テスラは黒字決算とModel Yの生産開始で株価が上昇

Tesla(テスラ)は2019年第4四半期決算でも黒字を達成した。純利益は1億500万ドル(約115億円)、売上高は74億ドル(約8060億円)で市場予測を上回り、米国時間1月29日の株価は時間外取引で上昇した。

同社はまた、Model Yの生産が米国カリフォルニア州のフリーモント工場でスケジュール前倒しで始まったことも発表した。

株価は時間外取引で一時、11.45%高をつけた。

第4四半期決算の純利益は1億500万ドル(約114億円)、1株あたりの利益は56セント(約61円)で、前年同期は純利益1億4000万ドル(約153億円)、1株あたり利益78セント(約85円)だった。

売上高は73億8000万ドル(約8040億円)で、前期の63億ドル(約6900億円)から17%アップした。72億ドル(約7840億円)だった2018年第4四半期からは1%増にとどまった。

テスラの純利益と売上高はアナリストの予想を上回った。FactSetが集計したものでは売上高は70億ドル(約7620億円)、調整後1株利益は1.77ドル(約193円)だった。

加えて同社は10億ドル(約1090億円)のフリーキャッシュフローも明らかにした。同社の現金ならびに現預金残高は9億3000万ドル(約1013億円)増えて63億ドル(約6860億円)になった。資本的支出は前年同期比で27%増え、4億1200万ドル(約450億円)。主な理由は上海工場の建設だ。しかし通年で計13億ドル(約1416億円)となった2019年の資本的支出は、21億ドル(約2287億円)を超えた2018年よりも少ない。

売上高が第3四半期から伸びた一方で(2018年第3四半期からも少し伸びた)、成長がリース増加で相殺されたことも同社は指摘した。Model 3がリースや標準装備の導入、車両価格の調整で大きな役割を果たしていると決算報告書の中で述べた。

「こうした変更により、平均販売価格(ASP)が2018年に比べて低下している」と報告書には書かれている。「我々はASPがすぐ急激に改善するとは考えていない。つまり、販売台数の伸びと売上高の成長が今年はより密接に相関するはずだ」。

儲けの大きなModel XとModel Sの販売が少なくなり、第4四半期決算は同社が今後中国マーケットとModel Yの売上高に頼ることになることを如実に示している。同社は第4四半期に1万9475台の Model SとModel Xを納車し、この数字は前年同期から29%減となった。一方でより安いModel 3の納車台数は増え続けている。第4四半期に9万2620台のModel 3を納車し、2018年同期から46%増えた。

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(翻訳・Mizoguchi

Rivianが作るリンカーンの電気自動車

リンカーン・モーター(Lincoln Motor)初となる全電動車は、Rivian(リビアン)製となりそうだ。

画像クレジット:Lincoln

フォード(Ford)傘下の高級ブランドであるリンカーン(Lincoln)は米国時間1月29日に、両社は「まったく新しい」電気自動車の開発に協力して取り組むと述べた。この電気自動車、というよりもそれを開発するという意図は、昨年4月のフォードによるRivianへの5億ドル(約54億4700万円)の出資とともに発表された。しかしこれまでは、その車がどのようなもので、どのブランドになるのかは明らかにされていなかった。

Rivianは、今回の発表を確認したが、それ以上の詳細は明かさなかった。

リンカーンは、すでに2種類のプラグインハイブリッド車を生産している。昨年11月にLA Auto Showで発表したAviator(アビエイター)とCorsair Grand Touring(コルセア・グランドツーリング)だ。しかしこれまでは、完全な電気自動車を生産したことはなかった。

リンカーンのバッテリー駆動の電気自動車は、Rivianのフレキシブルなスケートボードのプラットフォームを利用して開発される。

「Rivianとの協力して仕事を進めることは、リンカーンが完全な電気自動車という未来に向けて前進するための重要なポイントです」と、リンカーン・モーターカンパニーの社長であるJoy Falotico(ジョイ・ファロティコ)氏は声明で述べている。「この車両は、Quiet Flightに新たな境地を開くものです。排出ゼロ、さりげない高性能、コネクテッドで直感的なテクノロジーです。驚くようなものになるはずです」。

リンカーンは、この3年間、消費者のSUVに対する欲求を刺激することに注力してきた。同社によれば、それによってグローバルなSUVの売り上げが、毎年7%ずつ成長してきたという。

リンカーンは、Rivianがどのような車を製造するかについては述べなかったが、ここ数年の傾向を見れば、SUVである可能性が高い。

高級なEVの追加は、MKZセダンの終焉を意味することになる。メキシコのエルモシオ生産工場が、新しいフォード車の生産準備に入るため、MKZセダンの生産は今年中に終了すると同社は明らかにした。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

テスラが新型コロナウイルス懸念で上海工場を一時的に閉鎖

Tesla(テスラ)は、コロナウイルスに関する懸念により同社の上海工場を閉鎖するよう中国政府から命令された。これによりModel 3の生産が遅れるだけでなく、米国時間1月29日に発表された決算報告ではCFOのZach Kirkhorn(ザック・カークホーン)氏が「本会計年度第1四半期の利益に対する軽微な下向き圧力になる」と述べている。

テスラは1月29日に、1億500万ドル(約114億円)、希薄後1株あたり56セントの純利益を報告した。それは前年同期では1億4000万ドル(約1524億円)、1株あたり78セントだった。第4四半期の調整後収益は3億8600万ドル(約420億円)で、1株あたり2.14ドルだった。売上は73億8000万ドル(約8036億円)で、2018年の同期の72億ドル(約7840億円)に比べてわずかに1%伸びた。

カークホーン氏によると、Model 3の生産は1週間半遅れる。新型コロナウイルスは、コロナウイルスとして認知されるウィルスの新しい系統で、2019年12月に中国・武漢で突然現れた。その後、数千人がこのウィルスに感染し、政府は国中の公共交通機関やFoxconn(フォックスコン)などの工場を閉鎖するなどの策を講じた。The New York Timesの報道によると、自動車メーカーのFord(フォード)とトヨタでは、中国の組み立て工場のアイドル期間がさらに1週間増えるそうだ。

Apple(アップル)のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は投資家に、同社の中国のサプライヤーの閉鎖は2月10日まで続くと告げた。Starbucks(スターバックス)も1月29日に、中国で2000店あまりを一時的に閉鎖すると発表した。

カークホーン氏は「現状では、コロナウイルスの今後の被害状況をまだほとんど把握していない。そんな中で言えるのは、1週間か1週間半ぐらい、政府の要求により、上海製のModel 3の増産が遅れるということだ。それによって今四半期の利益にやや影響が及ぶと思われるが、生産の初期でもあるので影響は限定的だろう」と説明する。

テスラはフリーモントで作られる車のサプライチェーンについても、コロナウイルスによる中断を警戒している。「まだ具体的には何もないが、今後の展開が長そうだから警戒が重要だ」と同氏はコメントしている。

上海プラントにおけるModel 3セダンの生産は1月初めにスタートした。これは、同社の初めての海外プラントの建設工事が始まってから1年後のことだ。

テスラにとって重要なのはあくまでも顧客への納車であり、それをもって初めて、世界最大の自動車市場にマーケットシェアを刻み、また関税による財務の障害を克服できるのだ。

画像クレジット:Qilai Shen/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

自動運転車のWaymoが小荷物配送でUPSと提携

Waymo(ウェイモ)は、自動運転ミニバンのクライスラー・パシフィカを使用して、米国アリゾナ州フェニックスでUPSの小荷物配達を開始する。これは、配送流通会社のUPSと結んでいる幅広い提携の一環だ。

米国時間1月29日に両社は、フェニックス中心部で自動運転車による集荷のパイロットテストを行うことを発表した。すでにWaymoが自動運転車を運用しているのと同じ地域だ。自動運転ミニバンはUPSの営業所から地域の配送センターに荷物を移動する。このパイロットテストでは消費者への配達は行わない。

これはパイロットだが、目標は「2社が連携していくための長期計画」を協力してつくっていくことだ」と両社ともに語った。Waymoの最高執行責任者であるTekedra Mawakana(テケドラ・マワカナ)氏は、この提携によってWaymoドライバーによる集荷の支援方法の開発を続けることができる」と付け加えた。なお「Waymoドライバー」とは、自社の自動運転車とソフトウェアシステムを指す同社による略称だ。

現在Waymoは600台を超える自動運転車を運行しており、その大部分がアリゾナ州で行われている。Wyamoはパシフィカ・ミニバンの何台かの後部座席を取り外して荷物配送用に改造した。

アリゾナのパイロットでは、Waymoで教育を受けた人間ドライバーが乗車して運行を監視する。

WaymoはUPSが提携した最初の自動運転テクノロジー企業ではない。自動運転トラック会社のTuSimpleは、フェニックスとエルパソの両都市間を毎日2回UPSのために往復している。昨年UPSは、TuSimpleの少数株を取得したことを発表した。両社がアリゾナ州で自動運転トラックのテストを開始してからわずか数カ月後のことだった。

出資はUPSのベンチャーキャピタル子会社であるUPS Venturesが行った。金額は公表されていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

自動運転技術開発のAuroraがカリフォルニアで客を輸送できるように

TechCrunchは、Aurora(オーロラ)が米国カリフォルニア州当局から自動運転車両による乗客輸送の許可を得たことを確認した。

カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)がAuroraに許可を出した。米国時間1月29日にウェブサイトに掲示され、これによりAuroraはカリフォルニア州の自動運転車両による乗客輸送サービスパイロット事業に参加することになる。

「今回得た許可で、我々はAurora Driverによる乗車を提供する。カリフォルニアと委員会にとって我々は良きパートナーであることを示している」とAuroraの広報は話した。Auroraはいつから客の輸送を始めるのか、詳細は明らかにしなかった。同社のこれまでの取り組みからして、広範なロボタクシーとはならなさそうだ。

Auroraはこれまでロボタクシーサービスの運行を計画したことはない。その代わり、自動運転スタックの構築と車両プラットフォームに統合するためのパートナーとの協業にフォーカスしてきた。Auroraが「Aurora Driver」と呼んでいる技術は、セダンやSUV、ミニバン、商用バン、クラス8大型トラックなど、複数のメーカーが手掛けた6つの車両プラットフォームに統合された。この統合は商業展開されていない。

ピッツバーグ、パロアルト、そしてサンフランシスコに拠点を構えるAuroraは、公道テストに使用する1ダースほどの車両を所有する。同社はChrysler(クライスラー)ブランドのミニバンであるPacificaで自動運転システムのテストを開始し、「今後この車両を改善させていく」と話していた。

Auroraは早くから注目を集めていた。Sterling Anderson(スターリング・アンダーソン)氏、Drew Bagnell(ドリュー・バッグネル)氏、Chris Urmson(クリス・アームソン)氏と、Google(グーグル)、Tesla (テスラ)、そしてUber(ウーバー)で自動運転車両プログラムを率いた著名な3人が共同で創業したからだ。2019年2月にAuroraはシリーズBラウンドで5億3000万ドル(約578億円)超を調達した。本ラウンドはSequoia Capitalがリードし、Amazon(アマゾン)とT. Rowe Price Associatesも巨額を投資した。この超大型の資金調達でAuroraのバリュエーションは25億ドル(約2725億円)超になった。これまでに調達した資金は6億2000万ドル(約676億円)超だ。

CPUCの許可は、カリフォルニア州で自動運転車両をテストするためのカリフォルニア州車両管理局(DMV)が発行する許可とは異なるものだ。現在、65社が同州の公道で自動運転車両をテストするための許可を得ている。

これまでに、AutoX、Pony.ai、Waymo、そしてZooxだけがCPUCの許可を取得していた。Zooxが一番乗りした企業で、2018年12月に取得した。

CPUCの許可取得で、Auroraは客を輸送するのに自動運転車両を使用することができる。ただしいくつか注意点がある。まず、客に料金を請求できない。この点について自動運転車両デベロッパーは変更を求めてロビー活動を行なっている。それから車両の運転席には必ずセーフティードライバーを配置しなければならない。企業はまた、DMV発行の許可も取得する必要がある。

Auroraが取得した2023年1月まで有効の許可では、同社は客を乗せて走行したトータル距離と安全プロトコルをCPUCに報告することになっている。

画像クレジット:Aurora

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(翻訳:Mizoguchi

GMがハンズフリー運転支援システムのSuper Cruiseに車線変更機能を追加

GMは同社のハンズフリー・ドライバーアシスタントシステムであるSuper Cruiseを改良して、ドライバーに代わって自動的にレーンを変える機能を加えた。最初の実装は、2021年発売予定の高級SUVであるEscaladeをはじめとしたCadillac(キャデラック)の一部モデルで行われる。

このSuper Cruiseの強化バージョンでは、ステアリングとスピードコントロールが改良され、再びTeslaのドライバーアシスタンスシステムであるAutopilot、特にそのNavigate on Autopilot機能と競合できるレベルになった。Teslaのシステムは現在、市場で最も優れていると言われている。

2021年のニューバージョン実装は、Escaladeに続いてセダンのCT4とCT5でも行われる。これらのモデルの発売は2020年後半と予想されている。

Super Cruiseは、ライダーのマップデータと高精度GPS、カメラ、レーダーセンサーのほかに、ドライバーの意識の集中を確実にするために、ドライバー注意システムと呼ばれるものを搭載している。TeslaのドライバーアシスタンスシステムであるAutopilotと違うのは、Super Cruiseでは手がホイール(ハンドル)上になくてもよいこと。ただし、しっかりと前方を直視していなければならない。ドライバーの視線を注意システムがチェックして指導する。

Super Cruiseのレーン変更の自動化も、ドライバーが前方道路を直視してないと動作しない。システムが動作しているときは、ドライバーが方向指示器でレーンの変更を指示できる。そのレーンが空いているとシステムが判断したら、車両はそちらに合流する。その際、ゲージクラスター(計器盤)は「入れる空きを探している」や「レーンを変更中」などとメッセージする。

Super CruiseのチーフエンジニアであるMario Maiorana(マリオ・マイオラナ)氏によると、GMのこれら新しいデジタル車載プラットホームは電気的帯域幅も大きく、データ処理も強力で、技術者が新たな機能を加えることができる。さらに後方センサーが改良され、後ろから接近してくる車両を正確に見つける。

Super Cruiseのニューバージョンは、それが許可されているハイウェイ上で、ドライバーに代わってレーンを変更できる。ユーザーインタフェイスとハンズフリードライブの動きも良くなった、とマイオラナ氏は言っている。

2017年にローンチしたSuper Cruiseは当時、フルサイズのCT6セダンに搭載されただけで、中央分離帯のあるハイウェイでしか使えなかった。それが2019年に変わりはじめて、まずSuper Cruiseの実装車種を増やすと発表された。そしてソフトウェアのアップデートにより、アメリカとカナダの総延長数千kmの中央分離帯があるハイウェイで利用できるようになった。現在、利用可能な道路の総延長距離は30万kmを超えている。

このシステムは、ほかの車種への実装も始まっている。2020年はキャデラックの全モデルに載る予定だが、今後はシボレーやGMC、ビュイックなどにも実装されていく。

画像クレジット: GM

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GMがミシガンでの電動・自動運転車両生産に約3270億円投資

ゼネラル・モーターズ(GM)は1月27日、全電動トラックとSUV、そして子会社のCruiseが発表した自動運転車両の生産に向け、デトロイトとミシガン州ハムトラミックにまたがる組立工場に22億ドル(約2400億円)を投資すると発表した。また、サプライヤーの設備や新電動トラック発売に関連する他のプロジェクトにも8億ドル(約870億円)を投じる。その総額は30億ドル(約約3270億円)となる。

まずは全電動トラックに取り組み、2021年後半の生産開始を見込む。続いて、ライドシェアリング向けの電動自動運転シャトルの生産がデトロイトエリアの工場で始まる。

デトロイト・ハムトラミックは、GMにとって電動車両組立に完全特化した初の工場となる。GMによると、本格稼働時には2200人超を雇用する。

今回の発表の前に、GMからは電動・自動運転車両に関する多くのニュースがあった。その中には、電動車両向けバッテリーを大量生産するためのLG化学との合弁会社設立がある。両社は2019年12月、合弁会社に最大23億ドル(約2500億円)を投資し、ローズタウンエリアとオハイオ北東部の工業用地にバッテリー組立プラントを設置することを明らかにした。ここでは1100人超の新規雇用を想定している。2020年半ばに起工式が行われる見込みだ。

合弁会社はデトロイト・ハムトラミックで生産される電動車両にバッテリーを供給する。

Cruiseは1月21日にOriginという無人走行車両を発表した。これは親会社のGM、そして投資家であるホンダとの複数年にわたるコラボによるプロダクトで、ライドシェアサービス向けにデザインされている。シャトルのようなこの車両はCruiseのトレードマークであるオレンジとブラックのカラーリングが施され、運転席やペダルはなく、高速道路を走るスピードで移動できる。

「今回の投資を通じて、GMは全電動のビジョンを現実のものにするための大きな一歩を踏み出す」と社長のMark Reuss(マーク・ロイス)氏は記者会見で話した。「今後数年でデトロイト・ハムトラミックでいくつかの電動トラックを生産するが、、電動ピックアップがその最初の車両となる」

デトロイト・ハムトラミックでは900人が働き、キャデラックCT6とシボレーImpalaを製造している。2月末から数カ月間プラントを停止して改修する計画だ。

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(翻訳:Mizoguchi

電動キックスクーターのBirdがベルリン拠点の同業Circを買収

LAで創業された電動キックスクーター大手Bird(バード)は、欧州での競合相手Circ(サーク)を買収することを認めた。CircはDelivery Heroで知られるLukasz Gadowski(ルーカス・ガドウスキ)氏が設立したマイクロモビリティ企業だ。

買収条件などは非公表のこのディールは先週、FTが最初に報じた。2019年11月にTechCrunchはCircの経営が厳しい状態にあり、「オペレーション調整」としてレイオフを行ったことをレポートしている。

当時、ガドウスキ氏は平静を装いながら、Circがいかに多くの欧州マーケットでマイクロモビリティサービスを同時に展開するかを学ぶ必要がある、とTechCrunchに語っていた。「基本的にいかに効率をあげるか、どのようにマイクロモビリティの業務を展開するかを理解する必要がある。まだ能率的に行えていないが、夏の間にそうしたことを学んだ」と語った。

彼はまた、マイクロモビリティ業界全体の話として、これまでは陣取り戦略のようなものが展開されてきたが、現在では資本効率により重きを置く方向へと必然的にシフトしていることを認めた。「我々がサービスを開始したときはマーケット参入時期にフォーカスしていたが、今は時期ではなく効率だ」とTechCrunchに話した。

CircがシリーズBで資金を調達しようとしていたこともTechCrunchは把握している。これがBirdとの協議につながった。2019年初めにCircは6000万ドル(約65億円)超のシリーズAをクローズした。この資金は同社が12カ国43都市でサービスを開始するのに使われた、と広報は話している。

資金調達でいえば、Birdもまた資金調達したことを今回の買収発表に乗じて明らかにした。BirdにとってシリーズDとなるラウンドで新たに7500万ドル(約82億円)を調達し、累計調達額は3億5000万ドル(約380億円)となった。

マイクロモビリティ企業は支出抑制と収益化に苦戦してきた。Birdの主要なライバルであるLimeは2020年1月初め、2020年中の黒字化を目指して従業員100人を解雇し、12のマーケットから撤退することを発表した。

Circ買収の結果、Birdの欧州オペレーションに従業員300人が加わる、としている。

関連記事:電動キックボードのLimeが12都市から撤退し約100人を解雇

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(翻訳:Mizoguchi

Uberの自動運転車ユニットがワシントンDCのマッピングを開始

UberのAdvanced Technologies Group(ATG、先端技術グループ)は、今年市内で開始する予定の自動運転車テスト計画に先立って、ワシントンDCのマッピングを開始する。

画像クレジット: Uber

同社の広報担当者によれば、当初3台のUberの車両がエリアをマッピングする予定だ。これらの車両は人間によって運転され、2人の訓練を受けた従業員が同乗している。上部に備えられたセンサー部品(カメラと回転するライダーが装備されている)を用いてセンサーデータを収集することになる。

集められたデータは高解像度マップを作成するために使用される。また同じデータは、Uberの仮想シミュレーションおよびテストコース上のテストシナリオにも使用される。Uberは、2020年末までにワシントンDCで自動運転車の運用を開始する予定だ。

少なくとも他に1社が、ワシントンDCで自動運転車をテストしている。フォードは2018年10月に、ワシントンDCで 自動運転車をテストする計画を発表している。Argo AI(アルゴAI)がフォードの自動運転車用に設計された仮想ドライバーシステムと高解像度マップの開発を担当している。

フォードとフォルクスワーゲンが支援するArgoは、2018年にワシントンDCのマッピングを開始した。テストは2019年の第1四半期に開始されることが計画されていた。

Uber ATGは、2018年3月に米国アリゾナ州テンペで、人間が同乗したテスト車両の1台が歩行者をはねて死亡させて以来、目立たないように活動してきた。同社は、事故の直後には自動運転車両に関わる全活動を中断していた。

その9カ月後、ペンシルベニア州交通局から公道上での自動運転車運用に対する承認を受けて、Uber ATGはピッツバーグで自動運転車の路上試験を再開した。同社は、サンフランシスコなどのほかのマーケットでのテストは再開していない。

Uberはほかに、ダラス、サンフランシスコ、そしてトロントの3つの都市でデータ収集とマッピングを行っている。これらの都市では、ワシントンDCと同様に、人間がUberのテスト車両を運転している。

Uberは、トヨタ、自動車部品メーカーのデンソー 、そしてソフトバンク・ビジョンファンドから10億ドル(約1100億円)の資金を調達して、2019年4月に自動運転車事業をスピンアウトした。この調達時には、Uber ATGの評価額は72.5億ドル(約7900億円)と発表されていた。この時点では、トヨタとデンソーが共同で6億6700万ドル(約730億円)を提供し、残りの3億3300万ドル(約370億円)をビジョンファンドが投入した。

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(翻訳:sako)

Waymoの自動運転トラックがニューメキシコとテキサスでのテストを開始

Waymo (ウェイモ)は米国時間1月23日、米国テキサス州とニューメキシコ州の一部で、自動運転長距離トラックのためのマッピングを開始し、最終的にはテストを行うことを発表した。これがロボタクシービジネスを超えてコアビジネスを拡大しようとしているAlphabet(アルファベット)の子会社の最新の動きだ。

Waymoは、1月23日朝のツイートで、ここが「興味深く有望な商業ルートである」ために、これらのエリアを選んだのだと述べている。またWaymoは同時に、同社の自律運転システムブランドである「Waymo Driver」を、「新しい輸送ソリューションを作成する」ためにどのように使うことができるかを探求したいと述べている。

Waymoによれば、テキサス州は特に貨物輸送量が多いため、主に州間高速道路(インターステート)に集中する予定だということだ。このプログラムは、WaymoのChrysler(クライスラー)のミニバンであるPACIFICA (パシフィカ)を使ったマッピングから開始される。

マッピングと最終的なテストは、ダラス、ヒューストン、そしてエルパソ周辺の高速道路で行われる予定だ。ニューメキシコでは、ウェイモは主に州の南部に焦点を合わせている。

州間高速道路10号線(I-10)は、両州にまたがる重要な高速道路であり、すでにアリゾナ州ツーソンとカリフォルニア州サンディエゴで事業を展開する自律運転トラックスタートアップTuSimpleのテスト区域となっている。TuSimpleは、I-10を使ってツーソンからフェニックスに沿ってテストを行い貨物を運んでいる。同社はまた、ニューメキシコとテキサスのI-10上でテストを行っている。

Waymoはロボタクシーを追求していることが最もよく知られているが、その自律運転システムをクラス8トラックに統合し、2017年8月からアリゾナでのテストを開始している。同社はその年の後半には、アリゾナの道路でのトラックのテストを中止している。だが同社は2019年5月に、アリゾナでのトラックテストを再開した。

アリゾナの初期のテストは、その地域でのトラックの運転に関する初期情報を収集することを目的としていたが、今回のアリゾナでの新しいトラックテストラウンドは「プログラム開発のより高度な段階を示すためのものだ」と当時のWaymoは述べている。

Waymoは、アリゾナ、サンフランシスコ周囲、そしてアトランタを含む米国の数カ所で自律運転トラックをテストしてきた。2018年には、同社は自動運転トラックを使用して、アトランタにあるGoogleのデータセンターに貨物を配送する計画を発表している。

Waymoのトラック輸送プログラムは、この1年間で注目度が高くなっている。6月には、13人のロボット専門家グループを編成している、そのグループの中にはAnkiの共同創業者で元CEOのBoris Sofman(ボリス・ソフマン)氏も含まれており、彼は自律トラック部門のエンジニアリングをリードしている。

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(翻訳:sako)

GM傘下の自動運転車メーカーのCruiseがハードウェア部門を強化

10カ月前、Cruise(クルーズ)は昨年末までに少なくとも1000人のエンジニアを雇うと宣言していた。72億5000万ドル(約7950億円)の軍資金を有する企業であっても、スタートアップや自動車メーカーや巨大ハイテク企業が人材の熾烈な争奪戦を繰り広げる業界においては、かなり挑戦的な目標だ。

当時、そしてその後もCruiseは誰を雇うのかは話してこなかった。Cruiseはソフトウェアのエンジニアを狙っていて、認知と判断と操作、シミュレーションとマッピングの専門家を雇い入れ、自動運転車の「頭脳」を作らせるつもりだとの憶測も飛んだ。それも確かに目的のひとつではあった。

GMの子会社であるCruiseは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、自動車メーカーのホンダ、T. Rowe Price(ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ)の支援も受け、現在、1700名の従業員を擁している。そのうち、ソフトウェアエンジニアはかなりの部分を占めている。

Cruiseは、この18カ月間、あまり知られていない活動に着手していた。大規模なハードウェアエンジニアのための部門の設立だ。うまくいけば、ビル1棟を割り当てるほどの規模になる計画だ。現在、その努力の最初の結果は、サンフランシスコのブライアント通りにあるCruiseの社屋地下の拡大を続ける研究室であくせく働いている。

もしCruiseの計画が思い通りに進めば、ビルの地下では収まりきれなくなる。Cruiseの計画に詳しい情報筋によれば、同社は、ブライアント通りのかつてCruiseの本社が置かれていた床面積約1万3000平方mの建物を、ハードウェア部門専用に割り当てるつもりだという。

ソフトウェアエンジニアは、一部がブライアント通りに残るものの、大部分は他の従業員とともにブラナン通り333に移動する。そこはDropboxの本社があった建物で、2019年にCruiseが買い取った。

Cruiseは、ハードウェアチームもソフトウェアチームも、具体的な従業員数を公表していない。現在の求人情報やLinkedInなどの情報を合わせて考えると、ハードウェア専門の従業員は300人以上いると思われる。LinkedInのデータベースを見る限り、少なくともその10%は過去90日以内に雇用されている。

それでもまだ求人は続いている。Cruiseのウェブサイトでは、あと160人分の職が空いている。およそ106名がソフトウェア関連で、ハードウェアエンジニアは35名だ。残る24名は、管理、広報、事務、保安など他の部門のものとなる。

ハードウェア本部

風通しのいい、陽光あふれるダイニングホールとCruiseの試験用自動運転車が保管されたガレージの下で、数百人のハードウェアエンジニアたちが、今の、そして将来の車のためのセンサーからネットワークシステム、演算システム、情報システムにいたるまで、あらゆる開発を進めている。

つまりCruiseは、未来の車を見据えてソフトウェアと同じぐらいハードウェアの開発に積極的になっているということだ。その手作りハードウェアは、サンフランシスコで1月22日の夕方から開かれるCruiseの「Beyond the Car」イベントで初披露される可能性が高い。

Cruiseの価値は、そのソフトウェアに寄るところが大きい。6年前、既存の車に後付けしてハイウェイで自動運転ができるようにするアフターマーケットキットを開発するという計画の下に創設されたときから、Cruiseはソフトウェアの会社だった。

Cruiseの創設当初の歴史に詳しい情報筋によれば、GMのベンチャーチームが2014年の初頭からCruiseに目を付けていたという。しかし、GMとの関係が花開いたのは、Cruiseがアフターマーケットキットを捨てて、市街地で使える自動運転車の開発に方向転換してからのことだ。

そのときCruiseは、ハードウェアとソフトウェアを統合させるためには、もっと高度な専門知識が必要だと気がついた。2015年後半には、GMとの話し合いは事実調査の段階を超えて発展した。そして2016年3月、GMはCruiseの買収を発表した。

GMが親会社となったCruiseは、突然、製造大手の便宜が得られることになった。GMの電気自動車であるシボレー・ボルトEVは、Cruiseが自動運転の試験車両として使えるプラットフォームになった。現在、Cruiseには180台の試験車両があり、そのほとんどをサンフランシスコの公道で見ることができる。

Cruiseは以前からハードウェア・エンジニアを雇ってきた。しかし、ハードウェア開発とシステム統合に力を入れ始めたのは、2018年の初めにCarl Jenkins(カール・ジェンキンス)氏をハードウェア部門副社長として、Brendan Hermalyn(ブレンダン・ハーマリン)氏を自動運転ハードウェアシステムの責任者として雇い入れてからのことだ。

それとほぼ同時期に、GMはCruiseの自動運転車の量産型を製造すると発表した。無人運転で、ハンドルもペダルも人のための操作系もない車を、ミシガン州オライオン・タウンシップの組み立て工場でイチから作るという計画だ。自動運転車の屋根のモジュールはブラウンズタウン工場で組み立てられる。GMは、このミシガン州の2つの工場に1億ドル(約110億円)を投じて生産に備えると話した。GMのオライオン工場では、すでにシボレー・ボルトEVと、Cruiseの第三世代の自動運転車の試験版が生産されている。

その6カ月後、GMは、GMとCruiseが新しい種類の自動運転車を開発するという包括合意の一環として、ホンダが27億5000万ドル(約3020億円)を出資することになったと発表した。

システムズアプローチ

システム統合は、以前にも増して重要になる。Waymo(ウェイモ)でカメラ部門を率いていたハーマリン氏は、システム統合の主要な牽引役の一人だ。

ハーマリン氏がシステム統合に情熱的だという表現は、控えめ過ぎるかも知れない。去年、1時間におよぶインタビューで、彼は繰り返しその言葉を強調していた。整列する試験車両の間に立ち、ひとつのことを力説した。「最もエキサイティングなのは統合です」と。彼はまた、Cruiseの理念とリアルタイムで即応し、安全第一の感覚知覚処理を可能にするシステムを、大きなスケールで製造するアプローチに関するブログ記事も執筆している。

ハードウェアとソフトウェアを統合する能力は、自動運転車の安全運用には不可欠であり、自動運転車を開発する企業はみな同様に追求している。しかし、Cruiseの力の入れようを見ると、ほとんどのハードウェア部品を自社開発しているという事実も相まって、この領域が同社にとって、どれほど大切なものかがわかる。

Cruiseのハードウェア開発の焦点は、センサー、コンピューター処理、ネットワークシステム、通信、インフォテインメント、ユーザーエクスペリエンスと、自動運転技術全般に当てられている。

Cruiseの自動運転車。2019年1月12日、ワシントン州シアトルにて(写真:Stephen Brashear for Cruise)

Cruiseは初期段階の製造を自社で行うが、1社だけですべてをやろうとは思っていないとハーマリン氏は強調している。

「GMとホンダをパートナーに出来て、私たちは幸運でした」と彼は、10月に行ったTechCrunchとのインタビューで話していた。「それらの会社の自動車工学の専門知識を活用でき、さらに開発工程から、その自動運転トポロジーを工場の生産ラインで組み立てられた完成車両に組み込むまでを彼らと共同で進めることができるからです」。

Cruiseの車に搭載されているカメラシステムのバッフルなどは、GMとの提携関係から生まれたごく小さな例に過ぎない。そこでは、自動洗浄システムが開発され組み込まれた。その他、共同開発されたハードウェアには、センサー、マンウト、ライダーの組み込みが容易なバンパーなどがある。Cruiseは、ライダーのスタートアップであるStrobe(ストローブ)を2017年に買収した。

「私たちの目標は、できるだけ早く作ることです。すべてを作ることではありません」とハーマリン氏は後に補足していた。「当然、私たちもサプライヤーに製造を委託します。ひとつひとつ手作りすることに拘束されるゼペット問題を抱えたくないのです」。

昨年10月、TechCrunchがCruiseのオフィスを訪れたとき、地下の研究室は落ち着かない様子だった。部分的にぎゅうぎゅう詰めのところがあり、拡張への準備が始まっていることが目に見えた。

研究所の増築は続いた。ハードウェア・チームはとくにセンサーの開発に集中しており、「ハードウェアの急速な成熟のための少量製造能力」を発揮していると、彼は追伸のメールに書いていた。

「これは、航空宇宙業界で行っているものと、あまり変わりません」とハーマリン氏はそのシステムズアプローチについて語っていた。「しかし、その解決方法に独自性が出るのだと私は思っています。私たちはパートナーたちと共に、そうしたシステムとしての問題を追求し、市場で対処することができます」。

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(翻訳:金井哲夫)

ボーイングがイスラエルのTactical Roboticsと提携して垂直離着陸機技術を開発

Boeing(ボーイング)は、イスラエルに本拠を置くTactical Robotics(タクティカルロボティクス)と新たな契約を締結した。これは、Tactical Roboticsの「Fancraft」ローター格納技術に基づく垂直離着陸機(VTOL)の「開発、生産、マーケティング」に両社が共同で取り組む契約だ。

Urban Aeronautics(アーバン・ エアロノーティクス)傘下のTactical Roboticsはすでに自動運転飛行機の「Cormorat」を開発済みだ。何となくハンヴィー(多目的軍用車両)の面影があるが、CormoratはFancraftローターによって垂直に離着陸できる。オープンローターとは違い、ローターはダクト内に配置されており、気流誘導と、車両周囲の人間への安全性の点で優れている。両社間の新契約では、災害対応など新しい利用方法を想定したCormorantの生産および販売ができないか検討することから始める。

ボーイングとTactical Roboticsの包括的な契約は、広範囲におよぶ可能性があり、有人および自律VTOL航空機の研究開発も視野に入る。この契約はVTOL業界がパートナーシップ、投資、製品化の面で熱くなっていることを示す1つの例だ。

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(翻訳:Mizoguchi

テスラが3大自動車メーカーのお膝元ミシガン州でまもなく販売可能に

Tesla(テスラ)は、同社車両の販売およびサービスに関してミシガン州と合意に達した。AP通信によると、これで同社のミシガン州を相手取った訴訟は終了する。同州はテスラをはじめとするメーカーが消費者に直接自動車を販売することを禁止していた。この結果消費者は、テスラ車の購入や保守をミシガン州内で行えるようになる。

現在ミシガン州法は、消費者が自動車を購入できるのは契約ディーラーからのみで、自動車メーカーから直接買うことはできないと定めている。自動車メーカーであるテスラは、直営ディーラーを通じて消費者に車を直接販売している。このためミシガン州民がテスラ車を買うにはかなりの難関をくぐり抜ける必要があった。

現在同社は、米国の3大自動車メーカーのお膝元である同州ではごく限られた存在だ。購入希望者はデトロイト郊外の高級ショッピングモールにあるいわゆる「ショウケース」まで出かけなくてはならない。しかもそこにいる販売員は客に車の価格やオプションについてアドバイスすることはできない。さらに、ミシガン州でテスラ車を買った場合、別の州で受け取らなくてはならない。

2016年、同社はミシガン州のやり方に異議を唱えた。その結果、同州で販売・保守ができるようになり、消費者に選択の自由を与えることができた。この合意のもとで同社は、子会社を通じて車両を販売して消費者に届けることができる。ただし、車両は他の州で登録され、新車オーナーはミシガン州で再登録する必要がある。テスラはミシガン州でサービスセンターも開業できるようになる。

Elon Musk(イーロン・マスク)氏この決定を喜んでいるようだ。

イェイ!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GMとホンダが協業開発した配車サービス用電動無人運転車が登場

Cruise(クルーズ)は米国時間1月21日の夕方に、「量産準備が整った」無人運転車「Origin」を発表した。これは親会社のGMと投資家としてのホンダが、配車サービスに向けて何年もかけて協業してきた製品だ。

Cruiseのトレードマークであるオレンジ色と黒色で彩られた、シャトルのような形状の車両には、ハンドルやペダルがなく、高速道路を走行可能な速度で巡航できるように設計されている。インテリアは、旅行者たちが列車の中で見ることができるような、広々とした対面シートになっている。CTOで共同創業者のKyle Vogt(カイル・ヴォート)氏は、プレゼンテーションの中で、各座席には個人のニーズに応えるために専用USBポートが搭載されていると述べた。またおそらく旅行者に乗車情報を提供するために、頭上にディスプレイが備えられている。

ドアは蝶番で外向きに開くわけではないとヴォート氏は付け加えた。「ドアはスライド式なので、自転車に乗る人にとってより安全なのです」と彼は語った。

派手な外見はさておきこのOriginは、Cruiseが持つ、大規模な自動配車サービスを展開する力と意図を示すことを目的としている。重要な問いかけである、何が、いつ、そしてどのようにそれが行われるのかに対しては、まだ答えは示されていない。

cruiseの内観

CEOのDan Ammann(ダン・アンマン)氏は、この車両はコンセプトではなく、同社が配車サービスに使用することを意図している量産可能車両であることを強調した。

とはいえ、Originがすぐに公道に出ることを期待することはできない。無人運転車両は、FMVSSとして知られる米国の連邦規制を満たしていないからだ(FMVSSは、自動車の設計、構造、性能、そして耐久性の要件を規定したもの)。

現在のところOriginは、ミシガン州のGMの施設内や米国外のホンダの事業所内などの、プライベートな閉鎖環境で使用されることになるとアンマン氏はプレゼンテーション後のインタビューで語った。

Cruise Origin

Cruiseは配車サービス用に設計された無人運転シャトルであるOriginを1月21日に発表

また、アンマン氏は車両のコストの低さも強調し、100万マイル(約160万km)運行可能なように設計されていると付け加えた。

「私たちは、Originでの体験が可能な限り安価に提供できるように、最大限の努力を続けてきました」とアンマン氏はステージ上で語った。 「なぜなら、もし私たちが生活と都市を真剣に良くしようと考えているのなら、本当に多くの人たちにCruise Originを使っていただく必要があるからなのです。そしてもし私たちが単純明快な提案とより良い体験を、現在よりも安価に提供できなかったとしたら、そうした目標を達成することができないからです」。

この車両を製造するのはGMだが、どこで製造されるかに関してはアンマン氏は「数日中には発表する」と言った以上の詳細な情報を提供することはなかった。また彼は「現在提供されている従来型の電動SUVの約半分のコストで」車両は生産されるとも述べた。

この発表は、Cruiseのハードウェア開発に関するより多くの手がかりを提供した。同社の開発は過去18カ月にわたって、ハードウェア担当副社長であるCarl Jenkins(カート・ジェンキンス)氏と、自律型ハードウェアシステムのディレクターであるBrendan Hermalyn(ブレンダン・ハーマリン)氏のリーダーシップの下で成長を続けている

車両の外部には、ヴォート氏が「owl」(フクロウ)と呼ぶハイブリッドセンサーが装着されているが、これはおそらくカメラとレーダーを組み合わせたものだ。「owl」の開発担当チームもイベントに参加しており、プレゼンテーションが終了し、ほとんどの聴衆が立ち去ったあとでも長く写真のためのポーズをとっていた。

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(翻訳:sako)

どこまで安全なら十分か?Cruiseが商用自動運転車の新しい安全基準の必要性を指摘

Cruise(クルーズ)の共同創設者でCTOのKyle Vogt(カイル・ボークト)氏は、1月17日金曜日、カリフォルニアの規制当局から毎年発表されるディスエンゲージメント報告書は、自動運転車が一般向け販売を可能とする安全性を備えているかどうかを代弁するものではないと語った。

ボークト氏は、Medium誌に寄稿した長い記事の中で、自動運転車の事業展開の準備が整ったか否かを示す新しい基準が必要だと訴えた。2019年5月の段階で企業価値190億ドル(約2兆900億円)というこの自動運転車のメーカーは、すでにより総合的な基準を作っていることを記事で示唆していた。

カリフォルニア州内の公道における、自動運転車の走行試験認可を行っているカリフォルニア州車両管理局(DMV)は、メーカーに「ディスエンゲーメント」に関する報告書を毎年提出するよう義務づけている。ディスエンゲージメントとは、自動運転車の運転をドライバーが何回引き取ったかを示す用語だ。DMVの定義では、ディスエンゲージメントとは、公道を走行する試験車両が、安全に関わる緊急事態またはシステムの不具合によって、自動運転から手動運転に切り替わることを意味している。

「DMVが想定した状況を大きく超えるほとんどの使用状況に対して、これは嘆かわしいほど不適切」だとボークト氏は書いている。「自動運転車の商業展開の可否が、ディスエンゲージメントで判断できるというのは神話だ」

このディスエンゲージメント報告書は、数週間以内に公開される。Cruiseは、主に2017年から2019年までのディスエンゲージメントに関するデータのうち、その発生までの距離に関するものを公表している。

DMVに報告対象となるCruiseのディスエンゲージメントまでの距離(2017年12月から2019年12月)

いわゆる、自動運転車の商用化レースには、試乗会などを含むかなりたくさんの段階がある。データが不足すれば、そのメーカーの自動運転車が、街のA地点からB地点へ人を乗せて往復するという非常に重要で現実的なステップにおいて、その車両が十分に安全か否かの判断を下すことが、ほぼ不可能になる。不備があるにせよ、ディスエンゲージメント報告書は一般の人間やメディアが見ることのできる数少ないデータのひとつだ。

どれだけ安全なら十分だと言えるのか?

ディスエンゲージメントは、ある程度の見識を与えてくれるものではあるが、一般向けにロボタクシー事業を展開しようと計画しているすべての自動運転車メーカーが抱く根本的な「どれだけ安全なら十分なのか?」という疑問への答えにはならない。

ボークト氏の話には、その疑問に答える実用的な方法を見つけ出したCruiseの苦労が滲んでいる。

しかし、ディスエンゲージメント率が商用化の可否を測る基準として使えないとなれば、何を用いればよいのか? 結論から言えば、自動運転車運用事業者が自動運転車をライドシェア用として大規模に展開できるようにするためには、その車両の性能が超人的(平均的な人間のドライバーよりも優秀)でああること。そして、自動運転車技術の事業展開には、自動車の安全性と公共衛生全般に建設的なインパクトを与えることに対する確かな経験に基づいた証拠を一般大衆と規制当局に示すことだと考える。
それには、a)特定環境における人間のドライバーと自動運転車との本当の能力に関するデータと、b)統計的に明らかな結果との同一条件下における客観的な照合が必要になる。私は、我々の自動運転車の有効性が認められ、事業展開の準備が整った段階で、これらを公表する。このとても重要な話題に関して、間もなく詳細を発表するので楽しみにしていて欲しい。

競合他社の合意

ディスエンゲージメント報告書に対して、これまでCruiseが最も声高にかつ、一般に向けても疑問を投げかけてきたわけだが、他にも疑問を抱く企業は多い。Waymo(ウェイモ)も、同様の考え方をしているとTechCrunchに話してくれた。

この報告書は、自動運転車メーカーにとって長年、不安の種だった。たしかに一般人にとっては、現在、どれだけの自動運転車が公道で走行試験をしているかがわかるといった有用な面もある。だが、そこからメーカーごとの技術レベルを知るのは難しい。

報告書の内容には大きなバラツキがある。企業ごとに情報量も異なれば、フォーマットも違う。さらに、何がディスエンゲージメントで、何がそうでないかという基準についても、合意ができていない。たとえばこの問題は、2018年、Cruiseの車両を含む交通事故について、乗り物専門ニュースサイトJalopnikが疑問を投げかけたときに大きく注目された。このケースでは、交差点を通過する際、ドライバーはハンドルを握って手動運転をしていたのだが、ディスエンゲージメントとして報告されなかった。当時CruiseはJalopnikに対して、カリフォルニア州の基準を満たしていなかったと説明した。

もうひとつの問題は、ディスエンゲージメントは技術の「同一条件」での比較ができないという点だ。試験車両は、いろいろな環境や条件でテストを行う。

さらにディスエンゲージメントは、試験走行の規模によっても大きく変化する。たとえばWaymoがTechCrunchに話したところによれば、カリフォルニアにおけるテストの際に、規模を大きくするほどディスエンゲージメントが増える傾向にあったという。

そして最後に、新しいソフトウェアができるごとに、実際に複数の車両を公道に送り出して走行試験をするメーカーよりも、シミュレーションや仮想テストで終わらせるメーカーが多いという問題もある。別の自動運転車メーカーのAuroraは、その仮想テスト室の利点を強調している。ディスエンゲージメント報告書には、そのデータは一切含まれない。

ボークト氏の記事では、業界に対して、慎重に「自転車や歩行者が多い都市部を避けるよう試乗ルートを吟味して、走行範囲をジオフェンスで制限し、乗り降りの場所も定め、自動運転車が試乗中に行う予定の操作を限定する」ことを呼びかけている。

これは、先日、アリゾナ州チャンドラーで記者を呼んで試乗会を実施したWaymoに向けられた言葉とも取れる。TechCrunchは、2019年、他のメディアとともに真っ先にその無人運転車に試乗した。他の自動運転車スタートアップの間でも、試乗会はごく普通に行われるようになっていて、CESなどでは人気のイベントだ。Cruiseも、少なくとも1回、2017年に記者を招いた試乗会を実施している。

ボークト氏は、「現実の状況での長距離ドライブを映した」生の編集を加えないドライブ映像は改ざんが難しく、技術の成熟度を測る上で定性的な指標となると指摘している。

画像クレジット:Cruise

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(翻訳:金井哲夫)

テスラが「意図しない加速」の訴えは「まったくの虚偽」と主張

米国時間1月20日、Tesla(テスラ)は同社の車両が突然ひとりでに加速するという規制当局への申し立ては「まったくの虚偽」だと主張した。

さらにテスラは、申し立ての有効性にも疑問を呈し、提出したのはテスラ株のショートセラーだと指摘した。

先週、国家道路交通安全局(NHTSA)は、テスラの電動自動車による意図しない加速に関する127件の消費者クレームを取り上げた欠陥申し立てを審理すると語った。本件は110件の事故と52名の負傷に関与あるいはその原因となったと疑われている

CNBCが最初に報じたその申し立ては、個人投資家で現在、テスラ株のショート(空売り)を行っているBrian Sparks(ブライアン・スパークス)氏が提出した。スパークス氏は、かつてはテスラ株のロング(安値買い)ポジションをとっていた、とCNBCは伝えている。

当時、テスラはコメント要求に答えなかったが、現在はブログに、顧客からの意図しない加速に関する苦情をNHTSAと定期的に検討していることを掲載している。

「当局と検討したいずれのケースにおいても、車両が正しく機能していたことをデータが示していた」とテスラは同社ウェブサイト上のブログ記事に書いた。

同社は、車両は意図しない加速を防止するよう設計れされていると主張し、アクセルペダルの独立した2つの位置センサーに何らかのエラーがあった場合、モーターのトルクを遮断するようにシステムは設計されているとを指摘した。

「さらに、オートパイロットセンサー群も、ペダルの踏み間違いを検出してトルクを遮断し事故を軽減あるいは防止する役割を果たしている」と同社は記載している。

テスラの回答全文は以下の通り。

この申し立てはまったくの虚偽であり、テスラのショートセラーが提出したものである。我々は、車両が意図に反して加速したとドライバーが疑った事象をすべて調査した結果、車両のデータが存在するすべてのケースにおいて、当社の車両が設計通り作動したことを確認した。つまり、車両が加速するのはドライバーがそのように指示したその時だけであり、ドライバーがブレーキを踏めば減速あるいは停止する。

アクセルペダルの踏み間違いに起因する事故は、ほぼ全モデルについて疑われているが、Model S、X、および3のアクセルペダルには、独立した2つのセンサーが設置されており、何らかの不整合があった際にはシステムがモーターのトルクを遮断するよう設計されている。同様に、ブレーキペダルとアクセルペダルが同時に踏まれた場合は、アクセルペダル操作は無効となり、トルクは遮断され、トルクの状態にかかわらずブレーキが継続的に作動して車両を停止させる。またテスラ独自の機能として、オートパイロットセンサーもペダルの踏み間違いを識別し、ドライバーの行動が意図的でないと判断した場合は、トルクを遮断して事故を軽減あるいは防止する。それぞれのシステムは独立しており、データを記録しているので、何が起きたかを正確に調査することができる」

我々はNHTSAと十分な情報交換を行っており、意図しない加速に関する顧客の苦情を定期的に同局と一緒に検討している。過去数年間にわたり当社は、本申し立てに記載されている苦情の大部分をNHTSAと検討してきた。同局と検討したすべてのケースにおいて、データは車両が正しく作動したことを証明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Yperが東京電力と強力タッグ、ガス新規契約者の先着5000人に置き配バッグOKIPPA無償配布

Yperは1月20日、東京電力エナジーパートナーと連携し、東京電力が提供する家庭向けガスサービスの新規契約者を対象に、簡易宅配ボックスOKIPPA(オキッパ)を先着5000名にプレゼントするキャンペーンを開始した。

キャンペーンの応募資格は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の東京電力のサービスエリア内で、電気に加えてガスを新規契約する利用者。さらに、新規加入者全員に3カ月間連続でYperから日用品がプレゼントされるほか、毎月10名には家電などの商品がもらえるキャンペーンも実施する。キャンペーン期間は2月29日まで。

OKIPPAは2018年9月中旬の発売開始から全国13万世帯以上に普及している吊り下げ式の簡易宅配ボックス。専用アプリを連携させることにより、再配達ストレスをゼロにする。OKIPPAバッグに荷物が配達されるとアプリに通知が入るほか、万が一再配達になった場合もアプリから素早く再配達を依頼できる。100円/30日のプレミアムプランに加入すれば、東京海上日動と共同開発した専用の盗難補償「置き配保険」も利用可能だ。

電動スクーター充電専門のスタートアップ出現、業界の収益性アップなるか

ユニットエコノミクスが低い業界にあって、スクーターや自転車のシェアリングを展開している事業者は、乗り物の信頼性と低料金を維持しながら利ざやアップを図る方法を模索している。もしかすると充電ステーションがそのソリューションの1つになるかもしれない。シェアリング事業者に加え、いくつかの企業がすでに充電ステーションを展開し、この問題を解決しようとしている。そして最近TechCrunchの注意を引いたのがChargeという企業。同社はつい最近、自転車とキックスクーターのための充電ハブをロサンゼルスで立ち上げたばかりだ。

「Chargeは、Limeが参入しようとしているいくつかのマーケットでのトレンドに気づいていた2人のLimeの投資家から生まれた」とChargeでコミュニティのグローバル責任者を務めるQuemuel Arroyo(ケムエル・アロヨ)氏はTechCrunchに語った。「彼らは充電インフラの欠如が弱点だと感じていた。充電インフラがあればスクーターは常に充電された状態となり、世界中で散見されたような、スクーターが街中でゴミのようになったり障害物になったりすることもなくなる」。

私有地にあるChargeのハブは、ギグワーカーが複数のスクーターを同時に充電しやすいようにデザインされている。ワーカーは1回につき24時間ハブのスペースを予約できる。鍵のかかる小部屋は最大18台のスクーターに対応し、ハブとしては一度に72台に対応できる。充電が完了したら、ワーカーはスクーターをピックアップして配備する。

「充電場所を提供するというソリューションであるのに加え、ジューサー(充電作業を行うワーカー)の作業効率を高めている」とアロヨ氏は話した。

Bird、Lime、Spin 、そしてそのほかのマイクロモビリティ事業者は、スクーターの回収や夜間の充電、そして翌朝のスクーター配備といった作業を独立請負人に頼っている。つまり事業者はそうした乗り物を充電するのに自前のガソリン、労働、電気などを使う必要がない。

スクーター充電作業による収入に頼っているギグワーカーにとって、たくさんのスクーターを充電するのに自分の家以外の場所を使えるというのはかなり便利だ。しかし注意すべきなのは、Chargeは使用に30ドル(約3300円)かかること。BirdやLimeはスクーターの充電と配備の作業にワーカーに1台あたり3〜5ドル(約330〜550円)、場所によってはもう少し多く払っている。

例としてSpinで考えてみよう。同社はスクーター1台の充電にワーカーに5ドル(約550円)払っている。もしワーカーが15台回収してChargeのハブに持ってきたら、スクーター充電と配備の対価としてSpinから75ドル(約8300円)をもらう。だがChargeに30ドルを払わなければならず、儲けは実質たったの45ドル(約5000円)だ。

「料金はワーカーにとってかなり安いというものではない。しかしジューサーは1晩にスクーター12台ではなく、24台超を充電できると言う」とアロヨ氏は語った。「そうしてジューサーは収入を増やすことができる」。

スクーター24台で再度計算してみよう。ワーカーはChargeに30ドルを払い、Spinから120ドル(約1万3000円)を得るので、儲けは90ドル(約1万円)だ。これはすごくいい額ではなさそうだが、ジューサーの状況にもよるだろう。1度に充電するスペースを5台ぶんしか確保できなければ、Spinから得られる手間賃はたったの25ドル(約2800円)だ。もしひと晩に24台のスクーターを充電できれば、Chargeを利用することでもう少し儲けることができる。Charge利用では儲けが増えるのに加えて、生活空間をスクーターに占領されずに済み、火災のリスクもなくなる。

マイクロモビリティはまだ歴史の浅い産業だが、そうした乗り物の充電を専門とするかなりのスタートアップが存在する。そうしたスタートアップは合計で1900万ドル(約21億円)をこれまでに調達している。

ロサンゼルスで立ち上げたハブに加え、Chargeは歩道上に設置する最大12台対応のスマート充電ステーションの展開でパリと協議中だ。

「我々はパリ市と独占契約を結んだ。パリ市長いわく、パリの歩道は惨憺たる状態になりスクーターが歩道を占有するのをこれ以上許すわけにはいかない、とのことだ」とアロヨ氏は話した。

この種のモデルでは、ユーザーは乗り物を借りたり返したりするのにドックを使用する。これはSwiftmileと似ているモデルで、Swiftmileは10基の一般向け歩道ステーション展開でオースティン市と協業している。ステーションは80の駐車スペースを備え、Swiftmileは今年末までに設置を完了させる予定だ。このモデルでは充電専門の会社は使用量に基づいてオペレーター(スクーターなどの事業者)に課金する。

例えば、マーケットにもよるが、Swiftmileはオペレーターに分単位で課金し、しかし上限を設ける。当初は、使用方法やメリットなどを示すためにドッキングシステムを全オペレーターにオープンにする見込みだ。そして一定期間後は、Swiftmileは顧客のスクーターの充電にのみ対応する。SwiftmileはまたSpinのスクーター専用の充電ハブを作ることでSpinと提携を結んでいる。

「自治体や当局者はスクーターが散らばっている状態にかなり懸念を示してきた。Spinはこの問題に真っ先に取り組んでいる。マイクロモビリティを真に持続可能な人々の足にするのがゴールだ」とSpinの共同創業者兼CEOのDerrick Ko(デリック・コ)氏はTechCrunchに語った。「充電・駐車のソリューションであるSpin Hubsに我々はかなり投資してきた。また決められた返却ゾーンやHubに駐輪するよう、ライダーにインセンティブを与えるなどの取り組みも拡大してきた」

この分野で有力なのがPerch Mobilityで、充電作業を行うチャージャーによって設立された。Charge同様にロサンゼルスで展開しているPerchは3タイプのプロダクトを提供している。ポッド、トリポッド、そしてスイートだ。これら3つとも、固定料金で無制限に充電できるサービスが用意されている。ひと晩でスクーター14台を充電できる25ドル(約2800円)のサービスと、スクーター21台を充電できる45ドル(約5000円)のサービスだ。

再びSpinを引き合いに出すと、ワーカーが14台を充電するのに25ドルを払い、Spinから70ドル(約7700円)もらう。すると儲けは45ドル(約5000円)だ。

「ユーザーに持続可能な収入と、地域社会の持続可能性の両方を提供することに注力している」とPerch MobilityのCEOでTom Schreiber(トム・シュレイバー)氏は話した。「我々は低所得エリアを含む、コミュニティの全域でサービスを展開する」。

Perch Mobilityを使うとワーカーはより多く稼げる。しかしChargeはリチウムイオン電池を活用してグリーンな電気を提供している自社のシステムの方が環境に優しいと話す。

「マイクロモビリティをより成功させるのに欠けている要素の取り込みに真に役立つ、完全に環境に優しい施設を持っている」とアロヨ氏は語った。もし筆者が充電ワーカーなら、もちろんん環境のことは気にかけるが、いかに最大限稼ぐかに関心がいくだろう。

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(翻訳:Mizoguchi

フォクスコンとフィアット・クライスラーが電気自動車を共同開発、車のインターネットに注力

iPhoneの製造請負でその名を知られている台湾のエレクトロニクス大手であるFoxconn Technology Group(フォックスコン・テクノロジー・グループ、鴻海科技集団)が、Fiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモービルズ、FCA)との合弁事業により中国で電気自動車を生産する。

そのジョイントベンチャーは申請文書からわかり、日経が最初に記事にした

その文書によると、両社がそのベンチャーの50%を保有して電気自動車を開発および製造し、IOVに取り組む。フォックスコンの親会社Hon Hai(ホンハイ、鴻海)によると、IOVはInternet of Vehicles(車のインターネット)の頭字語だ。なお、申請文書によるとホンハイが直接保有する当合弁事業の株式は40%を超えない。

フォックスコンによると、このベンチャーは当初、中国向けの電気自動車の生産に特化するが、いずれは輸出も行う。申請文書によると、この合弁事業で生産されるのは完全に新規開発の車種であり、FCAの既存の車種を電動化するプロジェクトではない。中国は電気自動車の世界最大の市場であり、FCAはこのベンチャーで当市場への進出の手がかりを得ることになる。

フォックスコンが電気自動車(EV)のジョイントベンチャーに投資したことは前にもあったが、開発と生産を同社自身が行う合弁は今回が初めてだ。EVのスタートアップByton(バイトン)は最初、Harmony Auto(ハーモニー・オート)とTencent(テンセント)とフォックスコンのジョイントベンチャーだった。またフォックスコンは、XPeng Motors(シャオペン・モータース)の投資家でもある。この中国の電動車スタートアップは最近新たに4億ドルを調達し、Xiaomi(シャオミ、小米)を戦略的投資家として迎えた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

韓国の現代自動車と起亜自動車が電動配達車両開発の英スタートアップに約121億円を投資

一般消費者向けの電動車両はおいておこう。配達車両が間もなく展開される電動車両にとって「トロイの木馬」になるかもしれない。

韓国の大手自動車メーカー現代自動車と起亜自動車が英国拠点のスタートアップであるArrivalに1億1000万ドル(約121億円)超を注入する。Arrivalはどちらかというとステルスモードで登場した。「この投資でArrivalのバリュエーションは30億ユーロ(約3680億円)と、英国で最も価値あるスタートアップの1つになった」とArrivalの広報は述べた。CB insightsの最新の調査によると、Arrivalを上回るバリュエーションのスタートアップは英国に5社しかない。

創業5年のロンドン拠点のスタートアップはドイツ、米国、ロシアを含む5カ国に従業員800人を抱えるが、これまで表立った動きは見せてこなかった。

Arrivalが目指しているのは、化石燃料で走る従来の車両と同程度のコストで電動車両を製造することだ。ただしそれは、メジャーな都市に近い「マイクロ工場」を使って製造することでコストを大幅に抑制するという方法による。

同社のモジュラー「スケートボード」プラットフォームは、1つのシステムでさまざまなモデルの製造を可能にする。プロトタイプはすでにDHLやUPS、Royal Mailといった大手配達会社によるトライアルに加わっている。

現代自動車会長兼イノベーション責任者のYoungcho Chi(ヨンチョウ・チ)氏は「今回の投資は現代と起亜が追求しているイノベーション戦略の一部だ」と声明文で述べた。

現代自動車は自動運転と電気自動車に350億ドル(約3兆8560億円)を投資するとしている。

昨年、現代自動車は自動運転テクノロジーと電動車両の開発に350億ドルを注入すると発表した。その一環として、2025年までに23種の電動車両をリリースしたい考えだ。先週、現代自動車はラスベガスで開催されたCESでUberと共に空飛ぶタクシーのコンセプトを発表した。

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(翻訳:Mizoguchi