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Googleには、Pinterestの野望に検索を乗っ取られる気はない。同社は最近、モバイルのWebとAndroidアプリで“類似アイテム”(Similar Items)機能をローンチして、ユーザーが自分の好きな製品をもっとたくさん見れるようにした。ハンドバッグでもサングラスでも靴でも、何でもだ。そして今日（米国時間4/13）はそのアイテムを、小物だけでなくアパレルにも広げた。それには“スタイルのアイデア”(Style Ideas)という新しい機能があって、ファッションアイテムをあこがれのライフスタイル的な画像で見せるのだ。

でもこの“あこがれの”というやつは、Pinterestが何年も前からやっている。ファッションアイテムに、ほかの製品を組み合わあせたりして、あわよくば、そっちも買わせたいのだ。しかもP社はビジュアル検索という技術まで発明して、画像中の製品や、ユーザーのカメラのファインダーに今映っているもので、検索できるようにした（類似品や関連製品を）。

こういう、買い物のための品物探しの検索を、Googleなどの一般的な検索エンジンから取り上げて自分のものにしたい、というP社の野望があった。たとえば、黒いブーツが欲しいなと思ったら、Pinterestへ行けば画像で検索できる。そして、いいのが見つかったら、もうGoogleに用はない。そのまま、お店のリンクをクリックすればよいのだ。

そこで、Googleはあわてる。その前にはGoogleは、一般消費者のモバイル化にも悩まされた。Google検索の、‘デスクトップのWebで検索する’というパターンが、もはや優勢ではなくなった。次は、検索でもP社に負けるのか…。

対策のひとつとして出てきたのが、今度の“スタイルのアイデア”という機能だ。

Googleの説明では、AndroidアプリやモバイルWebでファッション製品の画像を閲覧していたら、画像検索の画面がアップデートされて、その製品を実生活の中でかっこ良く見せる画像が表示される。たとえばハイヒールの写真を見ていたら、モデルがその靴を履いているファッション写真が表示されるだろう。

ファッション製品の検索では、検索結果の中に、似たようなアイテムや、実際にそれを身に着けている合成画像や実写画像が表示される、とGoogleは言っている。

そういう、“スタイルのアイデア”の画像は、人間が介入せずにアルゴリズムが選ぶが、ここでGoogleお得意の機械学習技術が、類似物（ときには同一物）の発見で活躍する。

また、一般的にアパレルの画像検索では、類似アイテムのカルーセルが大きくなった（多品目になった）。2か月前には、財布とサングラスと靴だったが、今では、アウターウェア、ドレス、シャツ、パンツ、スカート、ショーツが加わった。これらは、自分の好きなデザインのが選べるだけでなく、価格の安いものも見つかる。

Googleによると、スタイルのアイデアと、類似アイテムのどちらも、アルゴリズムが画像にランクをつける。そして製品の特徴がはっきり分かる画像や、完全な着こなしになってる画像、そして権威あるファッションサイトの画像、などが上位にランクされる。

GoogleがPinterest対抗策をやるのは、これが初めてではない。2015年には画像検索に“コレクション”(collections)機能を加えて、ユーザーが検索結果の気に入った画像をまとめて保存できるPinterestの機能に対抗した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

カラフル・ボードは人工知能でスタイリングを提案するアプリ「SENSY」などを手がけているが、今度はアパレル企業と組み、ファッションアイテムの需要予測やマーケティングを支援するという。カラフル・ボードは本日総額8億円の第三者割当増資を発表した。引受先は、はるやまホールディングス、TSIホールディングス、VINXの3社で、調達額8億円のうち1億円は日本政策金融公庫からのデットファイナンスだ。また、この3社とは戦略パートナーとして業務提携も締結している。

カラフル・ボードは2011年11月に設立した慶応大発のAIベンチャーで、ユーザーの好みにあったファッションアイテムやコーデを提案するSENSYアプリなどを提供している。2015年5月にはACAから総額1.4億円を調達し、2016年10月には慶應イノベーション・イニシアティブから5000万円を調達した。

法人向けサービスとしては三越伊勢丹ホールディングスと「人工知能接客サービス」プロジェクトを立ち上げたほか、ECサイト向けにユーザーのファッションの好みに合わせて商品を提案するレコメンドエンジンなども提供している。ファッション以外の分野では三菱食品と提携し、個人の食品の好みを解析する「グルメ人工知能」の開発も行っている。

今回の調達ラウンドに参加したはるやまホールディングス、TSI、VINXともアパレルに関連した企業で、各社とは以前より新たな人工知能サービスの提供に向けて取り組みを行っていたという。それらの成果が出てきたことから今回の出資につながったとカラフルボードの代表取締役CEOを務める渡辺祐樹氏は説明する。

はるやまホールディングスはスーツをはじめとする紳士服を扱う企業で、SENSYとはユーザーの好みを解析し、その好みを反映したDMを送付する「パーソナライズDM」の取り組みを実施した。2016年11月に4万4000枚のパーソナライズDMを送付した結果、来店数は通常のDMを送付した時よりも58.7%多く、売上としては2000万円以上の増加に貢献したという。

パーソナライズDMのサンプル。カスタマーごとに表示する商品や並び順が異なる。

TSIは「ナノ・ユニバース」など37のブランドを持ち、約1400店舗とECサイトを運営しているアパレル企業だ。アパレルのビジネスではトレンドを捉えた上で商品の需要を予測し、最適な量の商品を仕入れるのが大事だ。過剰に仕入れれば不良在庫になり、足りなければ販売機会を失う。カラフル・ボードは人工知能でこれまでの販売データを解析し、細かく需要予測を算出するソリューションを提供したい考えだ。

最後にVINXだが、彼らは店舗向けのPOSシステムなどを提供している。カラフル・ボードは彼らのPOSシステムから得られる購買履歴のデータを活用して、接客や販売に役立てるサービスを提供するという。

「アパレル業界で展開している各ソリューションを本格的にグロースさせるタイミングに来ました」と渡辺氏は説明する。調達した資金は、各ソリューションの拡充に力を入れていく予定だ。ゆくゆくはそれぞれのソリューションを連携させ、より正確な接客販売時の提案、需要予測、マーケティングを実現していくと話している。

日本でファッションEC大手に上り詰めたスタートトゥディが次に狙うのは東南アジア市場のようだ。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」やコーディネートアプリ「WEAR」を運営するスタートトゥデイは本日、ケイマン諸島に拠点を置くSTV FUND, LPに出資し、特定子会社としたことを発表した。STV FUND, LPは海外のファッション関連企業に投資するファンドで、スタートトゥデイは1000万米ドルを上限に出資する。

今回の出資は新興国のファッション領域における事業会社との連携強化を図る取り組みの一環で、このファンドを通して、主に東南アジア地域で機動的にファッションEC関連企業に出資や支援を提供していく計画だという。

スタートトゥディはこれまでも海外のファッション関連サービスに投資を行ってきた。2016年3月には、アメリカでハイブランドのファッションアイテムの買い取りサービスを展開する「Material Wrld」とマレーシアのファッションECプラットフォーム 「FashionValet.com」に出資している。

スニーカーのマーケットプレイスを運営しているStockXが、Mark WahlbergやScooter Braun、Waleといった著名投資家が参加したラウンドで600万ドルを調達したと発表した。なお、以前のラウンドには、EminemやSV Angel、Detroit Venture Partnersらが参加していた。

スニーカーの中古市場はこれまでにないほど盛り上がっている。この分野を牽引しているGOATは、モバイル限定のマーケットプレイスを運営しており、ここ半年で3000万ドルを調達したほか、150万人のユーザー数を誇っている。オンラインと店舗の両方でスニーカーを委託販売しているStadium Goodsも、最近460万ドルの資金を調達したばかりだ。

しかし、StockXの仕組みには競合他社とは少し違った点がある。彼らは自分たちのことを「モノの株式市場」と呼んでおり、本物の株式市場のように「売値/買値」のメカニズムを利用して、売り主と買い主を結びつけているのだ。

例えば、買い主がある靴に650ドルの買値をつけたとして、売り主はその靴を680ドルで売ろうとしている場合、最終的に両社の希望価格がマッチした段階で、実際の取引が行われるようになっている。

このモデルの主な利点は取引の透明性だ。買い主は自分の希望価格にあとどのくらいの金額を足せば、売値を満たすことができるのかハッキリとわかり、売り主も自分が売ろうとしている靴を、どのくらいの価格であれば買いたいと考えている人がいるのかリアルタイムで把握できる。

さらに売値/買値モデルによって、他のユーザーと競り合いたくない人は、そのときの売値もしくは買値で即座にスニーカーを売買することもできる。

またStockXは、このリアルタイムの価格情報を利用して、バーチャル「ポートフォリオ」を作るサービスも提供している。ユーザーが自分の持っている靴をリストアップすると、それぞれの市場価格がリアルタイムで反映されるので、ユーザーはコレクションの合計価格（≒時価総額）をトラックすることができる。

品質管理に関しては、競合他社と同じようにStockXも鑑定プロセスを設けている。そのため、売り主はまず商品をStockXに送り、そこでスニーカーが本物だと認定された後に、買い主のもとへ商品が送られるようになっている。

StockXは今回調達した資金を使って、スニーカービジネスを拡大する以外にも、別のコレクター品を扱っていこうとしている、と共同ファウンダー兼CEOのJosh Luberは説明し、具体的に時計とハンドバッグをその候補に挙げていた。中古市場の規模が大きく、鑑定プロセスが必要になりそうなものであれば、StockXはどんな商品でも扱っていくのかもしれない。

新たな商品群以外にも、StockXはアメリカ国外に住む人が同社のプラットフォーム上で商品を販売できるように準備を進めていくと話している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

コレクター向けスニーカーの中古市場は引き続き成長を続けており、主要投資家もスニーカーヘッズ（熱狂的なスニーカーファン）向けサービスへの投資を加速させている。このトレンドにのって、ロサンゼルス発のGOATが新たに2500万ドルを調達した。Accel Partnersがリードインベスターとなった今回のラウンドで調達した資金は、人員の増強と流通網の拡大に充てられる予定だ。

GOATは、コレクター向けスニーカーの売買ができる、モバイル限定のマーケットプレイスだ。これまでにあったマーケットプレイスとは違い、GOATはユーザーにYeezyの偽物を掴ませないよう、商品の鑑定に特に力を入れている。さらに同社は、ユーザーのもとにボロボロのジョーダンが届いてしまわないよう、スニーカーの状態もしっかりとチェックしている。

GOATは昨年8月に、Matrix Partners、Upfront Ventures、Webb Investment Networkなどから500万ドルを調達したばかりだ。しかし目覚ましいスピードで成長している同社には、投資を希望する企業からの問合せが後を絶たない。

今回GOATがAccelからの出資を受け入れた理由のひとつは、AccelがこれまでにもEC企業を大きく成長させてきた実績を持っているということだった。そしてもうひとつの理由が、パートナーのRyan Sweeney自身もスニーカーヘッドで、GOATのビジネスを本質的に理解しているということだ。

これまでにBraintreeやGroupon、Lightspeed、VSCOといった企業に出資し、おびただしい数の靴を持っているSweeneyは、今後GOATの取締役を務める予定だ。

しかしCEOのEddy Lu自身が「昨年の春に調達した500万ドルにもほとんど手をつけていません」と言っている通り、ここで大事な問いは、誰が出資したかというよりも、なぜ今なのかということだろう。それについてLuは、前回の資金調達以後ユーザー数が150万人へと増加し、取引総額（GMV）も当時の10倍に増えたと話す。

その結果、GOATは人員不足に陥り、現在カルバーシティに抱える3つの倉庫ではオペレーションが追いつかなくなってしまったのだ。

「もともとは2500平方フィートの倉庫からスタートして、昨年の中旬にスペースが足りなくなりました」とLuは話す。それからGOATは、道を挟んで向かい側にあった4000平方フィートの倉庫を追加し、その後さらに近くの7000平方フィートの倉庫が追加された。今回の調達資金を使って、GOATは再び全ての在庫を一か所におけるようなスペースをみつけたいと考えている。

もっと重要なのが商品の配達までのスピードで、GOATは東海岸に新しく流通センターを設置し、オペレーションを加速させようとしている。現在のところ、全ての商品の鑑定はロサンゼルスの拠点で行われているため、例えばニューヨークシティにいる売り主や買い主には余計な時間がかかってしまう。しかし「将来的にはどの地域へも2日で配送を完了させたい」とLuは話す。

さらにGOATは、2017年中にモバイルアプリのアップデートも行おうとしており、売り主がもっと簡単に商品をアップできるような仕組みを検討している。「GOATのようなマーケットプレイスでは、商品の流動性がカギになってきます」とLuは言う。つまり同社は売り主側の仕組みを改良することで、買い主が探しているスニーカーがいつでもみつかるような環境をつくろうとしているのだ。

GOAT以外にも、スニーカー市場に目を付け、最近資金調達を行ったスタートアップがいる。ニューヨークに拠点を置くStaduim Goodsだ。同社もオンラインでスニーカーを販売しており、最近Forerunner VenturesやThe Chernin Group、Mark Cubanから460万ドルを調達していた。しかしLuは、Stadium GoodsのことをGOATのサービスを補完するような存在だと考えている。

Luによれば、GOATはマーケットプレイス型のサービスにフォーカスしている一方、Stadium Goodsはオムニチャンネルのアプローチをとっており、実店舗やオンラインでの販売にに加えて、GOATのようなマーケットプレイスを通じての販売も行っているのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

SewboのファウンダーJon Zornowは、昨年9月に世界で初めて、人間の手助け無しにTシャルを縫い合わせることができるロボットを完成させたとして話題をよんだ。下のビデオのようにロボットアームと自動ミシンが、予めプログラムされた動きに沿って、入念に準備された材料を縫い合わせていくと……

Tシャツが出来上がる。

この一見単純なプロセスには、とてつもなく重要な意味がある。平等や未来の仕事に関する議論が深まる中、昨年9月の時点では面白くて可愛いだけだったこのロボットが、今ではひとつの重要な論点となっているのだ。途上国経済や低賃金と関連付けられることの多い仕事が、自動化によってさらに減少したらどうなるのだろうか？ロボットが今の低賃金労働者を代替して食費や住居もなしに仕事をこなすことで、企業が途上国に製造拠点を置く必要がなくなったら何が起きるのだろうか？

人間で溢れかえったスウェットショップ（劣悪な労働環境で貧困層を搾取する工場）という概念は、長距離トラックやタクシー、さらには配達トラックなどと一緒に、そのうち過去の遺物となるかもしれない。人間が操作するミシンの最後の１台がその役目を終え、全ての服をロボットが作るようになったらどうなるのだろうか？ハンドメイド品にはプレミアムがつくようになるのだろうか？人間が作ったジーンズをはくというのが、ファッションステートメントとして扱われるようになるのだろうか？

しかし、ロボットを使ってTシャツを縫い合わせるというのは難しい作業だ。端的に表現すると、人間はロボットよりも生地の扱いがうまい。ロボットの専門家でさえ、洗濯物たたみ機の開発に10年もかかり、まだ実物は販売されていないのだ。腕の部分に何かを縫い付けたり、裾上げしたりという作業を考えると、裁縫はまだまだ人間の手を離れていかないような気がする。

「Sewboは、現在私が設立中のスタートアップで、自動裁縫技術の開発および商業化を目指しています。5000億ドルもの市場規模を誇る衣料業界ですが、製造面では今でも完全に手作業に頼りきっており、主要産業の中では大幅な自動化の余地が残っている最後の業界だと言えます」とZornowは話す。「1番のハードルは技術障壁です。特にこれまでは、生地の扱いという複雑な問題と、同じくらい複雑な機械の問題をいっぺんに解決しようとしていて、思ったような成果がでていませんでした」

そこでZornowは、それまでとは違うアプローチをとることにした。柔らかい生地の代わりに、硬いシートを使うことにしたのだ。そしてその決断が功を奏した。

「私たちは、水に溶ける熱可塑性プラスチックを使って、一時的に生地を硬めることにしたんです。既製品の産業用ロボットと、プラスチックやダンボール、金属製のシートを扱うためのツールを組合せることで、硬くなった生地を正確に裁つことができ、生地も裁断後に勝手に成型するようになっているんです。その後は、生地を縫い合わせてお湯で洗い流せば、服が完成します」と彼は説明する。

まだ会社の規模は小さく、現在Zornowは社員とシード投資家を探しているところだ。彼らのミッションはもちろん、衣料の製造現場から手作業を無くすことだ。これは何千もの職を消滅させてしまうかもしれない、本当の意味でのディスラプションだ。ニューヨーク、シカゴ、ロンドン以西の全ての都市で服を作っていた人は、グローバリゼーションの結果、職を失った。今度は彼らの仕事を奪った人たちが、ロボットアームと水溶性の熱可塑性プラスチックによって、職を奪われることになるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

スマホで情報がすぐ手に入るようになったが、実際に手に触れたり、体験したりすることで楽しめるものも多いだろう。10代や20代女子向けにファッションやメイク情報などを発信するC Channelも、オフラインで「体験」を提供する場を用意するようだ。C Channelは4月1日、2日に東京国際フォーラムで「SUPER C CHANNEL」を開催する。

ご存知の方も多いかと思うが、C ChannelはLINE元代表取締役の森川亮氏が立ち上げた動画ファッションマガジンだ。C Channelの動画はアプリの他に、FacebookやLINE、Instagramなどでも配信する分散型メディアの形を取っている。現在C Channelは、台湾、タイ、インドネシア、韓国、中国にも進出し、月間の動画視聴者数は約2億5000人、月間再生数は5億回に上るという。

「SUPER C CHANNEL」は、C Channelで流行ったコンテンツをユーザーが実際に体験できるイベントと森川氏は説明する。イベントでは、C Channelで動画を配信している個人ユーザーの「クリッパー」やタレントと直接会えたり、ヘアメイクを体験したり、恋愛講座を受けたり、企業の最新商品などを試したりできる体験型のコンテンツを多数用意している。

イベントに先駆け、C Channelのアプリにはイベントでも使用できるポイント機能を追加する予定と森川氏は話す。ユーザーはブースを訪れたりすることでポイントを集めることができ、そのポイントを他のコンテンツを視聴したり、体験したりするのに利用できる。例えば、ポイントで視聴できるイケメン動画やオリジナルドラマなどを準備しているそうだ。また、C Channelからスターとなる人材を発掘し、応援できるコンテンツも用意し、4月のイベントではそうしたC Channel発のスターが登場するステージなども企画しているという。

またC Channelは、企業にとってもオンラインとオフラインの双方で、10代や20代女子との接点になるプラットフォームを目指すという。これまで多くの企業は、10代や20代女子にリーチするのにテレビや雑誌広告を使用してきたが、C Channelではこのデモグラフィックに向けた的確なターゲティングが可能という。C Channelでは企業に動画広告とコマースの商品を提供しているが、そのどちらも順調に伸びていると森川氏は説明する。C Channelの動画広告は、YouTubeのように見たい動画の前に広告が流れるというのではなく、広告自体をコンテンツとして楽しめるため回遊率が高く、ブランドリフトの効果があるという。すでに50社近くの動画広告を手がけたそうだ。また、昨年末から「ショッピング」の専用カテゴリー内で商品を動画で紹介し、購入から決済までがアプリ内で完結するコマースの仕組みを取り入れた。このコマースも、事業の柱として確立しつつあるという。

イベントでは企業と協力し、ブースやワークショップを用意すると森川氏は話す。企業は出展することで10代、20代女子に商品を訴求したり、テストマーケティングを行って意見を取り入れることができる。「これまではアナログからデジタルに行くという流れでしたが、今は、デジタルで先に知って、そこからアナログな場で、より深く浸透するという流れに変わってきています」と森川氏は話す。イベントはそうしたユーザーがアナログに企業のサービスやプロダクトを「体験」できる場にしたい考えだ。

イベントの様子はC Channelでも配信する。「C Channelの動画を見て、イベントで実際に体験し、それをまたC Channelで配信して楽しむという流れが生まれるよう準備しています」と森川氏は話す。C Channelはオンラインにとどまらず、オフラインでも新たなトレンドやムーブメントの発信源となることを目指すと森川氏は話している。

トップモデル、トップスタイリスト、トップブランドを起用

ファッション誌が嫌いになったわけではないが、読んだ後に置き場に困る雑誌はめっきり買わなくなってしまった。スマホでファッション情報を見ようと思っても、ファッションアプリと謳うサービスの多くはファッション誌のようなクオリティーには及ばず、個人的には物足りなく感じている。今年3月にローンチした「TOPLOG」は、ファッション誌と同等のクオリティーを提供するファッションに特化したメディアアプリだ。実際のファッション誌で活躍する日本のトップモデル、トップスタイリストを起用した記事を提供し、TOPLOGはローンチから約4ヶ月で30万ダウンロードを達成している。本日TOPLOGは、2回目の資金調達で2億円をジャフコから調達したことを発表した。

TOPLOGの特徴はなんといってもコンテンツだろう。ファッション誌で人気のモデルを起用し、トップスタイリストによる企画が充実している。例えば、流行のファッションアイテムのコーディネートを紹介する記事やヘアアレンジ術を紹介する記事などがある。キュレーションメディアなどで多くみられるような文章が多めで、写真はフリー素材といった記事ではなく、それぞれの記事の企画からレイアウト、写真までこだわりが感じられる内容だ。コンテンツの制作にあたっては、実際にファッション誌の企画を手がけている制作会社やフリーで活躍するプロに依頼しているという。

また、TOPLOGのもう一つ特徴は、ファッション誌によくある読者へのプレゼント企画もあることだ。ユーザーは記事を読む度にチケットを入手でき、チケットを一定数集めると、その時々のプレゼントに応募することができる。この仕掛けでユーザーのエンゲージメントを促すことが期待できるだろう。自社コンテンツ以外にもLOVE、LIFE STYLE、GOURMET、ENTERTAINMENTといったタブでは提携メディアの記事をキュレートしている。

TOPLOGはブランドとのタイアップ記事でマネタイズを行う方針だとTOPLOGは説明する。タイアップ記事では、ブランドの商品のスタイリングを提供し、記事から直接そのブランドのECサイトへの誘導をかける形式だ。下記の画像はタイアップ記事の一つで、確かにタイアップしているブランドのアイテムしか出てこない。けれども、ユーザーが比較的簡単に真似できそうなコーディネートが提案されていて、読んでいても嫌味がなくコンテンツとして楽しめる印象だ。

TOPLOGのタイアップ記事

大手アパレル会社で感じた課題からスタートアップに挑戦

TOPLOGの代表取締役の亀山隆広氏は、大手アパレル会社の立ち上げに関わり、同社の取締役を務めた人物だ。亀山氏は、ファッションブランドがファッション誌やウェブメディアへのプロモーションを行おうとしても、思うような費用対効果は得られづらいと話す。ユーザー自身がコーディネートを投稿して楽しむWEARやiQONなどのアプリ、あるいは女性向けに多様な記事をキュレーションするMERYなどのメディアはあるが、ブランドの世界観を崩さずにウェブ上でプロモーショーンできる場所はほとんどないと前職で感じたことがTOPLOGを創業するきっかけになったという。TOPLOGではその課題を解決し、ユーザーにとってもファッション誌と遜色ないクオリティーでファッション情報を分かりやすく伝えることに重点を置いたメディアを目指すという。

TOPLOGは2014年10月に設立し、2016年2月に最初の資金調達でジャフコから2億円を調達している。これで累計調達額は4億円となった。前回の資金調達では、アプリの垂直立ち上げを狙ったプロモーションを重点に置いたが、今回はユーザーのデータベースも増えたことで、ユーザーが望むアプリの機能やコンテンツ開発に注力し、オーガニックな成長を目指す計画だという。TOPLOGは現在12名のチームで、その半数は開発人員だそうだ。ファッションに特化したコンテンツ制作を担うアパレルの専門家と開発を行うIT部門には、それぞれの専門性が違うためにコミュニケーション面での課題もあるが、そこを上手く融合していけるように注力していくと亀山氏は話す。TOPLOGは来年3月までに100万ダウンロードを目標としているという。アプリで購買意欲の高い層にリーチし、アパレル業界全体を元気にしていきたいと亀山氏は話す。

アプリはiOSとAndroidの両方で展開している。

自分にぴったり合ったブラを見つけたい女性のためのサービスBrayolaが今日（米国時間4/21）、シリーズAで250万ドルを調達したことを発表した。投資家はHDS CapitalのHaim DabahとFirstTime CapitalのJonathan Benartziだ。

併せて同社は、同社自身のマーケットプレースを披露した。パートナー企業の在庫を利用して、女性が正しいブラを見つけられるだけでなく、それをBrayolaのWebサイトから買えるようにもする。

Brayolaのやり方は、分かりやすいけど実行は難しい。ユーザーは自分の好きなブラを付けた胸の写真をアップロードする。するとほかのユーザーたちがそれらの写真（顔は見せない）を見て、ブラがその人に合ってる・合ってないを投票する。

投票が終わると、“ブラ・エキスパート”が登場して結論を下す。これまでで分かっているのは、よく合ってないブラをつけている人が圧倒的に多いだけでなく、そもそも“合ってる”とはどういう状態のことを言うのか、知らない人が多い。投票によってユーザーは、もっと合ったブラをしなければならないことと、どこがどう合うべきかを、自覚する。

投票以外にも、自分の好きなブラのメーカーや型番などをアップロードして、Brayolaにもっと良いブラを提案してもらう機能もある。

そしてその提案が気に入ったら、Brayolaのマーケットプレースが役に立つ。

ファウンダーでCEOのOrit Hashayによると、Brayolaのコンバージョンレートは約5.5%で、Amazon Primeと同じぐらい高い。しかも、返品率は8%未満だそうだ。

Brayolaについて詳しく知りたい人は、ここへ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））