NFTゲーム開発のdouble jump.tokyoと日本発のブロックチェーン「Plasm Network」のStakeが提携発表

NFTゲーム開発のdouble jump.tokyoと日本発のブロックチェーン「Plasm Network」のStakeが提携発表

日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」(プラズムネットワーク)を手がけるStake Technoloiges(ステイク・テクノロジーズ)と、ブロックチェーン技術を用いたアプリ開発を行うdouble jump.tokyo(ダブルジャンプ・トウキョウ)は6月14日、パートナーシップを締結し、双方のエコシステム拡大に向けた協業を行うと発表した。

マルチチェーン設計のブロックチェーン「Polkadot」(ポルカドット)のR&Dチェーン「Kusama」(クサマ)において、「Shiden Network」(紫電ネットワーク)が(パラチェーンスロットを獲得し)接続した後、doublejump.tokyoがNFTコンテンツなど自社関連プロダクトのShiden Networkへの対応を開始する予定。Plasm Networkにも対応する。

doublejump.tokyoによると、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」のブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援する「Asset Mirroring System」(AMS)を通じて、MCH+参画タイトルのShiden Network対応を行うという。すでにテストネットにおける実装は完了しているそうだ。

またdouble jump.tokyoは、Plasm NetworkおよびShiden Networkのバリデーターの運用を行い、ネットワークの地理的な分散性に貢献する予定。

「Polkadot」と「Plasm Network」、研究開発が主目的の姉妹チェーン「Kusama」と「Shiden Network」

PolkadotとPlasm Network、またKusamaとShiden Networkがそれぞれどのような存在で、どう関係しているのかは、Stake TechnoloigesのShunP氏による「中学生でもわかるPlasmとShiden」がわかりやすい。

Polkadotは、Web3 Foundation(Web3財団)による、複数の異なるブロックチェーンを相互接続・相互運用するためのオープンソースプロジェクトで、ブロックチェーンの課題である運用性とスケーラビリティーが解決されるものと期待されている。Kusamaは、研究開発が主目的とするPolkadotの姉妹チェーンにあたる。Kusamaでは、より挑戦的でイノベーティブなユースケースがKusama上で展開されるという。

PolkadotおよびKusamaは、本体にあたるブロックチェーン「リレーチェーン」(RelayChain)、またこれにつながる複数のブロックチェーン「パラチェーン‌」(Parachain)で構成されており、ポイントとなるのは、スマートコントラクトの動作環境やDefiなどはパラチェーン側が担当するという点にある。PolkadotおよびKusamaは、あくまで相互につなげる役割のみというわけだ。

Plasm NetworkとShiden Networkは、このPolkadotおよびKusama上でスマートコントラクトを扱うことに特化したパラチェーン(候補)およびパブリックチェーンとなっている。パラチェーンの接続数には限りがあるため、パラチェーンはオークションによって決定されることになっており、6月15日から始まるKusamaの第1回パラチェーンオークションでは、Shiden Networkが参加する。さらにその後Polkadotのオークションが行われ、Plasm Networkが参加する予定だ(日本発パブリックブロックチェーン開発のStake Technoloigesが約11億円調達、「世界で勝つ事例つくる」)。

スマートコントラクト実行環境EVMやWASAMを含む複数VMに対応、アプリ開発者への報酬還元メカニズムも採用

アプリ開発者にとっての注目点は、Plasm NetworkとShiden Networkは、Ethereumのスマートコントラクト実行環境EVMやWASAMを含む複数VMに対応していることだ。Ethereumをベースに開発を行ってきたプロジェクトであれば、既存コードベースを流用して開発できるという。

またDapps報酬と呼ばれる、アプリ開発者にブロック生成報酬の約半分を還元する独自のメカニズムも備えている。アプリのユーザーも、スマートコントラクトにPlasmのトークンをステーキングすることで、報酬の一部を獲得できるという。

Stake Technologiesは、「他国に大きな遅れを取ってしまっているクリプト領域において、日本発のプラットフォームとコンテンツが相互に連携し、日本の地位を向上させていきたいと考えております」と話している。

世界的な評価を得た2018年の「My Crypto Heroes」以来、NFTをめぐる環境の整備を着実に進めるdouble jump.tokyo

double jump.tokyoは、NFT(非代替性トークン。ノン・ファンジブル・トークン)コンテンツのプロデュースや発行と、ブロックチェーンゲームを開発する企業。1日のアクティブユーザー数や取引高で世界一を記録したこともある。今回のパートナーシップにより、Plasm Networkのエコシステムに、質の高いNFTコンテンツとそのコミュニティーを呼び込むことが期待されている。

またdouble jump.tokyoとPlasm Networkは、環境問題にも重点を置いているという。Bitcoin(ビットコイン)やEthereumは、認証に大量の計算を要し、消費電力が大きいPoW(プルーフ・オブ・ワーク)方式を使っているが、PolkadotではPoS方式の一種「NPoS」(ノミネーテッド・プルーフ・オブ・ステイク)という「直接的な経済的インセンティブによってネットワークを維持する」方式が採られているため、消費電力は格段に小さいという。なお、Plasm NetworkとShiden Networkでは、「水力と太陽光により発電された電力のみを用いるデータセンターとの提携」を進めているそうだ。

今後double jump.tokyoは、同社関連NFTコンテンツがPlasm NetworkおよびShiden Networで展開され、Plasmのスケーリングソリューションとさまざまなブロックチェーンとのブリッジを通じた「マルチチェーン化、UXの向上、グローバル展開」を目指すとしている。

2018年4月3日設立のdouble jump.tokyoは、「My Crypto Heroes」「BRAVE FRONTIER HEROES」「MyCryptoSaga」などのブロックチェーンゲームの開発、MCH+およびNFT事業支援サービス「NFTPLUS」、複数人で秘密鍵管理できるビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite」の提供・開発を行っている。

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日本発パブリックブロックチェーン開発のStake Technoloigesが約11億円調達、「世界で勝つ事例つくる」

「パブリックブロックチェーンこそが『未来』だと思います。私たちは日本発のプロダクトで、世界級のユニコーンを目指しています」。そう力強く話すのは、日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network(プラズムネットワーク)Shiden Network(紫電ネットワーク)の開発をおこなうStake TechnoloigesのCEO渡辺創太氏だ。

Stake Technoloigesはこれまで、世界最大級の暗号資産取引所であるBinanceからの資金調達や、「Microsoft for Startup」への採択など、ブロックチェーン業界の最先端を走ってきた。同社は2021年6月11日、中国のブロックチェーン特化VC大手のFenbushi Capitalなどから総額約11億円の資金調達を発表した。

今は「インターネットの黎明期」の段階

渡辺氏が率いるPlasm Networkは、Polkadot(ポルカドット)上でスマートコントラクトを扱うことに特化したブロックチェーンだ。Polkadotは、異なるブロックチェーン同士をつなげる「インターオペラビリティ(相互運用性)」を持つ。

この「インターオペラビリティ」の必要性ついて、渡辺氏はこう説明する。「例えば、私たちの生活に欠かせないインターネットも、本格的な普及以前は企業や研究機関が独自のプロトコルやネットワークを使用しており、互換性がなかったのです。でも、共通のレイヤーができ上がることで、各ネットワーク同士に相互運用性が生まれて、世界中どこにいてもつながることができるようになりました」。

「一方で、今世の中に数百あるともいわれるブロックチェーンは、基本的に個々のネットワーク別に運用されていて、つながっていません」。例えば、Bitcoin(ビットコイン)とEthereum(イーサリアム)は完全に別のネットワークであるため、イーサリアム上のDeFiなどでビットコインを利用することはできない。ビットコインの保有者はイーサリアムのそれより圧倒的に多いと予想されるため、現状の機会損失は大きいと言わざるを得ない。

ブロックチェーン同士がつながり合う世界

この課題を解決するのが、Polkadotが持つインターオペラビリティ(相互運用性)だ。Polkadotは、リレーチェーン(心臓部分)と、パラチェーン(手足の部分)に分かれており、約100個あるパラチェーン(手足)同士がつながることで、相互運用が可能になる。わかりやすいメリットの例としては「Polkadotを経由することで、ビットコイン(のバリュー)でイーサリアム上のNFTを購入できたり、ビットコインをイーサリアム上でステーキングできるようになる」と渡辺氏はいう。

Plasm Networkは、このPolkadotのパラチェーンの1つに入ることを目指している。ただ、パラチェーンの枠は約100個と限りがあり、今後、オークション形式で世界中のブロックチェーンプロジェクトと競い合うことになる。しかし渡辺氏は「Plasm Networkは現在、上から2、3番目という位置にいる」と自信を覗かせる。

スマートコントラクトに特化するPlasm Networkは、今後DeFiやNFTゲームといった数多くのdApps(分散型アプリ)が開発される基盤となる存在だ。いわば、Plasm Network上に築かれた「国」と、他の99個のパラチェーンの「国」が、Polkadotを経由して相互に交わり合うという「世界」が実現する。なんだか凄そうではあるが、うまく想像しづらいのが正直なところ。

渡辺氏は「『今できないこと』ができるようになるので、これはイノベーションです。だからこそ、将来的なユースケースやメリットを、現時点で具体的に想像することは少し難しい(笑)。でも、このインターオペラビリティによる変革の波は、この1、2年で一気に来ると思っています」と話す。インターネットが相互につながり世界を一変させたように、ブロックチェーンも今後「相互運用」が常識になると、我々が今想像することもできない使い方が発見されていくのかもしれない。

「日本が世界で勝つ」成功例となる

「日本発の企業が世界級のユニコーンになるためには、DXだけでは難しい。世界と戦うには、やはりプロダクトで勝負するしかないと思っています」。こう話す渡辺氏は、慶應義塾大学在学中の2014年にブロックチェーンと出会った。「黎明期から関わることができるイノベーションって珍しいと思うんです。インターネットが始まった頃、僕は生まれてもいなかったし、モバイルの時は中学生だった。でもブロックチェーンは、2008年から全員が『よーいどん』でスタートしたので、これはチャンスだと」。

渡辺氏は、大学を休学してシリコンバレーのブロックチェーン関連企業で1年間働いた後、日本に帰国してStake Technologiesを設立。総勢13名のチームは日本、韓国、中国、シンガポール、欧米と世界中に散らばっており、将来は法人をなくしてDAO(自律分散型組織)で運営する予定だという。

「日本がグローバルで勝つための『How To』が、まだまだ足りていません。米国では最近上場を果たしたCoinbaseが、過去にCompoundUniswapに投資しています。これらのプロジェクトはすでに育ってきていて、そこからさらに次のプロジェクトに投資するという段階。一方で日本は、まだこの最初の段階さえも完成していない。だから、私たちが先陣を切ってグローバルで勝つ成功例をつくり、日本のブロックチェーン業界に良い循環をつくっていきたい」と同氏は想いを語る。

いよいよ、6月15日からPolkadotのR&DチェーンであるKusamaの第1回パラチェーンオークションが始まり、Shiden Networkが参加する。さらにその後は、本丸であるPolkadotのパラチェーンオークションが始まり、Plasm Networkが参加する予定だ。執筆時点で2兆円を超える時価総額を持つPolkadotは、暗号資産業界全体でもトップ10に入るビッグプロジェクト。そのPolkadotの代表的なパラチェーンへの道を歩むPlasm Networkは、日本だけでなく世界を代表するパブリックブロックチェーンになる可能性さえも秘めているといえるだろう。

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様々なデジタルID管理を一元化管理可能なクラウドサービス「dAuth」を手がけるシビラが約3億円調達

様々なデジタルID管理を一元化管理可能なクラウドサービス「dAuth」を手がけるシビラが約3億円の資金調達

シンプルで安全なクラウド型デバイス認証プラットフォーム「dAuth」(ディーオース)を提供するシビラは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約3億円の資金調達を発表した。引受先は、電通グループ、セレス、アイル。

dAuthは、DID(分散ID。Decentralized IDentity)、W3C Verifiable Credentials(検証可能な資格情報・個人情報)、FIDO2(WebAuthn)などのデジタルID管理を一元化するIDaaS(アイデンティティー・アズ・ア・サービス)。

外部の管理者を介さずに個人が自身のアイデンティティ情報を管理できる自己主権型IDに対応したアプリケーションを、ブロックチェーンの専門知識のない開発者でも構築でき、専門知識のないエンドユーザーに提供できるようにするものだ。OpenID Connectに準拠して設計・実装されているため、任意のプログラミング言語やOSSライブラリーを利用してアプリケーションに組み込める。

たとえば、既存のシステム認証を、認証デバイスとOTP(ワンタイム・パスワード)を使う二要素認証に切り替えることができる。ユーザー認証サービスではないため「既存システムを他サービスよりも圧倒的に少ない改修で連携」でき、「ユーザーという概念がないため、さまざまなシーンで認証デバイスを利用」できるという。クライアントアプリケーションのユーザー情報を外部に保存する必要がないため、安全性も高いとしている。

調達した資金は、電通グループとの新規事業開拓とIDaaS事業促進に向けられる。なかでも電通との協業では、自己主権型IDのインフラ構築、NFTをはじめとしたブロックチェーン上のデジタルアセットとマネタイズ、そして「活動実績のデジタルID化」「活動を楽しくするコミュニティー形成の促進」「金銭的報酬以外のことも含むさまざまなインセンティブの提供」などをプログラマブルに行う価値還元インフラの構築が挙げられている。

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スクエニがNFTシール「資産性ミリオンアーサー」ティザーサイト公開、LINE Blockchain採用しLINEが二次流通市場を構築

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スクウェア・エニックスは6月9日、2021年夏発売予定のNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」のティザーサイトを公開した。発売日・価格・購入方法、購入済みデジタルアセット管理用の「シールホルダー」(仮称)などの詳細な仕様は、決定次第発表する。NFTデジタルシールのトレードに関してはLINEのNFTマーケットプレイスで実施する。またLINEは同日、デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内のサービスとして同マーケットプレイスを提供予定と発表している(提供開始時期は、後日公開)。

資産性ミリオンアーサーで提供するNFTデジタルシールは、NFTが持つ特性に加え、絵柄が1枚1枚異なるという。そのため、ユーザーはデザイン面においても唯一無二のNFTデジタルシールを所有することが可能。NFTデジタルシールをコレクションする際には、購入済みデジタルアセットをブラウザー上で管理する専用の「シールホルダー」(仮称)で提供予定。

同NFTデジタルシールは、スクウェア・エニックスとdouble jump.tokyoが共同開発したもの。ブロックチェーンには、LINEがLINE TECH PLUSを通じ提供する「LINE Blockchain」を採用している。

LINEが提供予定のNFTマーケットプレイスは、LINE BITMAX Wallet内のサービスとして提供予定。LINE Blockchain上で発行されたNFTの二次流通市場を構築することで、ユーザー間での取引の中でNFTの付加価値が高まっていく場を提供し、エコシステム内で流通する価値の最大化を目指すという。

「ミリオンアーサー」シリーズは、シナリオに「とある魔術の禁書目録」の鎌池和馬氏、音楽制作に前山田健一氏を起用するなど、豪華スタッフ陣が集結。人気声優が演じるキャラクター、多数の著名イラストレーターが描くキャラクターイラストの競演でヒットを記録したスマートフォン向けゲーム「拡散性ミリオンアーサー」から始まった作品群を指す。

LINE Blockchain採用の理由

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double jump.tokyoによると、LINE Blockchain採用の背景には、NFTを活用したサービスのUX改善があるという。

多くのブロックチェーン関連アプリの場合、暗号資産ウォレットのインストールがユーザーにとって非常に大きなハードルとなっているという課題がある。昨今、NFTが盛り上がりを見せる一方で、マスをターゲットとした日本のコンテンツホルダーにとってはウォレットなどに精通していない人がメインのターゲットユーザーとなっており、UXの改善がNFT市場拡大の大きな足掛かりになると考えているという。

これに対しLINE Blockchainでは、以下特徴によりNFTサービスの様々な改善が期待されるとしている。

LINE Blockchainの特徴

  • ユーザー認証(鍵管理):NFTの取り扱いは多くの場合、カストディの規制などもあり、ユーザー自身が秘密鍵を管理することが求められる。LINE Blockchainでは、ユーザーは秘密鍵を自身で管理することなく、LINEのログインとLINE BITMAX Walletを連携させることで、普段利用しているウェブサービスの認証に近いUXを提供可能
  • ユーザーのGas(トランザクション手数料)負担が不要:通常イーサリアムブロックチェーンなどでは、NFTの転送にはGas代金の負担がユーザーに発生する。LINE Blockchainの場合、サービス運営側が負担する形となり、よりシンプルなUXとなる
  • NFTマーケットプレイス:LINE Blockchainを用いたNFTマーケットプレイスの構築が進められており、今後NFTの出品・購入が可能になる予定。また、LINEのトーク機能を活用したNFTの授受も容易になっていくとみられ、約8800万人が利用するアプリケーションを用いたNFTの二次流通も活発になっていくと考えているという

またdouble jump.tokyoは、「LINE Blockchain Developers」のAPIのGo言語向けライブラリーをオープンソースとしてGitHub上で公開した。同ライブラリーを利用することで、LINE Blockchain DevelopersのAPIへアクセスするためのHTTP設定や署名処理を簡略化し、迅速な開発を可能にするという。


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複数ブロックチェーン間の取引を実現する相互運用性プロジェクト「YUI」がHyperledger Labsプロジェクトとして承認

Datachainは6月7日、Linux Foundationが運営するエンタープライズ向けブロックチェーン・オープンソースソフトウェア(OSS)・コミュニティ「Hyperledger」において、インターオペラビリティ(相互運用性)プロジェクト「YUI」(ユイ)がHyperledger Labsのプロジェクトとして承認されたと発表した。

Datachainはこれまで、ブロックチェーンのインターオペラビリティに関する研究開発を行なってきた。そして同社CTOの木村淳氏を中心にYUIを立ち上げ、Hyperledger Labsのプロジェクトに承認された。

YUIでは、複数ブロックチェーン間におけるアプリケーション開発やコミュニケーションを可能にするためのモジュールやミドルウェアが提供される。ブロックチェーン間の通信プロトコルとしては、IBC(Inter-blockchain communication protocol)を採用。また、Hyperledger Fabric(ファブリック)、Hyperledger Besu(ベイス)、Corda(コルダ)といった主要なエンタープライズ向けブロックチェーンに対応している。

YUIの技術を活用することで、複数ブロックチェーン間において、トークン転送やDvP(Delivery versus Payment)決済を含むアトミックスワップ(Atomic Swap)などの連携を実現できる。具体的には、デジタル通貨・地域通貨などの決済領域、STO(Security Token Offering)・国際貿易などの決済関連領域、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)などの複数のブロックチェーン基盤間での取引が発生する領域など、様々なシーンでの応用が期待される。

Datachainは今後、YUIの研究開発を進めるとともに、Hyperledgerコミュニティとの連携を深め、国内外の企業へのインターオペラビリティソリューションの提供を推進するとしている。

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double jump.tokyoが複数人による秘密鍵管理を含めNFTコンテンツ発行・管理を行えるエンタメ・ビジネス向けSaaS「N Suite」提供

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyoは6月7日、エンターテイメントDX向けのSaaS「N Suite」の提供を発表した。

N Suiteは、NFT発行やNFTコンテンツ管理など、NFTコンテンツ・ビジネスをスムーズかつ効果的に行うために必要な製品を揃えたビジネスツールだ。NFTコンテンツを軸にファンとのリレーションを醸成し、エンターテイメントDXを戦略的に行うためのツールセットとして、新たな製品や機能を順次追加する予定。

同社によると、2021年からブロックチェーン技術の一部であるNFTを活用したコンテンツがブームとなっているものの、企業がNFTコンテンツ・ビジネスへ参入する際に、ブロックチェーンの秘密鍵の管理方法が課題となっており、参入の障壁や足枷となっているという。

特に、日本企業には世界で勝負できるコンテンツを抱えている、または創造する力のある企業が多く存在するにもかかわらず、このような課題により、NFTコンテンツ・ビジネスの参入が遅れ、ビジネスチャンスを逃してしまう懸念もあるとしている。

そこで、秘密鍵管理の課題を解決するウォレットをはじめ、企業がNFTコンテンツ・ビジネスをスピーディーに、また効果的に行うために必要な仕組みをSaaSとして提供する。N Suiteのリリース時には、下記製品を公開予定としている。

「N Board」:マネジメント・ボード

N Boardは、NFTコントラクトのデプロイやNFT発行など、秘密鍵を使った各種操作の実行やNFTコンテンツの一元管理を行えるダッシュボードだ。将来的に、NFTコンテンツの販売や企画、活用をサポートする機能も拡充予定。

「N Wallet」:キーレス・ウォレット

N Walletは、秘密鍵を保管しないウォレットとなる。NFTコントラクトのデプロイやNFT発行の際に、ブロックチェーンのトランザクションに署名する際の認証で使用する。また、暗号資産(EthereumやERC-20トークンなど)の送付など、一般的なウォレットの機能にも対応予定だ。リリース時には、Chrome拡張機能(Chrome Extension)として提供予定。

「N Cloud Key」:クラウド・キー・システム

N Cloud Keyは、秘密鍵をクラウドでセキュアに保管するシステム。N Walletの認証機能とN Boardの管理機能を組み合わせることで、本来は個人で管理が必要な秘密鍵を複数人で共有管理可能となる。リリース時にはAWS Key Management Service(AWS KMS)に対応予定だ。

double jump.tokyoが複数人による秘密鍵管理を含めNFTコンテンツ発行・管理を行えるエンタメ・ビジネス向けSaaS「N Suite」提供

今後double jump.tokyoは、複数人ワークフロー、マルチチェーン対応(Flowブロックチェーンなどに順次対応予定)、N Cloud Keyの対応クラウドサービス追加(Microsoft Azureなど)、SDK提供、販売管理システム、版権管理システムとの連携機能、NFTコンテンツ分析機能(N Insight)といった機能を追加する予定だ。そしてNFTコンテンツを軸に、新しいエンターテイメント体験を醸成する強力な基盤となるよう、N Suiteを発展させるとしている。

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国際オリンピック委員会(IOC)公式ライセンス取得のNFTオリンピック・ピンバッジが6月17日販売予定

国際オリンピック委員会・IOC公式ライセンス取得のNFTオリンピック・ピンバッジが6月17日発売予定

国際オリンピック委員会(IOC)と、中国・香港拠点のブロックチェーンゲーム開発会社Animoca Brands(アニモカブランド)の子会社nWayは6月3日、NFT(非代替性トークン)のオリンピック・ピンバッジとビデオゲームを組み合わせた新サービスを近日中に開始すると発表した。NFTオリンピック・ピンバッジは、関連サイトのnWayPlayにおいて6月17日(現地時間)から配信・販売予定。

同社は、オリンピックをテーマにしたリアルタイムの対戦型ビデオゲームを2022年冬季オリンピック北京大会に向け発売予定。NFTを景品とする「Play-to-earn」(遊んで稼ぐ)機能を備えたゲームプラットフォーム「nWayPlay」、同時に公式サイト「nWayPlay」においてNFTの売買や配布を行える分散型マーケットプレイスを運営予定としている。

NFTオリンピック・ピンバッジについては、nWayPlayサイトにおいて6月17日(現地時間)から配信・販売予定。過去のオリンピックのアートとデザインを採用しており、過去125年にわたる近代オリンピックのポスター、エンブレム、ピクトグラム、マスコットなど、世界最大のスポーツイベントとしての歴史を反映した「オリンピック ヘリテージ コレクション」の一部として、セットで発売する。

またNFTの基盤技術であるブロックチェーンを活かし、真正性(Authenticity。真贋保証)やレア度など、物理的なオリンピック・ピンバッジと変わらない特徴を備えているという。

公式ライセンスのNFTピンバッジの購入を希望する者は、以下の方法で入手できるとしている。

    • nWayPlayサイトにおいて、組み合わせパックを6月17日に購入
    • 近日公開予定のnWayPlayマーケットプレイスにおいて、他の者から任意のピンバッジを直接購入
    • nWayPlayプラットフォームの対戦型ビデオゲームをプレイし無料で獲得

IOCテレビ マーケティングサービスのマネージングディレクターのティモ・ルンメ(Timo Lumme)氏は、「元々オリンピック・ピンバッジは、アスリートや審判員、職員を識別するための手段として配布されていたもの。過去125年の間に、アスリート、イベントスタッフ、ジャーナリスト、観客が、オリンピック村やそれ以外の場所で、ピン集めや交換することが、オリンピックの伝統になった」と説明。「今回の発表は、その伝統が自然な進化を遂げ、『オリンピック・アジェンダ2020+5』と、新たなデジタル技術採用したことでオリンピックの価値を広め、ファンとの直接的な関係を深めるというIOCのデジタル戦略に沿ったもの。今やまったく新しい方法でも大会の興奮を味わうことができ、オリンピックの伝統のピンバッジをデジタルで所有できるようになった」と述べている。


TM International Olympic Committee (IOC) / Beijing Organising Committee for the Olympic and Paralympic Games 2022 (BOCOG)/ USOPC 36USC220506. ®2021 − IOC − All Rights Reserved
TM International Olympic Committee (IOC) / USOPC 36USC220506. ®2021 − IOC − All Rights Reserved

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セキュリティソフト「ノートン360」が暗号資産イーサリアムのマイニング機能「Norton Crypto」を追加

セキュリティソフト「ノートン360」が暗号資産マイニング機能「Norton Crypto」を追加

24K-Production via Getty Images

NortonLifeLock(旧:Symantec)は、PC環境に高度なセキュリティ環境を提供する「ノートン360」でマルウェア対策だけでなく、VPNや保護者機能、25GBのクラウドバックアップ機能といった総合的なサポートを提供しています。そしてノートンは、このソフトウェアに数週間以内に新機能「Norton Crypto」を追加することを明らかにしました。

「Norton Crypto」という名前から推測できるようにこれは暗号資産の採掘(マイニング)機能で、数ある暗号資産の中でも人気の高いEthereum(イーサリアム)を、PCがアイドル状態のときに自動的に採掘します。

ノートンは、このマイニング機能を「顧客の進化し続けるデジタルライフを守る」ための機能として宣伝しています。通常ならセキュリティソフトはマイニングソフトをブロックしますが、Norton Cryptoの場合はノートン自らが追加した機能なので、ウイルス対策と暗号資産の採掘機能両方を同時に扱うことが可能です。

具体的には、この機能はユーザーのPCのがアイドル状態のときに作動し、GPUリソースを使用してEthereumを採掘します。採掘できたコインはハード的な故障で失われたりしないよう、クラウド上に保管されたウォレットに転送することができます。

NortonLifeLockの最高製品責任者Gagan Singh氏は「Norton Cryptoを使えば、お客様は数回クリックするだけで暗号資産を採掘でき、そのエコシステムにおける多くの参入障壁を回避することができます」と述べています。

Norton Cryptoはまず、6月3日にアーリーアダプタープログラムに参加しているユーザーから提供され、数週間後に全ユーザーに展開されるとのこと。

セキュリティソフト「ノートン360」が暗号資産マイニング機能「Norton Crypto」を追加

NortonLifelock

(Source: BleepingComputerEngadget日本版より転載)

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暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

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コインチェックは5月31日、ブロックチェーン分野のコンサルティングとシステム開発を行うのNFT関連子会社HashpaletteによるIEO(Initial Exchange Offering)を2021年夏実施予定と発表した。Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット」(Palette)のユーティリティトークン「PLT」を販売する予定。

またコインチェックは、IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開した。今後、HashpaletteのIEOに関する情報を告知するためのプロジェクト詳細ページの公開を2021年6月頃に予定。今夏のIEO実施に向け準備を進めるとしている。

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとしている。

企業やプロジェクトによるトークンの発行は、世界中のユーザー・開発者・投資家・サービスプロバイダーなどのネットワーク参加者とオープンな分散型ネットワークを構築することを可能にし、さらにすべてのネットワーク参加者に対しインセンティブを与えることができる手法という。

コインチェックでは、これまで企業やプロジェクトによるトークン発行を支援することで、暗号資産市場の更なる発展に貢献すべくIEO事業への参入を検討し、2020年8月よりHashpaletteとともに日本初のIEO実現に向け取り組んできたそうだ。

暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表

Hashpaletteによると、パレットは、エンターテイメント領域におけるデジタルコンテンツの発行・管理・流通に特化。マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったコンテンツのNFT形式での流通に最適化されたブロックチェーンネットワークという。

また、クロスチェーン技術を実装しており、発行したNFTはPalette以外のブロックチェーンネットワークでも利用可能。現在、イーサリアム(Ethereum)、ネオ(NEO)、オントロジー(Ontology)mp3つのブロックチェーンネットワークとのクロスチェーンに対応しており、NFTの発行および流通のハブとして対応先を今後順次拡大予定としている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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ネムグループがNEM Symbolを基盤にマンチェスター・シティFCのリヤド・マフレズ選手などのNFT発行

エンタープライズブロックチェーン「NEM Symbol」の開発をサポートするネムグループは5月21日、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)領域に参入すると発表した。

ネムグループは、次世代PoS(Proof-of-Stake)パブリック・ブロックチェーンのNEM Symbolを通して、スポーツ界のスターたちのデジタルコレクション(デジタルコレクタブル)を手がける。その先駆けとして、サッカー界のレジェンド、キング・ケニーことケニー・ダルグリッシュ氏とマンチェスター・シティの現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクションをNEM Symbol上で発行する。

ダルグリッシュ氏はリバプールFCの選手として欧州チャンピオンズリーグを2度制覇し、1985年にはリバプールFCの監督として初めてリーグ戦とカップ戦の2冠を達成。さらに、名誉ある「年間最優秀監督」のタイトルを3度も獲得した経歴を持つ。またマフレズ選手は2016年に「アフリカ年間最優秀選手賞」を受賞し、現在マンチェスター・シティFCの主力メンバーとして活躍している。

NEMのNFT領域への進出は、ファンやサポーターが愛するブランドやアイコンをより身近に感じ取れるプレミアムな製品体験を提供することに重点を置いており、NEM Symbol上で発行されるデジタルコレクションには、ダルグリッシュ氏をはじめ一流のスポーツスターたちが参加するそうだ。

Symbolは、こうした新しいトークン化エコノミー、特にNFTを作成・販売するのに最適なプラットフォームという。個別に設定可能な資産と高速でスムーズな送金を特徴とするほか、唯一無二のデジタル資産の作成において、簡単で安全・信頼性の高い体験を提供するとしている。

ネムグループは、NEM Software、NEM Trading、NEM Venturesという3つの独立した事業体で構成しており、NEM Symbolの開発をサポートしている。NEMはあらゆるビジネスプロセスを効率化し、データとイノベーションの流れを増加させ、資産の創造・交換・保護を促進するという。

NEM Softwareのマネージングディレクターであるマイク・ソティラコス氏は今回のNFT領域への参入について、「ブロックチェーン技術により、クリエイターと消費者との距離を縮め、まったく新しいトークン化エコノミーへのアクセスを促進します」と語っている。

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埼玉県川越市からJリーグ目指すCOEDO KAWAGOE F.Cがブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン発行

埼玉県川越市からJリーグ目指すCOEDO KAWAGOE F.Cがブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン発行

埼玉県川越市からJリーグを目指すCOEDO KAWAGOE F.Cは5月18日、ブロックチェーンを利用したトークン発行型クラウドファンディング「FiNANCiE」で5月20日よりクラブトークンの発行・売り出しを開始すると発表した。ファンディング実施期間は5月20日11時から6月18日14時59分までの予定。クラブトークンの販売売上は、主にクラブ運営費用に利用する。

COEDO KAWAGOE F.Cは2020年9月に埼玉県川越市をホームとし、20代の起業家2名によって設立された社会人サッカーチームだ。さらに、2030年のJリーグ加入も目指している。

COEDO KAWAGOE F.Cのクラブトークンはブロックチェーンで発行・管理され、ポイントのように数量を持ち、サポーター(トークン保有者)の売買に応じて価格が変動する。

そして販売売上は、主にCOEDO KAWAGOE F.Cのクラブ運営費用に利用される。購入者はクラブの投票企画への参加や、参加型イベントへの招待、特典抽選などへ応募が可能となる。

支援コースでは1万ポイント/3万ポイント/5万ポイント/10万ポイントの販売額が設定されており、それぞれで獲得できるクラブトークンが異なる。

COEDO KAWAGOE F.Cによると、欧州を中心とした海外ではブロックチェーン技術を利用したプロスポーツチームの「クラブトークン」が発行され、オンライン上でのファンサービス・クラブ応援ツールとして注目されているという。バルセロナFCやユベントスなど、主要なサッカープロチームなどがすでに展開しているそうだ。COEDO KAWAGOE F.Cによるクラブトークンの発行が、どのように地域リーグの発展に貢献するのかに注目したい。

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ブロックチェーンを利用して美術品の独特な所有権管理を行うLobusが6億円相当を調達

ブロックチェーンの実際のユースケースの中でも、美術市場における所有権証明の再編はもっとも明白なもののひとつだった。しかし最近の数か月は、高名なオークションハウスがNFTを採用し、人気アーチストたちがこの暗号媒体を試みるようになるに伴い、その未来がかつてなく現実味を帯びてきたようだ。

クリスティーズとサザビーズの出身者たちが作ったスタートアップLobusは、SuperRareのようなNFTマーケットプレースのクリエイターフレンドリーな仕組みを実物アートの世界に導入した資産管理プラットホームで、ブロックチェーンの技術を日常化しようとしている。彼らはそれによって、美術品のオーナーが彼らが売る作品の部分的な所有権を持ち、今後の取引からも利益を得られる仕組みを実現するつもりだ。実物アートの売り手は、自分の作品を100%売ることと、その価値が今後の取引で増えていくことを、今では当たり前と思うようになっている。しかしLobusの目標は、それらの売買の全過程においてアーチストも所有権の一部を保持し、毎回手数料を得られるようにすることだ。それは、ブロックチェーンを用いる所有権方式によって可能になるラジカルなアイデアであり、悪夢でもある。

LobusのCEO、Sarah Wendell Sherrill氏は本誌の取材に対し次のように語った: 「私たちがやろうとしているのは、NFTが所有権というものに関してもたらした最良のものを利用して、どうやったら所有権の形や構造を多様化してこの資産クラスに介入し制御できるのか、という問に答えることだ」。

彼らのスタートアップはこれらの新しい仕組みをカプセルに収めた対象範囲の広い資産管理プラットホームにより、今日使われている古いレガシーソフトウェアのユーザーを誘い出すことを狙っている。堅固な所有権証明にCRMとアナリティクスのプラットホームと動的プライシングのようなツールを組み合わせてLobusは、美術市場にエクイティ管理のCartaのような独自のソフトウェアプラットホームを導入して、もっと広い市場にアプローチできるようにしたいのだ。

関連記事: The NFT market is just getting started, but where is it headed?(未訳、有料記事)

Lobusによると同社は、Upside Capitalと8VC、Franklin Templeton、Dream Machine、Weekend Fund、およびBoostVCらから600万ドルを調達している。そのラウンドに参加したエンジェルは、Rob Hayes氏、Troy Carter氏、Suzy Ryoo氏、Rebecca/Cal Henderson氏、Henry Ward氏、そしてLex Sokolin氏だ。

チームの大きな目標は、ブロックチェーンの理解をもっと容易にして、それが美術品のオーナーのネットワークにもたらすものに、目を向けさせることだ。過去数か月のNFTブームで巨額の売り上げがが計上されたが、Lobusのような努力が挑戦しているのは、すべての権利者や利害関係者を同じ土俵に乗せて、暗号化アートのさまざまな仕組み(めしべ)をグローバルな美術市場(おしべ、花粉)で他花受粉していくことだ。すでにおよそ300の熱心なアーチストのパートナーがいるLobusは、そのプラットホームを蒐集家やアーチスト共同体、資産マネージャーなどにも売り込んでいる。

今現在、Lobusのデータベースにはおよそ45000点の美術作品物件があり、そのフィジカルとデジタルの物件の全体の価値は約54億ドルに達している。

関連記事: イーサリアムの「最古のNFTプロジェクト」CryptoPunksをめぐる驚くべき熱狂

(文:Lucas Matney、翻訳:Hiroshi Iwatani)
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double jump. tokyoとセガがNFTのグローバル展開で提携、ゲーム発売当時のビジュアルアートやBGMなどデジタル資産化

doublejump.tokyoとセガがNFTのグローバル展開で提携、発売当時のビジュアルアートやBGMなどクラシックIPをデジタル資産化

double jump.tokyoセガは4月27日、ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツのグローバルでの展開について提携したと発表した。

まずは、セガが過去に発売し現在も高い人気を誇るクラシックIPに関するNFTコンテンツの販売を、2021年夏頃をめどに開始する。セガが過去に発売したハードにおいて展開し、現在も全世界で高い人気を誇る数多くのクラシックIPについて、発売当時のビジュアルアートやゲーム内で使用された映像やBGMといった豊富なデジタル資産をNFTコンテンツとして順次販売する。

さらにこれを皮切りに、現在展開中のIP、さらには今後発売される新規IPなど様々なコンテンツに順次展開する。将来的には、ユーザーが所有するNFTコンテンツの活用方法なども模索するとしている。

また、今回の取り組みを機にセガサミーホールディングスが、double jump.tokyoに対する出資を決定した。NFT市場は急成長とともに今後も大きな拡大が見込まれており、同資本提携により、さらに両社の関係を強化し、今後ブロックチェーン技術を用いたNFTに留まらない積極的なビジネス展開を共同推進するという。

NFT(Non-fungible token。ノン・ファンジブル・トークン)とは、代替不可能なトークンを表す言葉であり、ブロックチェーン上でIDやシリアルナンバー、取引記録などの識別情報を管理することで、デジタル資産の所有や真贋を明確にし、唯一性を持たせるもの。

セガは、家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営、アーケード機器の企画・開発・販売を軸に事業を展開。ゲーム事業で培ったノウハウを生かしたデジタルサービスやプライズをはじめとしたキャラクター商品の企画・開発・販売なども行っている。

ゲーム事業においては、日本国内・海外のスタジオにて開発したゲームコンテンツを、日本をはじめ世界各地に置く拠点を通して全世界に提供。また、アーケードゲーム事業においてはプライズマシン、メダルゲームなど革新的な発想力とそれを具現化する高い開発力により製品を生み出している。

double jump.tokyoは、NFT・ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、2018年4月3日に設立。「My Crypto Heroes」「BRAVE FRONTIER HEROES」などの人気ブロックチェーンゲームの開発、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」および、NFT事業支援サービス「NFTPLUS」を提供している。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)セガ(企業)セガサミーホールディングス(企業)double jump.tokyo(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

double jump. tokyoが「NBA Top Shot」のDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援

doublejump. tokyoがNBA Top ShotやCryptokittiesのDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援

ブロックチェーン技術を用いたアプリ開発を行うdouble jump.tokyoは4月22日、「Cryptokitties」(クリプトキティ)や「NBA Top Shot」(NBAトップショット)を手がけるDapperLabs(ダッパーラボ)と提携したと発表した。DapperLabsが開発するブロックチェーン「Flow」(フロー)に関するNFTおよびブロックチェーンゲームなどの対応、トランザクションが正しいかどうかを検証・合意形成を行うValidatorNode(バリデーターノード)の運用を開始する。

Flowは、NFTを世に広めた初のコンテンツ「Cryptokitties」などのDapperLabsが手がけている、新たなブロックチェーン。現在は、Flow上で動作する同社開発・運営のNFTトレーディングカードゲーム「NBA Top Shot」が人気で、サービス開始後の流通取引総額が約400億円となったことから第2のNFTブームを生み出すきっかけのひとつとなっている。

double jump.tokyoは今回のパートナー提携により、Flowを通じたNFT・ブロックチェーンゲームの海外展開の推進、またFlowの日本進出を支援する。同時に、ValidatorNodeの運用を開始することで、Flowチェーンの地理的な分散性に貢献する。

またdouble jump.tokyoが開発してきた、AWS Key Management Service(AWS KMS)を使ったビジネス向け「Flow Wallet SDK」をオープンソース(MITライセンス)として提供開始。すでに「AWS KMS authorizer (signer) for Flow blockchain」としてGitHub上で公開している。Flowでサービス展開を行う企業に広く使用してもらうことでFlowエコシステムに貢献するとしている。

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Flowは、Cryptokittiesと、Ethereum上のNFT標準規格ERC-721を生み出したDapperLabsが、新たなブロックチェーンとして開発した。

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現在のEthereumは、ガス代の高騰をはじめとするスケーリング問題に直面していること、コンシューマー向けのレイヤー1ブロックチェーンが存在しないことなどの課題が広く知られており、これに対してFlowは、DapperLabsがゲームやアプリ、またNFTなどのためにゼロから開発したブロックチェーン基盤と位置付けている。

Flowのユースケースとしては、先のNBA Top Shotが挙げられる。NBA Top Shotでは、ローンチしてから2021年2月末までの5カ月間で2億3000万ドルの取引が行われており、世界中から話題を集めている。

double jump.tokyo

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を手がけるブロックチェーンゲーム専業開発会社。

数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームなど)およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーが参画している。

同社のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリプトヒーローズ)は2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

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日本初、アーティストの発電所から再エネ電気が買える「アーティスト電力」をみんな電力が始動

日本初、アーティストの発電所から再エネ電気が買える「アーティスト電力」をみんな電気が始動

みんな電力は4月15日、アーティストが再生可能エネルギーによる発電に参加でき、さらにアーティストの発電所で作った電気を購入できる「アーティスト電力」を開始した。ブロックチェーンを活用した同社独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を用いており、アーティストの発電所を指定して電気を購入できる取り組みは日本初(同社調べ)。

第1弾は、「アーティスト電力」発案者であり、同社の押しかけ課長・作家でクリエイターのいとうせいこう氏の太陽光発電所(いとうせいこう発電所)の電気契約を先着100名限定で受け付ける。

「アーティスト電力」の3つの特徴

  • アーティストの発電所で作った電気をみんなで購入できる
  • 電気を利用することで、コロナ禍のアーティストや音楽関係者を応援できる
  • 契約者限定ライブの開催

またみんな電力は、第1弾のいとうせいこう発電所を皮切りに、第2弾以降も順次検討しているという。これまで電気を消費する側だったアーティストが電気の生産者となる「アーティスト電力」を通じて、アーティストとファンが一緒に楽しみながら脱炭素アクションができる仕組みを広げるとともに、電気を自由に選ぶことができる楽しさを伝えるとしている。

いとうせいこう氏は、「いまは中央集権ではなく自律分散の時代であり、太陽光パネルを分割してみんなで持ち合うことでエネルギーも分散化できる」というアイデアを提案。「電気を面白く選ぶ体験を広めたい」と考える同社が共感し、ENECTION2.0を活用しこれからの電気のカタチを提案するプロジェクトを始動させたという。

同氏は、「電気料金の中にエンターテイメント代が入っていて、アーティストの支援にもつながる。そうやって、みんなで楽しく再生可能エネルギーの社会に変えていっちゃおうと。そしたらバタバタバタと僕らは新しい社会をつくれてしまっているかもしれないと思います」とコメントしている。

アーティストの発電所で作った電気をみんなで購入

アーティスト電力では、ENECTION2.0を通じ、発電量と需要量を30分ごとにマッチングを行う。これにより、アーティストの発電所で作った再エネ電力を購入できるという。

ブロックチェーンを活用してアーティストが作った電気をみんなで分け合うことになり、契約者専用のマイページで電力使用量におけるマッチング率を確認できる。第1弾として、いとうせいこう氏の太陽光発電所(福島県二本松市)の電力を先着100名限定で購入できる。

福島県にあるいとうせいこう発電所

福島県にあるいとうせいこう発電所

マイページでは、マッチングした電力量を確認できる

マイページでは、マッチングした電力量を確認できる

またこの電力供給においては、いとうせいこう発電所の総発電量の一部が提供され、残りの電力は太陽光、風力などの再エネ・FIT電気などを組み合わせて再エネ100%の電気を供給する。インバランス(電力の需要量・供給量の差分)発生時など再エネ比率が100%にならない場合があるものの、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持される。

なおFIT電気とは、太陽光、風力などの再エネ電源を用いて発電され、固定価格買取制度によって電気事業者に買い取られた電気を指す。同社の調達費用の一部は、再生可能エネルギー発電促進賦課金によりまかなわれている。

電気を購入することで、コロナ禍のアーティストや音楽関係者を応援

アーティスト電力では、毎月の電気料金の一部をアーティストや音楽関係者に届けることができ、好きなアーティストを簡単かつ継続的に応援可能。1円単位で電気料金の支払先がわかる「超明細」にて、毎月の電気料金のうち、アーティストや音楽関係者にお届けする金額も確認できる。

日本初、アーティストの発電所から再エネ電気が買える「アーティスト電力」をみんな電気が始動

「アーティスト電力」契約者の「超明細」画面

「アーティスト電力」契約者の「超明細」画面

契約者限定ライブの開催

アーティスト電力に申し込んだ方のみを対象に、アーティストによるオンラインライブを開催。アーカイブ視聴もでき、電力をきっかけとしたアーティストとファンの接点を生み出すとしている。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
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日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)の実証実験を開始

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日本銀行は4月5日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を開始しました。現時点でデジタル通貨を発行する予定はないものの、技術的に実現可能かを検証します。

日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)の実証実験を開始

開始したのは『概念実験フェーズ1』と呼ぶ実証実験で、同フェーズではシステム的な実験環境を構築し、決済手段としての中央銀行デジタル通貨の中核機能である「発行」「送金」「還収」等に関する検証を行います。実施期間は2022年3月までの1年を想定しています。

日本銀行ではその後、「実証実験フェーズ2」を経て、必要と判断された場合、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験の実施も検討します。

日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)の実証実験を開始

中央銀行が発行するデジタル通貨を巡っては、「デジタル人民元」で知られる中国の取り組みが先行しているほか、各国の中央銀行も調査研究や実証実験を行っています。

(Source:日本銀行Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:フィンテック
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メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

暗号資産をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、暗号資産全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

※1:CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/)2021年3月30日時点
※2:出典(グラム単価:https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量:https://www.gold.org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold)2021年3月30日時点
※3:NFT(Non-fungible token)とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token(非代替性トークン)のことで、デジタル資産や権利などの所有や譲渡を記録するものです。

【メルコイン概要】
会社名:株式会社メルコイン / Mercoin, Inc.
設立日:2021年4月下旬(予定)
資本金:5,000万円(株式会社メルカリ100%子会社)
事業内容:暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名:青柳直樹
主要役員:
取締役CISO 曾川景介
取締役 伏見慎剛
監査役 栃木真由美
所在地:〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

(Source:メルカリEngadget日本版より転載)

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メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

暗号資産をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、暗号資産全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

※1:CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/)2021年3月30日時点
※2:出典(グラム単価:https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量:https://www.gold.org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold)2021年3月30日時点
※3:NFT(Non-fungible token)とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token(非代替性トークン)のことで、デジタル資産や権利などの所有や譲渡を記録するものです。

【メルコイン概要】
会社名:株式会社メルコイン / Mercoin, Inc.
設立日:2021年4月下旬(予定)
資本金:5,000万円(株式会社メルカリ100%子会社)
事業内容:暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名:青柳直樹
主要役員:
取締役CISO 曾川景介
取締役 伏見慎剛
監査役 栃木真由美
所在地:〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

(Source:メルカリEngadget日本版より転載)

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米国初の新型コロナワクチン接種デジタル証明をニューヨーク州が運用開始、IBMがブロックチェーン活用で協力

米国初の新型コロナワクチン接種デジタルパスをニューヨーク州が運用開始、IBMがブロックチェーン活用で協力

New York State

米ニューヨーク州は3月26日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種あるいは、陰性であることを証明するデジタルパスポート「Excelsior Pass」の運用を開始しました。Android、iOSアプリで提供されており、読み取り側も同じくスマートフォンで対応します。同種のデジタル証明書の運用は、米国では初だとしています。

新型コロナのワクチン接種が開始されている国々では、ワクチンを接種したことや陰性であることを証明することで、徐々に経済活動を再開する動きが始まっており、そのための証明アプリの開発も盛んです。ただ、怪しげなアプリを規制する意味でも、Appleは、証明アプリについては信頼できる機関からのみ申請を受け付けています。

アップル、「コロナ陰性証明書アプリ」のApp Store提出は信頼できる機関または提携開発者に限定へ

その点、Excelsior Passはニューヨーク州の公式ということで、信頼性が高いもの。開発にはIBMが協力しています。医療情報を含む個人情報はブロックチェーンや暗号化により保護されており、開発元のIBMはもちろん、それを読み取って利用する企業側でも把握できないとしています。また、利用時には、QRコードとともに名前と生年月日の分かる写真付きの身分証明書の提示が必要とのことです。なお、QRコードをスマートフォンで表示するのではなく、紙に印刷したQRコードを提示することでも利用出来ます。

ニューヨーク州ではExcelsior Passを利用することで、スタジアムやアリーナ、結婚披露宴などのイベントへの参加が可能になるとのこと。マディソンスクエアガーデンやダイムズユニオンセンターなどの主要な施設では今後数週間でExcelsior Passに対応するとしています。

ただし、Excelsior Passの利用は強制ではなく、個人あるいは企業側も任意です。利用しない場合には、従来通りに紙の証明書を利用できるとのことですが、今後、事実上必須になっていく可能性はありそうです。

(Source:New York State、Via:USA TodayEngadget日本版より転載)

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インフルエンサーマーケティングのBitStarとフィナンシェがNFT事業で協業開始

フィナンシェとBitStarがNFT事業で協業、クリエイターのNFT発行・流通・プロモーションを支援

ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」(フィナンシェ。Android版iOS版)を提供するフィナンシェは3月22日、YouTuberなどインフルエンサーマーケティング事業を展開するBitStar(ビットスター)とNFT事業において協業すると発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援する体制を構築する。

同提携により、BitStarのパートナーであるクリエイター・コンテンツホルダー・事業者向けに、フィナンシェは、「クリエイターへのNFT発行支援・運用管理」(フィナンシェおよび外部ネットワーク両方利用)、「国内・海外のメディア連携・プロモーションなどの支援、NFTマーケティング支援」といったNFT事業支援を予定している。

またフィナンシェ独自の対応として、同社サービスFiNANCIEと海外のNFTマーケットと両方での展開が可能。国内ファンに向けては、FiNANCiEサービス内で日本円決済で、また海外ファンに対しては主要なNFTマーケットと連携し提供することで、より多くの収益機会を生み出せるとしている。

フィナンシェとBitStarがNFT事業で協業、クリエイターのNFT発行・流通・プロモーションを支援

2014年7月設立のBitStarは、これまで国内最大規模のエージェンシーとして4000名を越えるインフルエンサーをネットワーク化し、また最も成長率の高いプロダクションとして200名を越える所属インフルエンサーを支援してきた。今後インフルエンサー向けに様々なサービス提供をしていく中で、NFTにも注目し新たな支援内容を追求するという。

2019年1月設立のフィナンシェは、サービス開始時から100名(グループ含む)以上のトークン発行と販売を支援。NFTならではの演出や企画のアドバイス、さらには売出における国内外マーケティングやプロモーション支援もワンストップで提供する。

ブロックチェーン技術を活用したクラウドファンディングのFiNANCiEでは、夢を実現したいスポーツチーム・インフルエンサー・アーティスト・アイドルがトークン(FTおよびNFT)を発行・販売可能。夢を支援したいサポーターを募集し、夢の実現に向けてサポーターと一緒に歩める新世代のトークン発行型ファンディングサービスという。

またNFT事業においては、共通仕様の策定を発表した「Oct-pass」の推進をはじめ、加盟しているブロックチェーンコンテンツ協会や関係各社とも連携して進め、健全な市場拡大に寄与する予定としている。

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