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【編集部注】Bérénice Magistretti はサンフランシスコに拠点を置くスイス人フリーランスライターである。彼女はサウジアラビア、スイスその他の新興市場におけるスタートアップに焦点を当てている。

木曜日（7月14日）の夜「ザ・デイリー・ショー」のホストTrevor Noaが、シーバスリーガル社の主催する「The Venture」の資金獲得者を発表した。これはそれぞれの事業を善行のために運営している社会起業家たちに向けて与えられるものである。

その100万ドルのファンドを使って「The Venture」は、世界中の社会起業家たちが規模を拡大し、世の認知度を高めることが可能になるように努めている。

シーバスプログラムの一環としてファイナリストのグループは、オックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクールのSkoll Centre for Social Entrepreneurship(社会起業研究所)が用意したAccelerator Weekプログラムに、今年の初めに参加している。

木曜日の最終審査で観客と審査員の前でのライブプレゼンテーションを許されたのは5つのグループだけだった。審査員には女優で慈善家のEva Longoriaや、（シーバスリーガルの親会社である）ペルノリカール会長兼最高経営責任者（CEO）のAlexandre Ricardも含まれている。

5つのグループ全てが最終的にファンドを得ることができたが、その中でも飛び抜けた勝者はConceptos Plásticos（30万ドルを獲得）だった。これはコロンビアに拠点を置く企業で、プラスチックやゴム廃棄物を恒久的な住宅の建築基礎の代替品として再生している。

この企業が持つトリプルインパクト（社会的、環境的、経済的）が、審査員に対する決定的なアピール要素となった。「ビジネスの観点から私たちは、企業が目指す目標、プロジェクトの影響の規模、そして長期的な持続可能性などに着目して審査を行いました」とRicardは語った。

ニューヨーク市、ニューヨーク州 – 7月14日：ファイナリストの面々のMaria Pacheco、Kenny Ewan、Or Retzkin、Julia RomerそしてOscar Andres Mendez。加わった審査員たちはEva Longoria、Joe Huff, Sonal ShahそしてAlexandre Ricard。2016年7月14日にニューヨークで開催されたChivas’ The Venture Final Eventにて。（写真提供 Michael Loccisano/Getty Images for Chivas The Venture）

資金獲得額20万ドルで2位だったのはWeFarmだ。この小規模農家のための知識共有プラットフォームは、インターネットにアクセスすることなく無料のSMSサービスを介して、農業のヒントや、質問と回答、そして回答のレーティングを共有することを可能にする。

5ファイナリストのうちの2つは同じ額の資金（10万ドル）を獲得した。イスラエルのスタートアップであるEyeControlが提供するのは、「体の動かない」患者がいつでもどこでもコミュニケーションをとることができるようにする、安価で、画面を必要としない、モバイル通信装置である。

グアテマラのWakamiは、グアテマラの16の農村地域で生産される手作りのファッションアクセサリーを、世界の20カ国の小売店にデザインして販売している。最後に、ドイツの Coolar（5万ドル獲得）はエチオピアやルワンダなどのオフグリッド地域において、ワクチン、医療品、そして食品保存用に、電源が不要で持続可能なソリューションをポータブル冷蔵庫の形で提供している。

残りの25万ドルは、最後の数週間にわたって行われてきた公開投票を経て、最も人気のあった複数の社会的企業へと割り振られた。Conceptos Plásticosはこの投票でも人気を集め、既に獲得した資金30万ドルに加えて更に5万3148ドルを持ち帰ることになった。

分配された100万ドルの基金は、企業の社会的責任に対して長い伝統を誇るシーバスリーガル社から直接拠出されたものである。

「我々はリターンを求める典型的な投資家にはなりたくないのです」とRicardは語った。「第一の基準は、なんと言っても社会や環境への影響なのです」。The Venture Fundが投資先企業の株式を所有することはない。

Longoriaはまた、教育と起業家精神を用いてラテン系移民を支援する彼女自身が運営する財団の視点からも、社会的影響力の重みを述べた。財団の見積もりでは、科学、技術、工学および数学系（STEM）の仕事は、現在米国内では70万人以上不足しているにもかかわらず、そうした仕事を得るために必要なスキルを得て卒業するラテン系の人材の割合はわずかなのだ。

「私がしようとしていことは、ラテン系の人たちがSTEM分野へ入るための教育なのです。何しろラテン系は米国で一番急速に人口が増えている集団なのですから、将来はこの国支える労働力になるのです」とLongoriaは語る。「私たちはそうした人たちを連れて、この先彼らの前に現れる機会へと導いて行かなければなりません」。

運動としての社会起業家精神は世界的な牽引力を持ち続ける、社会的な影響を与えることに特化したAcumenのような財団と共に。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】本記事はConrad Egusa氏とVictoria Stunt氏によって共同執筆されたもの。Egusa氏はPublicizeのCEO。Stunt氏はコロンビアを拠点に活動するPublicizeのライター。

多くの人にとってオーストリアは、栄光の時代が過ぎ去ったこと自体にまさにその魅力がある、過去の国として感じられることだろう。この陸地に囲まれた人口850万人を有する中央ヨーロッパの国家による世界制服の野望と共に、オーストリア＝ハンガリー帝国は約100年前に崩壊した。

そのせいもあり、オーストリアのスタートアップシーンはこれまで注目されてこなかった。ドイツから北欧にかけてや、ハイテク国家オランダが話題になる一方、アルプス山脈の反対側で起きている急速な変化に目を向ける人はほとんどいなかったのだ。

しかし、歴史的な魅力に包まれたオーストリアは、現在新しい企業をはじめるのに世界中で最も魅力的な場所のひとつとして自国を売りだそうとしている。そして、オーストリアのスタートアップ界における歴史上最大のエグジットとなった、Adidasによる2億4000万ドルでのフィットネスアプリ企業Runtasticの買収を含む最近の盛り上がりを見る限り、ヨーロッパで将来オーストリアのスタートアップシーンが大きな役割を担うことになると考えるのには理由がある。

オーストリアはスタートアップシーンを盛り上げる上での優位性をもともと持っており、地元の起業家はその強みが持続性のあるインフラ整備に向けられることを願っている。まずオーストリアはヨーロッパの中心に位置しているため、ヨーロッパ大陸の各首都へ3時間以内で移動することができる。そして開発にかかるコストも低いため、企業にとっては初動での失敗に伴う資金流出を抑えることができる。そのため、様々な携帯電話のキャリアがオーストリアを試験国とし、他国へサービスを展開しているのだ。更には、これまで投資家はスタートアップ市場を受け入れるのに前向きではなかったものの、昔からの富裕国であるオーストリアにとって投資リソースに関する心配は不要であり、あとは投資家の気運が新興の起業家世代の勢いに追いつくのを待つのみだ。

オーストリア人の多くは、企業がアーリーステージの資金調達を行うのにオーストリアより良い場所はないと感じている。これは恐らく少々誇張された表現ではあるものの、最近のGlobal Entrepreneurship Monitorの調査によって、オーストリアはプレシードの段階にある企業への公共投資がヨーロッパで最も盛んであることが分かり、彼らの主張が正しいことが証明されている。

2015年に、政府は2億8900万ユーロ（約3億2500万ドル）を助成金として3715社のスタートアップに提供しており、この政府のコミットメントが、起業家を目指す人や学生の多くに新たなベンチャー企業を立ち上げる意欲を与えている。ウィーンを拠点とするオーストリアでもっとも有名なベンチャーキャピタルのSpeedinvestは、ふたつ目となるファンドの設立のために昨年9000万ユーロ（約1億100万ドル）を調達した。

オーストリアのスタートアップカルチャーは、特に歴史的な背景という観点から見るとまだまだ若いといえる。しかし、オーストリアの人々は、スタートアップカルチャーの質的飛躍が間近に迫っていると感じている。そして民間の支援者が政府のサポートに呼応した活動を続ける限り、彼らの感覚は全く正しいものなのかもしれない。

誕生秘話

以前までも、オーストリアのスタートアップシーンは協力の精神で溢れていたが、2011年にそれまでとは違う動きが見られはじめた。

その年に開催された、2日間の集中的なワークショップとベンチャーキャピタルへのピッチイベントからなるStartup Weekにて、オーストリアスタートアップシーンの最前線にいる起業家たちが顔を合わせたのだ。このイベントはSpeedinvestの協賛で開催され、同社の初となるファンド（1000万ドル規模）も同じ年に設立された。参加者はカンファレンス終了後それぞれの道をたどっていったが、第一線で活躍するスタートアップ設立者の中には、このイベントで初めてオーストリアのスタートアップシーンが本当のエコシステムを構成しているように感じたと後に語った人たちもいる。

2012年には次のマイルストーンとなる、Austrian Angels Investor Association（AAIA）を、Johann “Hansi” Hansmann氏がSelma Prodanovic氏と共に設立した。国民1人あたりが世界でも有数のお金持ちであるオーストリアにとって、資金は問題ではなかった。しかし「それ以前のオーストリアには、スタートアップに投資することに価値を見出している人があまりいなかったんです」とHansi氏は説明した。

設立当初のAAIAはスタートアップ投資の魅力を知っている少数の人々が集まる場でしかなかったが、その後拡大を続け、国中から200人以上の投資家を集めるまでになり、月次のミーティングでは有望な投資案件についての議論がなされている。

スタートアップに興味を持った投資家の数が増えるにつれ、オーストリアの新興企業を紹介するイベントの数も増えていった。2013年に設立されたAustrianStartupsという非営利スタートアップ団体は、現地における起業家文化の可視性を高め、スタートアップエコシステムを強化することを目指している。同団体は、当初Facebookのグループでメンバー同士をつなぎあわせ、後にオーストリアのエコシステムの将来について書かれた40ページにおよぶ「ビジョンペーパー」を発表した。

今日では、AustrianStartupsはオーストリア中の9つの州全てでその存在感を発揮しており、定期的に開催しているイベントには、何100人もの起業家や投資家、そして興味を持った一般の人たちが参加している。AustrianStartupsは、Christoph Jeschke氏、Vlad Gozman氏、Patrick Manhardt氏、Adiam Emnay氏、そしてCan Ertugrul氏によって設立された。

Startup Weekはその後Pioneers Festivalに名前を変え、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催される世界規模のカンファレンスとなった。今年は世界中から2500人以上の起業家が集まり、400人以上の投資家に自らのビジネスアイディアを売り込んでいた。Pioneers Festivalの協同設立者であるJürgen Furian氏とAndreas Tschas氏はPioneer Venturesというベンチャーファンドをはじめており、オーストリアのエコシステムの中でも最も有名なメンバーの二人だ。

Adidasに昨年買収された、フィットネスアプリの開発を行うRuntasticは、2011年の時点では既に順調にビジネスを運営していたが、オーストリアの非常に勢いのある企業の多くはもっと最近設立されている。2013年に設立されたBitmovinは、Y Combinatorの支援を受け、オンラインビデオの品質向上に繋がるトランスコーディングのサービスを運営している。直感的なSQLインターフェースでデータベースクラスタの分散設置サービスを提供しているCrateは、2013年に設立され、その翌年にはTechcrunch Disrupt Europeで優勝を飾った。

さらに、昨年Harald Mahrer氏が国務大臣に任命され、オーストリアにおける起業家文化の発展を促進するという役目を担うこととなった。以前に彼自身がエンジェル投資家であったこともあり、オーストリアの進む道について野心的なプランを策定していたMahrer氏には「Mr. Startup」のニックネームがつけられた。今年のはじめには、彼の集めた400人を超える政治家や科学者、実業家、市民の代表者が参加したOpen Innovation Strategy Stakeholder Workshopにて、オーストリアにおけるイノベーションが将来とるべき方向性についての計画がたてられた。

ウィーン

180万人の人口を誇るオーストリアの首都ウィーンは、EUの中で7番目に人口が多い街だ。ウィーンでの臨床診療を通じて精神分析学の理論を確立した、心理学者のジグムント・フロイトに敬意を評し、夢の街（the City of Dreams）と呼ばれることもある。しかしその名は、国際都市ウィーンのビジネスシーンでの活躍を夢見る、オーストリアのスタートアップシーンの中の約3分の2を占める企業への言及としてとることも容易にできる。

経験豊富な投資家のOliver Holle氏が2008年にオーストリアに戻り、シリコンバレーの精神を受け継ぎつつもしっかりとローカルな雰囲気も持ったベンチャーキャピタルを設立しようと考えていたとき、その拠点をウィーンに置くのは理にかなった判断であった。2010年に彼が設立したSpeedinvestは、「株主利益のため」というアプローチとは一線を画しており、パートナーとなるスタートアップに対して、実践的な役割を担ったチームを派遣している。その一例が、同じくウィーンを拠点とするオルタナティブな投資プラットフォームを運営するwikifolioで、最近600万ユーロの資金調達を達成した。

イノベーションラボ、インキュベーター、そしてコミュニティセンターとしての顔を持つImpact Hubは、ウィーンへの進出で、国際的な観点を持った現地のもう一本の柱となった。同社はアクセラレータープログラムの運営から、スケールに関する指導、さらにはソーシャルインパクトアワードの開催まで行っており、スタートアップの起業家精神を活かして、差し迫った課題に対しての持続的な解決策を推進することに力を注いでいる。

起業家コミュニティーを擁するコーワーキングスペースの運営を行うsektor5も、ハッカースペースのMetaLabと共に、ウィーンのスタートアップエコシステムの中心的な存在だ。

さらにウィーンのスタートアップコミュニティは、その協力的な姿勢で知られている。「みんな進んで自分たちの経験を共有し、お互いを助け合おうとしています。ウィーンの伝統的なコーヒーハウスに立ち寄れば、それに気がつくかもしれません」とAustrianStartupsの共同設立者のひとりであるCan Ertugrul氏は述べた。「外からみてもその様子はわかりませんが、中に入って『ヴィーナー・メランジェ』を飲んでいるうちに、気づけばあなたの隣で、起業家や投資家、実業家、さらに最近その数が増えている政府の役人が、スタートアップエコシステムの発展を促進する方法について議論を行っているかもしれません」

他の国の首都でもよく見られるように、ウィーンにはオーストリア国内のスタートアップに関連した公共インフラのほとんどが集まっている。オーストリア研究促進庁（FFG）は、国もしくはヨーロッパ規模での産業調査に対して国家資金を提供している。連邦政府の下にある金融機関のAustria Wirtschaftsservice（AWS）は、特定の科学・クリエイティブ分野に与えられる補助金を利用しつつ、ファーストステージ、プレシード、シードと各企業の段階に応じた資金を提供している。これらの助成金には少額（約5000ユーロ）のものもあるが、額の大きいものだと100万ユーロにまで達するものもある。AWSは、2015年に3613社のスタートアップに対して計2億1800万ユーロを提供し、一方FFGは102社に対して7100万ユーロの資金を供給した。AustrianStartupsがまとめた連邦政府の補助金のリストはこちらから確認できる。

また、各地の地方公共団体にとっては、Vienna Business Agencyが外資・内資問わず企業に関する窓口となっている。

ウィーンのスタートアップコミュニティの牽引者には、CondaのDaniel Horak氏、i5investのStefan Kalteis氏とBernhard Lehner氏、DreamacademiaのHarald Katzenschläger氏、Product Hunt CTOのAndreas Klinger氏、sektor5のYves Schulz氏、Impact HubのMatthias Reisinger氏、PioneersのTim Röhrich氏、そして投資家のMichael Ströc氏やMichael Altrichter氏が名を連ねる。

リンツ（Linz)

オーストリアで2番目に重要なスタートアップハブが、規模で言えばオーストリアで3番目の街リンツだ。人口は20万人ほどだが、サイズで劣る点は工業都市としての深い歴史や、盛り上がってきているクリエイティブ経済が埋め合わせしている。2009年にUnescoから欧州文化首都に選ばれたリンツは、特にデジタルアートやインダストリアル・エンジニアリングの才能を擁していることで知られている。

そのため、他を圧倒してオーストリアで最大の成功を収めたアプリがリンツで誕生したのも驚きではない。2009年にローンチされたRuntasticは、アッパーオーストリア応用科学大学の研究課題としてその開発がはじまり、2014年に買収されるときには、1億4000万ダウンロード以上を記録していた。

RuntasticはAdidasによる買収後も依然、共同設立者のFlorian Gschwandtner氏、Christian Kaar氏、René Giretzlehner氏、そしてAlfred Luger氏によって運営されている。

同じくリンツを拠点としているのが、Michael Eisler氏とBernhard Lehner氏によって設立されたアクセラレーターのstartup300で、 リンツのエコシステムの中で活躍する100人近い起業家のネットワークを構成している。Tabakfabrikもスタートアップやクリエイティブ系の人たちに人気のハブだ。

その他の地域

イノベーションと資金の集中という、ウィーンを起業家にとって魅力的な場所にした要因が、同時にその他の地域の大部分から有意義なスタートアップカルチャーを奪い去ってしまった。しかし、そこにも変化が訪れようとしている徴候が見られる。

リンツに規模で勝り、豊かさで劣るグラーツ（Graz）は、若さが溢れる古都だ。Unescoから世界遺産に選ばれたこの街には、6つの大学があり学生人口も多い。ここでは、現代風の建築物を歴史的な街並みにうまく取り入れるという課題から、世界的にも有名な都市デザインのイノベーションが生まれた。さらに、物理的な近さや文化的な深い繋がりから、スロベニアがグラーツのスタートアップにユニークなチャンスを与えている。Ideen Triebwerkはグラーツの起業家文化の成長を支える有名な団体で、Maria Reiner氏が運営するManagerieは、スタートアップや文化的活動のための人気スペースだ。

インスブルック（Innsbruck）は、ロケーションという点で興味深いスタートアップの街だ。ミュンヘンから150km、イタリアとの国境から40kmに位置し、交易の要所とされている。さらにインスブルックの人々は、一年で冬が最も長い山間の出身で、生きることの厳しさを知っていることから、理想的な起業家精神を持っていると言われている。インスブルックで行われる、世界初のスキーに関するスタートアップイベントSkinnovationは、人気イベントとなった。

ドイツ国境付近に位置し、15万人の人口とRed Bullの本社を擁するザルツブルグ（Salzburg）州は、Romy Sigl氏によって設立されたコーワーキングスペースのCoworkingSalzburgで知られている。この地域の投資家コミュニティーの力は極めて限られているが、Startup Salzburgという最近はじめられたイニシアティブの下でその成長を目指している。ザルツブルグ出身の有望なスタートアップの例としては、医者の検索エンジンSymptomaが挙げられ、同社は最近ヨーロッパのe-ヘルススタートアップの最有望株に選ばれた。

まとめ

オーストリアのスタートアップカルチャーが直面している顕著な問題のいくつかは、どの発展途上にあるシーンでも見られるようなことだ。Speedinvestを除くと、シードステージを脱却した大規模ベンチャーキャピタルの数は少ない。また、国際的なベンチャーキャピタルが求めるような企業の成長スピードを経験した起業家はほとんどいないため、新進気鋭の起業家は、見習うべき例や頼りにするソートリーダーシップ無しにそれぞれのやり方をみつけるしかない。

さらにオーストリアは、スタートアップの首都であるベルリンと競い合う必要があり、ドイツからも起業家を誘致しなければならない。Valentin Stalf氏のいるNUMBER26やChristopher Kahler氏のいるQriouslyなど、オーストリア人の共同設立者がいる成功したスタートアップの多くが、現在ベルリンやロンドンを拠点としている。

Tech.euの創刊者兼編集者であり、ヨーロッパで最も有名なテック記者のひとりでもあるRobin Wauters氏は、「素晴らしい会社はどこでも設立できるという考えは段々と真実味を帯びてきましたが、今日のヨーロッパの現実として、小さなエコシステムの中にいるほとんどの企業にとっては、雇用対象となる才能ある人材のプールや、幅広い投資のオプション、シニアマネジメント層をひきつける力などスケールアップに必要な要素が揃っている近場の主要ハブに目を向けた方が良いと思っています」と語った。

オーストリアもその要素を兼ね備える力を持っているものの、もっと一般的な意味での成功体験が、逆説的にその動きを邪魔している。低い失業率は急速な経済的変化へのインセンティブを弱らせ、オーストリアにある豊富な資金は、比較的リスクの低い投資対象に固まって向けられてしまっているのだ。スタートアップシーンにいる多くの人が、オーストリア人は起業という茨の道を生き抜くために失敗を乗り越えるという経験を十分にしていないと控えめな自慢話をしている。

しかし、好むか好まざるかに関わらず、オーストリアに変化が訪れようとしている。2008年の金融危機からの復興は緩慢で今のところ不完全なため、これまでにない経済的苦難への新たな対抗策を求められている政治家には強烈なプレッシャーがかかっている。欧州難民危機もこの小さな山間の国にとりわけ長きに渡る影響を与えており、最近の大統領選での全面的な政治的混乱もそれに輪をかけている。

Impact Hub Viennaの投資先であるRefugees Workは、オーストリアの労働市場への参入を既に目指している3万人超の難民と雇用主を結びつける求人プラットフォームを運営している。彼らの活動は、イノベーションセクターが立ち上がることで、難民問題を含む様々な課題を解決することができるという事例のひとつに過ぎない。このような動きには、政府からの継続的なサポートだけでなく、民間セクターの積極的な参加が必要ではあるが、似たような事例が今後たくさん起きても驚かないでほしい。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

編集部記：Sebastiaan VaessenはCrunch Networkのコントリビューターで、Naspers Groupの戦略リーダーを務める。

シリコンバレーがデジタルイノベーションの地理的な中心地であるというのは頷ける。Google、Facebook、Uber、Netflixなど、世界を牽引する多くのグローバルテクノロジー企業はシリコンバレーで育った。しかし、次の大型スタートアップを見つけるには、シリコンバレーの外に目を向ける必要があるだろう。

可能性

欧米スタートアップは世界が直面する「重大な」ニーズを解決するというよりは、「金持ちヒップスターの生活のアシスト」に注力するスタートアップが多いように見える。

次の5年で、新たに25億人がスマートフォンでオンラインとつながるようになる。その80％は新興市場からだ。これは、各地域のニーズに特化したイノベーティブなソリューションを構築する地元起業家の数を確実に伸ばすことだろう。その一環で大きく成功するビジネスも出てくるだろう。将来的に大規模なデジタルイノベーションが欧米でない市場から誕生する確率が高いのだ。

証拠

このトレンドはもう始まっている。例えば、 私たちのポートフォリオのうちの1社にインドのredBusがある。redBusが登場する前は、インドの中で移動す際、各社バラバラの時刻表を見て無数のバス会社と交渉しなければならなかった。国の端から端に移動するには複数の乗り換えをやりくりしなければならず、混乱を招いていた。redBusはこの複雑な市場を統合し、インド全域におけるバスのシンプルなチケットプラットフォームを構築した。現在はマレーシアやシンガポールなど、海外市場にも展開している。

GO-JEKも良い例だ。この企業は、インドネシアの10の主要都市における20万人以上の小型バイクのライダーをつなげ、例えば食品配達の輸送に活用している。

Naspersが投資するTruckPadは、モバイルアプリを使ってカソリンスタンドの物理的な広告板の輸送を行う小さなベンチャーとして始まった。今では、ブラジルにおいて毎月35万人以上のトラックドライバーが何百万ものトラック運搬の仕事に入札するようになった。

これらのビジネスがシリコンバレーで生まれることはなかっただろう。シリコンバレーにはない課題に取り組んでいるからだ。これらのスタートアップは、急成長を遂げる市場において何十億人が毎日直面している問題を解決している。

次はどこか？

成長市場で地域の問題を解決するチャンスは、多岐に渡る業界で豊富にあるだろう。

世界ではまだ12億人が電気へのアクセスがない。世界の3分の1以上の人口はまともなヘルスケアや教育へのアクセスがない。世界には銀行サービスを利用できない人が約25億人にいる。そしてアフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中東といった成長市場には22億人が住んでいる。

そこには社会における深刻な課題がある反面、商業的チャンスも大きく広がっている。新興市場において25億人が新たにスタートフォンを保有するようになれば、それは地域のテクノロジー起業家と彼らのビジネスが育つ強力なプラットフォームになるだろう。JumoやM-KOPAのビジネスが一例だ。

Jumoは、サブサハラアフリカ地域のモバイルユーザーが従来の銀行システムを介さなくてもローンが組める金融マーケットプレイスだ。 一方M-KOPAはケニアの世帯に、モバイル決済の従量課金で購入可能なソーラーエネルギーのソリューションを提供している。

世界は、ソーシャル・モビリティーと経済的な繁栄において大きな課題を抱えている。必要性は新たな発明を促す。現在、世界中の成長市場が新たなデジタルイノベーション・ハブとして台頭する下地が出来つつある。次の何百億ドル企業を作る起業家はサンパウロ、バンガロール、深センといった地域から誕生する。そしてその会社の事業ははお金持ちのヒップスターを相手にするものではないだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

編集部注：この記事はFreemitのCEOであり、TechCrunchの元ライターであるJohn Biggsにより執筆された。

勝兵は先ず勝ちて而る後に戦いを求める。（Every battle is won or lost before it is fought. ）この、自己啓発セミナーでよく耳にする孫子の知恵は、意欲的な起業家の世代に対する禅の公案だ。だが、この言葉にはもう少し地味なバージョンもある。

「Every battle is won or lost before it is fought.」
活気に満ちた起業家の物語での重要な部分は、誰も口にしない部分だ。それは、起業家が誰にも相手にされず、カップラーメンをすする場面だ。世界がきらびやかに輝やく一方で、その起業家がVCに会うために各地を飛び回るという場面だ。敗北の物語は決して語られることはない。

これは、敗北の物語だ。

カルフォルニアで誕生

私が最初にFreemitに関する記事を執筆した当時、私たちの状況は今とは違っていた。私たちのチームは10名ほどで構成されていた。東ヨーロッパ出身の2人のプログラマー、コロラド出身のビックデータ専門家、若い弁護士、そしてユーザーエクスペリエンスが専門の若者、そして、共同創業者たちというメンバーだった。共同創業者は、私の大学時代からの友人であり技術家のRichard Svinkin、ラマーズ法のクラスで出会ったPaul、そして私の3人だ。私たちは、有望な企業を探していたエンジェル投資家から多少の資金を獲得し、Alchemist Acceleratorに参加することになった。Richardは数カ月のあいだシリコンバレーに滞在し、ピッチのやり方を学んだり、ビジネス拡大の方法論などを学ぶことになった。その一方で、残りのメンバーはVCと面接するために各地を転々とし、たくさんの成果を残すことになった。

私たちは送金アプリを製作しようとしていた。それは、ビットコイン・ベースのシステムにM.Night Shayamalan流のアレンジを加えたアプリケーションだ。ビットコインのシステムに存在する「不均衡性」が利益をあげるツールとして利用されており、私たちはそれに目を付けた。ある通貨でビットコインを購入し、それを別の通貨に換金する。すると、その時に適応される為替レートは、従来の金融機関が提供する為替レートに比べて有利になることが多い。私たちはこのビジネスモデルをテストし、構築し、そして拡大することにしたのだ。

スタートアップの生活

Alchemist Acceleratorから学んだことの1つに、スタートアップは仮想実験のマシーンであるという考え方がある。実験をし、数字が結果として現れ、そしてまた別の実験をする。成果を示すためには、それを見せるための何かが必要だ。2010年から2014年に限っては、この考え方は正しかった。VCたちがClinkleのようなバカげたアイデアに対して多額の金額をつぎ込んでいた時代だ。私たちが資金調達を試みた2016年は、ビットコイン系の投資が落ち込み、ユニコーンと呼ばれるIT系スタートアップに対して再評価が行われる時代だ。VCが探していたのは、人を惹きつける力を持ち、売り上げや利益をあげているスタートアップだった。私たちはそのすべてを持ち合わせていなかった。

唯一、私たちが持っていたのは夢だった。ビットコインの価格を最適化すれば、マーケットに打ち勝つことができ、この業界のメインプレイヤーたちにも勝てるという夢だ（このどちらとも、私たちは本気でそう思っていた）。そして、世界中に存在する従来の送金サービスや、非ブロックチェーンの送金サービスに比べて有利なレートでの送金を可能にできるという夢だ。しかし、投資家を納得させるためには、このビジネスモデルを支えるだけの流動性が、はたしてビットコインにあるのかどうかを示す必要があった。それから優秀なVCたちとの会話を経て、私たちはあることを痛感した。今後短期間でビットコインがもつ流動性が十分なレベルまで達する可能性は低く、このビジネスモデルで生き残ることは不可能だということだ。

しかし私たちは闘った。何度もVCのもとに足を運び、私たちのビジネスモデルを説明して回った。私たちは、ビットコイン市場の成熟度が私たちのビジネスモデルにいずれ追いつくことに賭けたのだ。このビジネスモデルを成立させるだけの取引量は存在するし、それがもつハイスピードな送金機能は魅力的であるはずだ。そして、私たちはビジネスのターゲットを送金者から旅行者に変更することも説明した。マドリードへの旅行中に友人にユーロを渡す必要があるとき、Freemitを使えば、数分でその友人に直接ユーロを送金することができる。ポーランドに旅行中、花屋ですてきな花を見つけ、それをおばあちゃんへプレゼントしたければ、Freemitを使って60ズロチを花屋に送金すればいい。Freemitは速く、無料で、シームレスなシステムだ。Freemitのインド企業パートナーを利用すれば、現地でルピーを引き出すことだってできる。これは素晴らしいアイデアだった。

私たちが失敗した理由は3つある。まず第一に、ビットコイン市場は私たちの夢を支えられるほど成熟していなかった。私たちのビジネスに必要なビットコインの量は多い。その量を実際に売り買いすれば、マーケットに多大な影響を与えてしまう。ボウリングのボールを湯船に投げ込むようなものだ。その影響は破滅的なものにもなりかねない。第二に、アメリカ人VCが私たちのビジネスモデルを理解することは難しい。彼らは裕福で、旅行中のお金のことなど気にしたことがないからだ。アメックスのプラチナムカードを持っている彼らが、私たちのサービスなど必要とするだろうか？最後に、私たちは規制によって羽交い絞めにされていた。当時、無許可で送金ビジネスを運営したとして逮捕されるものがいた。そのため、私たちは資金調達なしではサービスを開始することができず、サービスを開始することなしでは資金調達することもできなかったのだ。

「Every battle is won or lost before it is fought.」
その時、私たちの闘いは始まったばかりだった。しかし、私たちはその時すでに敗北していたのだ。

4月は最も過酷な月

私たちは約50社のVCに対してピッチをおこなった。そして、その答えはすべて同じものだった。たった一つの答えを除いて。前CFOの元同僚が、はみ出し者の寄せ集めともいえる私たちのチームに何かを見出してくれたのだ。私たちにとっては最後のチャンスだった。

Keith Teareが「Valley of Death」と呼んだ場所に、私たちは足を踏み入れた。エネルギーいっぱいで、資金があり、従業員も揃っているという時期を意味するインキュベーション。その後にくるステージに、私たちは立っていた。VCの元に足を運び、彼らが私たちのビジネスに投資するかどうか判断する。審判の時だ。結局、私たちが得た答えは「No」だった。

時間が経つにつれて、私たちはチームを編成し直すことを決めた。それまで半年間連れ添ってきたチームメンバーをすべて解雇し、プログラミングは私たち自身で行った。競合企業が私たちのビジョンに追いつき、RevolutやCircleといった企業が私たちのものと似たサービスをローンチした。彼らは、私たちのビジネスモデルが他の方法でも実現可能なことを示したが、同時にそれが持つ制約も浮き彫りにした。地理的、法的、そして経済的な制約だ。

私たちの技術リーダーもCFOもチームを離れた。友情に緊張が走り、ぐらついた。厳しい時期だった。起業家に必要な自信、パワー、積極的な姿勢がすべて吹き飛んだ。完全なる社会不適合者でもなければ、この状況は耐え難いものだろう。病気になった。体重が約10キロ増えた。腰痛とパニック発作に苦しめられた。スタートアップを創りあげることと、精神的な病のあいだには明確な関係が存在する。感受性の高い起業家が壁にぶち当たることを防ぐため、そのことについて話すのは意義のあることだろう。しかし、それはまた別の記事で述べることにする。

Ash Rust、Hans Reisgies、Ravi Belani、Edith Harbaughから学んだ事がある。それは、ある仮説が間違いだったからといって、すべてが間違っているわけではないということだ。それは、間違った質問に答えようとしているだけに過ぎない。

Richardと私は毎日お互いの家で働き、色々な数値の組み合わせを試して最良の道を見つけようとしていた。ビットコインに頼らなくてもビジネスモデルを実現できる技術をもつ人物を新たに技術リーダーとしてチームに招いた。私とRichardは、ビットコインとブロックチェーンの世界が向かう先を知ろうとした。当初のビジネスモデルには多くの変更が加えられ、新しいアイデアが生まれた。

必要は発明の母である。新しい技術的なソリューションを試している途中、私たちはある重大な壁に突き当たった。そこで立ち止まったが、それは短い間だった。5月にメンバー同士で話し合いをしていたとき、議論は白熱し、チームはバラバラになる寸前だった。その時、Richardが動きを止め、彼独特のブルックリンのアイルランド訛りで、ある言葉を発した。起業家にとっては、最高の一言だ。

「ちょっと待ってくれ。いい手が浮かんだぞ。」

闘い、戦争

私たちはまだ完全にやられたわけではない。しかし、これはスタートアップの復活劇でもない。今のところは。この記事は、最初のアイデアを賞賛するものではなく、葬るためのものだ。未来は予測不能であるが、その未来は常に、私たちの会社のようなビジネスと関わりあいながら形成される。私たちのビジネスに起こったことや、現代のスタートアップのあり方について説明するのは意義のあることだ。

現代のスタートアップは以下のように機能する。データを一通り集めたあと、上手くいかない物事を素直に認めて、先に必要があるのだ。「上手くいかない」という言葉が意味するのは、あなたの力が足りないということだ。「上手くいかない」が意味するのは、もう一度チャレンジするということだ。

スタートアップの王道ともいえる、このプロセスを繰り返すことで、ある失敗のアイデアが成功のアイデアに結びつく可能性もある。1日1歩、3日で3歩、3歩進んで2歩下がる。それでも、歩き続けるのだ。

この記事は、「Startup Step-By-Step」の第三話である。残りの記事はここで読むことができる。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）

【編集部注】執筆者のMynul Khan氏は、専門家と企業をマッチするオンラインプラットフォームを運営するField NationのCEO。

ルンバが家の掃除をし、Siriが両親の家の近所で一番良いイタリアンのお店を教えてくれる、というのが目新しかった頃から、ロボットと人工知能の進化は止めどなく進んでいる。

車は自動で走行し、ロボットがピザを配達するなど、今まさに革命が起きようとしている。オックスフォード大学の2013年の研究によると、向こう20年でアメリカ国内に存在する仕事の半分が自動化される可能性がある。更に同研究は、数ある産業の中でも、交通・物流・事務関連の仕事が特に自動化されやすいと指摘した。その他にも、教師や旅行代理店、通訳等の職業につく人々が、ロボットに取って代わられるのも時間の問題であるという主張をする人さえいる。

このような労働機会の消失に関する予測がされる中、多くの未来学者や経済学者が仕事のない未来について考え始めている。彼らの主張は大きく2つのシナリオに別ける事ができる。1つはディストピア的なシナリオで、将来的に人間は職や収入を無くし、賃金格差の拡大や社会的混乱が起きるというもの。そしてもう1つは、各国政府が市民の収入を保障し、人々はより生産的でクリエイティブかつ起業家精神に溢れた活動を行えるようになるというユートピア的なシナリオだ。

この問題について、私はそろそろ別の角度から光を当てる必要があると考えている。つまり、労働現場にいるロボットは、むしろ仕事の幅を広げ、新たな種類の仕事を生み出す機会をもたらすという視点だ。ロボットは人間の仕事を奪うだけでなく、生み出すものなのだ。

テクノロジーの歴史

テクノロジーの進歩はこれまでにない速度で進んでいるが、大きなテクノロジーの変革を経たのはわれわれの世代が最初ではない。車輪の発明から、グーテンベルグの印刷機まで、歴史を通して人間は新たなものを生み出し、新たなテクノロジーに順応してきた。そして同様にこれまでも、新しいテクノロジーが労働者にどのような影響を与えるかということが危惧されてきた。

そしてどの例をとっても、テクノロジーは結果的に新たな産業や仕事を生み出してきた。1440年の印刷機の発明によって本の大量生産が可能になると、製本や、輸送、マーケティングや販売などの仕事が登場した。その後、印刷所が立ち並ぶようになると、印刷コストの低下し、新聞の創刊に繋がった。確かに印刷機の登場によって、写本筆記者という職業はなくなってしまったが、その代わりに新たな仕事が生まれていったのだ。

もっと最近の例で言うと、農業や繊維業を思い浮かべてほしい。1800年代には、アメリカ国内の仕事の80％が農場で行われるものであった。今ではその数字はたった2％にまで縮小している。しかし、ご存知の通り農業の機械化は経済を損なってなどおらず、むしろロボットによって農業がより簡単かつ環境に優しいものへと姿を変えたことから、更なる機械化が今日も続いている。

時を同じくして、繊維業も技術的に大きな変化を遂げた。産業革命によって力織機等の機械が生み出されたことで、織布に必要な労働力が減少したのだ。

職を失うことを恐れた織物工や自営の織り手によって組織されたラダイトは、イングランドで機械化に反対し、時には機械を破壊しながら反乱を扇動して、最終的には軍の力によって抑えつけなければならない程であった。今ではラダイトという呼び名は誰かを侮辱するときに使われており、彼らの心配が事実無根であったこと証明している。

私たちが将来への糸口を見つけ出すためには、過去を振り返るしかない。確かに今日人間が行っている仕事の多くは、将来的にロボットが行うようになり、労働力や人間の仕事の種類に影響を与えるだろう。しかし、歴史が証明する通り、それが必ずしも人間の仕事が無くなってしまうこととには直結しない。アメリカの労働者は、過去200年間に劇的な変化を切り抜けてきた、強靭で柔軟な存在なのだ。

未来の仕事

ロボットの弱点と、人間の長所に目を向けることで、未来にはどんな仕事が待っているかというのを想像することができる。

ロボットは未だ、交渉や説得といった複雑なタスクをこなす能力を持っておらず、問題解決能力に比べて、新たなアイディアを生み出す能力に劣る。つまり、部下を持つマネージャーや看護師、アーティストや起業家等、創造性や感情的知性、社会性が要求されるような仕事はすぐにはなくならないだろう。

そして私たちは、テクノロジーが上手く機能したときの高揚感と、上手く機能しないときの不満感について良く理解している。最先端のテクノロジー企業でさえ、人間が所属するカスタマーサポート部署を完全には閉鎖していない。何か問題が起きたときに、それを解決するのは多くの場合人間だからだ。

これからも機械を相手にしていく上で、現場の人間やその専門性は欠かせないものであり続けるだろう。ロボットは誤作動することもあれば、アップデートや新たなパーツが必要になることもある。機械化されたシステムや自動装置への私達の依存度が高まっていく中で、システムやハードの運用・交換・更新・保守を行う技術的なスキルを持った人に対する需要は高まって行くだろう。

そしてその傾向は既に現れて始めている。デジタルテクノロジーの導入以後、IT部署がどの会社でも誕生し、ネットワーク管理者やウェブディベロッパー、保守技術員といった肩書は30年前には存在さえしなかった。

テクノロジーは、単に社内の部署や仕事だけでなく、全く新しい企業やビジネスを生み出してきた。あるパーツが壊れていたら、誰かがロボットを修理しないといけないし、自動運転車にも整備士が必要なように、技術的なスキルへの需要は自動化が進むことで増加していく。

新しい仕事は、ナノテクノロジーやロボット工学のように科学（Science）やテクノロジー（Technology）、エンジニアリング（Engineering）や数学（Mathmatics）のSTEM分野を中心に生まれていくだろう。2011年のある研究によると、100万台の工業機器の導入によっておよそ300万もの新たな仕事が生み出されていた。更に調査対象となった6ヶ国のうち、5カ国でロボットの増加つれて失業率が下がっていったことがわかっている。

この研究から、新たな仕事がSTEM分野以外にも生み出される可能性があることがわかる。また、著者は今後ロボット導入の直接的な影響で、雇用者数が増えるとされる6つの業界について触れている。自動車、電子機器、再生エネルギー、高度システム、ロボット工学、食品と飲料がその6つだ。ロボットによって生み出された職に就くために、全ての人がエンジニアになる必要はない。

また、ロボットの導入によって仕事や職場を失う恐れから、現代のラダイトになる必要もない。むしろ、これまでのテクノロジーがそうであったように、ロボットは私達の生活を豊かにしてくれるものであり、更には新たな仕事が生み出してくれるものであると歓迎さえできる。

私は将来ロボットが雇用を増加させ、私たちが今では想像もつかないような刺激的な仕事を生み出してくれるのを楽しみにしている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

編集部記：Jonathan MunkはDegreedの信任部門のジェネラル・マネージャーを務める。

2015年卒業の生徒は平均で3万5000ドルの学生ローンを持ち、この金額は歴史上最も多い。それでも企業の役員や採用マネージャーは、自社のスキルを要する空きポジションを埋めることができないと嘆いている。これがスキルギャップであり、10年以上に渡って議論されている問題だ。それなのになぜ大学側は問題を解決しないのだろうか？それは彼らにもできなからだ。

理由は次の通りだ。

このスキルギャップには2つの側面がある。学生が実際に習得したスキルと彼らが求める仕事で必要なスキルのギャップだ。もう一つは、人が持っていると認識しているスキルと実際のスキルのギャップだ。

実質的なスキルギャップ

習得したスキルと仕事で必要なスキルギャップは存在する。Career Builderの2014年の調査結果によると、採用マネージャーの81%はスキル不足が理由で、空いているポジションを埋めることが少なくとも「やや困難である」と回答している。さらに61％は採用要件を完全に満たしていない人でも採用したと答えた。いくつかの重要なスキルギャップはどのキャリアステージにもつきものだが、新卒が求めるエントリーレベルの仕事にも多くのスキルギャップが見られる。

教育に多額の投資をしているにも関わらず、学生にとって仕事探しは大きな課題のままだ。新卒のおよそ半数は大学で労働市場に進むための準備が整わなかったとし、83％は卒業する時にすぐに仕事に就けていない。また、他の調査結果では学生の62%は仕事探しは「ストレス」あるいは「とてもストレス」と回答している。女性や少数派の人にとってこれはさらに大きな壁だろう。

スキルの認識に関わるギャップ

このスキル問題についてあまり語られることがないのがスキルの「認識」の問題だ。大学卒業後、学生は適切なスキルを持っていると考えているが、雇用主はそれに同意しているわけではない。AACUの最近のアンケート調査からクリティカル・シンキング、口述、記述によるコミュニケーションスキル、クリエイティブであることなど主要分野のスキルにおいて、学生は雇用主より2倍、それらのスキルが備わっていると認識していると示した。別の調査では大半の従業員はスキルギャップを認識している（61％）が、その一方で驚異の95％の人たちは自分自身には当てはまらないと考えていることを示した。典型的なレイク・ウォビゴン効果だ。誰もが平均以上だと思っている。

スキル開発機関としての大学

これらの問題の責任を大学に問うのは簡単なことだ。学生は給料の良い仕事を得る可能性を広げるために歴史上最も高い金額の授業料を支払っているのだから。その結果、アメリカ全土の学生ローンの債務は1兆3000億ドルに上る（その金額は毎秒2700ドルのペースで膨らんでいる）。

大学は実際にはどれくらいスキル開発に注力しているのか？2016年における25のビジネススクールの掲げるミッションステートメントを見てみるとよい。そこには知識を得たり、共有したりすることや世界をよりよくするといった内容は載っているが、カーネギーメロン大学たった1校以外のミッションステートメントにスキルの単語すら出てこない（他に数校、別の文脈でスキルについて言及はしている）。アメリカの上位ビジネススクールが学生のスキル習得をミッションに掲げないのなら、教育機関が仕事に向けて学生を整えることに期待できないだろう。

アメリカのカレッジや大学は学生に豊かな経験と知識を提供することで、彼らが社会に貢献し、社会的地位の向上を目指して創設された。1930年代、何百万人に職のない時代、大学の役割は文化的な側面からキャリアで重要な性質を伸ばすことに軸が移った。時間が経過し、大学に行くことはキャリアの展望が良くなることと捉えられるようになった。その認識は今でも同じだ。2015年のアンケートによると、学生が大学に行く理由のトップ3は次の通りだった。

• 就職のチャンスを高めるため
• より良い収入を得るため
• 良い仕事に就くため

しかし大学には変わるインセンティブがない。教授の報酬体系は学生のキャリア上の成功ではなく研究することにインセンティブが働くようになっている。何百年も続く教育機関の伝統は変化に抵抗するだろう。高等教育機関がスキルギャップを埋めることを期待するのは、居心地の良いと感じている老犬に新しい芸を覚えさせようとしているのと同じだ。変化は起きない。

それでも学位は重要

多くの人は、有名企業が採用要件に大学の学位を求めるというハードルを取り外したことを指摘するだろう。Deloitte、Google、Penguin Random House、Cisco、T-Mobileといった企業はすでに採用要件から学位を外した。

大学の学位がなくとも高給な仕事を得ることができるといった認識は広まっている。特にテクノロジー業界ではそうだが、実際の採用データは別の状況を示す。労働市場のデータ企業Burning Glass TechnologiesによるWSJの記事には、テクノロジーセクターの92％の仕事掲載では学士号を採用要件としていることを示した。

なぜだろうか？簡単に言えば、採用マネージャーは他に人のスキルや専門性を測ることのできる優れた方法を他に持っていないからだ。誰かが有名大学の関連分野で良いGPAを修め、推薦もあるのなら、本人の本当のスキルレベルや専門性が分からなくとも、基礎的な能力や知性が会社の求める水準に近いと言えるのだろうから。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

編集部注：本稿を執筆したRyan PetersenはFlexportのCEOである。

先日、自動運転トラックの輸送団がヨーロッパを横断し、ロッテルダムの港にたどり着いた。自動運転トラックほど自動化によって職を減らすもの、または経済を効率化させるものはない。

トラック1台分の積み荷をロサンゼルスからニューヨークまで輸送するのは、現在4500ドルのコストがかかる。その75%が人件費だ。だが、自動運転トラックを導入することによる恩恵は、人件費の削減だけではない。

人間のドライバーは、８時間の休憩を取ることなしに1日あたり11時間以上運転してはならないと法律で定められている一方で、自動運転トラックは1日24時間近く稼働することができる。これは、米国の輸送ネットワークにこのテクノロジーを導入すれば、現状の25％のコストで2倍のアウトプットを生み出せることを意味する。

そして、燃料効率の向上も考慮に入れれば、自動化によるコストの節約は大きくなる。燃料効率の観点から言えば、もっとも効率的なのは時速約45マイル（およそ時速72km）で走行することだ。だが、走行距離に応じて報酬を受け取るドライバーたちは、それよりも速いスピードで運転している。自動走行トラック隊に、「プラトーン走行」の技術を取り入れれば、燃料効率はさらに良くなる。これは、Peloton Technologyのシステムに代表される、複数の車両が短い車間距離を保ってあたかも列車のように連なって走行する技術の事だ。

私たちが購入するあらゆる製品のコストにおいて、トラックによる輸送コストはその相当な割合を占める。そのため、各地の消費者はこの変革によって、より低いコストでより高い生活水準を得ることができる。

これらに加えて、いったんこのテクノロジーが商業用に利用されるまでに成熟すれば、それがもたらす安全面での恩恵にも相当に期待することができる。今年1年間だけでも、過去45年間の国内線の航空事故による死亡者よりも、多くの数の人々が交通事故で命を落とすだろう。それと同時に、米国において勤務中に命を落としたトラック運転手の死亡者数である、835人という数字は、その他のどの職業における死亡者数より多い。

直接的な安全面でのリスクはさておくとしても、トラックの運転手という仕事はとても体力のいる仕事で、若者が就きたがらない仕事だ。トラック運転手の平均年齢は55歳であり（そしてこれは毎年上昇している）、将来想定されるトラック運転手不足は、今後数年のうちに自動運転トラックを導入するインセンティブとなっている。

自動運転トラックによる効率化という恩恵は、無視するにはあまりにも現実味を帯びたものである。だが、このテクノロジーには恐ろしい副作用もある。現在、米国には160万人ものトラック運転手が存在しており、29の州ではそれは最も一般的な職業なのだ。

米国の労働人口の1%が職を失うことは、同国の経済にとって破壊的な打撃となる。しかも、その副作用はそこで終わらない。ガソリンスタンド、幹線道路沿いのレストラン、運転手の休憩施設、モーテルなどのビジネスは、トラック運転手なしで生き残るのは難しいだろう。

ヨーロッパにおけるデモンストレーションは、自動運転トラックの実用化が目前に迫っていることを示した。残るおもな障壁は法的規制だ。高速道路で自動運転に切り替えるにしても、いまだ人間の運転よって乗り入れることができる高速道路の出入り口が必要だ。ゆっくりと走行する自動運転トラックは人間の運転手にとっては障害物になり得るので、それ専用のレーンが必要かもしれない。これらの大きなプロジェクトには政府の協力が必要不可欠である。しかし、数多くの職を消し去る可能性のある自動運転技術のための法整備に、行政機関が及び腰になるのも無理はない。

それでもなお、自動運転トラックを導入することによる恩恵は、このテクノロジーを単に禁止するには大きすぎる。陸上輸送の対費用効果が400%向上することは、人類の幸福が途方もなく向上することを意味する。大多数のアメリカ人が農地に足を着けて働いていた20世紀初頭に、トラクターや刈り取り機が生まれた。その時、もしも私たちがその機械式の農業を禁止していたら、世界はどうなっていただろうか？

私たちは人工知能やロボットによって人間の仕事が奪われることを、遠い将来に私たちがやがて直面する抽象的な問題としてよく取り上げる。だが、ごく最近に自動運転トラックのデモンストレーションが成功したことは、この新しい現実に私たちがどのように適応すべきなのかという議論を、もはや先延ばしには出来ないことを示しているのだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉　/Website /Twitter /Facebook）