アップルはApp Storeのサブスク期限切れに「猶予期間」を導入

Apple(アップル)は、App Storeでのサブスクリプションの仕組みを変更しようとしている。これまでは、支払いが滞るとその時点で、ユーザーはアプリの機能のうち、サブスクベースのものを使うことができなくなっていた。そうなると、アプリのデベロッパーにとっては、将来再びそのユーザーにアプリを使ってもらうことができにくくなる。しかしAppleによれば、今後は、デベロッパーはサブスクの自動更新に「猶予期間」を提供するオプションを設定することができるようになる。Appleにとっては、支払いを受け付ける期間を長くすることができ、結局はデベロッパーの利益にもつながるという。

サブスク料金の支払期限切れは、いろいろな理由で起こりうる。たとえばクレジットカードの有効期限切れ、請求先の住所の移動による郵便番号の変更、または会社の支出システムの都合によってコーポレートカードによる支払が停止されたり、銀行によってカードが無効にされたりすることもあるだろう。このようなユーザーの意図に反した支払いの停止は、デベロッパーにとっては収入の損失に直結する。それも、ユーザーがサブスクを止めたいからではなく、単に支払手続き上の問題によってだ。

新たに導入されるGrace Period(猶予期間)は、デベロッパーがアプリを管理するApp Store Connectによって有効に設定できる。これは、標準では有効になっていないので、明示的にオンにする必要がある。まず「マイ App」に移動し、ツールバーの「機能」を選び、左側のコラムから「App 内課金」をクリックする。そこに新たに表示される「Billing Grace Period(請求猶予期間)」のセクションで「Turn On(オンにする)」をクリックすればいい。

もちろんアプリ自体にも、この設定に対応する機能を組み込む必要はあるが、それでユーザーをアプリに繋ぎ止めておくことができるのなら、その程度の労力は惜しむべきではないだろう。

アプリ内サブスクリプションのスタートアップ、RevenueCatのCEO、Jacob Eiting氏によると、こうした機能を実装するのは難しいので、デベロッパーによっては利用を諦める可能性もあるという。

「iOSが猶予期間を設けることは、ユーザーにとっては大きなメリットになりますが、デベロッパーはサーバー側のサポート部分も含めて開発しなければ利用できないので、現実的にはこの機能を有効にするアプリはあまり出てこないかもしれません」と、彼は予想する。また、Google Playが2018年以降、猶予期間をサポートしているので、Appleはそれに追いついたフリをしているだけではないかとも指摘する。

「Googleのものはうまく機能しています。デベロッパーは、そのためにコードを追加する必要はありません」と、Eiting氏は付け加えた。「とはいえ、いつものことですが、AppleがiOSのサブスク機能に力を入れていると分かって嬉しく思います。サブスクは、デベロッパーにとって、アプリを収益化する最良の方法なのです。他の方式と比べても、デベロッパーとユーザーとの関係を最良に保つことが可能な手法でもあるのです」と彼は言う。

Appleのドキュメントによれば、猶予期間が有効になっている場合、6日、または16日後に再び料金の回収を試みるという。その日数は、サブスクの期間が週単位か、月単位以上かによる。その間、ユーザーはアプリの有料コンテンツへのフルアクセスを維持することができる。

その期間内にサブスクリプションが更新された場合には、有料サービスの日数やデベロッパーの収益に影響を与えることはない。

ユーザーが、60日以上経過してから再びサブスクを申し込んだ場合には、有料サービスの日数はリセットされ、デベロッパーは1年間の有料サービス期間が終了するまで、サブスク価格の70%を受け取ることになる。1年が経過してからは、Appleは自らの取り分を減らし、デベロッパーは同85%を確保することができる。

サブスクリプションからの収益は、デベロッパーにとって非常に重要だ。App Store自体も、有料ダウンロードから、反復的に収益が得られるサブスク方式へ、すでにシフトしている。

Sensor Towerのデータによると、先月の売上げが上位100位に入っているiOSアプリの70%は、サブスクベースのものであり、それで収益全体の81%を占めていた。ちなみに、4年前の2015年8月には、上位100位のアプリの42%がサブスクベースで、その収益は全体の54%だった。

デベロッパーにとって、サブスクリプションは、持続可能性の高いビジネスを意味する。またAppleにとっても、サブスクリプションは成長中の「サービス」ビジネスの中の大きな部分を占めている。Apple Storeからの収入ももちろんだが、iCloud、Apple Music、Apple News+、Apple TV+、Apple Payなど、どれもサブスクベースなのだ。

第3四半期には、サービス収益は、前年同期の101.7億ドル(約1兆991億円)から13%増加して114億6000万ドル(約1兆2384億円)となり、Appleの収益全体の5分の1を占めるまでになった。今やAppleでは、自身のサブスクベースのサービスも成長の一途をたどっている。それを考えれば、全体的にサブスクリプションの仕組みを整備しておきたいと思うのも当然だ。それによって、課金に関して起こりがちな問題にも容易に対処できるようになるからだ。

画像クレジット:EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

レビューを書かなくてもいい簡単な製品評価方法をAmazonがテスト中

Amazonが、ユーザーからのフィードバックとして従来のレビューよりも簡単なワンタップ評価(One-Tap Rating)をテストしている。それはレビューを書くほどの時間や元気や関心はないけど、その製品に関する意見を共有したいという人たち向けだ。簡単なものでも、ユーザーからの評価があればほかのショッパーたちは助かる。

ワンタップ評価はその名のとおり、1回タップをして星印の数による評価を残すだけだ。レビューのタイトルや内容を書かなくてもいい。

しかもワンタップ評価は、その製品のページだけでなく、自分のOrders(注文履歴)のところや、ログインしたときのホームページ上にあるお勧め品のところからも実行できる。入力はとても簡単で、星の数で評価してグリーンのチェックマークでそれを確認するだけだ。

ワンタップ評価の星の数が製品の全体的評価の星数の計算に加わるのは、「Amazonで購入済み」の場合だけだ。また、あとからレビューや写真やビデオを加えてフィードバックを充実することもできる。

amazon ratings test

この新しい機能は、なるべく多くの消費者からフィードバックを集めるための手段だ。レビューを書くのは面倒、という人は結構多い。またレビューだけよりは、本当にその製品を買った人からの本当の評価に近い格付けが得られるだろう。最近のレビューには、お金をもらって書いてるのもあるから。

この「よいしょレビュー」は、Amazonのポリシーに反しているだけでなく、出品者や出店者の方でも長年、取り締まりの努力をしてきた。報酬つきのレビューを単純に禁じたり、何度も訴訟罰金、売り手のアカウント停止などの対抗策を講じてきた。しかしそれでもなお、Amazon上の評価を上げることを商売にしている、いかがわしいサービスは後を絶たない。今でも、痩せ薬やBluetoothヘッドフォンなど、異様に評価の高い製品がAmazon上に存在する。

本物の顧客からの本物のレビューだけになれば正しい評価が得られるけど、悪者をレビューの世界から一掃する名案がAmazonにはない。

今度の新しい評価方法は、ウェブとモバイルアプリの両方で、世界中で行われている。現時点では全員ではなくて、一部の消費者がテスト対象になっている。Amazonは、これが実験であること、本格的なローンチでないことを強調している。

Amazonのスポークスパーソンによると「顧客がフィードバックを容易に残せて、しかもショッパーが本物の顧客からの本物の評価を幅広く得られる方法を、目下テストしている」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アマゾンのQ&Aプラットフォーム「Alexa Answers」を米国で開始

Amazon(アマゾン)は昨年12月、Alexa(アレクサ)の質問に答える能力を高めることを目的に、クラウドソーシングによるQ&Aプラットフォームのベータ版をローンチした。Alexa Answers(アレクサ・アンサーズ)と呼ばれるこの機能の一般向けサービスが米国で開始された。アマゾンによると、この機能は招待された人だけが参加できた初期のコミュニティーで大変に評判がよく、彼らはその後も引き続き何十万件という回答を登録して貢献し、その回答はAlexaのユーザーの間で何百万回とシェアされている。

アマゾンは、この回答と通常のAlexaの応対とを区別するために、答の内容の責任をアマゾンの顧客に持たせている。

一般公開に際してアマゾンが説明したところによると、「バーバラ・ブッシュはどこに埋葬されている?」とか「ロード・オブ・ザ・リングの作曲者は?」とか「コルクは何からできている?」とか「コウモリは冬はどこにいる?」といった、これまでAlexaには対処できなかった質問の答が数千件用意されているという。

Bing(ビング)などの情報源と統合されていることを考えれば、Alexaにはすでにそうした質問に答える能力はあったはずだが、対応できる分野に限りがあった。

上記のような一般的な質問に答えられる能力は、現在はGoogleアシスタントのひとつの強みになっている。ウェブにあふれるデータに基づいて、長年にわたりグーグルが構築してきたナレッジグラフのお陰だ。

それに対して、回答のデータベースを急いで構築するためにアマゾンが下した決定は、クラウドソーシングを利用し、数多くの潜在的な難題、とりわけ悪用や正確性の問題に対して自らをオープンにするというものだった。

Yahoo Answers(ヤフー・アンサーズ)やQuora(クオーラ)などのクラウドソーシングQ&Aプラットフォームを使ったことのある方なら、高い支持を得た答がかならずしもベストではなく、正しいとも限らないことをよくご存知だろう。ときにはいい加減なものもある。さらに、報酬制度につられて参加した人の場合は、トップ貢献者に指定されたいがために、とにかく回答を乱発しようとするかも知れない。そうした人たち全員が、自ら探し出した質問に対する最善の回答者であるとは限らないのだ。

アマゾンは、そのような問題には、不適切であったり人を不快にさせるような回答を自動フィルタリングによって選別するプラットフォームで対処しようとしている。さらに、コミュニティーのプラットフォームでベストと評価された回答がAlexaでシェアされ、質問に答えた人にはポイントが贈られる。

これまで、このコミュニティーは招待された少数の人だけで構成される限られた世界だった。

それが今、米国アマゾンにアカウントを持つすべての人が貢献できるようになった。用意された質問のリストから、最も多く質問されたや最新などのフィルターで絞り込むか、トピックで分類された中から質問を選ぶ。回答を書くとポイントが与えられ、週ごと、月ごとのリーダーボードに掲載される。さらに、質問に答えた数、アレクサのユーザー間でシェアされた回数などに基づき、バッジが授与される。

「この機能は、Alexaの能力向上のために継続的に行っているさまざまな努力の中の、ひとつの例に過ぎません」とアマゾンの広報担当者は話している。「これまでと同様、私たちはお客様からのフィードバックに基づいて、体験を進化させていく所存です」

今のところ、この機能で不愉快な思いをしたという報告はないが、まだそれほど広まっているわけでもない。また、炎上目的でオンラインコミュニティーを混乱に陥れようとする輩を排除できる十分な力が、アマゾンにあるか否かも不明だ。

クラウドソーシング自身が悪いわけではないが、たとえばWikipedia(ウィキペディア)もよく承知しているように、そこはしっかりとした監視を必要とする分野だ。Wikipediaの場合、同サイトの内容のほとんどを精鋭グループが検証するという形に帰結した。Alexa Answersの場合は、リーダーボードでコミュニティーの参加者を競争させているため、そのような自警システムの導入は難しい。こうしたゲーミフィケーションからは、協調や助け合いが生まれることはあまり期待できない。

よりよいモデルとして、Reddit(レディット)の仮想通貨や段階的な報酬精度、そして、強力なコミュニティーのリーダーがトピックごとの節度を維持するという方法が考えられる。しかし、コミュニティーを有機的に育て上げるには時間と労力を必要とする。今の音声アシスタントは、機能ごとに互いに張り合う、いわば短距離走の状態だ。マラソンではない。

Alexa Answersは、alexaanswers.amazon.com/aboutで公開されている(米国のアマゾンのアカウントが必要)。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Spotifyが音楽制作マーケットプレイスのSoundBetterを買収

米国時間9月12日Spotify(スポティファイ)は、レーベルに対してストリーミングロイヤリティを支払うことを前提にした自身のビジネスモデルを多様化するために、アーティストたち向けのサービス構築を行うための新たな一歩を踏み出した。アーティスト、プロデューサー、そしてミュージシャンを特定のプロジェクトでつないだり、音楽の提供とライセンシングを橋渡ししたりすることを助ける、音楽制作マーケットプレイスであるSoundBetter(サウンドベター)を買収したのだ。

SoundBetterは約18万人の登録ユーザーを抱えており、これまでにミュージシャンやプロデューサーたちに1900万ドル(約20億円)以上の支払いを行ってきた。その平均値は現在毎月平均100万ドル(約1億800万円)である。同社はプラットフォームを通して行われるそれぞれの取引から、手数料を徴収している(徴収率は非公開)。

買収の金銭的条件は明らかにされていない。つまりそれは、2億3200万人のユーザーを抱え、そのうちSpotify Premium購読者が1億100万人もいる、240億ドル(約2兆6000億円)規模のストリーミング大手にとって、大きな金額ではないだろうということを意味している。ニューヨークに拠点を置くSoundBetterは、500 Startups、Foundry Group、Eric Ries、そしてAOL傘下でNautilusと呼ばれていた頃のVerizon Venturesといった投資家たちから資金を調達していた(情報開示、TechCrunchはVerizon Mediaの一部である)。金額は非公開となっている。Drummond Roadなどからの転換社債を使ったその最後の資金調達は2015年に遡る。

SoundBetterはこの買収によって閉鎖されることはない。広報担当者はTechCrunchに対して、Spotifyと同様にビジネスを続けることを認めた。そしてスタートアップは、現在SoundBetterのサービスとSpotify for Artists(現在ミュージシャンやその他へSpotifyトラックの分析データやマーケティングを助けるその他のサービスを提供している)の統合に取り組んでいる。

SoundBetterは、2012年に現在はCEOを務めるShachar Gilad(シャチャー・ギラッド)氏)とCTOを務めるItamar Yunger(イタマル・ユンガー)氏によって創業され、現在2つの主要なサービスを運営している。その主な事業は、ミュージシャンが音楽トラックを仕上げるために、歌手、サウンドエンジニア、プロデューサー、その他の音楽およびオーディオの専門家を探すためのオンライン市場だ。音楽に特化したFiverrまたはBehanceを想像してみてほしい。同社は今年6月には、Tracksと呼ばれる新しいマーケットプレイスを立ち上げている。これは完成した音楽をライセンスしたい人のためのマーケットプレイスで、ここにはEpidemic Sound(エピデミックサウンド)のような競合相手がいる(Epidemic Soundは今年の始めに3億7000万ドルの評価額の下に資金調達を行っている)。

興味深いことに、かつてSpotifyは自身で直接音楽配給を行うプラットフォームを立ち上げようとしたことがある。その中にはミュージシャンがクロスプラットフォームでアップロードが可能な音楽配信サービスDistroKidへの投資も含まれている。しかしそうした試みはベータ版を脱することはなく、この7月には閉鎖された。SoundBetterへの道を開くために、この閉鎖が行われた可能性があるため、この決定は今ではより意味が理解できる。

実際、Spotifyにとってこの取引は、同社が音楽エコシステムのアーティストやその他の人々のために、より多くの裏方サービスに投資し続けるというメッセージなのだ。これを行う理由は、いくつか存在する。

まず、ミュージシャンたち自身の財政的苦境がある。彼らはSpotifyから得られる収入が少ないことを、長い間嘆いてきたので、追加のお金を稼げる、または少なくとも自分の仕事をより効率的に行えるような追加のサービス提供することは、両者の関係をただ良くするだけだ。

第2に、Spotify自身にとっての、Spotifyのストリーミングビジネスの基本に関わる問題である。同社は、その創業以来、権利者に対して130億ユーロ(約1兆5000億円)以上の支払いを行っていると語っている。各ストリーム毎に支払いが行われていて、常にレーベルとの間で再交渉が行われているが、それでも基本的なビジネスモデルでは依然として損失を出しているのである(とはいえ損失は縮小しているように見える)。

第3に、多様化はビジネス全体に対するストリーミング側の圧力をある程度取り除くのに役立つ。収益性は脇に置いたとしても、先の四半期でSpotifyはサブスクリプションの成長目標を達成できなかったことに対する批判に晒されたのだ(そして株価も下落した)。

「クリエイター向けのツールを構築する際には、彼らが成長するために必要なリソースを提供したいと考えています。SoundBetterも同じビジョンを持っています」と声明で語るのは、Spotifyのクリエイターで、製品担当VPのBeckwith Kloss(ベックウィズ・クロス)氏だ。「私たちは、SoundBetterを通じてクリエイターの皆さんが、インストゥルメンタリストからソングライター、プロデューサーに至るまでの、トッププロフェッショナルのネットワークを活用して、トラックを完成させることができるメリットを得られることだけでなく、収入を生み出せることも楽しみにしています」。

Spotifyはここ数年に渡って、同社のプラットフォームを音楽ストリーミングを超えて活用できる資産のリストを増やしている。最近ではナレーションコンテンツへの注目が高まっていることを受けて、SoundTrap(2017年にSpotifyが買収)を介したクラウドベースのスタジオサービスを提供したり、Anchor(昨年買収)によるポッドキャストプラットフォームを提供したりしている。

しかし、音楽は変わらずプラットフォームの心臓であり、有料ストリーミングサービスは物理的な音楽ビジネスを犠牲にしながら成長を続けている。そのため、Spotifyはそのビジネス分野も強化し続けている。とりわけAppleのような競合他社が、従来のレーベルを迂回するために、アーティスト向けの独自のサービスを構築し続けていることも、そうする理由だ。

SoundBetterは、比較的小規模なビジネスとはいえ、ビッグネームをかなり抱えた、まずまずのビジネスを行っている。同社は「カニエ・ウエストのプロデューサー、フーバスタンクのドラマー、ジャミロクワイのギタリスト、ビヨンセのソングライター、ジョー・コッカーのベーシスト、ハービー・ハンコックのエンジニア、モリッシーのギタリスト、ザ・キラーズのミキシングエンジニア、ジョージ・マイケルのマスタリングエンジニア」たちがサービスを使用していると表明している。買収によってその規模は大きく伸びるだろう。Spotify for Artistsは現在、40万人の登録ユーザーを獲得しているが、デジタル音楽配信の基盤としてのプラットフォームを使い、SoundBetterが構築したようなものを含む適切なサービスの組み合わせれば、そのユーザー数がはるかに大きくなることをSpotifyは期待している。

「SoundBetterは、世界の176か国と1万4000の都市にまたがるメンバーコミュニティとともに、世界中で音楽およびオーディオ制作の専門家を探せる、最も包括的なグローバル市場を提供しています」とSoundBetterの共同創業者でCEOであるシャチャー・ギラッド氏は語る。「私たちは、Spotifyのグローバルな規模、リソース、ビジョンを活用してネットワークを拡大し、あらゆるレベルのアーティストの皆さんにさらなる経済的チャンスをもたらすことを楽しみにしています」。

画像クレジット: stockcam (opens in a new window) / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:sako)

Googleフォトがタイムトラベル版ストーリーと追加の共有と印刷のオプションを提供

Googleフォトに、独自のストーリー機能がやってくる。だがそれは、他のInstagramやSnapchatなどの他のプラットフォームのストーリーのように、現在ユーザーがやっていることに注目するのではない。Googleフォトの場合はユーザーが思い出の旅をたどるのを助ける形式が採用された。この機能は、この写真共有サービスに追加されたいくつかのアップデートの1つで、アップロード後に忘れられることが多い、古い写真との再会を支援することに重点を置いている。

アップデートで行われた、同社のストーリーに対するユニークなアプローチは、私たちが初めて目にするその時間を巻き戻すために使われた方法である。

Googleフォトでは、この機能は「ストーリー」ではなく、よりふさわしい「 Memories」と呼ばれていて、ユーザーがその人生をより有意義に振り返ることができるようにデザインされている。

思い出

同社は、同アプリ上でのユーザーの行動を観察することで、このアイデアを思いついたと語っている。

「ユーザーが5年前の写真を閲覧するために、ずっとスクロールダウンをしていって自分たちの写真を見ているのを観察しました」と説明するのはGoogleフォトのリーダーであるシムリット・ベン=ヤー(Shimrit Ben-Yair)氏だ。「彼らは過去の瞬間を探し出し、楽しい体験を味わっていました。しかし、そこで私たちは考えたのです。どうすればこれをもっと簡単に行うことができるのだろうかと」。

彼女は続けて、Memories機能は、ユーザーの「より良いデジタルでの回想」を支援することで、それを達成することを狙っているのだと言う。

ストーリーがいまや、Instagram、Snapchat、Facebook、Messenger、YouTube、さらにはNetflixのような驚くべき場所でさえも採用されている状況を考えると、多くのユーザーはすでにGoogleフォトのMemoriesの使い方を知っているだろう。他のいくつかの実装と同様に、この機能はGoogleフォトギャラリーの上部に小さな丸いアイコンを配置する。ユーザーはこのアイコンをタップして機能を呼び出し、先に進むことができる。

ただし、他のストーリーとは違い、Memoriesのストーリーサークルは時間を遡ることができる。例えば1年前、2年前、そして3年といった具合だ。

思い出

ただし、この機能は単なる「この日の思い出」のバリエーションではない。なぜなら特定の日付とは密接に結びついていないのだ。それはむしろ、何年も前のその時期(例えばその週あたり)にユーザーがやったことを見せてくれるショーケースのようなものだ。それは失敗した写真や重複した写真を、スワイプしてスキップする手間を減らしてくれる。

またユーザーが、例えば今でも悲しんでいる死や、むしろ忘れたい破局といった、より繊細な記憶の追体験から守られるように、特定の人物や場所がMemoriesの中で表示されることをブロックし、思い出のリールをよりよいものへとカスタマイズすることができる。

他のストーリーとのもう1つの重要な違いは、GoogleフォトのMemoriesが一般公開されないということだ。

「それは、人生を追体験するためのより強い没入体験を生み出してくれるために、ストーリー形式を採用していますけれども…これはユーザー個人のためのライブラリなのです。これはプライベートコンテンツです」と、発表前のデモ時にTechCrunchに指摘したのは、Googleフォトエンジニアリング責任者のJames Gallagher(ジェームス・ギャラガー)氏だ。

ただし数カ月のうちには、Googleフォトはこれらの古い写真、またはライブラリ内で出会った他の写真を、より直接的かつ個人的な方法で共有できるようにする予定だ。共有機能の強化により、写真を友人や家族に直接送信できるようになる。その写真は、進行中のプライベートな会話の中に投入され、最終的にはすべてのチャットと共有のストリームを形作る。

写真プリント

そして、Googleフォトは、写真を携帯電話から現実世界へと取り出すためのオプションを拡大している。

WalmartおよびCVSと提携して、米国内1万1000カ所以上で1時間以内に、4×6写真(101.6×152.4mm)をピックアップできるのだ。これらのプリントの価格は、小売店で直接注文した場合と同じ。Walmartでは0.25ドル(約27円)、CVSでは0.33ドル(約37円)。また、米国内では写真をさまざまなサイズのウォールアートへと変えることができる。これは、先月始まったFlickrのプリントとウォールアートの分野への拡大に続くものだ

写真プリント

Googleフォトの場合、8×8(約20x20cm)で19.99ドル(約2160円)、11×14(約28×35.6cm)で29.99ドル(約3240円)、16×20(約40.6×50.8cm)で44.99ドル(約4860円)の3つの異なるサイズのキャンバスプリントを選択することができる。またそれぞれ黒、白、または写真で囲まれた枠でカスタマイズ可能だ。キャンバスには、壁掛けを簡単にするために背面にワイヤーハンガーも付いている。

この機能は収益を生み出すものだが、Googleは実際の作業を全米の印刷パートナーのネットワークへと外注する。これは、既存のユーザーがわずか数ステップで写真をフォトブックに変換できる機能に追加されるものだ。

キャンバスプリント最後の機能は、必ずしも回想とは関係ないが、検索の改善だ。これはテキストが添えられた写真やスクリーンショット(例えばレシピなど)を探すのに役立つ。この機能、印刷およびMemories機能は現在展開中である。直接共有は数か月後に行われる予定だ。

これらの追加は、GoogleフォトがGoogle+から4年ほど前にスピンアウトして以来、行われてきた多くの改良の一部だ。同社は、ユーザーの膨大な写真ライブラリを整理し、写真編集やミニムービー作成などを自動的に行うために、AI機能を使用して写真ホスティングと共有サービスを急速に改善してきた。また、たとえばLensを使ったビジュアル検索や、 AIを活用した写真修正のの拡張といった機能改善を継続している。

これらの機能とAndroidオペレーティングシステムとの統合のおかげで、Googleフォトには現在月間10億人を超えるユーザーがいる。

【Japan編集部追記】印刷機能は当然ながら米国内のみの提供だ。また手元のAndroid携帯では翻訳時点(9月13日17時)ではまだMamories機能は確認できていない。

[原文へ]

(翻訳:sako)

ストリーミングサービスのVuduがセックス・暴力・薬物乱用シーンをスキップするモードを搭載

米国時間9月12日、Walmart(ウォルマート)傘下でストリーミングサービスを提供しているVuduは、視聴者がセックスシーンや暴力シーンを回避できる新機能を発表した。

R指定映画をテレビや飛行機で見たことのある人なら、内容が「編集済み」であることを知っているだろう。Vuduの新機能であるFamily Playオプションは、視聴者が何を「好ましくない」とするかをさらに細かく指定できる。

具体的には、セックスやヌード、暴力、薬物乱用、および乱暴な言葉のそれぞれについてフィルターをオン、オフできる。最初の3つの要素については該当するシーンをVuduがスキップし、乱暴な言葉の場合は会話の音声が消される。この機能はすでに500本以上の映画で利用できる。

Vuduの幹部らは5月の広告主向けイベントで、家族全員で見られるコンテンツを作ることで他のストリーミングサービスと一線を画すことができるだろうと語った。

Vuduはオリジナルコンテンツについても同様の意欲を持っているようだ。今日のブログ記事でScott Blanksteen(スコット・ブランクスティーン)副社長は次のように語った。

コンテンツの数が増え、多くの人が見るようになる中、われわれが家族にとって素晴らしくて安全な視聴環境を提供するストリーミングサービスにもなれたらどうなるだろうか?Vuduの提供するコンテンツと体験が子供たちを含む家族全員にとってふさわしいものだと、顧客が安心できるサービスになったらどうなるだろう?

VidAngelというストリーミングサービスは、数年前家族向けに編集された映画を売ろうとして法廷闘争に巻き込まれた(最終的に破産宣言した)。しかし、VidAngelがDVDを独自に解読して編集していたとは異なり、Vuduは映画会社と協力して作業しているとVariety誌に伝えた

Vuduは擁護団体のCommon Sense Mediaと協力して、「親の視点から」見た評価とレビューを行い、子供に優しい視聴モードを開発している。そして本日、初のオリジナルシリーズとして「Mr.マム」のリメーク版をスタートし、新しい話も加えて毎週木曜日に放映する。

関連記事:Walmart’s Vudu shows off original content and shoppable ads, hints at interactive shows

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

音楽ストリーミングサービスのPandoraからWindowsアプリが登場

Pandoraは今年初めのMacアプリに続いて米国時間9月12日にWindowsユーザーのためのデスクトップアプリを発表した。機能は多様で、画面上の通知やキーボードによるコントロール、聴き方の「モード」を選ぶ、などなどがある。ただしストリーミングのポッドキャストはサポートされない。Windowsアプリの機能は、そのほかのPandoraアプリとほぼ同様である。

アップデート:Windows Storeにおける説明では、ポッドキャストをストリーミングできる高料金のプランがある。しかしPandoraの話では、それは違う。ポッドキャストのサポートは今後の計画だそうだ。だからこの記事でも、ポッドキャストのサポートの件は省いた。

Screen Shot 2019 09 12 at 2.28.04 PM

PandoraのWindows 10アプリ。ポッドキャストの再生機能がある!

Mac用アプリと同様に、Windowsアプリでも無料のユーザーと有料のサブスクライバーが共に利用できる。

無料ユーザーは広告入りのステーション(ラジオ局)にアクセスでき、Pandora Plusの定期購入者は広告のないステーションと無制限スキップ、個人化されたステーション、そして最大4つまでのオフラインステーションにアクセスできる。Pandora Premiumのサブスクライバーは、これらプラス、プレイリストの共有、アルバムの再生、曲のオンデマンド、そして無制限のオフライン聴取ができる。

これもMacアプリと同じだが、再生、ポーズ、リプレイ、シャッフル、親指上げ下げなどをキーボードでコントロールできる。またPandora Modes機能では、自分の個人化ステーションについて細かい注文ができる。今の人気曲とか、新人アーチストのおすすめ、大幅カット、特定のアーチストのみ、新譜のみなど。

優れたウェブブラウザーのあるデスクトップでも、音楽に関してはブラウザーのタブを開きっぱなしにしておくよりは、ミュージックアプリを好む人が多い。より円滑でまとまりのある音楽体験ができるからだ。ただしPandoraのMacアプリはまだ、ユーザーから絶賛とまではいっていない。

それでもPandoraはウェブだけに任せずデスクトップのアプリを出すことによって、すでにデスクトップアプリのあるApple MusicやSpotifyと互角に競合しようとしている。Appleの場合は、従来のなんでもiTunes主義への反省から、macOSの次のバージョンからは、その主要部品を独立させようとしている。しかしユーザーライブラリやマーケットプレースのないPandoraには、そのような問題がない。

Windowsのユーザーは本日からPandoraアプリをMicrosoft Storeからダウンロードできる。

このアプリが動くのは、Windows 10である。Pandoraにはこれとは別にXbox用のストリーミングアプリがある。こちらもMicrosoft Storeで入手できる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleが検索で「オリジナル記事」を優先するアルゴリズム変更を実施

Googleは、検索結果を表示する際にオリジナル記事を優先する取り組みを新たに進めていることを発表した。

これは、主要なニュースを最初に報じたオリジナル記事が検索結果の上位に長時間置かれるようになり、後からでてきた新しい記事(オリジナル記事を要約しただけのものもある)の下に埋もれないようになることを意味している。

「現在は最新で最も総合的に書かれた記事をニュース検索結果の上位に表示することが多いが、重要なニュースを最初に報じたと我々が判断した記事が表に出るよう、世界的にアルゴリズムを変更した」とGoogleのニュース担当副社長のRichard Gingras(リチャード・ジングラス)氏がブログに書いた。「そういう記事はよく目立つ位置に長時間置かれる。こうすることで利用者はオリジナル記事を見たうえで、その後発表された新しい記事を一緒に目にすることになる」。

しかし、「オリジナル記事」というのはひと筋縄ではいかないコンセプトでもある。重大なスクープもあれば、なにも報じていない記事もある。両者の中間には、特ダネというわけないが重要な論説記事もある。さらに、媒体(TechCrunchのような!)、あるいは個人の投稿の中には、オリジナル記事をどこかでで報じられたニュースと組み合わせたものがある。

そういう区別をどうやってアルゴリズムに教え込むのか?ジングラス氏は、Quality Raters(品質評価者)というGoogleの検査結果に関するフィードバックを送ってくれる全世界1万人以上からなるネットワークを利用すると言っている。現在そのフィードバックはGoogleの検索アルゴリズムの改善に利用されている。

具体的には、Googleはガイドラインを変更して「その記事が報じなければ世間に知られることがなかった情報」を提供する記事が最も高く評価されるようにした。さらにガイドラインでは、ニュースサイトの一般的評判(ピューリッツァー賞などの有名な賞の受賞歴や、過去に質の高いオリジナル記事を書いてきたかなど)も考慮に入れるよう評価者に依頼している。

ジングラス氏は、こうした取組みについて「記事のライフサイクルが理解されるにつれて進化していく」だろうと付け加えた。

これは、Googleがニュース業界と付き合う新しい方法を探る大きな取組みの一環であり、昨年は3億ドルを投じて「ニュースイニシアティブ」を立ち上げたことを発表した。

関連記事:Googleはジャーナリスト向けの新たなリアルタイムデータ製品を発表

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

カスタマージャーニーのデータを直接扱えるAdobeのツールが登場

Adobeは、データを収集して顧客を理解するための分析と顧客体験のプラットフォームに力を入れている。米国時間9月10日、同社はカスタマージャーニーのデータを直接扱い、よりよい顧客体験を実現する新しい分析ツールを発表した。

カスタマージャーニーには、企業のデータレイクからCRM、POSまで、多くのシステムが関係している。7月に発表されていたように、このツールは複数のシステムやさまざまなチャネルにわたるデータをすべてまとめて、データ分析のワークスペースに取り込む。

Adobe Analyticsのプロダクトマーケティングでグループマネージャーを務めるNate Smith(ネイト・スミス)氏は、データサイエンティストやSQLのスキルを有するアナリストも、そしてインサイトを得ることが目的のマーケティング専門家も、組織全体が標準的な方法でデータにアクセスできるようにしたと語る。

同氏は「オムニチャネル分析や新しいデータチャネルの導入をしようとする組織のためのプラットフォームをリリースする。このプラットフォームに入ってきたデータを、学術的なモデルで標準化する」と説明する。その後、この機能を階層化し、継続してデータを視覚的に照会して、これまで見えなかったようなインサイトを得られるという。

スクリーンショット:Adobe

Adobeはプロセスのすべてのステップをできるだけ柔軟にするように開発し、オープンであることを原則にしてきたとスミス氏は言う。これは、あらゆるソースから取り入れたデータを、Adobeのツール、あるいはTableauやLookerといった外部ツールで視覚化するという意味だ。さらに、必要に応じてデータを取り入れたり取り出したり、ユーザー独自のモデルを使ったりすることもできるという。

同氏は「皆さんにAdobeスタックに参加してもらいたいと思っているが、同時に、すでに多額の投資をしたほかの技術との統合や相互運用の必要が発生することも理解している」と語る。

最終的な目的は、マーケティング担当者が顧客のデータの全体像にアクセスし、顧客についてわかったことをもとに最も望ましい体験を提供することだ。スミス氏は「我々がこのツールで本当に目指しているのは、重要な瞬間に役立つインサイトとエンゲージメントポイントを得て、優れた体験を提供できるようにすることだ」と語った。

この製品は、一般には10月から利用できるようになる。

画像:sesame / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

グーグルが罰金と追徴課税合わせて1150億円フランスに支払いへ

フランス税当局との数年にわたるやり取りを経て、Google(グーグル)は脱税疑いの件で当局と和解した。フランスの金融検察当局がロイターAFPに明らかにした。最終的にGoogleは罰金5億4900万ドル(約600億円)と、追徴課税分の5億1000万ドル(約557億円)を支払う。

この和解は、Googleのフランス国内における2005年から2018年にかけての事業活動が対象となる。

これまでの報道によると、Googleは追徴課税13億ドルの支払いが求められていた。2014年、Googleは課せられるかもしれない罰金に対する備えを開始した。

これは欧州における法人税の最適化についての話だ。伝えられたところによるとGoogleは複数年にわたって広告の契約をアイルランドに置いている本部で発行していたとされる。そうした契約で得られた利益はアイルランドで課税されることになる。

これとは別に、フランスはテック大企業に対するデジタル課税にも取り組んできた。税の最適化スキームを避けるために、フランスで巨額の収益を上げているテック大企業はフランスでの売上に基づいて課税される。

もしあなたがグローバルで7億5000万ユーロ、フランスで2500万ユーロを売り上げているマーケットプレイスや広告の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3%を納税しなければならない。

この新税制は米国との間に軋轢を生んだ。ドナルド・トランプ大統領は当初、米国はフランス産ワインに課税すると話した。

フランスと米国は最終的にG7サミットで和解に至った。そしてフランス政府はいま、テック大企業に対するフランスのデジタル課税を廃止するために、テック大企業が操業する国で適切に課税する方法をOECD(経済協力開発機構)が導入することを望んでいる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

ヤフー、ZOZOをグループ企業に迎え「一緒にインターネットの未来を作っていきたい」

9月12日、Yahoo! JAPAN(ヤフージャパン)はファッションECサイトを運営するZOZO(ゾゾ)に対しTOB(take-over bid:株式公開買付け)を実施、ZOZO株式の過半数を取得し、子会社化を目指すと発表。そしてTOBを前提に、資本業務提携契約を締結した。

投資額は約4千億円。ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は当日の記者会見で、ZOZOとの資本業務提携を通じ、ヤフーは広告事業に加えイーコマースも「大きな事業の柱にしていく」と話した。

「ZOZO社をグループ企業に迎え、一緒になってインターネットの未来を作っていきたい」(川邊氏)。

川邊氏が今回の資本業務提携のポイントの1つに挙げたのが、ZOZOTOWNのECモール初出店だ。ヤフーはこの秋、「PayPayモール」というYahoo! ショッピングとは異なる新たなプレミアムモールを立ち上げる予定であり、そのファッションカテゴリにZOZOTOWNが入る前提の契約をしているそうだ。

新たにZOZO代表取締役社長兼CEOに就任した澤田宏太郎氏は「アパレル業界をこれまで以上に盛り上げられることにわくわくしている」と話す。自身の特徴を「リアリスト」、「ニュートラル」、「安定感」という3つの単語で表現し、「前澤(ZOZOファウンダー前澤友作氏)とは真逆」と説明した。だが「ただのつまらない会社になる気は毛頭ない」。ZOZOはこれまで通り「やんちゃな大人だ」(澤田氏)。

退任した前澤氏いわく、同氏は2023年の月旅行の前にも1度、月に行く予定がある。そのためのトレーニングなどが必要なことも、退任した理由の1つだという。「僕は感性に基づく経営手法をとっておりました。澤田新社長はその感性的な経営とは真逆の経営手法をとっていただける。経営の考え方、体制が抜本的に変わるべきタイミングだったと思います。そうしたタイミングでヤフー社とのご縁に恵まれ、澤田社長が率いる新体制でZOZO社が新しいスタートをきれることを、僕は心から応援したいと思っております」(前澤氏)

ストリーミングサービス「Apple TV+」の国別料金まとめ

昨日のイベントでApple(アップル)はストリーミングサービス TV+を発表した。サービス開始は11月1日で料金は月額4.99ドル(600円)。さて、このサービスは世界100カ国以上で利用できるはずだが、米国以外の価格はどうなっているのだろう?

ストリーミングサービスの情報サイト、Streamableが各国の料金をまとめている(Appleのサイトには、カナダ英国インド、など各国の発表文があるので各自確認できる、日本語版はこちら)。

料金は、カナダでは5.99カナダドル(4.54ドル、491円)、英国では4.99ポンド(5.50ドル、665円)、EU諸国4.99ユーロ(5.50ドル、594円)、オーストラリア7.99豪ドル(5.48ドル、594円)、日本 600円(5.57ドル)そしてインドでは99インド・ルピー(1.38ドル、150円)となっている。どの国でもNetflixやDisney+よりずっと安いが、インドではディズニー傘下のHotstarより高い。

これでもまだ高いという人は、対象のAppleハードウェア製品を買うと1年間無料でApple TV+を使える。

サービス開始時点で提供されるタイトルは、朝のニュース番組を舞台にしたドラマで、ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、スティーブ・カレルが主演の「The Morning Show」と、ジェイソン・モモア主演の世界滅亡後のドラマで、人類が視覚を失った世界が描かれている「See」だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過

UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5(Assembly Bill 5、AB5)が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。

AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。

州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を表明しているニューサム知事のところへ行く。

労働者団体Gig Workers RisingのメンバーでドライバーのEdan Alva(エダン・アルヴァ)氏は声明で「AB5は始まりにすぎない。毎日のように、変化を求めるドライバーたちの声を聞くが彼らは恐れている。自分の唯一の収入源を失いたくないからだ。でも、仕事がどうしても必要であることは、彼らの労働者としての権利が踏みにじられてもよいことではない。だからこそ団結は重要だ。それがなければ、何も実現しなかっただろう」とコメントしている。

法案は2018年12月に提出され、ロサンゼルスの高等裁判所でDynamex Operations West社に対して下された裁定を法文化することを狙っていた。その訴訟では裁判所は被雇用者かそうでないかを判定するためのABCテストを使って、Dynamexが同社の労働者たちを不正に独立の契約労働者と分類していたと判決した。裁判官は「雇用者のためにサービスを実行する労働者は被雇用者であり、賃金や福利厚生に関し主張しうる」と述べた。

契約労働者として働く1099名の労働者は自分でスケジュールを決め、いつどこでどれだか働くかを決められる。雇用主にとっては、1099名を契約労働者として雇用すれば、給与税や時間外給与、労災保険などの福利厚生を払わずにすむ。

そのABCテストでは、雇用者が労働者を合法的に契約労働者と分類できるためには、労働者がコントロールされないこと、雇用者から指示されないこと、一定範囲以外の仕事をさせられないこと、そして頻繁に「その仕事と同質の仕事や職業や事業に関与している」こと(フリーの専門職)を証明しなければならない。

この法案の主なターゲットに属するUberとLyftは猛烈に反対した。先月、UberとLyftとDoorDashは、この法案が成立しないためなら何でもすると言い出した。ドライバーが被雇用者なら、企業の営業コストが増えるからだ。

Lyftのスポークスパーソンはメールでこう声明した。「本日我々の州の政治のリーダーたちは、圧倒的多数のライドシェアドライバーたちを支援する重要な機会を逃した。彼ら圧倒的多数は、収入のスタンダードと福利厚生を柔軟に均衡させる思慮あるソリューションを求めている。AB5の起草に50以上もの業界が関わったことは、きわめて示唆的である。この問題をカリフォルニアの州民投票にかけて、ドライバーとライダーが望み必要とする自由が保全されることを、心から切望する」。

UberとLyftとDoorDashはそれぞれ3000万ドルずつ資金を拠出して、2020年に州民投票を行い、ドライバーをあくまでも独立の契約労働者として位置づけるつもりだ。

ニューサム知事が署名すれば、この法案は2020年1月1日に法として発効する。

AB5が上院を通過した。LorenaAD80の尽力に感謝したい。組織づくりに何年も費やした全州のドライバーたちと共に祝福したい。次は、本物のドライバー組合づくりだ!

【訂正】AB5は上院による修正を票決するため下院に戻される。TechCrunchはこのことを表すために見出しと記事を修正した。

画像クレジッ:TechCrunch/MRD

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国の大企業はプライバシー規制の国による統一を求めている

オンラインのプライバシーに関しては、カリフォルニア州が米国で最も厳しい法制を敷こうとしているが、一方で一部の大手企業は各州別ではなく国レベルの規制を望んでいる。

これに関しAmazonやAT&T、Dell、Ford、IBM、Qualcomm、Walmartなど、各業界の指導的企業のCEOたちが、業界の主要ロビー団体ビジネスラウンドテーブルを通じて議会の指導者たちに公開書簡を送り、オンラインのプライバシーに関し行動を起こすよう訴えている。

書簡では「今や議会が行動を起こし、消費者が自分の権利と保護について、互いに整合性のない州法のパッチワークがもたらす混乱に直面しないようにすべきである。さらに、規制の全体像がますます断片化し複雑化している現状が、デジタル経済における米国のイノベーションとグローバルな競争力に被害をもたらしている」と述べられている。

この書簡の付属文書として、今年の年末に発効するカリフォルニア州のプライバシー規制が添えられている。

関連記事:カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

そのカリフォルニア州の法案には、重要な要求として以下の項目が含まれている。

  • 企業は集める情報の種類とその用途、およびそのデータを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業は消費者から公式の要求があればそのデータ削除しなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることをオプトアウトでき、企業はそれに対しサービスの料金やレベルを変えて報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されるために「金銭的報奨」を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局には違反に関し企業に罰金を科す権限がある。

企業が国の規制でもって州の主導権を奪いたいとプッシュするのは、各州によってバラバラな規制に正しく対応することが非常に困難だからだ。しかし、カリフォルニアの自動車メーカーの例にも見られるように一番厳しい要求に従えばいいとする見方もある。そのほうが単純明快かもしれない。

しかも、今回書簡に連名した企業の多くが、ヨーロッパでGDPRが成立したために、すでに厳格な規制に準拠している。

関連記事: WTF is GDPR?(GDPRとは何か?、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Apple Arcadeは月額600円で9月20日スタート、1カ月の無料プレイ期間あり

Apple(アップル)はようやく、ゲームサブスクリプションサービスのApple Arcadeの詳細を公開した。9月19日に月額600円で提供される。また、1カ月の無料プレイ期間が用意される。

サービスにはApp StoreのArcadeタブからアクセスできる。Appleは「100以上の革新的な専用タイトル」が用意されると繰り返し、また追加タイトルも毎月登場すると伝えた。

Apple ArcadeはiPhone、iPad、Mac、Apple TVでプレイできる。追加タイトルはクロスジャンルで、デスクトップクラスのものというよりも、気軽に楽しめることを重視してる。

Appleは、コナミやスクウェア・エニックス、カプコンといった、強力なスタジオと提携している。イベントでは、かなりモバイル向けに見えるデモが披露された。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

アリババ創業者のジャック・マー氏が正式に会長を退任

Jack Ma(ジャック・マー)氏は米国時間9月9日、Alibaba(アリババ)の会長を辞任し、現在のCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏にその役割を譲った。この人事は1年前に発表されていた。

マー氏は来年の年次株主総会までアリババの取締役を務める。同氏はまた、Alibaba Group(アリババグループ)の企業や系列会社の上級管理職から選ばれた集団であるAlibaba Partnership(アリババパートナーシップ)の生涯パートナーであり続け、取締役会の単純過半数まで(状況次第では)指名する権利を持つ。

マー氏は昨年の発表でアリババグループからは非常にゆっくりと離脱すると述べ、「私が皆さんに約束できるのは、アリババは決してジャック・マーのためのものではなかったが、ジャック・マーは永遠にアリババのものであるということだ」と述べた。

マー氏は2013年にアリババのCEOを辞任し、Jonathan Lu(ジョナサン・ルー)氏に譲った。2015年にルー氏は、同社の前COOだったチャン氏と交代した。そしてCEOから現在は会長となったチャン氏は、10年の爆発的な成長の後の成長が鈍化する中国eコマース市場でアリババを率いた。現在オンライン小売業界には、インターネット企業にとって重要な成長市場である小都市に焦点を絞ることで優位性を得たPinduoduoのような新しい企業も登場している。

興味深いことに、マー氏は退任の日として中国の 「先生の日」を選んでいる。マー氏はもともと英語教師で「マー先生」と呼ばれており、今後は教育慈善活動に時間を割くつもりだと語っている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

コワーキングスペースのWeWorkにソフトバンクがIPO保留を示唆

コワーキングスペースのWeWorkを運営するThe We Companyに問題が起きつつある。Financial Times(フィナンシャル・タイムズ)の報道によると、同社の問題含みのIPOを主要な出資者あるソフトバンクが保留させようとしているのだ。

フィナンシャル・タイムズはThe We Companyと同社の出資者に詳しい筋の情報として、一般投資家が冷たい反応を示していることを報じている。

同社は銀行家らから60億ドル(6435億円)のデッドファイナンス(借り入れ)を実行するために、株式公開で30億ドル(約3217億円)以上調達する必要がある。もし30億ドルのハードルを超えられずに借り入れに失敗すれば、The We Comapanyの世界進出計画にとって著しい障壁になる。この計画は会社の成功にとって不可欠であり、同社が一般投資家にうたった成長戦略だからだ。

先週末Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)は、We WorkがIPO評価額を以前報じられた200億ドル(約2兆1453億円)より減らす考えがあることを報じた。

関連記事:We Company reportedly mulls slashing its valuation ahead of its initial public offering

The We Companyの最後の資金調達での企業価値は470億ドル(約5兆416億円)。企業価値の低下がこのまま進むと、上場すれば株価がさらに下がる確率が高まるだろう。

さらに同社は、投資家に疑いの目で見られていた怪しげな資金利用を撤回した。取締役会の構成について非難を受けたあと女性を登用し、CEOのAdam Nermann(アダム・ヌーマ)氏に600万ドル(約6億4356万円)近くを支払ってWeブランドをライセンスする計画を中止した。

関連記事:We Company adds a director, ditches its $5.9 million naming deal with its CEO, remains a governance nightmare

それでもまだ、ヌーマ氏による会社の支配への不安と、長期向け商用レンタルスペースを短期のテナントにサブリースするという主要事業が損失を増やしていることが、The We Companyの長期的展望に対する一般投資家の期待を裏切っている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

企業と動画クリエイターのマッチング「Crevo Partners」リリース、「動画新時代のクリエイター経済圏」構築を目指す

動画精制作に関連したサービスを開発し展開するCrevo(クレボ)。同社は9月10日、企業と動画クリエイターをマッチングする「Crevo Partners(クレボパートナーズ)」をリリースした。狙いは、動画クリエイターを探している企業のニーズを満たし、加えて、動画クリエイターが安定した収入を得ることができる仕組みを作ることだ。

サイバーエージェントが実施した「2018年国内動画広告の市場調査」によると、2018年の動画広告市場は1843億円(昨年比134%)。2020年には2900億円、2024年には4957億円に達すると予測されている。

Crevoいわく、このように動画のニーズが年々高まる中、外注に頼るだけではなく、「社内で活躍する」動画クリエイターを探している企業が増えてきている。だが、Crevo執行役員で新規事業開発部の大久保徳彦氏は「動画広告市場は年々伸びており、これまで広告だけで活用されていた枠を超えて、採用や社内報、オペレーション・製品マニュアルなど非広告領域においても広まってきており、今後も伸び続けると予測されている」と話す。だが「『様々なコミュニケーションにおいて動画をつくりたい』と思っても『動画クリエイターをどうやって探していいのかがわからない』という現状があった」(大久保氏)。

クリエイターにはどのようなメリットがあるのか。大久保氏いわく「フリーランスの動画クリエイターは、いつも継続的に仕事があるわけではないため、安定的な生活の基盤となる仕事を求めている方も多かった」そうだ。Crevoいわく、Crevo Partnersでは稼働を週2から3日に抑えられるため、動画クリエイターは自分が本来やりたい仕事を優先しながら最低限の安定収入を毎月得ることができる。

Crevo Partnersには、ディレクター・エディター・カメラマンなど幅広い職種の動画クリエイターが6000名以上も揃っている。Crevoが適切な人材の選定や業務内容の整理をサポートし「仕事を頼んだらイメージと違った」などのアンマッチを防ぐため、1ヵ月のトライアル期間からスタートする仕組みになっている。

「クライアントと動画クリエイター、その両者のニーズを満たすサービスがCrevo Partnersだ」(大久保氏)。

2012年6月設立のCrevoは、動画制作サービスを展開するほか、制作管理ツールの「Collet(コレット)」も提供している。大久保氏は「Crevoはクリエイターの可能性をどこまでもサポートする『動画新時代のクリエイター経済圏』の構築を目指している。クリエイターの新しい働き方をつくる「Crevo Partners」をはじめ、学びの場の提供や報酬に関することなど、様々なサービスを手がけていく予定だ」と述べていた。

Shopifyが倉庫自動化テックの6 River Systemsを約480億円で買収

急速にアンチAmazonとなりつつあるショッピングテクノロジー開発のShopifyが、倉庫の自動化と管理テクノロジーを開発する6 River Systemsを4億5000万ドル(約480億円)で買収し、販売サプライチェーンとしてさらに進化する。

これは、Shopifyが6月に開始したフルフィルメントネットワークサービスの効率化を加速させる買収となるだろう。

この買収により、ShopifyはKiva Systems在職中にAmazonのロボティクス事業を手がけた専門家を戦力にすることができる。Kiva Systemsは、後にAmazonに買収された。

ShopifyのCEO、Tobi Lütke(トビー・リュトケ)氏は声明で次のように述べている。「Shopifyは、これまでさまざまな商取引の課題に取り組んできたのと同じ方法でフルフィルメントに取り組む。それは最高のテクノロジーをまとめて誰もが競争力を高められるようにすることだ。我々は6 River Systemsと協力して、世界中のあらゆる規模の企業にテクノロジーと業務の効率化を提供する」。

この買収は、6 River Systemsに投資していたMenlo Ventures、Norwest Venture Partners、Eclipse Partnersなどの投資家によって承認された。買収金額は現金と株式で計4億5000万ドル(約480億円)。一定の条件に従って、6 River Systemsの従業員と創業者にShopifyのクラスA株式、およそ6900万ドル(約73億8000万円)相当が割り当てられる。

Shopifyは声明の中で、この買収は同社の2018年の収益に重大な影響を与えることはないと述べた。同社の支出の増加は、営業経費が1000万ドル(約10億7000万円)、無形資産償却が800万ドル(約8億5000万円)、株式報酬が700万ドル(約7億5000万円)で、計2500万ドル(約26億7000万円)と見込まれる。

Shopifyは、6 River Systemsの年間売上は2020年には3000万ドル(約32億円)になると予測している。

画像:6 River Systems under a license

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Telegramが「未送信」の写真や動画を削除できないバグを修正

モバイルメッセージングアプリのTelegramは、ユーザーが他人からの「未送信」の写真や動画を復元できるバグを修正した。

1億人以上のユーザーを持つTelegramには、ユーザーが誤ってメッセージを送信した場合などに、他のユーザーの受信ボックスから送信されたメッセージを「未送信」にできる機能がある。

しかし、セキュリティ研究者のDhiraj Mishra(ディラジ・ミシュラ)氏はこの機能に関するプライバシーの問題を発見し、TechCrunchに独占公開している。Telegramはユーザーの端末からはメッセージを削除するものの、送信された写真やビデオはユーザーのスマートフォンに保存されているのだ。

WhatsAppのような他のメッセージングアプリにも同じような「未送信」機能があったが、こちらはテストしたところ、メッセージとコンテンツの両方が削除された。

ミシュラ氏によると、Android版のTelegramは写真や動画をスマートフォンの内部ストレージに恒久的に保存する仕様だという。

「これはグループ会話にも当てはまります」とミシュラ氏はTechCrunchに語った。「もし10万人のTelegramグループがあり、誤ってメディアメッセージを送信して削除した場合、チャットからは削除されるが10万人全員のスマートフォンのストレージには残る」と同氏は伝えている。

Telegramのユーザーが、プライバシー問題の影響を受けたかどうかは不明だ。しかし最近、他人から送られてきたスマートフォン内のコンテンツのために、米国への入国を拒否されたビザ保持者の事例があるのは気になる点だ。

TechCrunchが連絡を取った後、Telegramはこの脆弱性を修正した。ミシュラ氏はこの脆弱性を発見して公表したことで、バグに対する報奨金の2500ユーロ(約30万円)を受け取った。

Telegramの広報担当者は、このバグ修正が9月5日にロールアウトされたことを認めた。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter