Instagram、Storiesをリリース―24時間後に消えるスライド共有は「Snapchatのフォーマット」とCEO認める

LONDON, ENGLAND - MARCH 09:  Kevin Systrom arrives at a party hosted by Instagram's Kevin Systrom and Jamie Oliver. This is their second annual private party, taking place at Barbecoa on March 9, 2015 in London, England.  (Photo by David M. Benett/Getty Images for Instagram)

シリコンバレーにいないものといえば、他の人間のアイディアをコピーしたと認める起業家だ。ところがFacebookの本社―世界有数の巨大なビジネスが運営されている場所―でInstagramのファウンダー、CEOのケビン・シスストロムの発言は私を仰天させた。

シストロムはInstagramがリリースしたInstagram Storiesのデモを見せてくれた。この新しいプロダクトは24時間で消える気軽な写真共有サービスだが、あまりにもライバルのSnapchatに似ているので、シストロムの洒落れたオフィスでプレゼンのスライドを見せられながら私は笑いをこらえるのに苦労するほどだった。

シストロムはInstagramをFacebookに10億ドル近くで売却した、しかしどうやら彼自身はそこから想像されるような華々しい生活をしていないらしい。Instagramのフィードにあまり写真を投稿していない。Instagramは基本的に「生活のハイライト」の写真を投稿するサイトだ。10代のユーザーは投稿後数分で十分な数の「いいね!」が付かないと写真を削除してしまうことが多い。そのためInstagramにはSnapchatのような「なんでもない日常の情景」を写した写真が少ない。【略】

これがシストロムがInstagram Storiesを作った理由だ。

...including an interview with Instagram CEO Kevin Systrom where he says Snapchat "deserves all the credit"

記録を残すのか、体験を共有するのか?

24時間で消えるスライド共有がソーシャルメディア全般にどういう影響を与えるかはまだ不明だ。しかしInstagramという巨大なフィードに欠けていた部分を補うサービスなのは間違いない。Storiesは「大人向けSnapchat」だ。Snapchatの機能や画面への書き込みツールがInstagramにあったらいいと考えていたユーザーは多い。

Storiesのようなサービスに対する私の懸念は、日常の些細な場面を常にフィードするライフキャスティングが人々のポピュラーな行動パターンになりはしないかという点だった。美しい夕日が沈むの見ているときでも、あわててスマートフォンを引っ張りだして自分の体験を放り出し、記録を残さねばならなくなる。

しかしシストロムはそういうふうには考えていなかった。記録か体験かという問題を尋ねられるとシストロムは「なるほどネガティブな面もあるが、ポジティブなユースケースの可能性が圧倒的に上回ると考えた」と答えた。たとえばこれまで北朝鮮や難民キャンプでの日常がInstagramにアップされることはなかった。

「美しい夕日を見ているときに慌ててスマートフォンを引っ張り出すという側面と、世界の無数の人々とつながり、多様な生活を直かに見て新しい考え方、異る文化を理解するためのハードルが低くなる側面〔との比較だ〕。Instagramは世界を巨大な共時的存在と感じさせることに役立った。いつでも誰とでもつながることができ、自分自身は非常に小さいものでありながら多くの人々と共にあるという感覚だ」とシストロムは言う。【略】

テクノロジー・ビジネスで稀な正直さ

なるほどこれまでInstagramには「共有性が足りなかった」かもしれない。しかし私には Instagram Storiesは「共有が過剰」ではないかという思われた。しかしそれはともかくとしてシストロムのオフィスでデモを見た全員の頭上に”Snapchat”という口に出されない大きな疑問がずっとわだかまっていた。そこで私は率直に尋ねた。

「重要な点だと思うが、24時間で消えるライフキャストの共有というフォーマットはSnapchatがパイオニアで、実際、コンセプトから実装手法、細かい機能まで…」

「そのとおり。すべての功績はSnapchatのものだ」とシストロム

シストロムの言葉に私はのけぞった。

Facebookは以前にもPokeやSlingshotでSnapchatをまるごとコピーして失敗に終わったことがある。Facebookの「過去のこの日(On This Day)」は TimeHopというスタートアップをまるごとコピーしたものだ。ハッシュタグや話題のトピックの採用はTwitterのコピーだ。にもかかわらずこうしたプロダクトの責任者は「われわれのユーザーの行動を詳しく観察した結果だ」とか「他人の動向を気にしたことはない」とか述べるのが普通だった。

しかしシステムは大胆にも真実を口にした(強調は筆者)。

これはフォーマットの問題だ。新しいフォーマットをサービスに取り込んで、独自の性格をもたせることができるかどうかだ。【略】

誰もが周囲を見回して最良のフォーマット、最高の先進テクノロジーを採用しようとする

Snapchatで好評の顔フィルターは既存の顔認識テクノロジーを採用したものだ。スライドショーももちろん既存の技術だ。スライドショー作成はFlipagramがだいぶ前から提供している。シリコンバレーのおもしろいところはここだと思う。ゼロから新しいプロダクトを考えつくのは不可能だ。 しかし「このフォーマットはここがすごい」と見極めて、それを自分のサービスに適用することはできる。

Snapchatは非常にいい仕事をした。Facebookもいい仕事をした。Instagramもいい仕事をした。われわれはみないい仕事をしたと思う。彼らはあれを発明した。われわれはこれを発明した。そういう世界だ。

Gmailだって最初のメール・クライアントではない。Googleマップも最初のオンライン地図ではない。iPhoneが最初の携帯電話ではないのは誰もが知っている。重要なのは既存のフォーマット何を付け加えられたかだ。【略】

エンジニアリングの世界でこれは「正しいやり方(The Right Thing)」と呼ばれている。困難な問題を解決するために誰もが採用すべきベストの方法といった意味だ。テクノロジーのバックエンドに「正しいやり方」を採用したプロダクトには、「自分が発明したのではない」としても、標準に成長したものが多数ある。Amazon Web Services、Twilio SMS、各種のMySQL データベース、みなそうだ。

しかしシリコンバレーには病んだプライドが蔓延しており、本質的にはコピーであるにもかかわらず、見た目を少々変えるだけで独自性を主張する例が多い。

Instagram Stories vs Snapchat Stories

Instagram Stories(左)とSnapchat Stories(右)

しかしシストロムはプライドという病とは無縁のようだ。願わくば多くの起業家がシストロムを手本として、透明性を口に唱えるだけでなく堂々とコピーしたソースを名指せるようになってもらいたいものだ。

Instagram Storiesについてのわれわれの記事はこちら。:

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookのユーザー17.1億人―好調Q2の売上は64.4億ドル、株価は7.5%アップ

2016-07-28-facebook-users-q2-2016

123.34ドルという過去最高の株価を記録して好調を続けるFacebookが2016年第2四半期の決算を発表した。Facebookは3.63%と昨年同期 3.77%よりやや低めだが、依然として着実な成長を続けている。ユーザーを今期さらに6000万人増やして17億1000万人とした。売上は64.4億ドル、1株あたり利益は0.97ドルと60.2億ドル、0.82ドルというアナリスト予想をはるかに上まわった。

Facebookが38ドルで初上場して以來17四半期が過ぎ、今回は16回目の決算発表だった。市場は決算内容に好感し、株価は時間外取引で7.5%アップして132.60ドルを付けた。

対前年比の売上伸び率は59%で、昨日Twitterが成長率が昨年の60%から今年は20%に転落したことを発表したのと強い対照をなした。広告売上の総額は62.4億ドル、うち84%はモバイル広告だった。

Facebook DAU Q2 2016

ソーシャルメディアでは月間アクティブ・ユーザーが数が大きいため話題になりやすいが、ビジネスの健康状態を表すのは1日あたりアクティブ・ユーザーだ。Facebookの1日あたりアクティブ・ユーザーは(MAU)11.3億人、モバイルの月間アクティブ・ユーザー(DAU)は15.7億人だった。Facebookで驚くべきなのはステキッキネスと呼ばれる値(DAUをMAUで割った数字)が66%と高止まりしている点だ。つまりFacebookは誕生以來かなりの時間がたち、さらに規模の拡大を続けているにも関わらず、ユーザーの利用頻度は減少していないということだ。

Facebookは昨年の7.19億ドルからアップして20.5億ドルの利益を計上した。1ユーザー当たりの利益は3.82ドルで、対前年比15%の大幅アップとなった。手持ちキャッシュは230億ドルに上る。大型買収を繰り返すのに十分な資金だろう。

Facebookはメディアの評判が悪いが中身では勝ち続けている

Facebook Q2決算の好成績に影を落としたのはメディアのネガティブな記事だ。匿名の情報源が右サイドバーに表示される「トレンド〔現在英語版のみ〕で意図的に保守的言論を抑圧している」と非難した。Facebookでは部内調査を行ったが意図的な操作が行われたことはないと判明した。ただしFacebookでは偏向の疑いを避けるためにキュレーションを改善すると発表した。

その後Facebookはニュースフィードの表示アルゴリズムを変更し、ユーザーの家族や友達からの投稿がブランドやパブリッシャーのページより重視されるようにした。このアップデートのパブリッシャーの投稿の表示回数に与える変化を判断するには時期尚早だが、Facebookでは大きな影響が及ぶだろうとしている。

Facebook Messenger Growth Graph

Facebookのライブ動画機能も成長を続けている。 Twitterがライブ動画でブームになったPeriscopeを買収したことと関連し注目されている。ライブ動画にはクリエーティブ機能が拡張された。また同時にに追加されたAPIがプロ用機器を利用して動画を配信するメディアに役立っている。

Facebookのもうひとつのプロダクトにも重要な達成があった。Facebook Messengerのアクティブ・ユーザーが10人に到達した。これはFacebookが端末間通信の暗号化のように有益な新しい機能を追加する努力を怠らなかったことも一因だろう。ともかくFacebookはメインのアプリからチャット機能を削除し、ユーザーはMessengerをインストールすることを強制される形となった。

一方、Instagramも5億ユーザーを得た。Facebookが表示の順序を単純な時間の逆順(最新投稿が先頭)からアルゴリズムによって判定された人気の順に表示するという変更を行ったことはユーザー・コミュニティーの一部の反発を買った。しかしこの反発はInstagaramにとってはそれほど深刻なものとはならなかったようだ。

Facebook ARPU Q2 2016

全体としてみれば、Facebookはスタート以來相当の時間が経過した巨大なサービスであるにも関わらず、順調に成長を続けている。買収によりサービス内容も多様化されたが、さらに買収を進める資金にもこと欠かない。途上国市場を開拓中であること、またそうした地域に低料金のインターネット接続を提供する努力のおかげでFacebookには四半期ごとに多数の新規ユーザーが追加されている。個々のユーザーからさらに多くの売上を得ることにも成功している。

Snapchatが日々の「ライフ・キャスティング」の主流になり、Twitterがメディアと提携してライブ・ストリーミングのプラットフォームとなることを目指しているものの、ソーシャル・ネットワークとチャットの核心となるのは依然としてFacebookだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ソーシャルメディア上のビジネスコミュニケーションはチャットボットが担うこととなる

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編集部注:本校執筆はCory Edwards@coryedwards

2000年代となって、さまざまなブランドがインターネットを使った顧客および未来の顧客との対話に乗り出した。多く活用された最初のプラットフォームは「ブログ」だった。そしてFacebookやTwitterなどといった、ソーシャル・ネットワークの時代に移った。それから利用法などについては洗練された面があるにせよ、ソーシャルメディアは「人対人」のコミュニケーションツールとして発展を続けてきた。

そこに介入してきたのがロボットだ。

入り込んできたのはロボットの中でも「仮想ロボット」のことで、すなわち「チャットボット」のことだ。人工知能(AI)のパワーを身にまとい、ブランドと顧客のつながりを進化させようとしているのだ。たとえばこの方向に初期段階から踏み出した企業のひとつとしてDominoがある。Dominoは@Dominos宛にピザの絵文字をツイートすることで、ピザのオーダーができるようにした。絵文字オーダーはボットが確認して、正式なオーダーであれば注文を処理するという流れになっていた。

もう少し新しい話をすれば、Taco Bellだ。Slack上でTacoBotの運用を開始したのだった。Slack上でのチャットしたり、もちろんタコスをオーダーしたりすることができたのだ。またFacebookのF8では1-800-Flowers、CNN、あるいは小売系スタートアップのSpringなどがFacebook Messenger向けのチャットボットをリリースした。チャットボットを通じた、Facebookプラットフォーム上での新しい買い物体験やニュース体験を実現しようとする動きだ。

それぞれに面白い試みだ。こうした試みの結果、消費者にとってどのようなメリットがあるのだろうか。また、ソーシャルメディアに参加する人々の行動に何か新しい影響を与えたりするのだろうか。

ビジネスツールとしてのチャットボット

企業が利用しようとするチャットボットは、SNSを最大限に活用して、企業自身と商品ないしサービスの利用者のエンゲージメントを強めるために利用される。

消費者はチャットボットを3つの方法で利用するようになる。すなわちコンテンツ消費、カスタマーサービス、そして販売状況や取引履歴確認などだ。これまでも、ソーシャルメディアを使った顧客との対話はなされてきてはいた。しかしたいていの場合、ソーシャルメディアはあくまでも企業側のサイトやブログ、ないし特別のチャネルに誘導することが多かった。いわばソーシャルメディアを「ポータル」として使っていたわけだが、それがチャットボットを介して直接に、欲しかった情報を受け取ったり、テクニカルサポートを受けたり、あるいは何か必要なパーツを購入したりすることができるようになるのだ。

カスタマーサポートはどのように変わるのか。サポートを求めるユーザーのうち3分の1以上の人が、電話でなくソーシャル・メディアを利用しているという現状がある。また、こうした利用者は1時間以内の返答を望んでいる(逆にいえば1時間は猶予を認めるということではある)とのこと。これは企業側にとって、かなり厳しい要求だといえよう。しかしチャットボットの導入で、そうした要求にも応じられるようになる。

ソーシャルメディアでのチャットボットの活用は広がっていく

従来の自動音声応答システムなどとはまったく異なったものだ。カスタマーサービスへの要求が高まる中、必然の流れということもできるかもしれない。また、利用者自身に問題を特定して用意したメニューに従ったプッシュボタン操作を強いるのでなく、ボット側で利用者の要求や問題を把握することになる。

個々の利用者に応じた的確なサポート

パーソナライズの面にも注目しておきたい。ここに、チャットボットがSNS上で発達していくと思われる理由がある。AOLのInstant Messengerでかつて導入されたSmarterChildの時代とは異なり、ボットにできることは利用者が支持したタスクのみでなく、個々の利用者の背景をも理解した内容に広がりつつあるのだ。たとえばFacebookとチャットボットが連動することにより、ボット側で利用者がデバイスを操作する間隔や興味の対象、あるいは大切な人間関係や今後の予定なども把握できるようになる。チャットボットは位置情報やその他のコンテクストに応じた情報やレコメンデーションを行えるようになってきているのだ。

これまでも特定の層で特定の地域に住む人などに限定したコンテンツ配信などは行われてきた。しかし配信内容やタイミングを完全にパーソナライズするような方法は開発されていないのだ。それがチャットボットの導入により変化することになる。もちろん、現状のチャットボットではまだまだ実力不足ではある。使ったことのない人にはぜひ試してもらいたいと思うが、現状は更新情報をプッシュ通知してくるだけの仕組みにしか見えないという人もいるはずだ。しかしチャットボットは人間と関わることで一層進化することとなり、利用者がどのような情報を、どのようなタイミングで欲しがっているのかを理解できるようになると考えられているのだ。

「未来」への流れは止められない

ボットがチャットの世界で大活躍するようになるのは間違いのないことだと思う。ただし、さまざまな企業の公式ツールとして活躍するには、さらなる進化を必要とするのも事実だ。「コンテクスト」を理解する能力を高める必要があるだろうし、情報発信のタイミングについても改善の余地は大きい。またチャットボットとの会話方式もわかりやすくする必要がある。

現状は欠陥だらけであるとは言えるのかもしれない。しかしAI(人工知能)は経験に基づいて賢くなるものだ。ブランド側および消費者側の双方が経験を重ねることで、ツールとしてのチャットボットは発展していくことになる。方向を間違えることにはなったが、Microsoft Tayも、AIの学習能力を示すことにはなった(おかげでチャットボット導入側は、不穏当で攻撃的な言葉を身につけたりしないような仕組みを考える必要も生まれた)。

ボットの進化がはじまり、主要な役割を占めるようになるのは間違いない。ただしそれまでには3年ないし5年の時間も必要となるだろう。言い方を変えれば、まだまだ人間が活躍する場が残っているということだ。しかしボットがテキスト化された情報をより深く理解できるようになるに従い、企業側も利用者側もボットの活躍を願うようになるはずだ。ボットは仮想現実や拡張現実をも利用しながら、利用者との結びつきを深めていく方向で進化する。「人間対ロボット」の話が改めて注目されている昨今ではある。現在のところは双方が共存するのがソーシャルメディアの世界ではあるものの、この状況も変わりつつあるところだ。

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(翻訳:Maeda, H

女優のレスリー・ジョーンズは嫌がらせを受けてTwitterを去った

Cast member Leslie Jones poses at the premiere of the film "Ghostbusters" in Hollywood, California U.S., July 9, 2016. REUTERS/Mario Anzuoni

「ゴーストバスターズ」リブート版(2016年最新作)のメインキャストで、「サタデー・ナイト・ライブ」の出演者でもあるた女優レスリー・ジョーンズが、トロール(ネット上で攻撃を仕掛ける心ない輩)の人種差別的書き込みの集中砲火を浴びた結果、Twitter利用をやめることをアナウンスした。

「涙と悲しみに満ちた心で、今夜Twitterとお別れします」という書き込みを最後にジョーンズのアカウントは沈黙した。最後の数日はトロールたちとの闘いに費やされていたのだ。「私が映画に出演したことでこんなことになりました。映画を嫌うことは構わないけれど、今日私が受け取った悪意の塊は…耐えられません」。

主役が全員女性であることが報じられて以来リメイク版「ゴーストバスターズ」は批判にさらされて来た。その反感の中心にあったのは、ゴーストと戦うのは女性ではなく男性が相応しいとの信念である。だがトロールたちは、映画中唯一の黒人俳優であるジョーンズひとりを目がけて、人種差別的嫌がらせの対象とした。

金曜日の公開以来、ジョーンズはTwitter上で嫌がらせメッセージを書き込まれ続けた。「いい?私は猿と呼ばれて、尻の写真や、おぞましいコラージュ写真まで送られたの。人間て何なのかしらと考えたけど、もう沢山よ」とジョーンズはツイートした 。

ジョーンズはTwitterに嫌がらせを報告したと表明したが、猛攻撃は続いた、あるユーザーは彼女の名前の偽アカウントを作り、同性愛者や人種差別的中傷を続けた。「Twitter。あなたが言論の自由を持ってるのはわかる」とジョーンズは書いている。「それは結構。でもこんな拡散が起きたときの何らかのガイドラインはあるべきね」。

この状況はついにTwitterのCEOジャック・ドーシーの注意を引き、「ハイ、レスリー、フォローしてるので、良かったらDMを送って下さい」という反応を引き出した。

ドーシーの反応は恐ろしく生ぬるい、そしてこれこそがTwitterの特定個人対象の嫌がらせキャンペーンへの対応への変革が必要であることを証明するものである。Twitterは、しばしば大規模な嫌がらせのためのプラットフォームとして機能し、いまだに酷い振る舞いを報告してくる利用者に頼っているが、それが被害者を嫌がらせの洪水にひとりで立ち向かわせることになっているのだ。攻撃者はこのことを知っていて、その状況を利用し、大規模な嫌がらせキャンペーンを行うために何度も何度もTwitterに戻ってくる。

「私たちはこの種の振る舞いを報告してくれる人たちを頼りにしています、それでもこうした嫌がらせを防ぐためのツールやシステムの改良には多額の投資を続けています」とTwitterは述べている。「Twitterがこうした問題の対処に対してあるべき姿になるまでには、私たちはまだまだ沢山の努力を重ねなければならないことはわかっています」。

嫌がらせを積極的に監視し取り除くことに熱心な他のソーシャルメディアプラットフォームに比べると、Twitterの方策は対照的に見劣りがする。Facebookは、そのプラットフォーム上でテキストをスキャンする人工知能を使用し、いじめに対抗するためのリソースを提供している。Facebookはまた、Instagramにも類似のコメント監視システムを実装している。Facebookのような資源には欠けているTwitterは不利な立場なのだろう、少なくともTwitterはヘイトスピーチを戦うためのより良いツールに投資することはコミットしている。

しかし、これはTwitterにとっては新しい問題ではない、そして嫌がらせが継続的に利用者をプラットフォームから追い出している限り、会社の成長の鈍化に対してあまり明るい未来をもたらすことはない 。大量の不快なツイートを遮断するためのTwitterの最良のツールは、自身が持つ品質フィルタである。これは認証済利用者のみが利用可能で、脅迫や侮辱などをブロックすることを狙っている。本日Twitterは認証をより多くの利用者に解放することを発表した、このことによって品質フィルタは程なくより広範に使われるようになるだろう。しかし、嫌がらせキャンペーンの対象となる利用者たちは、彼らが受けている脅威をモニターする必要性を感じていることだろう。それによって脅威とプライバシーの侵害を追跡し、必要とあらばそうした嫌がらせ行為をしかるべき場所へ訴え出ることを可能にするためだ。

社会正義キャンペーンでTwitterが見せる卓越性を考えると、嫌がらせに対するTwitterのやる気のないアプローチは、とりわけ奇妙に映る。同社は、米国および世界中の政治的組織化のためのプラットフォームとなっていて、Black Lives Matter運動のソーシャルメディアとして選ばれていることを誇りにしている。

ドーシーはまた、今年のCodeConにおいて#staywoke Tシャツを着て、Twitterの黒人従業員グループBlackbirdsへのサポートを表明したが、しかしジョーンズのような黒人女性が嫌がらせに圧倒されることなく、ツイッターを利用することができないならば、ドーシーのハッシュタグ運動は失敗以外の何物でもない。Twitterは人種差別、性差別そして同性愛嫌悪の泥沼であるRedditのような存在になる危険性に直面しているのだ。Twitterは、今こそ#staywokeを単なるTシャツのキュートなスローガンではなく、実際に有効な行動につなげるべき時なのだ。

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(翻訳:Sako)

AI利用の写真アート化アプリ、Prismaが大ブーム―大手ソーシャルメディアが買収?

2016-07-20-prisma

Prismaはユーザーが撮った写真を簡単にピカソやモンドリアンの描いた絵のように変えてくれるアプリで、 AppleのApp Storeのアプリのチャートのトップにいきなり躍り出た。今日(米国時間7/19)、Prismaは非公式にAndroid向けベータ版のアプリケーション・パッケージ(APK)を公開した。さて、この超ホットなアプリを作ったスタートアップの今後はどうなるのだろう?

われわれはPrismaが投資家と資金調達に関して話し合っているとう情報をつかんでいる。しかしPrismaにとってはFacebook/InstagramあるいはTwitter、Snapchatといった有力なソーシャルメディアに買収されるほうがメリットが大きいかもしれない。

私はPrismaの共同ファウンダー、CEOのAlexey Moiseenkovに今後の動きを尋ねてみた。Moiseenkovは「今のところその点については話せるような情報がない。今週末までにはもう少し話せるだろう」と答えた。つまり現在何らかの重要な交渉が進行しているらしい。

実は今週、MoiseenkovはFacebook本社を訪問し、Facebook LiveのビデオにPrismaフィルターを適用したらどんな効果が得られるかをデモしていた。Prismaはまだビデオ・フィルターを発表していないが、開発は進んでいるのだという。つまりFacebookがPrismaを買収しようと考えている可能性はある。FacebookがMSQRDを買収する数日前、Facebookのトップは本社でそのアプリを試しているのが目撃されている。私がFacebookにPrismaを買うつもりなのか尋ねると、「われわれは噂や推測にはコメントしない」というお決まりの答えが返ってきた。

次世代のクリエーション・ツール

ともあれPrismaはすごいアプリだ。私は数多くの古い写真にPrismaのフィルターを適用してみた。すると何気ない自撮り写真や風景写真が特別に意味あるもののように見えてくるのだった。

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Prismaがスタートしたのはわずか1ヶ月前で、TechCrunchのNatasha Lomasが即座に注目し、紹介した。Moiseenkovは写真を古典絵画風に変貌させるオープンソースの人工知能アルゴリズムを発見したが、このアルゴリズムの欠点は非常に遅いことだった。1枚を処理するのに数時間もかかることがあった。Prismaのチームは独自に数秒で処理できるAIアルゴリズムを開発した。そこでモバイルでアプリ化することが可能になった。

App Annieによれば、PrismaはすでにアメリカのApp Storeの全ジャンルで10位、写真・ビデオアプリの部で3位となっている。この躍進にはフィルターを適用された作品に表示されるPrismaという透かしも貢献している(多くのユーザーはなぜか気づいていないが、実はアプリの設定メニューから透かしの表示をオフにできる)。作品をFacebookないしInstagramで共有するのも非常に簡単だ。

Prisma Charts

ただしPrismaには独自の共有フィードがない。つまりフィードを有料化することはできない。現実的な収入の道は追加のフィルターに課金するしかない。しかしPrismaは画像のAI処理では先頭を走っている。現在Prismaは「写真を絵画に変容させる」処理の代名詞だ。しかし収益化を急ぎ過ればクローンやライバルの登場といった副作用が出るかもしれない。

買収?

となれば最近優秀なツールを開発した他のスタートアップの辿った道、つまり大手ソーシャルメディアによる買収が適切かもしれない。SnapchatはLookseryを1億5000万ドルともいわれる金額で買収し、 自画撮り共有アプリのLensesに統合した。Snapchatはユーザーが簡単にアバター絵文字を作れるBitmojiを買収した。金額は1億ドルといわれている。今日Snapchatは Bitmojiの機能をメインのアプリに追加した。FacebookもMSQRD〔マスカレード〕を買収した。このアプリはLooksery同様、顔認識機能をベースにユーザーの顔を思い切って奇妙な顔マスクと入れ替えるものだ。

Prisma App

Prismaはおそらく大規模なソーシャルメディアのアプリに組み込まれることで大量のユーザーを獲得することを考えているはずだ。Prismaを獲得したソーシャルメディアは共有されるオリジナル写真を大きく増やすことができる。

Facebook自身のオリジナル・コンテンツの共有が頭打ちと伝えられる中、ライバルのオリジナル・コンテンツが増えることは是が非でも避けたいはずだ。ユーザーはニュースフィードよりも手軽なSnapchatでの「ライフキャスト」にシフトする傾向を見せているため、Facebookは最近ニュースフィードの表示アルゴリズムを変更し、ユーザーの友達の投稿に高い優先順位を与えている。

Facebook LiveとPrismaは適合性が高いだろう。Prismaのフィルターを通せば、自撮りビデオに付随する気恥ずかしさや貧弱な照明といったハードルを下げ、Facebook Liveの利用を大きく拡大できる可能性がある。FacebookがPrismaを買収すれば、他のソーシャルメディアによる買収を妨げるというメリットもある。

4年前、InstagramはAndroid版を公開した直後にFacebookに買収された。その後Instagramは5億人のユーザーを有するまでに急成長した。今となれば10億ドルの買収価格はポケットの小銭同様に思える。 l

Prismaはこのまま独自の道を歩むのだろうか? それともすぐにPrismagram(あるいはSnaprism)へと変貌するのだろうか?

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Twitter、Bloombergと経済情報番組のライブ・ストリーミング契約を締結

2016-07-13-bloombergwest

今日(米国時間7/12)、TwitterとBloomberg MediaはBoombergの経済番組と市場情報をライブでストリーミングする契約に署名したことを発表した。

契約の詳細は明らかにされていないが、事情に通じた人物の説明によれば、両者の間で広告収入を分配する取り決めがなされているという。両社はコメントを控えた。

契約の中でストリーミングの対象とされた番組には、テクノロジー・ニュースのBloomberg West、アメリカ市場の取引が終了する時間に開始されるグローバルな経済情報のWhat’d You Miss?、政治情勢の分析のWith All Due Respectが含まれる。

TwitterのCFO、Anthony Notoは「Bloombergとの提携により、Twitterはライブで最新のマーケット情報を得るのに最適のチャンネルとなった。番組で放送される解説により、事実ばかりでなく、その背景や影響も知ることができる」と声明で述べた。

Bloombergとの提携はTwitterがまとめてきた多数のビデオ・ストリーミング契約の最新の事例だ。 Twitterがこれまでストリーミングする契約を結んだ番組には今月開催される民主党、共和党の党大会のCBSによる中継が含まれる。ただしBloombergとの契約とCBSとの契約はまったく別個のものだ。

4月には、TwitterはNFLと契約し、木曜夜のThursday Night Footballをストリーミングする。また先週、テニス・ファンはWimbledonでの試合をTwitterで見ることができるようになった。これはESPNとの提携による。TwitterはまたNBA(バスケット)、Major League Soccer(サッカー)、Turner(ケーブルTV)とも提携の交渉中だという。

画像: @BloombergWest

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、Messengerの送金機能を推進するオプションをテスト中

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Facebookは、同社のチャットアプリ、Messengerでピアツーピア[個人間]支払いができる機能の利用を促進するための、新たなオプションをテストしている。同社はメインアプリのメニューに、新たなオプションとして “Send or Request Money” を追加したことを正式に認めた。「この機能はFacebookユーザーが、Messengerで支払い手続きすることを促進し、Messengerをまだインストールしていないユーザーは、ダウンロードするためにApp Storeへ誘導する」と言っている。

Messengerによるピアツーピア支払いは現在米国内でのみ利用できるため、新たな “Send or Request Money” 機能も米国のFacebookユーザーにのみ表示されるものと思われる。テストは2週間前に始まった。

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Facebookがピアツーピア支払いを導入したのは昨年の3月だった。これによってFacebookは、VenmoやPayPalなどの大手支払いサービスに対抗する立場を明らかにした。ユーザーは支払い用カード(Visa、Mastercard等)を登録し、Messenger内のボタンをタップすることで友達に送金することが可能で、手数料はかからない。

しかし、現在MessengerアプリのチャットUIには、スタンプやGIFや写真、音声メッセージ等、数多くの機能が満載されているため、支払いオプションは “more” オプションの奥深くに隠されている。

つまり多くのMessengerユーザーは、アプリに送金する機能があることに気付いていない。Facebookはこれを変える必要がある。そこで、メインアプリの力を借りて支払いサービスに光を当てることにした。同社はこれまでにも、ナビゲーションを利用して、Moments、イベント、グループ、ショップ、過去のこの日、Moves等、推進したいアプリへの誘導を行ってきた。

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ピアツーピア支払いは、Facebookが本格的支払い市場に進出するための第一歩にすぎない。ただし同社は、支払いビジネスそのものに参入するつもりはないと言っている ― 求めるのはリーチだ。昨年秋のWiredのインタビューで、前PayPal社長で現在Messengerチームを率いるDavid Marcusは、最終的にFacebookは、企業に手数料なしの支払い機能を提供にし、広告や紹介によって収益を上げたいと考えている、と語った。

しかし、消費者がFacebookを通じてお気に入りのEコマースサービスと取り引きするためには、まずFacebookに支払いカードを登録する必要がある…そして、第一ステップは、Messengerを使った支払いサービスの存在を知ることだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

渦中のTwitter―では買うのは誰だろう?

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Twitterはトラブルの渦中にある。

MicrosoftはLinkedInを買収するという道を選んだ。その巨額さだけからもこの取引は、ソーシャル・ネットワークという大市場に参入するために次の大型買収を行うのはテクノロジー界の巨人のうちの誰で、買収対象はどこになるのかという議論を再燃させた。

ハゲタカがTwitterの頭上を舞い始めたのは1年以上前からだ。しかしTwitterは売却が近いという専門家の推測を全力ではねつけてきた

成長は頭打ちとはいえ、Twitterには広告収入もあるし、貴重なタイム情報を大量に掲載している。Twitterにおけるいちばん価値のある情報はパワーユーザーから来る。政治家、ジャーナリスト、著作家、学者、セレブが作るコンテンツは大量のトラフィックをTwitterにもたらしている。一方、Twitterの訪問者の大半はユーザーではない。Twitterが非ユーザーのビジネス的価値を高めるには、訪問回数、滞在時間を大きく増やす必要がある。

残念ながらさまざまな努力にもかかわらずTwitterの株価のパフォーマンスは絶望的だ。Twitterは全社的なリストラを行ったが、信頼を回復するには至らなかった。この間、いろいろな理由で株式市場を退出するテクノロジー企業の数は参入する企業の数を上回っている。

シリコンバレーではデジャヴの話題だが、SNSの次の大型売却候補はTwitterではないのかと考えざるをえない。ウォールストリートのゴシップ(これまで不気味はほど的中してきた)によれば、Twitterは売却される、それもどうあっても2017年中に売却されるということだ。

「ジャック・ドーシーが今年中にはかばかしい結果を出せないなら、 Twitterは売りに出される。ドーシーが問題を解決したとしても、それだけ売り物としての魅力が増す」とAxiom Capital ManagementのVictor Anthonyは述べている。

そういう事情を念頭に求婚者の顔ぶれを眺めてみよう。

以下の顔ぶれは、ウォールストリートのTwitter専門家、Monness, Crespi, Hardt & Co.のJames CakmakとAxiom Capital ManagementのVictor Anthonyの分析にもとづいて絞りこんだものだ。

Google (AlphabetグループのT?) — 可能性は十分

Pros: GoogleはすでにTwitterを検索に取り込んでいる。ツイートはGoogle検索に現れるし、最近TwitterはGoogleと提携してし広告を売ろうとしている。Google は2回もソーシャルメディアに進出を試み、2回とも失敗している。最近の例はGoogle+だ。Twitter買収はGoogleをソーシャルメディアの本流に戻す力となるだろう。Googleの売り上げはほとんどが広告収入だ。Twitterは極めて大規模なリアルタイム情報を持っており、Googleだけでなく、Microsoftその他もTwitterの全タイムラインであるfirehoseを利用している。GoogleがTwitterを買収すれば、データの流れをさらに強くコントロールできるようになるだろう。特にアクセスを制御する能力はGoogleにとって大きい。

Cons: Googleの巨大なサイズを考えると、何よりも反トラスト法訴訟を警戒する必要がある。Fortuneによれば、そういう可能性は薄いというのだが、連邦政府がTwitter買収をブロックするかもしれない。Googleの存在理由はインターネット上の情報を利用可能な形に整理することであり、ツイートのインデックス化も行わている。ただしGoogleはTwitterのインデックス化を急いでいない。 TwitteもデータをGoogleと共有するという提携の可能性を否定している。

プライベート・ファンド(Twitterキャピタル・グループ?) — あり得る

Pros: 事業を買収して価値を高めるのはプライベート・エクイティーがもっとも得意とする分野だ。Twitterは新たな経営陣を得てさらなるリストラを進め体質を改善することができる。広告収入の成長が再び軌道に乗れば、有利な条件で再上場が可能だろう。そのためには各種の体質改善と同時にTwitterのメンバー数よりもオーディエンスの伸びを確保することが重要になる。

Cons: Twitterはプライベート・ファンド向きの買い物ではないかもしれない。Twitterは構造的に赤字体質であり、ファンドによる買収は営業収入を増大させようとする過剰な圧力を生む可能性があるとAnthonyは指摘している。

Microsoft (SoftTweet?) — あり得る

Pros: MicrosoftはLinkedInの買収でデータの入手に貪欲であることを証明した。もちろんTwitterはリアルタイム情報の世界最大の宝庫だ。GoogleがTwitterを欲しがるはずだという理由のほとんどがMicrosoftにも当てはまる(Microsoftも2011年に独自のソーシャルメディアを試みている)。

Cons: MicrosoftはLinkedInの処理で手一杯のはずだ。またソーシャルメディアに興味があるとはいえ、やはりターゲットはビジネス分野とかんがえられる。

テレコム各社(AT&Tweet?) — あり得る

Pros: テレコムがTwitterを傘下に収めることは広告分野での強力なブースターとなる。Anthonyはテレコムがコンテンツ企業を飲み込んだことは前例があると付け加えた。VerizonがAOLを買収したのはその一例だ [情報開示:AOLは当TechCrunchの親会社]。 VerizonとAT&TはYahooの買収をめぐって競争している。またVerizonは最近、ウェブTVの計画を明らかにした。同時にTwitterはリアルタイムのコンテツ・プラットフォームの性格を強めている。

Cons: 有力テレコム・キャリヤはすでに膨大なユーザー・ベースを持っている。TwitterのユーザーはAT&TやVerizonがターゲットする一般ユーザー層とはやや異なる。

Facebook(Birdbook?) — あり得る

Pros: TwitterはFacebookのポートフォリオと親和性が高い。InstagramとMessengerでも実証されたが、この2つは重なり合わず、それぞれ独自に機能している。Twitterもおそらく同様だろう。

Cons: FacebookはTwitterの魅力的な機能、トレンドのトピックやハッシュタグなどをほとんどすべてコピー済みだ。

Amazon (Amazon Live?) — 可能性は低い

Pros: AmazonはTwitterを自社のメディア配信プラットフォームに組み込むことができる。またAmazonCart in 2014 はeコマースやソーシャルメディアと通販を統合するのに適したツールだ。

Cons: Amazonは小売、ロジスティクス、AWSを本質とする企業だとはっきり自己規定している。他の大きな分野への進出あり得るが、現在のところその徴候を見いだせない。

Apple (Dr. DreのTwitter?) — 可能性は低い

Pros: TwitterはすでにiOS、MacOSに組み込まれている。Twitterを買収すればAppleにはさまざまなビジネス分野が開けると同時に、同社は腐るほどキャッシュを持っている。

Cons: 買収によって本当にAppleの利益が増大するようなプラットフォーム上のつながりがない。私はAppleはTwitterを買収してSiriと一体化しメジャー・アプデートを図ることによってAmazon
Echoの有力な対抗馬に仕立てることができると提案したかもしれない。 残念ながらAppleはその方向を2016年のWWDCでSiriKit APIという形で発表してしまった。2013年にAppleのデータを利用してアプリの推薦プロセスを改善できるはずだと指摘されたことがあった。なるほどAppleはTwitterのアナリティクス・エンジンのTopsyを買収したが、その後閉鎖されている。

News Corp. (@Murdoch?) — 可能性は低い

Pros: MySpaceよりTwitterの方がニュースに特化しているのでNews Corp.にフィットするはずだという議論があった。なにかのイベントを企画するときわれわれはTwitterを頼りにするし、2016年の予備選の最中に何度Twitterが引用されるのを聞いたか数えきれないほどだ。

Cons: News Corp.はソーシャルメディア事業に参入しようとしてMySpaceを買収し、ほどなく手放した過去がある。MySpaceの評価額はNews Corp.が保有している間に94%も失われた。またCakmakは「News Corp.のようなメディアが買収し場合、Twitterのユーザーの大半はオープンさ、自由さが脅かされると考えるだろう」と指摘した。

画像:: Gustav Dejert/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook Memoriesにスライドショー機能―GoogleやAppleに対抗してミニムービー作成

2016-06-28-facebook-ios-slideshow

普通のユーザーの大部分はあまりうまくビデオが撮れない。といって動かない写真ばかりでは退屈だ。そこでテクノロジーの巨人はそれぞれに工夫してユーザーの素材から自動的にミニムービーを編集する機能を提供している。

今月、AppleはiOS 10でMemories機能を発表した。Googleフォトにはすでに同様の機能を持つアシスタント機能が実装されている。これらに対抗して、今日(米国時間6/27)、FacebookはiOSアプリにスライドショー機能を追加した。

昨年8月にリリースされた写真共有アプリ、Momentsで、Facebookは12月から少数のユーザーを対象にスライドショーのテストを始めていた。今後は、24時間以内に5枚以上の写真やビデオを撮って近況に投稿するとFacebookはSlideshowを利用するように提案してくる。また友達がSlideshowを投稿した場合、Try It(「試す」)というオプションを選択できる。

それぞれのSlideshowはユーザーの撮った写真とビデオを素材にBGMや遷移効果を付して自動的に編集される。ユーザーはスライドに場面を付け足したり、削除したりできる。またテーマを変更することもできる。Facebookが用意しているテーマは、Nostalgic、Playful、 Night Out、 Birthday、 Epic、Thankful、 Tropical、 Bollywood)、Ampedの10種類だ。

こうしたスライドショーはユーザーが撮影した保存した素材から選ばれる。SnapchatのStoriesは過去24時間にユーザーが投稿した素材を作成時間順に編集したものだが、スライドショーはFacebookがSnapchatに対抗してする機能だろう。Facebookでは、「このあいだの週末にやったことが、久しぶりの家族の集まりであろうと、友達とドライブに行ったのであろうと、ブランチであろうと、われわれは写真をスナップして共有するのが好きだ。この新しい機能はこうした写真をその写真の雰囲気に合わせた適切な方法でスライド化する」と説明している。

報道によれば、Facebookはこの数年、個人のコンテンツの共有が低下する傾向にあるという。その代わりにニュースフィードではニュース記事へのリンクが増え始めているようだ。カジュアルな日々の生活の一コマのリンクはSnapchatに移行する傾向が見えいる。Facebookは生活体験のユニークでリッチな共有の場であろうとしているので、Slideshowの新設は助けになる。

Facebookのユーザーは一連の写真を撮っても、その中でいちばん出来のいい写真を選んで投稿するのが普通だ。Facebookのアルゴリズムもこれに対応しており、Twitterのユーザーが出来事の写真を時間の順に次々に投稿していくのと対照的だ。FacebookのSlideshowは動きもあり、BGMや遷移効果も付加されて、写真の見栄えを大きくアップするので、ただの写真の投稿より注目を集めることは間違いないだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook Liveにリモート・インタビューや視聴者の待合室など重要な新機能追加へ

2016-06-24-facebook-live-broadcast

今日(米国時間6/22)からカリフォルニア州アナハイムで開催されるVidConカンファレンスで、 Facebookはライブのビデオ・ストリーミング・プラットフォームであるFacebook Liveに3つの大きな新機能を追加することを事前告知した。

これにより、別々の場所にいる2人が対話的にビデオをストリーミングする機能、ストリーミング・スケジュールの事前発表機能、それにオーディエンスが待機し、交流できるバーチャル待合室機能がもうすぐこのプラットフォームから利用できるようになる。また先ごろFacebookが買収したMSQRDのバーチャル・フェイス・マスクを着用してストリーミングする機能も追加される。

友達とリモート会話をストリーミング

最大のアップデートはやはり異なる場所にいる2人が会話するビデオが配信できるようになることだろう。これはネットワーク・テレビ局が多用しているリモート・インタビューのFacebook Live版と考えるとわかりやすい。

簡単にいえば、ビデオ・ストリーミングを実行するユーザーが友達をそこに「招待」する形だ。マーク・ザッカーバーグは先週のライブのQ&Aセッションで「ライブのビデオ・ストリーミングに友達やセレブをゲストとして呼べたらすてきだろう」と新機能の追加を示唆していた。

コンテンツの投稿者は新機能を利用してリモート・インタビューができるのはもちろん、友達とライブでデュエットを歌うなどさまざまなクリエーティブな利用法を考え出せる。この機能はこの夏、まず身元確認ずみページのユーザーに公開され、その後一般ユーザーも利用できるようになる。

待合室、ストリーミング・スケジュールの事前発表

Facebookはまたバーチャル待合室機能を発表した。ユーザーはこの待合室に入ってストリーミングの開始を待つことができる。同時に、配信側のクリエーターはストリーミングが開始される日時を事前に決定して周知できる。具体的にはFacebookがユーザーに通知を送るので、ユーザーは配信が始まるのを待つことができる。

この2つの新機能は私がこの記事で指摘したライブ・ストリーミングに付き物の問題を解決しそうだ。つまり、配信者はできるだけ多くの視聴者が集まるまで本番の配信を始めたくないが、最初から見始めた視聴者は配信が始まったものの、なかなか本番にならないので飽きて見るのを止めてしまうというジレンマだ。典型的な「ニワトリが先かタマゴが先か」という状況だが、ライブ配信ではこれまでもずっと問題となっていた。

Facebookが追加する機能により、視聴者は配信が始まる日時を事前に正確に知ることができるようになった。また配信がライブになるまでの時間を配信の視聴を希望する仲間といっしょに待合室で過ごすこともできる。

マスクを着用してライブ・ストリーミング

最後に、ちょっと愉快な新機能を紹介しておこう。Facebookでビデオを配信するクリエーターはMSQRD 〔マスカレード〕アプリを利用してライブで顔にマスクを貼り付けることができる。

MSQRDは、去る3月にFacebookが買収したビデオ・フィルター・アプリで、機能はSnapchatのレンズに似ている。ユーザーはライブ配信の最中でもさまざまなマスクを試してみることができるし、MSQRDが開発したエフェクトも利用できる。

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ライブでのビデオ・ストリーミングは配信側にかなりタフな精神力が必要だ。ユーザーは友達の興味を強くひきつけておけるようなコンテンツを常に持っているわけではない。MSQRD〔マスカレード〕製のおかしなマスクを着用して配信してよいということになれば、ビデオ・ストリーミングに挑戦してみようという勇気をもっと多くのユーザーが奮い起こすようになるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookがプラットフォームの「オール・ビデオ化」を望んでいることについて

2016-06-10-facebook

Facebookはプラットフォームの中心となるコンテンツを文字からビデオに置き換えようと引き続き全力を挙げていることは覚えておく必要がある。

Quartzによれば、Facebook EMEA〔ヨーロッパ・中東・アフリカ〕副社長、Nicola Mendelsohnは昨日(米国時間6/15)、ロンドンで開催されたカンファレンスで「5年後にFacebookは「たぶんすっかりビデオ化しているだろう」と述べた。

Mendelsohnはまた360度パノラマビデオは「ごく普通になっている」とし、VRハードウェアの成長も予言した(もちろんFacebookはVRヘッドセットのRiftのメーカーであるOculusを傘下に持つのだから当然の主張ではある)。

Mendelsohnは「これほど大量の情報が氾濫する世界でストーリーを効果的に語る方法はビデオだ。短時間に大量の情報を伝達することができる。ビデオに向かうトレンドは私たちが情報を消化する速度を速めるために役立つだろう。ここ数年、テキストの役割は低下を続けている。…私が賭けるとしたらビデオだ。ビデオ、ビデオ、ビデオ、と言いたい」」と述べた。

しかしもちろん、ハンガー・ゲームの戦闘アリーナと同じで、Facebookは「壁に囲まれて」おり、Faceookの完全なコントロール下にある。

つまりMendelsohnはFacebookのユーザーが自発的に選ぶであろう未来を推測しているのではなく、Facebookという企業の至上命題がプラットフォームのビデオ化であることを再確認したにすぎない。Mendelsohnはビデオを他のあらゆるメディア・コンテンツの上位に置いたが、ビデオがコマーシャルを表示する媒体としてきわめて有効であることも見逃せない(そういえばSnapchatという例もある…)。

インスタント記事(Instant Articles)のフォーマットを利用している広告主は、 Facebookのプラットフォームは書かれた文字に対してほとんど敬意を払っていないことに留意すべきだろう)。

最近、Facebookはメインのアプリからメッセージ機能をほぼ完全に追放した。Facebookで特定の友達に情報を文字で送信したい場合は別アプリのFacebook Messengerを利用する必要がある(一部の地域ではFacebook本体のモバイル・アプリからテキスト・メッセージを共有できるが、少なくともアメリカでは不可能だ)。

またビデオの情報量は巨大であり、モバイル・ビデオは世界中どこでもアメリカでのようにありふれたものとはなっていない。Facebookの「オール・ビデオ化」という戦略は途上国の多数のユーザーに対してドアを閉ざすものとなるだろう。Facebookはこうしたユーザーの獲得にあれほど熱心だったにもかかわらず、ビデオ化は逆の効果を生む可能性がある。

つまり現実的には、Facebookアプリのオール・ビデオ化は アメリカその他の先進国に限られ、途上国のモバイル・アプリはもっと混合的な性格とならざるをえない。【略】

なるほど〔テキストだけの〕SMSの役割は減少傾向だ。ユーザーはビデオや写真を添付できるもっと進歩したチャット・アプリにシフトしている。しかし文字の役割が低下している? そんなことがあるわけがない。テキスト・メッセージのやり取りは過去に例を見ない水準に高まっている。

結論は、「文字の役割は低下していない」だ。文字の役割が低下しているのはFacebookのメインのアプリ内だけで、その理由はFacebookというビジネスはユーザーにもっとビデオを利用させる必要があるからだ。

ユーザーをビデオに慣れさせビデオの利用に誘導しようとする目的で、Facebookはビデオ・コンテンツを優遇する新しい表示アルゴリズムを開発し、テキスト・ベースの表示を格下げすることでユーザーがメイン・アプリでテキスト・メッセージを共有することを妨げようと試みている。

人間にとって文字の役割が減少するということはない。文字の役割が減少しているのはFacebookであり、ビデオ消費を増大させるスペースを生み出すために文字を削ろうとしている。われわれは友達と常にテキストで情報を交換しあっている一方、Facebookはビデオというリッチメディアの闘技場に変わる(Snapchat風になるのか?)ことを目指している。

「オール・ビデオ化」というのはFacebookがプラットフォームとして目指す方向ではあっても、人間のコミュニケーションの現実はまた別だ。これは一つのキーワードで括れるような簡単なものではない。会話体験のフォーマットは多層的であり、いわば〔神話の怪物のように〕多数の頭を持った存在だ。Facebookがどんな未来を望もうと、この現実は変わらないだろう。

画像: Twin Design/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookの自殺防止ツールが多言語化、プライバシー保護とのバランスが難しい

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Facebookが、その自殺防止ツールをアップデートし、今それを全世界で利用できるようにしている。

友だちからの投稿が自損行為や自殺を示唆していたら、このツールを使って警告/警報できる。前は英語のみで、そのほかのユーザーは特定のフォームを使う必要があった。しかしアップデートされたツールでは、その過程が迅速になり、そして簡単になった。

Facebookが発表で言っているのは、まず、自殺防止のためのリソースが、このプラットホームがサポートしているすべての言語で利用できることだ。同社の安全性部門のグローバル担当Antigone Davisと、研究員のJennifer Guadagnoが、このツールは“精神衛生に関する諸団体との共同開発であり、また自損や自殺を過去に経験した人びとから得た情報を活用している”、と書いている。

ツールはまず昨年、一部のアメリカのユーザーが利用できるようになり、Forefront, Lifeline, Save.orgなどが支援した。Facebookによると、同社は今後も世界各国の自殺防止および精神衛生関連の団体との協力関係を維持する。

もうすぐ、世界中どこのユーザーでも、ドロップダウンメニューから、自損や自殺で悩んでいそうな友だちの投稿に警報できる。その際に付けられるオプションには、自殺防止団体の相談電話番号など関連リソースのリスト(匿名でシェアできる)や、お助けメッセージがある(Facebookが文案を提供している)。

その投稿を、Facebookのグローバルコミュニティチームがレビューすることもある。そして彼らが、“その人に連絡して助けになりそうな情報を提供する”、とそのHelp Centerが言っている。今まさに自損行為に及びそうなときには、Facebookは警察への連絡を忠告している。

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Facebookの自殺防止ツールは実際に命を救うこともありえるだろうし、あるいは少なくとも重要な問題への気づきを喚起するだろう。自殺率は世界的に増加傾向にあり、多くの国で公衆衛生上の問題になっている。アメリカではここ30年間自殺率が過去最高で、とくに、男性は全年齢層、女性は45〜64歳の層で多い。

Facebookの月間アクティブユーザー数は今や16億5000万人にもなるが、同社は自殺の防止とプライバシーへの配慮のあいだで、バランスを取らなければならない。とくに、Facebookの投稿が心理学者たちのための貴重なデータと見なされるようになってから、この問題が顕在化してきた。Facebook自身も、2014年には、ユーザーに対し心理学的な実験を行ったとして、謝罪せざるを得ない状況に追い込まれた。

2014年の秋にはイギリスのチャリティ団体Samaritansが、その自殺防止アプリをローンチからわずか1週間後に取り下げた。それは友だちのTwitterフィードを見て鬱(うつ)の兆候を感知する、というものだったが、プライバシーの問題や、‘ネットいじめ’による悪用が懸念された。

この、人助けとプライバシーの尊重との均衡について、本誌TechCrunchは今Facebookに、同社の考えを問い合わせ中だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebookでは投稿にビデオでコメントできるようになった

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今日(米国時間6/9)、Facebookは360 Photosと並んでビデオによるコメント機能をスタートさせた。これはオンライン・ビデオの生成、投稿が驚くべきスピードで成長し、さらに拡大中であることへの対応だ。

2020年までにインターネットのビデオは全トラフィックの 82%を占めるようになるとCisco Visual Networking Indexは予測している。

ソーシャルメディアのプラットフォームとしては、ビデオ・コメントの導入によってFacebookはSnapchatに追いつこうとしているといえる(Snapchatは1日当たりビデオ視聴時間でFacebookの先を行っていた)。2016年のインターネットのトレンドについてのメアリー・ミーカーの詳細なレポートにもあるとおり、2016年第1四半期におけるソーシャルメディアのビデオ利用ではSnapchatはFacebookよりも成長が著しかった。

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Facebookのブログによれば、ビデオ・コメント機能はFacebookの第50回ハッカソンで開発されたという。

ビデオ・コメントとなる機能を開発したプログラマーのチームは、 Bob BaldwinとHermes Piqueをリーダーとし、、Sameer MadanがiOS、Muhammed Ibrahimがウェブ版 、Billy NgがAndroid版を担当したという。

Baldwinは以前、FacebookハッカソンでユーザーがFacebookのコメントに写真やスタンプを含める機能を開発したチームのリーダーだった。

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ALS治療の資金集めに大勢が氷水を浴びる写真をアップして反響を呼んだアイスバケツ・チャレンジだが、もしコメントにビデオを投稿することが可能だったら。、おそらくは世界でもっとも長いコメント・スレッドになっていたことだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

分散型動画メディア「DELISH KITCHEN」などを運営するエブリー、6.6億円の資金調達——ネイティブ広告も好調

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分散型動画メディアを運営するエブリーは6月9日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、グローバルブレイン、エウレカ代表取締役CEOの赤坂優氏など個人投資家複数人を引受先とした合計6億6000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。エブリーでは調達した資金をもとに本格的な人材採用を開始。年内にも20〜30人規模まで組織を拡大し、動画コンテンツの制作体制を強化していく。

エブリーは2015年9月の創業。代表取締役の吉田大成氏は、グリーで「釣り★スタ」「探検ドリランド」などをはじめとしたヒットタイトルを手がけた人物で、2015年8月に同社を退社してすぐエブリーを立ち上げ。これまで自己資金でサービスを運営してきた。

エブリー代表取締役の吉田大成氏

エブリー代表取締役の吉田大成氏

同社が手がけるのは、以前にもTechCrunchで紹介した料理動画メディアの「DELISH KITCHEN」やライフスタイル動画メディアの「KALOS」のほか、2月にスタートしたママ向け動画メディアの「MAMA DAYS」、3月にスタートしたニュース動画メディアの「Timeline」の4つ。いずれもコンテンツはオリジナルで制作するものの(Timelineでは自前に動画に加えて、通信社などから編集可能な動画をライセンス契約した上で利用している)、自前のサイトを持たずにFacebookやInstagramなどのプラットフォームを通じて動画を配信する、いわゆる「分散型」の動画メディアとなっている。

特にDELISH KITCHENの成長が著しいとのことだが、各メディアのファン(いいね)数(2016年6月7日時点)はDELISH KITCHENが95万人、KALOSが8万8000人、MAMA DAYSが13万人、Timelineが7万人。ソーシャル上でのシェアを含めた月間でリーチ数は延べ2500万人以上になるという。

吉田氏によると、クライアントとコラボレーションした動画を配信するネイティブ広告が好調だという。すでにアスクル、江崎グリコ、エスビー食品、オイシックス、コーセー、サッポロビール、小学館、ブルボン、ミクシィ、明治、リクルートライフスタイル、ローソンフレッシュなど大手のクライアントもついている。

「テレビCMの置き換え需要が高い。いまや10〜20代の若者だけでなく、30〜40代もテレビから離れてきている。これまで、日々スーパーで買っていたようなモノはテレビや雑誌で認知していたが、テレビの接触時間が減ってきたので、その需要がデジタルにシフトしている。今までのウェブ広告は『検索してモノを買う』という意思決定のための広告が中心だったが、今ではテレビCMと合わせてウェブでもコンテンツを出すなど、リーチ数獲得とブランディングのための広告が求められている」(吉田氏)

再生回数ベースで見れば、ネイティブ広告も自前のコンテンツも大差なく、広告であってもコンテンツとして面白ければユーザーに受け入れられているそうだ。たとえばYouTubeなどは、本編動画の前に強制的に動画広告を表示しているが、吉田氏はこういった方式と比較した上で、「(強制的に表示する広告は)出せば出すほどスキップされる。違う文脈の動画を見せることで良くないイメージを持たれかねない。メディアとコラボしたコンテンツ(ネイティブ広告)のほうがソーシャルな世代に対してリーチできる」と語る。なおネイティブ広告の動画にはいずれも広告表記を入れているという。

料理動画の分散型メディアとしては、Buzzfeedが提供する「Tasty」などが大きい。最近では日本での配信を強化しているし、また国内でもDelyが「KURASHIRU」のブランド名で複数の動画メディアを運営しているが、料理動画の「KURASHIRU FOOD」などは月間で数千万人のリーチを集めているという。

こういった競合環境について吉田氏は、「テレビと違ってネットは番組数の上限がない。(競合が)増えてくること自体は想定通り」とした上で、「だからこそ、いかにして多くのユーザーから支持を受けるかが大事。セグメントを細かく、コンセプトをぶらさずに動画を提供していく。例えばDELISH KITCHENであれば、『翌日作れる』『失敗なく作れる』という料理の紹介を丁寧にやっている。そのため、(競合と比較して)早送りで(調理の)ステップを紹介するようなことはあまりしない。こういったところが差になってくると思う」としている。

Facebook、友達のタグ付けに代わる「配慮ある」通知方法をテスト中

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今日の午前、友達が私をタグ付けしたFacebookの投稿には、どこかの女性がフラフープを…お尻で回しているところが写っていた。彼はこれを面白いと思ったようだ。幸い私はタイムラインレビューをオンにしているので、この種のコンテンツがいきなりプロフィールに表示されて友達や家族全員に見られることはない。しかし将来は、この種のタイムラインスパムの恐れなしに、相手に見てほしい投稿を知らせる方法ができるかもしれない。Facebookは、友達にFacebook通知経由で投稿を知らせる「配慮ある」方法をテストしていることを認めた。

最初にこれを伝えたのはSocialTimesで、読者の一人が送ってきた写真(下図参照)には、投稿作成時に表示された新しいオプションが写っている。オプションには「この投稿について少数の友達に通知する」とあり、メガホンの小さなアイコンが描かれている。

投稿やコメント内で友達をタグ付けする代わりに、この新しいリンクをクリックして、注意を喚起したい友達を選ぶことができる。こうすることで以前と同じように通知が送られる。しかし、投稿にダグ付けされた場合と異なり、コンテンツが自分のプロフィールページに表示されることはない。

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一方、投稿やコメントで友達をタグ付けする必要がなくなることで、コメント欄はすっきる(イベントの告知やニュースを知らせるために友達をタグ付けすることは、頻繁に行われている)。

こうすることで、読者は友達に伝えるために付けられたタグの山を見ることなく、話題に集中できる。

Facebookはこのテストの存在を認めたが、実際に機能を公開するかどうかについては何も言っていない。

しかし、実際にはカナダ、英国、およびフランスでは、少数のiOSおよびウェブユーザーがこの機能を試行している(これは、残念ながら私は当分トライアルに参加できないことを意味している。タイムラインレビューは続く!)

もちろん、これまでにもFacebookは全員に公開されることのなかった物をたくさんテストしてきたが、これは有望だ。新機能は現在Facebookが抱える厄介な状況 ― 注意を引くためにタグ付けしなくはならない ― を解決しようとしている。より直接的な通知の方が受け手にとってはずっといい。ただしこの機能は投稿する側の協力も必要とする。また、もし今後もタグ付けの方が簡単で、わかりやすければ、ユーザーは新機能を無視して使い慣れたものを選ぶだろう。しかし、それこそがこのテストの決めることだ。

Facebookの広報担当者は、以下の声明でテストの存在を認めた。

「特定の友達が特に興味を持ちそうな記事を投稿する時 ― 相手には必ず見てほしいものだ。記事やコメント欄で友達をタグ付けする代わりに、より配慮ある方法で通知を送れるようになる」

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、ツイートをまとめてエンベッドする方法を3種類導入―サイト運営者の手間が減った

2016-06-08-publish-twitter

サイトの運営者、デベロッパーにとって、複数のツイートを整理し、まとめてエンベッドするのは面倒な作業だった。しかし今朝(米国時間6/7)、Twitterはこれを処理する新しい方法を3種類発表した。これほど時間がかかった理由はわからないが、やらないよりはずっと良い。

最初のオプションはfactory functionと呼ばれるデベロッパー向けのスクリプティング機能で、ツイートの数に制限のないウェブ・アプリが作成できる。またTwitterが発表した新しいCMS付のoEmbed APIを使えばプロフィール、リスト、いいね!、 あるいはコレクション・タイムラインを簡単に作業環境に含めることができる。

3番目の(そしていちばん簡単な)オプションはpublish.twitter.comを使うアプローチだ。これは〔下に貼り付けたような〕画面にツイートのURLをペーストするだけで、サイトにエンベッドするためのコードを取得できる。またコレクションのURLなどをペーストすればグリッド表示、タイムライン表示などカスタム・エンベッドも選択できる。利用には「コンピューター科学の学位は必要ない」ということだ。おそらくWordPressの初心者ユーザーの大部分はこれを使ってサイトへのコードの埋め込みを行うことになるだろうと思う。

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Twitterはまたウィジェット・サービスについても整理を行い、IDを取得してウィジェットを作成するオプションを廃止した(ユーザーは既存のウィジェットには今後もアクセスできる)。エンベッド・タイムラインを作成するためにWicget IDは必要がなくなり、公開プロフィール、リスト、いいね!、コレクションのURLなどを簡単に作業環境に統合できるという。

今回Twitterが発表したエンベッド方式はすべてのユーザーに利益となるだろう。ただし、私の意見としてはTwitterには各種のハラスメントのように緊急に対応すべき問題が山積していると思う。エンベッド方式の改良と同じくらいの熱意をもってTwitterがこうした問題の解決にも取り組むことを期待したい。

〔日本版〕Twitterのpublish.comサイトではURL入力画面の下に3種類のオプションが表示されており。グリッド表示、ツイート表示、タイムライン表示が選択できる。ツイート表示では単一のツイートが表示され、グリッド、タイムラインでは複数のツイートをまとめて表示される。コレクションなど複数ツイートを表示するURLを取得するにはTweetDeckなどのツールの利用が推奨されている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

社内SNSのTalknoteを中学・高等学校が導入、SNS利用のトラブル防止を評価

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「『いい会社』をつくる」がコンセプトの社内SNS「Talknote」。ビジネスでの利用が中心のこのサービスが「『いい学校』をつくる」ための試みを開始した。

Talknoteをテスト導入するのは、東京都・武蔵野市の聖徳学園中学・高等学校だ。ICT教育を積極的に推進している同校は、2015年12月よりTalknoteのテスト導入を開始。一定の成果が得られたことから本格導入に乗り出すことをあきらかにした。これまでも教育現場での導入実績はあったが、全面導入は初の事例となる。

教育現場へTalknote導入するのは、「ICT教育の推進」といった目的に限らない。今回の事例に関して言えば、「SNSを利用したいじめや犯罪などのトラブルを未然に防ぎたいという学校側の意図もあった」とトークノートの関係者は語る。そして、そのための機能こそがTalknoteの強みであり、「Slack」や「ChatWork」といった競合他社のツールとの違いであると、トークノート代表の小池温男氏はTechCrunch Japanの取材に対して語った。

「Talknoteは、社員満足度を高めることを最大の目的としている。たとえば、気持よく仕事ができているか、体調を崩していないかなど、『具合が悪い社員』を出さないような努力を企業はすべきだと考えている。そのための仕組みがTalknoteにはある。具体的には、『毎朝9:00にログインしているのに今朝は10:00にログインした』『普段は頻繁に投稿するのに今週は投稿数が極端に減った』といった社員のアクションの変化を、Talknoteは管理者にアラートで教えてくれる」(小池氏)

こういった「アクションの変化」を見逃すことなく、具合が悪い社員を出さない仕組みが、今回の学校側の「SNSを利用したいじめや犯罪などのトラブルを未然に防ぎたい」というニーズと合致した形だ。

Talknoteの導入企業数は右肩上がりで成長している。2015年12月時点では2万1515社。導入企業の業界・規模は飲食から通信・情報サービス、不動産、広告・Webマーケティング、小売、Web・映像制作、人材、コンサルティング、セールスプロモーション、製造業、学習塾、通販など幅広い。企業ごとのアカウント数は数人~1000人以上と幅広い。

「Talknote」導入企業数の推移

「Talknote」導入企業数の推移

Talknoteに限らず、コミュニケーションツールは利用人数が多いほどその恩恵を受けやすい。「塚田農場」や「四十八漁場」などの飲食店を運営するエー・ピーカンパニーでは、1000名を超える全社員がTalknoteを活用している。課題のひとつに、「食材(魚種)が多過ぎて特徴が覚えきれない」ことがあった。しかし、現地の漁師から店舗スタッフまですべての人で情報を共有する「産地共有ノート」というグループを作成。商品知識向上の目的を達成したという。

また、2016年3月にはいわゆる「スタンプ機能」を追加した。

「リリースした3月以降、Talknote上のメッセージ総数は増加傾向にある。今までの新規機能利用率と比べても、初動活性化が早かった印象だ。また、オリジナルスタンプを作りたいというニーズも増えており、実際に導入も進んでいる」(Talknote広報)

同社では、今後も必要に応じてTalknoteに機能を追加していくという。最後に、中・長期的な目標を小池氏に語ってもらった。

「将来的には、あらゆる企業・団体でTalknoteが導入されているというのが理想。社内SNSを含め、コミュニケーションツールはひとつの勝者に収れんしていくというのが一般的な見方だが、それは間違い。B2C向けコミュニケーションツールに目を向ければそれは明らかだ。Facebookを使う人もいればLINEやSkypeを使う人もいる。目的が異なれば使うべきツールも違ってくる。事実、弊社のクライアントの中にもツールを併用している企業がある」(小池氏)

SlackやChatWorkといったB2B向けコミュニケーションツールとのすみ分けを図りながら共存していくというTalknoteの戦略が、小池氏の言葉から浮かび上がってくる。

Instagramの新アルゴリズムがライブに―いちばん興味を引く写真をトップに表示

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今日(米国時間6/3)、Instagramを開いたユーザーはいつもと違っていることに気づいたかもしれない。昔からフォローしている相手や親しい友だちの投稿が、それよりも新しい他の投稿を押さえてトップに表示されているはずだ。「ベストの写真を最初に表示する」というInstagramの新アルゴリズムがいよいよライブになった

TechCrunchでは以前からInstagramが表示順を変えようとしていること報じてきた。

3月に Instagramはそれまでの「厳密に投稿時刻の逆順(一番新しい投稿がトップ)」というアルゴリズムを捨てることを発表した。新しいアルゴリズムは「ユーザーと投稿者との関係や投稿のタイムリーさなどを考慮し、ユーザーがコンテンツを気に入る可能性の高さの順」となるとIInstagramは説明した。

この考え方がInstagramの親会社であるFacebookのニュースフィードの表示アルゴリズム」に似ていると考えるなら、それは正しい。だいぶ以前からFacebookは人々がいちばん見たがる投稿は必ずしも最新の投稿ではないことに気づいていた。ある投稿にどれほどの関心が寄せられるかは、それぞれのユーザーの状況によって異なる。

一方、どんな熱心なファンでも1日24時間サイトにへばりついているわけではない―睡眠時間も必要だ。そういうわけでわれわれは親しい友だちの投稿や重要なニュースに関する投稿を見逃しがちになる。海外旅行などで異なる時間帯にいる場合は特にこの傾向が強くなる。

Instagramが木曜日に発表した短い記事によれば、ユーザーは平均してフィードの70%を見ていないという。Instagramは今や月間ユーザー4億人の巨大サービスに成長した。それに伴って投稿される写真やビデオの数も増加しつづけている。そこでさらなる効率化のためにアルゴリズムのアップデートが必要になったわけだ。

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Instagramがアルゴリズムの変更を行うことを発表した当初、当然ながらInstagramのプロ・ユーザーやブランドの間には強い懸念が広がった。投稿が以前ほど頻繁にユーザーの目に触れなくなることを恐れて、通知機能を利用するようユーザーに頼むブランドも多かった。

ある意味でこの不安は正しいといえる。もしユーザーがブランドの投稿に興味を示さず、ほとんど見ていなかったとすれば、今後の投稿はフィードのはるか下の方に埋められてしまう。

しかしこれは同時に Instagramの広告ビジネスに好影響を与えるはずだ。

今週Instagramはまさにこの問題を解決するためのビジネス向けの新しいツールを発表した。どんぴしゃのタイミングだ。

このInsightsツールを使うことにより、ブランドはユーザーの性別、年齢、居住地などの人口動態情報や主としてアクセスする時間などのエンゲージメント情報を分析できる。ある投稿の人気が高いと判明すれば、ブランドはアプリ内で数回タップするだけで投稿をInstagram広告に変換することもできる。

すでに報じたとおり、新ツールは数ヶ月以内にまずアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに導入され、今年一杯かけて世界各地に順次展開されるという。

ユーザー向けの新しいアルゴリズムはすでに導入が開始されている。もし読者のInstagramがまだ新しいアルゴリズムを採用していなくても、すぐにそちらに移行することになるだろう。「すぐ」というのはいつ頃かという疑問が生じるが、Instagramの広報によれば、世界のユーザーへのアップデートが完了するには「数ヶ月かか」るという。

〔日本版〕記事中にも既報へのリンクがあるが、Instagramのビジネス向けツールについては6月1日のTechCrunch Japanの翻訳記事を参照。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookでコミュニティー自身が災害時の安否確認機能を起動できるように

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Facebookは安否確認機能(Safety Check)を安定的で簡単に展開できるようにする。これからFacebookのプラットフォーム上で安否確認機能をもう少し頻繁に見かけるようになるかもしれない。これまで安否確認機能を展開するのにはエンジニアがコードを書く必要があった。今は、Facebookの専用チームの従業員なら簡単にアクティベートできるシンプルなフォームが用意されている。安否確認を起動できる人数が世界で2人から十数人になったということだ。

安否確認機能はFacebookが提供しているツールで、災害時などに他のユーザーに自分の安否を素早く知らせることができる。パリでのテロ攻撃時に初めてFacebookは地震や津波といった天災ではなく、人災において安否確認機能を起動した。しかし、Facebookはベイルートが爆撃を受けた時に安否確認機能を起動しなかったことで、批判を浴びた。それを受け、FacebookのCEOであるMark Zuckerbergは、この先より多くの人災でも安否確認機能を利用できるように取り組みを始めた。

Facebookは、この機能を80の言語で瞬時にローンチできるようにし、また災害の影響を受ける被災者へのグループ提案機能を追加した。このグループは、泊まれる場所や食料や水といった物資を得られる場所用に作成できる。

次の数週間でFacebookは「どのような場合や状況で起動したいかといったコミュニティーの声を聞いて開発を進める」とFacebookのソフトウェアエンジニアで安否確認機能を製作したPeter Cottleは言う。Facebookのメンローパーク本社で行われた説明で私にそう話した。

Facebookはこの検証では、安否確認機能を特定の災害について投稿している人数が一定数を超え、Facebookのサードパーティーの情報源からのアラートがあった場合に起動するようになるという。つまり、一定数の人数がその災害のことを投稿し、サードパーティーの情報源でも災害が確認できた場合、Facebookはユーザーに自分の安否を他のユーザーに通知したいかどうかを聞く。そのユーザーは友人にも安否確認の依頼を送付できる。

「これは素晴らしい取り組みです。コミュニティー自身が起動しているだけでなく、機能をプロモートし、広めています」とFacebookのソーシャル・グッドチームのプロダクト責任者Katherine Wooは説明する。「彼らが安否確認機能が有用な時、友人の安否を確認すべき時を判断をします。Facebookから通知を送信する形ではなくなります」。

最終的な目標は、災害時にユーザー自身が自分や友人にとって安否確認機能が有用かどうかを示すようになることだ。検証期間中、Facebookは必要な災害で使用され、そうでない時には使用されていないことを確認するという。今年に入ってFacebookはトップダウン形式で安否確認機能を17回起動させた。これまでに合計28回Facebookは安否確認機能を起動しているという。

「これは起動率という意味では結構増えています。しかし、それはコミュニティーのフィードバックに基づいたものです。この機能でどれだけ安心できたか、災害時にいかに役立ったかという声をたくさんいただきました」とCottleは言う。「私たちのチームも似ています。これは投資して、多くをかけるべきものだと思っています。今では私のフルタイムの仕事になりました。とてもわくわくすることです」。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter