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メルカリは8月8日、2019年6月期（2018年7月〜2019年6月）の日本基準による連結業績を発表した。売上高は516億8300万円（前年同期比44.5％増）だが、広告宣伝費の使用や人件費の増加などに伴い営業損益はマイナス121億4900万円となった。当期純損益はマイナス137億6400万円の赤字で、7月25日に発表した業績予想を踏襲する結果だ。前年同期の2018年6月期のマイナス70億4100万円からさらに約67億円の損失拡大となる。

2019年6月期の自己資本比率は31.1%と前年同期の2018年6月期は46.2%からは低下しているものの、経営が不安定になるほどの数字ではない。赤字の要因は、人材の積極採用、米国事業とメルペイへの投資。

一方、メルカリ単体で見ると好調を維持。売上高は462億5400万円で前年同期の334億2400万円よりも130億円ほど増加。営業利益は71億3500万円で前期の74億1100万円を下回っているが堅調だ。当期純利益については特別損失を計上したため50億46000万円の赤字となるが、自己資本比率は47.9%と安定している。

メルカリの山田進太郎会長は去年のIPOの際と同様に「メルカリは世界的なマーケットプレイスを目指す。短期的でなく中長期の成長のために、人、テクノロジー、海外に投資をしてきた」と話す。優秀な人材の確保を積極的に進めており、現在は40カ国の従業員が働いているという。

同氏によると、今後もテクノロジーへの投資を進め、競合他社との差別化を図るため、AIによる画像検索、問題あるコメントの検出といった機能を強化する考えだ。

海外事業については、昨年10億円超の累計赤字を出した英国から撤退し、米国に集中的に投資していく。現在、サービスの改善、マーケティングに取り組んでおり、「これからの1年間が勝負の年」と位置付ける。前述のように、将来的には米国での成功をフックにして世界的なマーケットプレイス目指すとのこと。

小泉文明社長は、米国事業はMAUで200万人を突破しており「日本に比べるとまだ小さいが、テレビCMなどでテストマーケティングを実施したことで知名度拡大につながり、軌道に乗ってきた」と話す。現在は、さらに知名度を上げるフェーズに入っており、月間GMV（Gross Merchandise Value、総流通総額）は100億ドル（1兆600億円）を目標とする。こんまりの影響で、現在米国では片付けブームになっていることも追い風のようだ。

また、Jリーグの鹿島アントラーズへの経営参画については、顧客層の拡大を挙げた。アントラーズのサポーターには男性でシニアも多く、メルカリのコアユーザーである30〜40代の女性とは異なる。こういった層にメルカリのブランドを認知させる狙いがあるようだ。そのほか、鹿島地域を実証エリアとしたビジネスの創出も考えているという。

CFOを務める長澤 啓氏は、「今季は専門線の高いAIなどのエンジニアを積極的に採用していく」とコメント。国内でのメルカリのMAUは順調に伸びておりGMVは5307億円（前年比プラス43.2%）、売上高は516億円（前年比プラス44.5%）と収益性は大きく改善している。ただし、メルカリで流通している商品はアパレルが多いため、夏場の流通高が伸びにくいとのこと。今年の場合5月上旬の10連休などはマイナスの影響が出たそうだ。

同社の株価は昨年6月の初値を下回る状況を続いているが、底固い国内事業の利益を米国事業やメルペイに突っ込むという積極的姿勢は今後も続いていく。ここ半年あまりで、不採算の国内事業の廃止や子会社の吸収、英国事業の撤退といった大胆な選択と集中を進めてきたメルカリ。米国事業は強力なライバルがしのぎを削っている状態で、山田会長が言うようにこの1年が踏ん張りどころだろう。来年にはさらなる選択と集中が必要になるのか、波に乗ってそれぞれの事業を拡大するのか注目したいところだ。

美容医療の口コミアプリ「トリビュー」を運営するトリビューは8月8日、W Ventures、ニッセイ・キャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、総額3.5億円の資金調達を実施したと発表した。

プチ整形にリピート……変わる美容医療

トリビューは健康保険適用外の美容外科、美容皮膚科、矯正歯科を対象にした、美容医療の口コミ・予約アプリ。ユーザーによる15万枚以上のビフォー／アフターを含む経過画像と7000件以上の体験談投稿を集めており、施術価格や施術する箇所、クリニックのエリア、満足度によって、クリニックやドクターが比較できる、いわば「美容クリニック版の食べログ」のようなサービスだ。2017年10月のリリースからの累計ダウンロード数は15万件を超えている。

リリース時には口コミ機能を中心としたコミュニティの要素が強かったトリビューだが、その後、情報収集や比較に加えて、クリニックの予約申し込みができるサービスにアップデート。カウンセリング予約はチャット形式で行える。また希望する状態の写真をアプリ内のメモに保存しておき、カウンセリング時にドクターとやり取りをスムーズに行うための機能も追加された。

ひとくちに二重といっても、幅をハッキリ出したいのか、控えめにしてナチュラルにしたいのかで施術も変わる。施術内容によって術後どれくらい腫れるのか、程度や期間も違うので、社会人なら休暇を取れる期間を合わせる必要も出てくる。トリビューでは、体験談と投稿写真で具体的な施術のイメージがつかめる点と、希望する状態を客観的にクリニックに伝えられる点が、特徴となっている。

口コミ投稿時には、パーツや施術内容など、細かな条件（約120種類）をひも付けられるように設計されており、情報を検索するユーザーのための網羅性が担保されている。また、会員登録時にも興味のある施術などをアンケートし、ユーザーごとにトップ画面の表示を変更しているそうだ。

トリビュー代表取締役の毛迪（モウ・デイ）氏は、美容医療を受けようとする人たちの情報へのアクセス方法が近年変化していると話す。「以前はSNSアカウントで『整形』タグを追うのが主流だった。最近はボトックスやヒアルロン酸注射など、『プチ整形』とも言われるライトな施術が増えている。こうした施術を選ぶ人たちの中には『整形』という言葉に抵抗があるユーザーも多くなった。施術件数も増えていて、エステとの境界がぼやけてきている。隆鼻術や目頭切開術などの大きな外科手術は基本1回きりのものだが、今は軽い施術をリピートする、身近なものに美容医療が変わってきている」（毛氏）

「なりたいスタイルが伝わる」美容医療を目指して

日本国内の美容医療市場は、美容外科・美容皮膚科を合わせて約4000億円、審美歯科が約3500億円で合計すると7500億円規模となっており、そのうち20〜30％が広告市場が占める。1件の施術の平均価格は20〜30万円。ただしリスティング広告の落札価格は高騰しており、施術に至る前の予約までの案件獲得でも2〜3万円の出稿費がかかるという。

またユーザーの側から見ると、サイト検索の結果表示にはアフィリエイトサイトなどが多く、怪しいイメージが美容整形にはある。クリニック側も広告では薬機法などによる規制があり、具体的な効果はうたえない。結果として、ユーザーが自分に合ったクリニックやドクター、施術を見つけにくい状況になっている。

トリビューのビジネスモデルは、美容医療を受けたいユーザーとクリニックのマッチングだ。また最近では、クリニック探しからさらに踏み込んで、自分に合ったドクターを探す動きがスタンダードになってきていると毛氏はいう。

「美容医療ではドクターのセンスも問われるし、好みの顔のスタイルというものもある。ヘアサロンでも、相性のよい美容師を指名したり、カリスマ美容師がいたりするが、同じように美容医療の世界にも、相性のよいドクターやカリスマドクターが存在する」（毛氏）

トリビューではドクターごとに施術の体験談が見られるほか、クリニックの予約時に備考欄でドクターを指名するユーザーもいるという。自身も美容医療を10代から利用してきた毛氏は「整形を成功させるためには、情報収集とドクターとのマッチングがカギになる」と話す。

「整形の失敗はミスコミュニケーションから起こる。髪型と同じでユーザーが『思っていたのと違う』と不満に思ったとしても、ドクターの側からすれば『手術はちゃんとやった』となることも多い。これはお互いにとってもったいない、不幸なことだ。美容院へヘアカタログを持っていった客が気に入った髪型をオーダーし、美容師の側は客の髪質などから『その通りにはできないけれど』と違うスタイルを提案するのと同じように、カウンセリングでなりたいスタイルが伝わるフォーマットも提供していきたいと考えている」（毛氏）

毛氏は「コミュニティ機能からスタートしているが、ユーザーに寄り添って施術の成功に導くアプリ、サービスを目指す」と語る。また美容整形にまつわる怪しいイメージを取り除くべく、「パブリックカンパニーとして、きちんとした情報を提供していく」と話している。

トリビューのユーザーはほぼ女性で20代が中心、半数は整形の経験があるという。「会員の平均施術単価は28.5万円と高めで、中には韓国で手術を受けるユーザーも。熱量のあるユーザーが多い」と毛氏はいう。

競合サービスには「Lucmo（ルクモ）」や「Meily（メイリー）」などがあるが、毛氏は「トリビューでは口コミ機能に加えて、情報の網羅性を重視していく」と述べ、「他社も含めて情報を得られるアプリが広まっていることはいいこと。かつては怪しまれていた美容医療の世界も、インスタグラムなどで施術を公言する投稿が当たり前になってきている。そうした中でもリードカンパニーになれるよう、がんばりたい」と語っている。

中国や韓国では、日本よりかなり早い2011年ごろから美容医療関連のアプリが出回っている。例えばテンセントが出資する美容整形アプリの「SoYoung（新氧）」では、コミュニティ、マッチングに加えて、施術資金を融資するローンや、保険などの金融サービスも展開する。

トリビューでも「ユーザー向けには口コミ、マッチング・予約機能に加えて、ローンや保険サービスの提供も進めていきたい」と毛氏はいう。また、クリニック向けには集客のほか、クリニックが得意分野を伝えるブランディング機能やCRM機能も提供していきたいとのこと。美容医療関連のサービスを多角的にそろえた上で、2020年末をめどに累計会員数100万人、契約クリニック数1000院到達を、そして2022年までのIPOを目指す。

2017年7月に創業したトリビューは、今回が3回目の資金調達となる。同社が調達した金額の累計は約4.5億円となる。今回の調達資金はクリニックへの拡販やユーザー向けプロモーションの強化、コンテンツ強化に充てるという。

トリビューのメンバー。写真中央は代表取締役の毛迪（モウ・デイ）氏。

Amazon（アマゾン）の2019年のプライムデーは、労働者の抗議行動から独占禁止法に関する調査まで、複雑な問題に見舞われたが、販売点数はブラックフライデーとサイバーマンデーの合計を上回る1億7500万点となり、これまでの記録を更新した。わずか20年で、Amazonは物流業界に革命をもたらした。注文の直接配送を実現し、その受注配送システムを、Amazonマーケットプレイスで販売するサードパーティにも提供した。

今年中には、米国の全世帯の半数以上がプライム会員になる見込みだ。Amazonが配送にかかるコストと時間を低減し続けるにつれ、消費者の期待は逆にどんどん高くなっていく。しかしこうした状況は、他の小売業者にとって何を意味するのか？

ポストAmazonの時代に生き残るためには、企業が物理的な商品を保管し、最終目的地に配送するための方法を、今後10年で根本的に変えなければならない。以下に示すのは、物流の世界が直面する非常に重要な課題と、次に起こるかもしれないことの３つの予想だ。

大きな課題

アマゾンを打ち負かすことは難しい。巨大で、幅広く、そして奥も深い倉庫システム、配送システムのインフラを備え、そこには最先端の自動化が施されているからだ。その一方で、一般的な物流サプライチェーンは、製造工場からの物理的な商品の輸送から、消費者に届けるための最後の1マイルの配達まで、ますます複雑になってきている。そのうえ、従来のやり方は、透明性が低く、情報の流れが非効率的で、自動化も限られているため、行動に移すことのできるような指針を得るのも難しい。

外部の企業に物流業務を委託するサプライチェーンが多くなる中、荷送人の期待と、物流プロバイダーの能力との間のギャップは拡がり続けている。輸送容量と輸送能力は拡大しつつあるものの、荷送人から見える範囲は縮小し、プロセスの管理もしにくくなっているからだ。

現在、業界全体でブルーカラー労働者が不足している、といった他の要素を考えると、結果として、配達と倉庫作業における革新が、差し迫ったニーズとなってきている。

2019年7月9日、イタリアのトリノにあるAmazon物流センター内に積み上げあれたAmazonの段ボール箱（写真：Stefano Guidi／Getty Images）

物流業界で次に起こること

荷送人は、物流における価値連鎖を改革し、保管から配達まで、さまざまな機能をアップグレードする必要性がますます高まるだろう。さらに、新しいパートナーを開拓して、革新的な技術と専門知識を導入する必要もある。

業界全体に対して、無駄のない効果的なソリューションを提供する上で優位な立場に立つ技術系のスタートアップは、物流チェーン全域の可視性、配達の早さ、保管と配送における費用対効果、といった特に重要なポイントを改善することに注力している。

• 24時間年中無休のトラッキング機能が必須に

ここ数年で、「ITの大衆化」の波が物流業界にまで押し寄せた。それにより、ビジネスのプロフェッショナルでさえ、エンタープライズ向けソフトウェアに対して、日常的に使われている消費者向けアプリのような、シンプルで速く、使いやすいルックアンドフィールを求めるようになった。

ほとんどの企業の伝統的なインフラの課題は、既存の在庫について簡単に追跡したり、可視化したりできるようにするということにある。ベンチャーによるハイテクを取り入れ、技術と実行力を持ち合わせたソリューションの新しい波が出現して、こうした問題の解消に取り組んでいる。

例として、Shipwell（運送）、Stord（倉庫）、およびShipbob（配送）を挙げておこう。こうしたソリューションは、発送業務のチームに不可欠なスピードと信頼性を備え、しかも適正な価格によって、エンドツーエンドでデジタル化されたサービスを提供している。

米国では、次世代の在庫、倉庫管理に関して、まだ明確な勝者は決まっていない。しかし、これまでのところ、ワークフローやダッシュボードツールといったソリューションを含めてサービスを提供できる、キャパシティプロバイダーがこの方向に進んでいると見られている。

• 即日発送が標準に

Amazonが最近発表した即日発送は、業界全体が進もうとしている方向の先駆けとなるものだ。Invespによると、調査の対象となった小売業者の65％以上が、今後2年以内に即日配達の実現を予定しているという。

そうした業者の多くは、エンドツーエンドの配送ソリューションを、電子商取引に関するサービスの事業者を利用して解決しようとしている。そこには、倉庫、梱包、配送、運輸、逆物流管理サービスなどの業者が含まれる。Deliverr、Shipmonk、Darkstoreといったスタートアップは、コストと速度の点で競争力のある、より優れたソリューションを提供している。通常、ストレージの供給を直接コントロールし、配達は、アウトソーシング、またはクラウドソーシングによってまかなう。

垂直市場に目をつけた会社もある。たとえば、Cathay Innovationというポートフォリオ企業の配達アプリGlovoだ。最近、独自のダークストアをオープンした。ガレージ程度の大きさで在庫数も限定された倉庫を都市部に設け、15分以内の配達を保証することを目指している。GlovoのCEO、Oscar Pierre氏は以下のように述べている。「私たちは、ダークストアをもっとも重視しています。来年中にバルセロナ、リスボン、ミラノ、トビリシにも、ストアをオープンさせる予定です。20分以内に配達できれば、顧客の意思決定に大きな影響を与えることができます。納期が短かければ価格はそれほど気にしない、という場合には、近所のコンビニに出向くか、私たちのアプリで注文するかのどちらかになるでしょう」。

期待される配達時間は、ほとんど「ムーアの法則」のように短くなり続けている。物理的な小売店が、オンラインストアとしての条件を満たすようになるために必要なさまざまな変化を考えると、この領域には非常に大きな機会が残されている。

• 保管と配送の費用対効果は急速に向上する

SpotifyやNetflixが、消費者に課す金額を10ドル（約1060円）前後の範囲に落とし込んだのと同じように、小売業者や配達業者も、送料について同様のことをしようとしている。それは荷送人が、消費者に負担してもらえる送料の額を制限することになる。そのため、販売者はコストを削減できる場所を他に見つけなければならなくなる。

伝統的な企業には、解決するための準備が十分にできていない問題を解決すべく、いくつかのスタートアップが登場してきている。それによって、小売業者がAmazonと対抗し、市場のニーズにより速く応え、しかもコストの上昇を抑えることが可能になってきている。

柔軟なオンデマンド方式の倉庫管理は、コストを節約し、AWSのようなスタイルで実効面積を拡大するための有効な手段となっている。FLEXEやFlowspaceのような企業は、未使用の倉庫スペースと配送能力を、倉庫面積と配送量に対するニーズがダイナミックに変化する顧客と結びつけることで、より流動性が高く、効率的な市場を創り出している。しかも、自らの資産の稼働率も向上させているのだ。トラック輸送に関しては、ConvoyやOntruckといった会社（私のベンチャーファームが投資している）が、輸送容量と空のトラックのマッチングを実施することで、トラックの利用率を向上させようとしている。

多くの荷送人（ウォルマートのような巨人も含め）が収益性の高い電子商取引事業の創出に取り組むなか、保管、流通、配送などの領域が、今後数年間、特に注目すべき重要な分野になるだろう。

まとめ

IoTセンサーや機械学習モデルから自律型ロボットまで、さまざまな技術革新が物流サプライチェーンを変革しつつある。この分野のスタートアップは、ポストAmazon時代を生き延びるためだけでなく、急成長している電子商取引の業界が、その革新の可能性を発揮することを手助けするというチャンスを手にしているのだ。

画像クレジット：Emanuele Cremaschi／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）