップのスクリーンショット

過去にAppleは、ほとんどの地域で閲覧される際にクリミアをどの国の一部としても表示しないことで、中立的な立場を取ろうとした。しかし、2019年、Appleはマップアプリをアップデートし、ロシア国内の閲覧者に対してはクリミアをロシア領とマークするようにした。当時、ロシア当局は、Appleがアプリをロシアの法律の要件に適合させることで「義務を果たした」と述べていた。この決定は、ウクライナ当局から大きく批判された。

Appleは現在、米国を含む他の国から地図を見たときに、クリミアはウクライナの一部であると表示することで、異なる姿勢をとっている。新しいマップの変更は、同社がロシアでの製品販売を停止したことを確認した数日後に行われた。ハードウェアの巨人はまた、App StoreからSputnik（スプートニク）とRT Newsアプリを排除し、同国でのApple Payサービスの一部を停止した。

「ロシアのウクライナ侵攻を深く憂慮しており、暴力の結果として苦しんでいるすべての人と共に歩む」と、Appleの広報担当者はその際、TechCrunchに語っていた。「侵攻に対してさまざまな行動を起こしています。状況を評価し続け、当社が取っている行動について関係各国政府と連絡を取り合っています。我々は、世界中の人々と共に平和を求めます」。

画像クレジット：Apple

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（文：Aisha Malik、翻訳：Den Nakano）

ツイッターによるロシア国営メディアRT（旧ロシア・トゥデイ）のEU限定ジオブロックは不安定なスタート

Twitter（ツイッター）は、ウクライナ侵攻後に欧州連合（EU）がロシアに科した制裁措置の一環として現地時間3月2日に発効したRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnikのEU全域での禁止を、不本意ではあるが遵守していると主張した。

Twitterの広報担当者は、今週報道陣の要請に応じて出した声明の中で、次のように述べている。

欧州連合（EU）の制裁は、EU加盟国において特定のコンテンツを控えることを法的に要求するものであり、当社はこれに従います。EU圏外における当社のグローバルな取り組みとしては、サービス全体にわたってこの種の国営メディアコンテンツを排除し、ラベルを通じて重要な文脈を提供することに引き続き重点を置いていきます。当社は、特に危機の時代において、自由でオープンなインターネットを引き続き提唱していきます。

しかし、TwitterがEUにおけるRTのコンテンツ配信を禁止する法的命令を実際にどの程度遵守しているかははっきりしない。

RT禁止令が発効して以来、欧州の一部のユーザーがロシア政府につながっているメディアの認証済みTwitterアカウントにアクセスしようとすると「アカウント保留中」という通知を目にしたと報告している一方で（以下の最初のスクリーンショット参照）、TechCrunchは、ジオブロック（特定の地域からの視聴の制限）を回避するためにVPNを使用しなくても、EU域内からRTのアカウントを閲覧できることを発見した（2つ目のスクリーンショット参照）。

EUにおけるTwitterの禁止措置対応をテストするために、フランスのユーザーがRTの認証済みTwitterアカウントを閲覧しようとしたときの状況は以下の通りだ。

フランスのTwitterユーザーがRTの認証済みTwitterアカウントにアクセスしようとしたときに目にした画面（スクリーンショット：TechCrunch)

しかし、3月3日にスペインからまったく同じことを試してみたところ、RTのアカウントへのアクセスはブロックされず、個々のツイート（国営メディアが同日朝にツイートした以下のものなど）も見ることができた。Twitterの「アカウント保留」通知は、EUの他の国でも表示され、スペインはその禁止措置の実施対象国に入っているにもかかわらずだ…。

スペインのTwitterユーザーは、まだRTのアカウントにアクセスできる（スクリーンショット：TechCrunch）

本稿執筆時点では、TechCrunchに協力したスペインのテスターは、TwitterのモバイルアプリやモバイルウェブからRTにアクセスすることがまだできた。

つまり、Twitterは今回、EUの制裁に違反しているように見える。

この問題が、スペインにおけるTwitterの禁止実行に、あるいはEU全体（加盟国は27カ国）に、どれほど広く（あるいは限定的に）存在するかは明らかではない。

さらなる「漏れ」も否定できない。特に、制裁が発効した直後はそうだろう。Twitterのコンプライアンスに問題があるのではないか、というのがここでの1つの解釈だ（更新：この読者からの指摘のように、ブロックは位置情報ではなく、ユーザーが申告した国に基づいていて、ユーザーがTwitterの設定で国を変更するだけで回避することができる、という解釈もある）。

英国ではRTのTwitterアカウントにアクセスすることができる。しかし、TwitterはEUの禁止令を遵守するために可能な限り狭い範囲での実施を選択し、これは意図的なものだ。それに、英国はもはやEU加盟国ではない。

英国は、RTのコンテンツをオンラインプラットフォームで配信することを禁止する同等の命令を国内で出していない。少なくとも現時点においてはそうだ。メディア規制当局のOfcomが現在、RTが同国の放送コードに違反していないかどうかを調査している（Ofcomはまた、オンライン安全法案の成立に先立ち、次期インターネットコンテンツ規則を監督する役割を大幅に拡大する準備を進めていて、将来的にオンラインコンテンツのモデレーションの決定に確実に関与することになる）。

EUの禁止命令を受けてTwitterがRTをジオブロックしている国のリストには、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスも含まれていない。これらの国はヨーロッパに位置し、欧州自由貿易圏に属しているが、EUには加盟していない。

つまり、ここでもTwitterは、汎EU的な制裁を可能な限り狭く実施することを選択している。

この対応はApple（アップル）、Google（グーグル）とは対照的だ。2社は今週初め、それぞれのモバイルストアでRTのアプリへのアクセスをブロックしていると発表し、Appleはすべての国際マーケットでそうしている（ロシアを除く）。

Googleはそこまではしなかったが、Twitterよりも若干広範なジオブロックを実施した。また、前述のEUに加盟していない欧州諸国（英国、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス）とEU諸国、ウクライナでのアプリへのアクセスもブロックしている。

マイクロソフトは2月28日「ロシアの国家的プロパガンダの露出を減らす」ため、WindowsアプリストアからRTニュースアプリを削除し、Microsoft Startプラットフォーム（MSN.comを含む）からRTとSputnikのコンテンツを一掃すると発表した。

そのため、ロシア国営メディアに対するTwitterの狭い範囲でのEUに限定したブロックは、流れから大きく外れているように見え始めている。

とはいえ、同社の主力製品はリアルタイムの情報サービスであり、そのため同社は検閲よりもむしろラベル付けやコンテキスト化を好む（そして今週初め、同社はロシアメディアにリンクするツイートにもラベルを付けると発表した）。

さらに、Twitterの声明が示唆するように、同社のネットワークは危機的状況下で特に大きな役割を果たすことができる。したがって、戦争中であっても、その中核となる実用性を低下させたくないという気持ちは理解できる。

同時に、ロシアのウクライナ侵攻によって、RTが発信する文脈は容赦無く変化している。そして、それを踏まえてTwitterが方針を見直したかどうかははっきりしない。

私たちは今、ロシアによる欧州の主権国家に対する侵略戦争を目撃しており、そこでは外国を標的としたプロパガンダが重要な戦略的役割を担っている。

だからこそ、EUの指導者たちはウクライナ侵攻によって、外国の情報操作に従事し、明らかにプーチン政権と結びついている2つの主要な国営チャンネルであるRTとSputnikを通じてプーチンのプロパガンダを自由に流し続けることを認めるのは危険だと非常に迅速に判断した。

それにもかかわらず、Twitterは（法的に）できる限り中立的でありたいと考えているようだ。

スペイン（EU加盟国）でテスターが遭遇した問題について尋ねられたTwitterは、RTのコンテンツをブロックできていない理由についての説明を避け、EUの制裁に「従うつもりだ」と述べた以前の声明に言及するにとどめた。

さらに質問をすると、Twitterの広報担当者は次のように答えた。「我々は禁止措置を実行しました」。

そうした説明から察するに、今回確認された問題は、禁止措置の不完全な実施例であり、Twitterが意図的に破ったわけではないようだ。そしておそらく、禁止令が法的効力を持つようになってからあまり時間が経っていないことも関係しているのだろう（EUの委員長は週末に警告を発していたが）。

できるだけ多くのツイートが流れることを好むと長い間表明してきた同社の姿勢を考慮すると、法的な禁止措置のいい加減な実行は、Twitterのずさんな実行に対する「バグではなく機能」の程度を意味しているのかもしれない。

TechCrunchは、このバグについて明確にするためにTwitterに圧力をかけた。しかし、指摘した問題に関して何度問い合わせても、明確な回答は得られなかった。

代わりにTwitterの広報担当者は、「country withheld content」（CWC）ページへのリンクと「どの国がどのような問題についてコンテンツの差し止めを求めているかについての最新の透明性レポートからのデータ / 説明」なるものへのポインタをTechCrunchに送ってきて「これが取り組み状況を理解する一助になれば」と付け加えた。

広報担当者が強調したテキストの塊（下部参照）は、Twitterがコンテンツへのアクセスを制限している国が現在20カ国であることを示している。つまり、行間を読むなら、それは遵守すべき非常に多くの異なる国別の命令があり、同社が完璧に実行するのに苦労していることを示唆しようとしている可能性がある。

そして3月2日、クレムリンにつながりのあるメディアに対するEUの禁止令が施行される前にEU当局は、コンテンツをデジタルで配信する可能性のある最後のメディアまで遮断することの難しさを考慮し、オンライン制裁の実施にある程度の進歩性を期待していることを示唆した（とはいえ、特定の地域の認証済みアカウントをブロックすることは、実際にはそれほど難しいことではないはずだ）。

TechCrunchが気づいたEUの禁止措置の実行に関するTwitterの問題の具体的な説明がどんなものであれ、1つだけはっきりしていることがある。それは、政策の実施に関する新たな失敗を見逃すことがあまりにも簡単だということだ。

私たちは現在、法的要求に応じて20カ国でCWCを使用しています。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、日本、オランダ、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、韓国、スペイン、トルコ、英国です。この報告対象の期間中、Twitterはインドネシアで初めてコンテンツを保留にしました。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）