シンガポールにスーパーカーの自動販売機ビルがオープン

シンガポールは世界でもっとも生活程度の高い国だ。同時にもっとも土地が狭い国でもある。つまりスーパーカーを吐き出す巨大な自動販売機を設置するのにシンガポール以上に適した国はない。

そう、そのとおり。車の自販機だ。普通のショールームで中古車を販売していたAutobahn Motorsはこのほど15階建ての自動車自販機ビルを建設した。子供のおもちゃ箱に隠されたミニカー陳列棚そっくりだ。

この自販機ビルにはフェラーリ、ポルシェ、ベントレーといったスーパーカーや豪華車が60台格納される。

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車の購入方法がユニークだ。購入希望者はAutobahn Motorsを訪れ、タブレットデバイスの専用アプリで購入手続きを済ませる。支払いが確認されれば2分後に自動車が手元に届く。Covered.Asiaは昨日、オープン前のデモを体験した。

Autobahn Motorsのゼネラル・マネージャー、Gary HongはReutersのインタビューに答えて「われわれは大量の自動車をストックせねばならず、同時に独創的であり優れた想像力を持っていることを印象づける必要もあった」と説明している

自動車の格納方法は大都市でよく使われているパーキングタワーだ。 実はアメリカでもよく似たコンセプトを追求するCarvanaというスタートアップがある(同社は最近上場に成功した)。

まったくクレージーな話に聞こえるが、コンセプトモデルなどではなく、自動車を売る現実のシステムだ。このビルはGoogleマップのストリートビューで見ることができる。

画像:Autobahn Motors / Facebook

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google、AdSenseのポリシーを変更。パブリッシャーに対する透明性の改善が狙い

今日(米国時間5/14)Googleは、AdSenseに2点の変更があったことを発表した。この変更によって、違反のあった広告への対応やウェブサイトから削除する方法の透明性が高まる、と同社は言っている。

第一に、AdSenseの技術的変更によって、広告の削除をウェブサイト全体ではなく、個々のページごとにできるようになった。これまでGoogleは、ポリシーに違反するコンテンツがあった場合、問題のページだけでなく、ウェブサイトの全ページから広告を削除していた。

第二に、Googleは “Poilicy Center” と呼ばれるプラットフォームを数週間以内に公開し、ウェブサイト管理者がもっと早くプログラムのルールを理解し、違反を修正できるようにした。

Googleの公式ブログの一つであるThe Keywordへの投稿で、同社のサステナブル広告担当ディレクター、Scott Spencerは次のように書いた。「新たにページ単位のポリシー適用を違反コンテンツ対応の標準としたことで、あるページの広告を選択的に非表示にしつつ、サイトのほかのページにある良いコンテンツには広告を残せるようにした。今後も必要な場合に限りサイト単位の処理を行う。また、違反が著しい場合や繰り返された場合なども必要に応じて今後もパブリッシャーを排除する。これは全体的にみて、パブリッシャーにとって妨害要因が減ることを意味している」。

もちろんこれは、Googleにとっても妨害が減り、利益が増えることを意味している。AdSenseの収益はパブリッシャーとGoogleで分け合っているからだ。

新しく出来たAdSenseのポリシーセンターでは、サイトに残っている違反の数、広告削除の原因となった問題、あるいは問題を解決して再び広告を表示し収益をあげる方法の手順説明など、さまざまな情報を提供する。Spencerはこれを「サイトやページに影響のあるポリシー関連措置についてパブリッシャーが知っておくべきことを網羅した総合案内所」だと言っている。

このポリシーセンターは、AdSenseを利用するウェブサイトパブリッシャーを対象としているが、AdSenceを利用してビデオを収益化をしているYouTuberにとっても、その影響が気になるところだ。しかしそれはまだ明らかになっていない。Spencerはブログ記事で、「今年中に、AdSense以外のパブリッシャー・プラットフォームにもポリシーセンターを設置する予定」だと言っているが、具体的にどことは言わなかった。

Googleが同社の広告ネットワークやYouTubeに広告が表示されるしくみを変更して以来、多くのYouTubeクリエーターは広告収益が激減したと言っている様々なデフォルト設定の変更、広告主のアカウント管理機能の追加に加えて、有害なビデオと共に広告が表示されたためにGoogleをボイコットする企業が出てきてからは、新たなAIツールを開発するために多くの技術者を雇った。

しかしYouTuberクリエーターの中には、ビデオがポリシーに沿っているにもかかわらず、不当に罰を受けたことに不満を訴える者もおり、人間やアルゴリズムによる判断の基準をもっと透明化するようGoogleに求めた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

RoboWaiterはIBM Watsonを利用したウェイターロボット

ディベロッパー、デザイナー、そしてロボティスク専門家の3人によって構成されたRoboWaiterのチームが、昨晩(米国時間5月13日)開催されたDisrupt NY hackathonに登場した。人間の店員よりも機敏で賢いウェイターロボットを披露するためだ。このロボットにはIBM Watsonが利用されている。

ディベロッパーのNina Yang氏がこのアイデアを思いついたのはハッカソン前日のことだった。その日の夜に立ち寄ったレストランのウェイターが、注文を取るのにすごく時間がかかったことがきっかけだったと彼女は話す。人間はいつも忙しく、すべてのタスクを上手く処理することができないとYang氏は語る。注文したものと違う料理が出てきてしまうこともある。しかし、バグが発生することを除けば、ロボットが間違えることはない。

RoboWaiterはIBM Watsonを利用したアプリによって動作する。Watsonはバックグラウンドの注文プラットフォームに接続されており、ロボットを操作して料理を運ぶ。レストランの利用客はアプリをダウンロードし、席番号を入力し、メニューから好きな料理を声で注文する。するとシステムが受けた注文をキッチンに伝えるという仕組みだ。ロボットは頭の上に出来上がった料理を乗せ、それを利用客の席まで運ぶ。

もしあなたがウェイターだったとしたら、RoboWaiterによって自分の職が奪われるのではないかと不安に感じることだろう。この数年間、多くのアメリカ人はこの問題を深刻に受け止めているのだ。ニューヨークにいる失業中の俳優たちも心配しているはずだ。

しかし、チームメンバーのSharon Gai氏は、「ロボットに仕事を与えることで偉大なアメリカを取り戻します」と語り、RoboWaiterの誕生はアメリカ人にとって明るいニュースだと主張する。

もちろん、人間に仕えるロボットが誕生したのはこれが初めてのことではない。カリフォルニア州のEatsaは、人間をまったく必要としないレストランを展開している。元TechCrunchライターのAlex Wilhelmがロボットにお酒をどんどん勧められ、危うく酔っ払いそうになったというエピソードもある。

Gai氏、Yang氏、そしてもう1人のメンバーであるIrvin Cardenas氏はかねてからの友人同士だった。実際、彼ら3人は去年のDisruptハッカソンにも参加し、プロモーター・プラットフォームのCrowdBuilderを披露していた。このプロダクトは鳴かず飛ばずだったが、彼らはこのRoboWaiterで何らかの実績を残したいと願っている。

Cardenas氏はロボットスタートアップのRobotica.aiの創業者でもあり、今回のDisruptでも別のロボットを披露している。彼の2つのチャレンジが上手くいくことを私たちは願っている。

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(翻訳:木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter

バーやクラブで自分のお気に入りの曲を――WEDJはユーザー参加型のプレイリスト作成アプリ

今週末に開催されたHackathon at Disrupt NYに登場したWEDJ(読み方は”ウィーディージェー”で、”ウェッジ”ではない)は、ユーザー同時が協力して曲のプレイリストを作ることができるアプリ。パートタイムのハッカーたち4人によって制作されたこのアプリは、今はなきTurntable.FMの現実世界版とも言えるもので、バーやクラブ、オフィスなどでの利用を想定されたものだ。

ジオローケーション技術を利用したこのアプリでは、あらかじめ(店のオーナーによって)定められた範囲にいる人々が協力してプレイリストを作成する。ユーザーはGoogle Mapを通してプレイリスト作成に参加できる場所を検索することもできる。プレイリストの作成に参加したユーザーは、YouTubeやSoundCloudなどからお気に入りの曲を探し、プレイリストに追加する。他のユーザーは曲を再生する順番を決める投票に参加することができ、その後、店のオーナーが最終版のプレイリストを決定するという仕組みだ。

このように集められた曲は1つのプレイリストに集約され、投票によって決められた順番で再生される。「これにより、従来はDJの役割だったプロセスにユーザーが参加することができます」と語るのは、チームメンバーの1人で、普段は宝飾品の販売員として働くTravis DeSilva氏だ。WEDJのシステム自体はインターネット・ジュークボックスに似ているものの、WEDJにはモバイル端末を通した投票機能によって民主主義的な要素が加えられている。

もちろん、従来のジュークボックスとは違い、人々がこのアプリにお金を入れこむわけではない。そのため、WEDJのチームは今後アプリを継続して運用するにあたって今後のマネタイズ方法を模索していくという。可能性として考えられるのは、インターネット・ジュークボックスと同様に、お気に入りの曲の再生順を上げる代わりに追加料金を受け取るという方法だ。また、WEDJのチームは利用する店側に課金する方法も考えている。

WEDJをハッカソンプロジェクトから本当の意味でのプロダクトへと進化させるためには、まだ様々な課題が残っていることはチームメンバーも承知している。その1つが著作権の問題であり、プロダクト版のアプリではYouTubeやSoundCloudを曲を探すソースとして利用することはできなくなるだろう。しかし、このようなソーシャル・ミュージックアプリが、すでにスマートフォンによってプレイリストを作成しているバーやクラブに受け入れられることは容易に想像できる。

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(翻訳:木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter

LINEスタンプがスマホだけで制作可能に——今夏専用アプリ登場

ユーザーが制作したLINEスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」が公開されてから5月8日で3周年。5月15日、LINEはこの3年間の利用・販売実績と、スマホだけでスタンプを制作できるアプリが今夏登場することを公表した。

2014年5月8日にサービスを開始したLINE Creators Marketは、LINEアカウントを持つユーザーなら誰でも、スタンプや着せかえを制作・販売することができるプラットフォーム。制作したスタンプや着せかえは、LINEによる審査を通過後、「LINE STORE」とLINE内の「スタンプショップ」で販売でき、売上(App Store、Google Playなどの手数料30%を除く)のうちの約50%がクリエイターに分配される仕組みだ。

2017年5月8日までの3年間で登録クリエイター数は世界230ヶ国約72万人、販売中のスタンプ・着せかえ数は合計40万セットを突破。3年間の販売総額は479億円を超え、売上上位10名のクリエイターの累計平均販売額は5億3000万円に達するという。

LINEでは、2015年12月にスタンプの販売価格を120円〜600円の5つの価格から選択できる機能を追加、2016年6月にはアニメーションスタンプの販売を開始。さらに、2016年10月には写真を使ったスタンプ販売を解禁し、同時に当初は1セットあたり静止画スタンプで50個、アニメーションスタンプで24個を登録しなければならなかったスタンプの個数を、1セット最低8個からに変更。クリエイターの負担を軽減する施策を行ってきている。

また、2015年5月にはトップクリエイターのスタンプ作品の商品化支援・ライツマネジメントを行う「LINE Creators Management」を開始し、これまでに約20名のクリエイターをサポート。スタンプキャラクターのグッズ化・書籍化、企業とのコラボレーションなども実施してきた。

LINE Creators Marketでは今後、2017年夏頃を目処に、スマートフォンのみでスタンプの制作・販売ができる専用アプリの公開を予定している。これにより、イラスト作成ソフトやPC不要で、クリエイター登録から、写真撮影・トリミングなどの加工、さらにスタンプの審査申請・販売開始までを、一気通貫で行うことが可能となるという。サービスの詳細についてはアプリ公開時に改めて公表されるようだが、このアプリが登場すれば、日本のスマホユーザーはもちろん、PCが個人向けにはそれほど浸透していないアジア圏などのクリエイターによるスタンプも、より多く出回るようになるかもしれない。

「ランサムウェア」とは? 世界70カ国以上で大規模なサイバー攻撃

イギリスやスペインなどで5月12日、病院や大手企業などを狙ったサイバー攻撃が、相次いで発生した。イギリスでは、公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)の関連病院の情報システムがダウンし、一部の病院では医療サービスの提供が中断した。AP通信などが報じた。

ロシアのセキュリティーソフトウエア会社「カスペルスキー」によると、今回はアメリカ、トルコ、日本など、74カ国・4万5000件が攻撃を受けたという。BBCはその後、99カ国で感染が広がったと伝えた

スペインでは、エネルギー、運輸、通信、金融サービスなど100以上の企業が攻撃を受け、大手通信会社のテレフォニカ本社では、社員たちにパソコンの電源をすぐ消すよう指示したという。

アメリカでは運輸大手フェデックスが、自社のWindowsマシンの一部で感染していたとの声明を発表した

ランサムウェアとは?

BBCによると、攻撃は、「ランサムウェア」と呼ばれるソフトウエアによるものだという。

ランサムウェアは、コンピューターのファイルを暗号化・復号ロックし、解除するためには身代金(ランサム)を払うよう要求する。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2017」では、第2位にランクインする。

今回の攻撃は、Microsoftの古いシステムの脆弱性をついており、300ドル(約3万4000円)のビットコインを要求するようなメッセージが、画面上に表示された。複数の言語で表示できるように作られていた

身代金の支払いはカウントダウン形式になっており、指定された時間をすぎると、ファイルが消える恐れもあるとカスペルスキーは指摘した

今回は何者の仕業によるものかは、分かっていない。FOXニュースによると、攻撃に使用されたソフトウエアには、アメリカ国家安全保障局(NSA)から流出したとみられるハッキングツールが含まれていた。マイクロソフトは3月に、この脆弱性を修正するリリースを出していたが、攻撃を受けた病院ではシステムを更新していなかったのではないかとみられる。

IPAはランサムウェアの感染経路について、メールに添付された不明なファイルを開いたり、ランサムウェアが仕込まれたウェブサイトを閲覧するなどして感染する例を挙げている

ランサムウェアに感染しないための対策として、IPAは、

  • OS およびソフトウエアを常に最新の状態に保つ
  • セキュリティソフトを導入し、定義ファイルを常に最新の状態に保つ
  • メールやSNSの添付ファイルやリンク先URLに注意する

などを紹介。また、万一感染したとしても被害を最小限に留めるために、ファイルを定期的にバックアップしておくなどの対策を呼びかけている。

HuffPost Japanからの転載。

photo by
jason wilson

Uber騒動を横目に、LyftとWaymoが自動運転車で協力

LyftとWaymoは、自動運転車の技術を共同開発している。これに関する新しいニュースが日曜日のNew York Timesに掲載された。このニュースの内容は双方から確認済だ。元Googleの自動運転車ユニットは、配車サービス会社と協力して、乗用車サービスを介し一般市民に自動運転を提供しようとしている。

Waymoはアリゾナ州で自動運転テクノロジーのパブリックパイロットを開始したばかりだ。この実験では市内で働く人全員に開放されたアプリケーションによって、オンデマンドで家族をピックアップすることが可能だ。利用される車両は社内開発の自動運転テクノロジーが搭載されたクライスラーパシフィカのミニバンである。当初Waymoのサービスは限られているものの、Lyftのようなパートナーを巻き込むことによって、デマンドモデルや効率的なルーティングなどを必要とするビジネス的側面の開発に役立つ。

これは興味深いパートナーシップだ。なぜなら、これはWaymoの既​​存の自動車メーカーとの提携(Chryslerや協議中のHondaとの提携を含む)に対する、更なる別のパズルピースとなるからだ。Waymoは、自動運転サイドの技術パートナーとしての地位を確立している。彼らは必須のサービスプロバイダーではあるものの、必ずしもビジネス全体を支配することに関心のあるプレイヤーではない。Lyftは、Waymoの既​​存の自動車メーカーパートナーに、最終的な利益をもたらすパズルのもう一つのピースを提供し、さらに多くのメーカーを引き付けることを助ける。

Uberも似たような提携関係を結びつつあり、その第1号がMercedes-Benzの親会社であるDaimlerとのものだ。しかしLyftは、自動運転車を社内で製造することに対しては関心を表明していない。その代わりに、既に発表されているGMとのパートナシップを締結している。この提携は、GMが買収した自動運転技術会社Cruiseを使った自動運転車の展開につながる可能性が高い。

これは、Waymoが、多くの人が考えていたよりも、その技術が商用化に近づいている可能性があることを示す最新の動きだ。このAlphabet所有の会社(Waymo)は間違いなく、自動運転の世界では、最も経験が深く、10年近い開発を続けており、実際の運転経験も豊富な企業だ。

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(翻訳:Sako)

Hackathon NY 2017:Val.aiは自動運転車に駐車スペースオークションを行わせる

あなたを降ろした自動運転車はどこへ行くだろう?大都市では、駐車場は高価で、いつまでも駐車場を見つけることができないかもしれない。しかしTechCrunch Disrupt NYハッカソンでは、チームVal.aiが、近くの駐車スペースのためのオークションに自動運転車が参加する手段を開発した。

自動運転車が駐車する必要がある際に、他車によって専有されている近隣の駐車ロットに対し、リアルタイムで入札を行なうことができるという機能だ。もし現在駐車ロットにいる車が、もうすぐ誰かをピックアップに行く必要があると分かっていて、さらにピックアップまでに路上を流している間に使う燃料費よりも駐車ロットを売ったほうが得であると判断した場合には、その入札を受け入れる。入札の勝者はその場所への経路を取得し、その車が駐車場に到着すると同時に、それまで駐車場に居た車両は出ていく。

このようなものを必要とするほど、多くの自動運転車はまだ路上に存在してはいないが、Val.aiのようなテクノロジーは効率的な車両の移動によって、最終的には渋滞と公害の削減に役立つことだろう。このプロジェクトは、Clarifai、ThingSpace、ならびにMapQuestを使用して開発された。

しかしVal.aiには大きな問題がある。ここで行われたプレゼンでは、車両が公共の駐車場をオークションにかけるような前提であるように思われた。こうした駐車スポットを、他の車が十分な支払いを行なうまで専有し続けることは、私的な利益のために、公共資源を不正使用しているとみなすことができる。数年前に、こうしたことを人間の運転する車に対して行おうとしたスタートアップが現れたときに、私たちはこうしたリソースの不正利用スタートアップたちを”#JerkTech“(邪悪な技術)と呼んだ。

公共資産から不公正に利益を得ないようにする前提で、実際にビジネスがチャンスを掴むためには、こうしたリアルタイム入札システムを採用する商用駐車場を別途用意する必要があるだろう。

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(翻訳:Sako)

Hackathon NY 2017:CodeCorrectはコード中の一般的な間違いの解決方法を発見してくれる

今日(米国時間5月14日)のTechCrunch Disrupt Hackathonで、あるハッカーが、おそらくその部屋にいたすべての開発者にとって便利なプロジェクトを考え出した。開発者がコードを書いている際に、そのエラーを修正することを助けるCodeCorrectがプレゼンテーションされた。

このプロジェクトの作者は、個人参加のハッカーであるPat Needhamだ。彼は、開発者が出会う一般的なエラーに対する解決法を素早く効率的に見つけるために、StackOverflow APIへのプラグインを行った。フルスタック開発者であるNeedhamは、高校時代からコーディングしているが、まだ学習途上であり、彼自身の問題の1つを解決したいと思っていた。

ハックは、ウェブのコード中にJavaScriptのコード断片を挿入することで、未補足例外(uncaught exception)をローカルなnode.jsウェブサーバーにリルートするというものだ。そこから、挿入されていたコードはStackOverflowのAPIに対して、エラーメッセージを検索し、ユーザの質問に対して最高ランクの付けられたソリューションを返すよう要求する。回答はStackOverflowから抽出され、もし自動的に命令に変換できる場合は元のコードに変更が反映される。

目標は、開発者たち、特にジュニア開発者たちが、コード内のエラーのトラブルシューティングに費やす時間とエネルギーを削減することだ。

「これはシニア開発者なら答を知っているようなエラーに直面した、開発者やジュニア開発者たちが熱望しているものです」とNeedhamはステージの裏で私に語った。「これは、メンターがいない、あるいは最も効果的に検索するための適切な方法を知らない人たちのためのものです」。

しかし実際には、これは全ての開発者たちに役立つ可能性があるだろう。

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(翻訳:Sako)

Robotaはコミュニケーションが困難な子供たちを支援するロボット

今日(米国時間5/14)ニューヨークで行われたTechCrunch Disruptハッカソンで、ラトガース大学2年生のチームが特殊学級の教員を助けるソーシャル・ロボット、Robotaを紹介した。

Robotaはコンピューター・ビジョンと感情分析を利用して、教室内で困っている生徒を見つける。次にRobotaはその生徒に近寄って何か困っていることはないかと尋ねる。

生徒が告白したら、Robotaは苦情をテキストに変換し、文章を分析して大人の対応がすぐに必要な問題があるかを判断する。Robotaは、生徒の苦情をまとめたテキストを両親や教師にメールすることもできる。

Robotaを開発したAbdullah Shareef、Aditya Shastri、Rithika Korrapoluの3人は、研究結果によると支援を必要とする子供たちは教師など校内の大人たちと話すのが困難な場合が多いと話した。人の判断に過敏であったり、大人を失望させることを心配するケースもある。

チームは、ロボットは中立的な存在であり、子供たちが積極的に意思を伝達するだろうという考えからRobotaを開発した。ロボットにはTurtleBotを、ソフトウェアはAutonomous、Clarif.aiおよびIBMのものを使ってプロトタイプを作った。

近年メンタルヘルスへのロボットの応用が増えてきている。Robotaに先行して、認知症患者を支援するために作られたParo、自閉症の子供を助ける人間型ロボットのNAO、高齢者のメンタルヘルスと社会的つながりを手助けするIntuition RoboticsのElliQなどが作られている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Hackathon NY 2017:‘Elderly Alexa’ (高齢者Alexa)で家族を遠隔みまもり

昨夜(米国時間5月13日)のSaturday Night Liveでは、”Alexa Silver”というパロディ広告が流された。それはAlexaがどのように高齢者の相手をすることができるかというもので、たとえば長くて繰り返しの多い話を(適当に相槌をうちながら)聞いたり、たとえ“Alaina”、“Allegra”、“Aretha”といった適当な名前で呼ばれても、質問に答えられたり、といったものだ。

とはいえ、今日(米国時間5月14日)のTechCrunch Disrupt NY 2017ハッカソンで示されたように、Alexaを高齢者のために利用すること自体はとても良いアイデアだ。

このハッククリエイターであるBrett Krutianskyは、ボストンのノースイースタン大のコンピューターサイエンスの学生だ。彼は祖父母がより多くのケアを必要としているところから”Elderly Alexa “(高齢者Alexa)のアイデアを思いついたと言う。彼の祖父は認知症を患っており、彼の祖母は視覚に問題を抱えていて、さらに2人とも目眩の症状がある。

このため彼の母親は両親の健康を心配し続けていて、家の両親たちに電話がつながらないときなどには、取り乱して近所に電話をかけることもある。Krutianskyは、このハックは、母親の気持ちを少しでも穏やかにしたくて母の日のプレゼントとして作ったものだと言う。

彼が作成した音声アプリ(Amazonの用語では”Alexa Skill”)はEchoスピーカー上で動作し、特別なケアが必要となる家族に対するインターフェイスを提供してくれる。

“Elderly Alexa”に対して、高齢者たちが「Alexa, medicine」と呼びかけることで、Alexaにどの薬を飲む必要があるのかを尋ね、そしてどの薬を既に飲んだのかを知ることができる。また同時にこのやりとりによってAWS Lambdaイベントがトリガーされて、ケアをしている家族に対して電子メールを送信することができる。

Alexaは、薬に対するユーザーの質問に対して、服薬の必要な薬の名前、量、そしていつ頃飲めばよいかに関する答を返す。

その後Alexaは、ユーザーにもうその薬を服用したかと尋ねる。ユーザーの答えが「はい」「いいえ」のどちらでも、ケアをする家族に対して電子メールが送信される。

さらに、他の家族は別途提供されるiOSアプリのto-doリストに項目を送り返したり、あるいは薬のことを思い出させるために電話をかけたりすることができる。アイデアとしては、この毎日の電子メールが届かない場合には、離れた家族は何か良くないことが起きている可能性を知り、グループチャットルームの他のメンバーと話し合うことができるようになるということだ。例えば、家族の誰かがその日両親の家を車で訪問することを決めたりすることなどが可能になる。

もちろんKrutianskyが言うように、 このAlexa Skillは、高齢者だけでなく、追加のケアを必要とする人誰もが利用することが可能だ。

このプロジェクトに使われているテクノロジーは、AWS(DynamoDB、Lambda&SES)に加えて、AlexaコードにはNode JavaScript、iOSアプリにはSwift、チャットルームのAPIにはPubNubといったものだ。

Hackathonの後、Krutianskyは、この先チャットシステムをより使いやすくする作業をし、プッシュ通知システムを改良することで、iOSのリマインダーリストに追加が行えるようにして、ケア提供者が何をする必要があるかを思い出せるようにしたいと述べた。

彼はまた、将来的には、他の必要なことについても祖父母に思い出して貰えるような機能を付け加えたいと語った。

「(認知症を患う)私の祖父はときどきシャワーを浴びることを忘れてしまいます」と彼は言う。「私の母は、祖父が今日シャワーを使ったどうかを知りたいと思っています」。Alexaは服薬についてのやり取りと同時に、シャワーのことについても彼にリマインドすることができる。

世の中には、高齢者のケアのために特別に設計された他のデバイスもあるものの、KrutianskyはEchoスピーカーの普遍性とコストが利点であると考えている。

彼はIntuition Roboticsのスピーカーを例として挙げながら「こうしたものが数百ドルするのに対して、これは50ドルです」と、Echo Dotを指差した。

Krutianskyは、すぐに母親が使えるように、機能をAlexa Skill Storeに公開する予定だ。

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(翻訳:Sako)

VRを使ってADHDを診断するreVIVE。作ったのは高校生3人のチーム

Dusrupt NY 2017ハッカソンで最初にステージに登場したのはreVIVE。ADHD(注意欠陥・多動性障害)をバーチャルリアリティーで診断するシステムだ。高校2年生3人からなるチームは、時間も費用もかかるこの病気の診断を簡単にする解決方法を見つけたいと思った。

チームによると通常ADHDの診断には6~9カ月かかり、それだけで患者は数千ドルの費用を負担しなくてはならない。

reVIVEは、ユーザーの運動能力、集中力、および反応時間を測定する3種類のテストからなる。被験者は迷路を進んだり、色のついた物体に触れたり、決められた場所に静止するなどの作業を指示に従って実行する。チームが開発したスコアリングシステムによってユーザーの能力を測定し、医療専門家がそれを見て数分のうちに症状を判断する。

Akshaya Dinesh(17)、Sowmya Patapati(16)、Amulya Balakrishnan(17)の3人はUnityを使ってHTC Viveのバーチャルリアリティーアプリを作った。ニュージャージー州から来たこの高校生チームはハッカソン会場で出会って友達になった。BalakrishnanとPatapatiの2人は、#BUILTBYGIRLSという団体でともに活動している。

「ADHDの診断を数値化したいと強く思っていました」とDineshは言った。「360度環境に没入することで、患者は実際にそこにいるような環境を体験できます」。

チームは治療に関してセラピストの役割を置き換えようとは考えていない。医療医療ツールの一つとして、セラピストに患者の最新の状態を伝えるとともに、IBM Watsonを利用してデータを分析する。

医学診断と治療は、バーチャルリアリティーの主要な応用分野であることがすでに証明されている。例えば、MindMazeは、VRソリューションを直接医療専門家に届けることによって、スタートアップとして大きな成功を収めている。病気の診断は「VRの最適な使用事例の一つ」だとチームは考えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

料理キット「TastyTable」運営元が 7000万円を調達——月間提供食数はリリース半年で約400%成長

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オンライン食材宅配サービス「TastyTable」を展開するブレンドは5月15日、独立系ベンチャーキャピタルのANRI、フリークアウトホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介氏から総額7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社はEast VenturesとYJキャピタルが共同で運営するアクセラレータープログラム「Code Republic(コードリパブリック)」の1期生であり、今回がそれに続く2度目の資金調達となる。(コードリパブリックの参加社は両VCからシードマネーとして、1億円のバリュエーションで合計700万円の出資を受ける)

TastyTableは毎週土曜日に自分で選んだメニューに必要な食材が自宅に届く、「料理キット」サービスだ。こだわりの食材と調味料を必要な分量だけパッケージ化し、プロのシェフや料理家が監修した詳細のレシピとともに提供している(レシピはスマートフォンに最適化したデジタル版と、キットに同梱される紙版がある)。現在は2名用と4名用でそれぞれ2プランずつ、合計4プランを提供。最も安い2名用・1メニューのプランだと1週間あたり3500円だ。

運営元のブレンドでは今回調達した資金を元に、アプリの開発やレシピ・食材調達ルートの拡充、マーケティング面を強化し事業の拡大を目指していく。

月間提供食数はサービス開始から約400%成長

ブレンドは、転職EXや賃貸スモッカなど複数のバーティカルメディアを運営するじげん出身の3人が創業したスタートアップ。代表取締役の田尾秀一氏は学生時代にイタリアンレストランで4年間働いていた経験があり、当時の体験も食の領域で起業する1つのきっかけになっているそうだ。

「たとえばパセリを少し添えるなど、ささいな工夫だけで見た目や味に大きな違いが出るが、自宅で用意するのは余ってしまうことも多いこともあり購入のハードルが高い。いつもより気合を入れて作った料理にちょっとしたポイントを加えることで、使う人の気持ちを豊かにするサービスを作りたいという思いがあった」(田尾氏)

ブレンド創業メンバーの3人。写真左から共同創業者の鈴木麻弓氏、代表取締役の田尾秀一氏、共同創業者の北国悠人氏

2016年11月にTastyTableを正式にリリースし、約半年。当初に比べ月間提供食数は約400%成長している。「リリース時は主に新婚の夫婦やカップルの利用を想定し2名用のプランのみを提供していたが、家族向けプランの問い合わせなどもいただくようになり、4月からは4名用のプランも始めた」と田尾氏が話すように、リリース以降ユーザーからのフィードバックを元に、提供プランの拡充から梱包方法まで改善を重ねてきた。

料理キット(meal kit)といえば米Blue Apronを筆頭にここ数年で多くのサービスが立ち上がり、世界的に注目を集めている市場だ。国内でもスタートアップに限らずオイシックスの「Kit Oisix」や、らでぃっしゅぼーやの「私が仕上げる10分キット」など食品ECの大手企業も参入している。

複数のサービスが乱立する中で、TastyTableがこだわっているのは「メニュー選びから実際に調理し、食すまでの一連の体験」だという。TastyTableでは時短や簡単さを押すのではなく、普段はあまり購入することのないような食材を使い、プロのシェフや料理家が考案するレストランのようなメニューが作れるように設計されている。

たとえば「築地でとれた魚を一尾丸ごと送り、捌くところからユーザーに体験してもらう」ような形で、多少手間はかかるが、料理をするところから楽しんでもらうことを大切にしているという。レシピもスマホでの閲覧に特化した詳細なものを独自で用意し、真似をすることで自然と料理がうまくなっていくことを意識しているそうだ。

実際にTastyTableで扱っているメニューの一例。本格的なメニューが並ぶ。

冒頭でも触れたとおり今後は現在のウェブサイトに加えアプリの開発、レシピや食材ルートの拡充に力を入れつつ、マーケティング面も強化しながらさらなる事業拡大を目指していくという。

BackMapは、視覚障害者を室内外で案内してくれるバックパック

もし自分に視覚障害があったら、ニューヨークの街を歩くことがどんなものなのだろうか。快適でないことだけは想像できる。TechCrunch Disrupt NY 2017のハッカソンに登場したBackmapは、左右に曲がるべき時を振動で知らせてくれるバックパックだ。

外出時にスマートフォンのアプリ通じて目的地を知らせておくと、このバックバックがそこまで連れて行ってくれる。スマホを取り出す必要はない。BackMapはEsriのPubNubという位置情報APIを利用してこの機能を実現している。室内ではビーコンを利用してトイレやショッピングモール内の特定の店に案内する。

「視覚障害のある人にとってかなり嬉しい機能だと思う。店に入ってから行きたい場所に行く方法がわからないことは多いので」と開発者のShasshank Sharmaがプレゼンの後で話した。

Disruptのような巨大なカンファレンス会場やウェストフィールド・モールなどの中を移動するのは誰にとっても大変だ。そこでこのチームは、バックパックを背負った歩行者や自転車に乗っている人全般を対象に、スマホを取り出したりヘッドホンを使わなくても通知を受け取れるようにしたいと考えている。

バックバックの左右のストラップにはRasberry Pi制御のモーターが仕込まれている。まだいかにもプロトタイプだが、私が試してみたところ確かに機能した。この触覚フィードバックシステムを作るのにかかった費用はわずか40ドルだったとのこと。

今後はスマートウォッチなどほかのウェアラブル機器にもこの機能を応用しようとチームは考えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

間近に迫るWWDC。目玉は新iPadおよびSiriスピーカー

信頼できるアナリストであるKGIのMing-Chi Kuoや9to5macの情報によれば、Appleは間もなく開催されるWWDCカンファレンスにて、複数のハードウェアデバイスを新たに発表する予定であるそうだ。ひとつはベゼルを薄くして画面を広くしたiPadとなりそうだ。こちらのデバイスについては、既にさまざまな噂も流れている。また、Amazon Echoの競合プロダクトの登場も噂されている。

ちなみにWWDCはWorldwide Developers Conferenceの略称であり、その名の通り開発者のためのイベントという位置づけだ。これまでのカンファレンスでは、新しいソフトウェアに関する開発者向け情報を発表してきたが、もちろん今年も例外ではないはずだ。iOS 11、macOS 10.13、tvOS 11、およびwatchOS 4などについての情報が発表されるものと思われる。

元来、Appleは新しいハードウェアプロダクト(および新しいオフィスについての発表)については、春のイベントで発表を行なってきた。Ming-Chi Kuoによれば、どうやら春のイベントには間に合わなかったものもあり、今回のWWDCが発表の場となりそうだとのことだ。

Appleは春の段階でiPadのエントリーモデルのパフォーマンスを改善し、価格を下げている。今回新しくなるのはiPad Proだろうか。ただし、しばらく変更されていない外観について、大きな変更はなさそうだとのこと。

従来モデルから大きく変わるのはディスプレイの大きさだ。ベゼルを狭めることで、これまでのモデルとほぼ同じサイズを保ちながら、画面サイズを10.5インチにしたものが発表されるようだ。iPadの解像度バリエーションが増えることになるが、開発者に対してどのような手段を提供していくつもりなのかは、まだわからない。ベゼルが狭まれば、手に持って利用する際には指が画面の一部を覆ってしまうことになりそうだが、それについての対処があるのかどうかについても、今のところは不明だ。

さまざまな噂が流れているスピーカーについてはどうか。AppleはSiriの機能を新しくしてきているが、この面での進化はまだまだ留まるものではないようだ。Appleは高音質かつ高価格のAmazon Echo競合デバイスを発表する予定となっているからだ。ディスプレイも搭載しているとも噂されている。

伝えられるところでは、このEcho競合デバイスは「ハイエンド」デバイスの位置づけであるようだ。音声入力に対応していることは言うまでもない。詳細については不明なことが多いのだが、もし対応する音楽ストリーミングがApple Musicだけだということになれば、こちらの利用者も大幅に増やすことが期待されているのだろう。Siriが使えるということもうりのひとつなのだろうが、Apple Music専用デバイスとしての展開も狙っているのかもしれない。

WWDCは6月5日だ。さまざまな情報がが発表されることになるはずだ。カレンダーに印をつけて当日を待ちたい。

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(翻訳:Maeda, H

AmazonのEcho Show、固定電話の復権を目指す?!

固定電話はまだ使っているだろうか? スマートフォンさえあれば他になにもいらない、と考えている人も多いことと思う。家庭の居間からも、固定電話は姿を消しつつあるようだ。ただし、固定電話はまったく役にたたないものなのかというと、そういうわけでもない。Amazonの新デバイスも、固定電話の有用性に注目したものと捉えることもできそうだ。

新デバイスとはもちろんEcho Showのことだ。230ドルのデバイスには、音声アシスタント機能のAlexaと、パワー十分な2本のスピーカー、そしてカメラ、およびタッチスクリーンが備わっている。

但し、この画面は「操作」に使うことを主目的とするものではない。各種操作については、オリジナルのAmazon Echo同様に音声を使う。音楽を聞きたければ、「Alexa、Beach Houseの音楽を流して」といえば、利用しているストリーミングサービスを通じて、Beach Houseの曲がストリーミング再生される。画面をタッチしてSpotifyを起動するという使い方を想定しているわけではないのだ。

つまり、Echo ShowとはAndroidタブレットのような使い方をするものではないのだ。Echoにインフォメーション・ディスプレイがついたものと考えると良いだろう。もちろん、画面をタップして演奏を中断するようなことはできる。しかし、あくまでも音声がメインの操作インタフェースなのだ。

それでは、新たに搭載されたディスプレイの売りはなにかという話になる。これはずばりビデオ通話機能なのだ。Skypeの機能をいまさらコピーしようとしたわけではない。しかしFaceTimeの登場で、ビデオ通話の魅力が広く知られるようになってきていることに着目したわけだ。

もちろんこれによって電話による通話を、コミュニケーションの主役にしようとする意図はない。今やコミュニケーションの中心はメッセージング、スナップチャット、WhatsAppなどに移っている。個人的にも、テキストメッセージを送信することで、コミュニケーションの量は増えている。しかし通話する機会は大幅に減っている。

このトレンドはますます広まりつつあり、電話のほうが便利だと思う人も少なくなっている。個人的にも、電話で話をするのは母親ぐらいという状況だ。

このようなトレンドの中で、AmazonはNucleusInsensiのように、より簡単に使える電話機を普及させようとしているのだ。。このデバイスコピー影響を強く受けているとも言われている。

おばあちゃんに電話をかけるときには、「Alexa、おばあちゃんに電話をかけて」と言えば良い。画面上におばあちゃんが現れる。もしおばあちゃんが外出中なら、とうぜん電話には応じないことになる。すなわち、スマートフォンで電話をするように、相手が外出先にいるときに邪魔をしてしまうこともないわけだ。

簡単な音声インタフェースを実現したことにより、子供からお年寄りまで誰でも使える点も魅力だ。まだスマートフォンを使っていないおばあちゃんに、スマートフォンをプレゼントして使い方を覚えてもらうより、はるかに簡単にビデオメッセージのやりとりができるようになることだろう。居間やキッチンに据え置いて、家族みんなで使うコミュニケーションデバイスとしての地位を獲得することになるかもしれない。

AmazonはEcho Dotにより、一家に一台のEchoデバイスの導入を目指した。新たにビデオ通話機能を加えることで、今度は「各部屋」への普及を目指そうとしているのだろう。

そしてもちろん家庭内だけでなく、離れて暮らす家族の全家庭にEcho Showを揃えようと促しているわけだ。2台の同時購入で100ドルの割引というセールも行なっている。Amazonはインフラおよびロジスティクス分野での主人公になることを狙っている。いつの間にか、リビングルームにはEchoデバイスが備わっているのが当然であるというような時代になるのかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H

Appleが、デークデータ(非構造データ)解析にAIを活用するLattice Dataを2億ドルで買収

大規模ハイテク企業たちが機械学習や人工知能に力を入れようとしている中で、Appleはその分野での能力を補うための会社を買収した。

Appleが買収したのは、具体的にはLattice Dataである。Lattice DataはAI推論エンジンを適用することで、構造を持たない「ダーク」データを、構造化された(より利用性の高い)情報へと変換する技術を持つ会社である。私たちはとある1つの情報源から、Appleが約2億ドルを支払ったという情報を得た。

その情報源によれば、契約は数週間前に行われ、約20人のエンジニアが大きな会社(Apple)に加わったということだ。

私たちはこの情報を、まず情報源から、次いでAppleから、標準的な告知として受け取った。「Appleはその時々で小さなテクノロジー企業を買収していますが、一般に私たちはその目的や計画について公表することは控えています」とAppleの広報担当者はTechCrunchに語った。

Latticeは昨年ステルスから脱する前に、GV、Madrona、そしてInQTelから、少なくとも2000万ドルの資金調達を密かに行っていた。Latticeは2015年に創業し、これまでその実体はほとんど世間のレーダーにかかって来なかったものの、注目すべき歴史を持っている。

同社はChristopher Ré、Michael Cafarella、Raphael Hoffmann、そしてFeng Niuによって共同創業された。創業の目的はDeep Diveの商用化である。Deep Diveはスタンフォード大で開発された「ダークデータから価値を抽出する」システムだ。

スタンフォード大学教授であるRéは、DeepDiveの業績によってMacArthur Genius Grantを受賞し、現在はLatticeのチーフサイエンティストでもある。また、最初はLatticeのCEOで、現在は同社のCTOになったCafarellaは、Hadoopの共同クリエイターの1人としても知られる、ミシガン大学の教授である。NiuはLatticeのチーフエンジニアリングオフィサーだ。CarafellaとHoffmann(彼はLinkedInによると、その後Googleに移籍している)は、DeepDiveの開発にも関わっていた。

LatticeのCEOを務めるのは、昨年入社した経験豊富なエンタープライズエグゼクティブのAndy Jacquesである。

ところでダークデータとは何だろう?私たちの接続されたデジタル世界は、日々加速するペースでデータを生み出している。2013年には4.4ゼタバイトのデータが世界にはあったが、2020年までにはそれが44ゼタバイトまで拡大すると予測されている(1ゼタバイトは2の70乗バイト)。IBMの見積もりによれば、現在存在するデータの90%が最近の2年のうちに生み出されたものだ。

しかし、そうしたデータの70%〜80%は構造化されていない、すなわち「ダーク」なものであり、そのため処理と分析に関してはほとんど使用することができない。基本的にLatticeは、機械学習を用いて、そうしたデータを整理し、より使えるものにしようとしている。

ラベルもなく、カテゴリーもなく、文脈の手掛かりもないデータの山があると考えてみて欲しい。それでも適切な整理を施すことによって潜在的な価値を引き出すことができる可能性がある。

このようなシステムの応用は多岐に渡る。例えば人間の移動を追跡することで、国際的な警察機構や犯罪解決のために用いることができる。あるいは医学研究での利用や、古生物学研究における成果の整理と解析を助けることなどが可能だ。また、より有用なデータフィードを作成することでAIシステムのトレーニングを支援することもできる。

Latticeが誰と協力しているのか、またAppleがそのテクノロジーをどのように利用しようとしているのかははっきりしない。私たちの推測はAIが何らかの中心的関心なのではというものだ。私たちの情報源によれば、Latticeは、AmazonのAlexaやSamsungのBixbyを含む「AIアシスタントを改良することに関して、他のハイテク企業と協議している」ということであり、つい最近も韓国で時間を過ごしていたそうだ。

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(翻訳:Sako)

Nintendo Switch版Minecraft登場

先週開催されていたMicrosoftのBuild 2017イベントの、多数の発表の1つにはなっていなかったが、(米国時間)5月11日朝、Microsoftは、数年前に25億ドルで買収したゲームであるMinecraftが、Nintendo Switchに登場することを発表した。Microsoftによれば、この新しいゲームにはコンソールバージョンと同じ機能が含まれており、さらにマルチプレイヤーのミニゲームBattle and Tumbleも含まれているということだ。

そしてSwitchの柔軟性のおかげで、もし全員がSwitchを持っているなら同時に8人のプレイヤーがオンラインで、もしくはローカルで遊ぶことができる。あるいは1台のコンソールを使って同時に4人が1台のテレビの分割画面上で遊ぶこともできる。もしテレビがない場合には、本体のスタンドを使ってテーブルモードで遊ぶこともできる。この場合でも最大4人のプレイヤーが分割されたスクリーン上で同時に遊ぶことができる。プレイヤーたちは好みに応じて、Joy-ConまたはProコントローラーのいずれかを使用することができる。

Switchはポータブルなので、家を出ても引き続きプレイすることができる。Microsoftによれば、大画面テレビを使っていたとしても、あるいは携帯モードで使っていたとしても、ゲームは720pの解像度かつ60fpsでスムースに動作する。

このエディションでは、MicrosoftはSuper Mario Mash-Up Packも投入している(Wii U版にもMarioのテクスチャとスキンがあった)。

このパックには、マリオの音楽やキャラクターだけでなく、クリボーやパックンフラワー、象徴的なパイプなどのマリオをテーマとしたワールドが含まれている。Super Mario 64からの15曲と、ゲームからは、ピーチ姫、キノピオ、ヨッシー、コクッパ、ワリオといった40のキャラクターが取り込まれている。

Nintendo Switch版Minecraftにはこの他にも、中国神話、ハロウィン、ギリシャ神話といったいくつかのワールドを加わっている。またRedstone Specialists、Battle and the Beastの複数のスキンパック、そして2つの詰め合わせパックを含む多くのスキンパックも加わっている。

Microsoftによればこのゲームは(米国時間)5月11日から公開されるが、まずは北米のNintendo eShopで公開され、翌日にはヨーロッパと日本でも公開される予定だ。物理的パッケージ版も将来登場の予定である。

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(翻訳:Sako)

Googleが支援するCMUの「スーパーセンサー」プロジェクトは、普通の機器の世界にIoTパワーを持ち込む

いわゆる「スマートホーム」は、しばしば信じられないほど馬鹿馬鹿しいものに見えることがある。なんの問題もなく使えている家電たちを、インターネットに接続する同等品に置き換えるために、大金を払わなければならないし、しかもそうした新しい機器たちはハッキングに対する脆弱性を持っていたり、メーカーの気まぐれで機能が使えなくなったりする。

または、家庭内の各機器や可動式什器たちに、センサーを貼り付けることもできる。これは最後には室内をセンサー貼付ガジェットで埋め尽くしてしまうことに等しい、全てのものにモーションセンサーや見苦しいダッシュスタイルボタンなどが貼り付くことになる。

しかも多くの場合、これらのコネクテッドデバイスの一群をどのように導入していくかを熟慮する余裕もなく、非常にセンシティブなものになり得る個人情報を、利益を追求するものたちの目に晒すべくクラウドの中に送り込むことになるのだ。

CMUのFuture Interfaces Groupの研究者たちは、屋内環境の検知を可能にするための異なるアプローチを研究している。彼らは、少なくともよりスマートなインテリアを作り出すための、より迅速で、安価で、面倒のない方法があると考えている。またデプロイを行なう主体に依存するものの、プライバシー上の利点も存在している。

これまでに彼らが構築してきたものは、本格的なIoT利用シナリオが宣伝しているような、多くの遠隔制御オプションを提供するものではない。しかし、もし求められていることが、必要な室内状況の情報を伝えることや、生活環境に対する状況判断を行なうアプリを支援するための正確なリアルタイム情報の質を向上させることだというのなら、彼らのアプローチは極めて有望なものに思える。

チームは今週、デンバーで開催されたACM CHIカンファレンスで彼らの研究についての発表を行った。また同時に、テストシステムが動作している様子を示す以下のデモビデオを公表した。

このシステムでは、複数の個別センサーが組み込まれたカスタムプラグインセンサーボードを使用するが、プライバシーの観点からカメラは組み込まれていない。カスタムセンサー(以下の図を参照)は、機械学習アルゴリズムを使用して入力データを処理する。したがって家庭内での様々な活動を識別するようにトレーニングすることが可能である。例えば(スマートではない)電化製品の電源が入ったとか、水道が出されたこと、調理器具が動作していること、そしてミキサーが動いていることなどを検知できる。またそれは、食器棚のドアと電子レンジのドアのどちらが開閉されたのかを識別することや、ガスレンジのどちらのバーナーに火が点いているのか、そしてトイレが流されたのかなどを識別することさえできる。

よってこれは、室内の様々な異なる活動を追跡することのできる、複数の統合センサーデバイスなのだ。これによって、全てのものに冗長で見苦しいセンサーを貼り付けることを回避できるし、同時に(物理センサーが不調になるとか、故障するとか、バッテリー切れになるなどの)故障が起き得る箇所を取り除くこともできる。

CMUの研究者であるChris Harrisonによれば、このアイデアは、設置された各部屋の汎用の情報収集を目的とした、「クイックアンドダーティ(急ごしらえで洗練されていない)」なスマートホームシステムということだ。他にも同様のマルチセンサー方式に沿って考えているものもあるが、このプロジェクトは、コネクテッドデバイスのオープンエコシステムの開発を促進することを目的として、50万ドル以上に及ぶ資金をGoogleが提供する、IoTエコシステム研究活動の1部なのである。

CMUの「スーパーセンサー」プロジェクトがその一部を成す、Googleによる2015年における研究プロポーザルは、主な目標と優先事項を以下のように記述している:

このプログラムのミッションは、オープンなウェブ上で情報を見つけて利用するときのように、コネクテッドデバイスの発見と対話を簡単にすることにより、IoTの効果的な利用と広範な適用を可能にすることである。結果として生まれるオープンエコシステムは、ユーザビリティを促進し、プライバシーとセキュリティを確保し、なによりも相互運用性を保証しなければならない。

Harrisonは、Googleが考えているかもしれないスーパーセンサー研究の商用化については話すことができないと答えた。しかし同社にとって、このようなものを自身のプロダクトに組み込むための可能性が高い道筋は、明らかに見えている。例えばGoogle Homeの音声駆動AIスピーカーを、スーパーセンサーからの情報を入力する、家庭内インターフェイスの中心として利用することができる。家のオーナーは、その中央IoT装置を介して、家庭内の情報を受け取ったり、状況を問い合わせたりすることができるようになる。

私がHarrisonに対して「それならGoogle Homeのコネクテッドスピーカーは家庭内の情報を家の所有者に告げるためのシステムとして利用できますね、例えば水を出しっぱなしだと声で警告したり、お望みなら家庭内記録として月にドリップした珈琲の杯数を数えることもできるということですね」と問いかけたところ、彼はその可能性を明確に認めつつ、TechCrinchに対してこう言った「もちろんです。私たちのセンサーはそのプロダクト(あるいはNestやCromecast)にそのまま入れることが可能です」。

水栓から水が出ているなどの、主要な室内イベントを感知することができるだけでなく、システムはそうした主要イベントを使った2次的な推論を行うことができる。例えば、水がどのくらいの時間流されていたのかを知っているので、どの位の量の水が使われたのかを計算することができる。

もしくは、更に複雑なイベントの連鎖(例えば、電子レンジのドアが開けられて閉められたこと、調理が開始されたこと、ドアが開けられ再び閉じられたこと、調理が続いていること、そして調理が終了したこと)をモニターして、現在家電機器が利用可能か否かをスマートに通知することができたりする。または、時間の経過とともに利用実績をモニターすることで、ディスペンサーアイテム(ペーパータオルなど)が補充を必要とするか、また別のタイプの機器が手当の必要があるのか、といった情報を得ることができる。

デモビデオでは、システムを有効活用する様々なシナリオが示されているが、それはスマートホーム的なものではなくて、たとえば使用されたペーパータオルの数をカウントして補充通知を送るとか、ホワイトボードのペンがいつ書けなくなるかをその使用量に基いて予測するといった、オフィスや公共トイレでのスマート設備管理などを可能にするアプリケーションたちが示されている。あるいは、工業生産の作業現場をモニターし、どの工具が使われているかを区別することもできる。明らかにこれには安全上の利点がある。

産業現場での汎用トラッキングには、多くの可能な利点が存在している。消耗品がなくなる前に補充を促す通知や、機器が正常に動作していないときにスタッフに注意を促すといったものだ。そして一般的には、環境を円滑かつ効率的に稼動させる役に立つ。

しかし家庭内においては、このような継続的で潜在的に強力であるアクティビティのモニタリングは、まあ少々気色の悪いものに思える。

プライバシー面ではシステムに組み込まれた機能によって、少なくとも生のセンサーデータは決してボードから外に出ることはない。よって、例えば、生の音声データはクラウドへ送られることはない。Harrisonは、私が「何でも知っているスマートホーム」はディストピアへの入口なのではないかと尋ねた質問に対して「私たちは信号が復元可能にならないように、ボード上の全てものを注意深く考慮しています」と答えた。「音声でも何でも、クラウドに送信されることはありません。

「例えば、コーヒーの準備ができたかなどを知らせるアプリを開発したいと思っても、開発者は生データを見ることはできません。その代わりに、彼らは『コーヒー準備完了』という統合センサーフィードをモニターすることになります。そしてそれが手に入るものの全てです。このことでプライバシーが守られるのです」。

しかし、彼は商業用および工業用のユースケースが「特に強力」であることにも同意して、明らかな安全上の利点と全体的なコスト削減の可能性に触れつつ、次のように付け加えた「もしレストランやスーパーマーケットがスマートセンサーを用いることで、現状をリアルタイムに把握できるとしたらどうでしょう。現在は何もわからないので、何かを知ろうと思ったら人間を歩き回らせるしかないのです」。

もちろんシステムにはいくつかの制限がある。(現在は)インターネットに接続されていないので、機器を遠隔操作することができないということもその1つだ(まあ、インターネットに接続されたオーブンを介して侵入したハッカーによる被害を心配しているのなら、この制限もまたメリットだろう)。

また別の制限は、家の中で起きる混沌とした状況だ。もしたくさんの家電製品の動作や家庭内活動が一斉に始まると、検出システムをかなり混乱させる可能性がある。Harrisonはこの点を認めて「もし騒々しいものが沢山ある場合には、性能が劣化する可能性があります」と言った。また彼は、異なる機器は異なるセンサーチャネルをトリガーする可能性が高いので、恐らくノイズをくぐり抜けてくるタイプのアクティビティもあるだろうと語った。

「食洗機と、コーヒーミルと、トースターと、ミキサーなどを同時に使った場合にには、その中の一部だけしか認識できない可能性も高いと思います(もちろんキッチンがとても忙しい状態であることは認識することはできる)」と彼は付け加えた。

CMUのチームは、デモシステムのために、5つの異なる部屋にセンサーボード(1部屋に1枚)を設置した。各ボードには平均8個の統合センサーが搭載されていて、Harrisonによれば、1週間の信号学習の後の、全施設での平均認識精度は、98%という非常に秀逸な結果だったそうだ。

もちろん、システム自身も訓練する必要がある。これがまた別の潜在的な限界である。アルゴリズム自身が何を感知しているかを判断できるようにするために、家の中への機器や機能の導入の際には、人間がそれなりの設定作業を行なうことが求められる。とはいえHarrisonは、既知の機器に関する知識ライブラリをクラウド上に準備しておくことで、制限をある程度緩和することができるだろうと言う。

「ミキサーがどのような音を出すかを機械が一度学習してしまえば、その『分類知識』を全員が使えるように配ってしまうことが可能です(なのでユーザーは自分でトレーニングをする必要はない)」と彼は指摘した。

この統合センサーシステムのようなものを商用化するのはどの程度難しいことなのだろう?Harrisonによれば、チームはすでに「きわめて緊密に統合された」ボードと「包括的なバックエンド」を構築したということで、「まだ商用化には至らないものの、私たちは着実に前進しています」と考えているということだ。

とはいえ、彼は市場出荷のタイミングに関しては、何のヒントも話すことはなかった。おそらくGoogleとの契約上の制約なのだろう。

彼は、そのチームが、マウンテンビューの会社(Google)からの資金援助でこのプロジェクトに取り組み続けていると語ったが、その「次のステップ」に関してはほとんど何も語ることはできなかった。なので、それに関してはAlphabet側の気持ちになって想像をしてみて欲しい。

「現在私たちが焦点を当てているのは、疎なセンサーネットワーク(1つの部屋に1つのボード程度)を用いて建物全体への配備を行い、内部で起きていることの全てを感知することです」と彼は付け加えた。「機器やデバイスを自動的に識別するための深層学習も行っているので、ユーザーは何の設定もする必要はありません。本当にプラグ&プレイです」。

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(翻訳:Sako)

Facebookのグループは三つの質問で参加希望者を篩(ふるい)にかけられる、荒らしを防ぎ良質なメンバー確保のため

Facebookは、コミュニティ作りに関するMark Zuckerbergの約束を守って、Facebook Groupsの管理者ツールを改良している。これにより管理者は、参加希望者の適性を判断し、彼らがグループをスパムしたりトロールしたりすることなく、建設的な議論をもたらしてくれることを期待できる。

Facebookによると、この機能は全世界のグループ管理者全員にすでに展開済みである。Facebookのスポークスパーソンは、こう語った:

“新たな参加申し込みを篩(ふるい)にかけることは、管理者の大きな負担になる。特定的な情熱や目的を軸とするグループほど、その負担は厳しい。このようなグループに関して管理者はふつう、新メンバーを認めるために必要な特定の規準を持っている。そういうオープンエンドな質問を事前に確立しておけば、彼らはもっと早く入会リクエストを検討し承認することができる。また、自分の関心の支持や共有を求めている人びとは、もっと早く他の人びとと結びつくことができる。”

[質問は三つまで。答を見れるのは管理者とモデレーターのみ。]

グループの設定メニューには、管理者のための“入会を保留している者に質問をする”という項目がある。入会希望者が答える質問は最大三つまで、一つの質問は最大250文字までだ。答はグループにポストされず、管理者とモデレーター(司会者)だけが閲覧できる。グループの“Join(参加する)”ボタンを押した者は、ただちに質問に答なければならない。参加を招待された者は、通知の中にそのフォームへのリンクがある。参加申込者は、答が審査されるまでは、自分の答を編集できる。

これまでは、管理者が入会申込者に参加の動機を尋ねるときは、彼らの‘友だち’になるか、またはFacebook Messageを送っていた。しかしメッセージは、そのほかのメッセージの中に埋(うず)もれてしまう可能性もある。またそれを毎回行って答を調べる作業は、多くの管理者にとって負担が大きすぎる。だから、無差別に入会を認めてしまってグループの荒らしに悩まされるとか、あるいは逆に、プロフィール上の限られた情報をもとに入会を拒否したりしていた。後者では、入会にふさわしい、あるいはその会を本当に必要としている人も、グループのコミュニティと支援から排除されていた。

遡(さかのぼ)って2月にZuckerbergは、こう書いた:

“ネット上のコミュニティでも、あるいはオフラインのコミュニティでも、積極的で有能なリーダーのいることが、コミュニティを強くするための鍵であるという例を、これまで数多く見てきた。しかしながらFacebookのグループ機能には、リーダーのための、あるいはリーダーが育つための、便宜が組み込まれていない。”

グループのリーダーがこれらの質問を作って、その答に基づいて参加者を選定することは、リーダーに強力な権限を与える。また結果的にグループのディスカッションがより生産的になり、既存会員の嫌気(いやけ)を誘う、お邪魔で無益なポストを減らすだろう。

来月Facebookは、初めての、グループ管理者のためのコミュニティサミットをシカゴで開催する。そこではZuckerbergのマニフェストに概要が記されていた新しいプロダクトの発表もあるだろう。たとえば、サブグループ(下位的小グループ)を作る機能、モデレーターの役割の高度化と多様化(あるいは権限強化)、さまざまなコンテンツやグループの成長に関するアナリティクス(分析)機能、などだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))