手数料 / フィー（用語）

Google Playがサードパーティによる課金オプションを試験的に導入、まずはSpotifyから

アプリストアとその手数料の仕組みをめぐってグローバルで規制が強化されつつある中、Google（グーグル）は米国時間3月23日、同社が「user billing choice（ユーザーの課金選択）」と呼ぶ機能を検討するためのパイロット事業のローンチを発表した。このパイロットでは、Spotifyを皮切りに、参加した少数の開発者が、Google Play自体の課金システムに加えて、独自の課金方式を提供できる。Googleはすでに韓国において、新たな法令に従って同様のシステムを提供しているが、複数の市場で試すのはこれが初めてだ。

SpotifyによるとこのパイロットはSpotify Premiumが利用できるすべての市場で展開し、全世界で184の市場になるという。しかしGoogleは、パイロットは選ばれた市場で行い、その後の結果に基づいて作り上げていく、どの地域から始めるかまだ決めていないとしている。

Spotifyはパイロットのスタートパートナーとして、開始時には独自の課金システムとGoogle Play自身のシステムの両方を導入する。Googleは今後の参加開発者をまだ発表していないが、Spotifyは「グローバルな実績を持つ世界最大のサブスクリプション開発者であり、多様なフォームファクタのデバイスに統合されている点」でも、この取り組みの「最初のパートナーになって当然」だという。

もちろんSpotifyは、アプリストアの既存の課金システムと構造に対する規制の変更を望む大手開発者の1つであり、この問題について議会で証言し、ロビー活動にも参加そしてAppleやGoogleなどの企業に既存のアプリストアに代わるものを求めるOpen App Markets Act（オープンなアプリの市場法）など、アプリストアの関連法案を支持した。

この争いは、顧客とのより直接的な関係を求めるためだけでなく、大半はお金の問題でもある。今日のアプリストアはサブスクリプションやアプリ内購入を自分のプラットフォーム上で提供しているアプリに対し、15〜30％の手数料を課している。Googleが代替課金システムの許可を要求されている韓国の例でも、自らの課金システムにユーザーを誘導した開発者は、手数料が4％低くなるだけだ。

コメントを求められたSpotifyは、今度のパイロットでGoogleに支払う手数料について明かさず、合意事項は秘密だという。しかし同社の広報担当者は、その商業的条件がSpotifyの「公正規準」を満たすとほのめかしている。

Googleも手数料の詳細を明かさなかった。しかし同社によると、韓国のようなユーザー選択課金でも、ユーザーがどの課金システムを選んだかに関係なくサービス料金は課金されるという。

この新しいシステムは発表の時点ではまだ利用できず、Googleのプロダクトのチームとエンジニアリｍグのチームが今後数カ月かけて新しいユーザー体験を作っていくものだ。本稼働後、ユーザーはSpotifyで2種類の課金オプションが並んでいるのを目にするだろう。ユーザーがSpotifyの決済方法を選んだら、Spotify自身の課金システムとそのユーザーインターフェースでチェックアウトを続ける。Google Play Billingを選んだら、Google Play BillingのUXへ進むことになる。

Spotifyのサブスクリプションに関するユーザーとのコミュニケーションは、変わらずSpotifyの責任だが、Google Play Billingを選んだユーザーは自分のSpotifyのサブスクを、以前と同じくGoogle Play Store Subscription Centerの中で見ることができる。

Spotifyによると、同社はパイロットの開始を2022年後半と予想している。同社としてはそれを、SpotifyのPremiumサブスクリプションが利用できるすべての市場で提供したいという。

Spotifyのフリーミアム事業担当チーフであるAlex Norström（アレックス・ノルストレム）氏は声明で次のように述べている。「Spotifyは今、アプリのデベロッパーにイノベーションの自由を保証し、公正な条件で競合できるための数年におよぶ計画に取り組んでいます。今回、Googleと提携して決済の選択制と、開発者およびユーザーとインターネットのエコシステム全体の自由を探求できることに興奮しています。私たちが共同で行う事業で、業界全体の利益となる道を照らすことに期待したい」。

Googleによると、このパイロットはまだ初期的な段階であり、Spotifyとの今後の経験を通じて細部をつめていきたいという。Spotify以外のパートナーはまだ明かさないが、Googleによると、その目標は国や開発者のタイプが変わっても共通して利用できる課金選択の方式を完成させることだという。多様な国や開発者のタイプという言葉には、今後は小企業もパイロットのテスターになることが含まれているだろう。同社によると、パイロットは数カ国で一定数の開発者からスタートして、国も開発者も増やしていくという。

すでにGoogleはこの変更以前にGoolge Playの課金システムを利用する開発者の年商が100万ドル（約1億2000万円）以下の企業に対して、Appleにならって手数料を、30％から15％に下げている。同社によると、これによって開発者の99％が、15％以下のサービス料金になったという。

Googleのプロダクト管理担当副社長Sameer Samat（サミール・サマット）氏は、次のように述べている。「Androidは常に、オープンであることとユーザーの選択を重視してきました。今回のステップはモバイルのアプリストアにとって重要な節目であり、Spotifyよりも優れた最初のパートナーは思い浮かびません。同社は、私たちと同じく選択を重視し、エコシステム全体の健全さのためにAndroidとGoogle Playへの投資の継続が重要であることを理解しています。これはエキサイティングな最初の一歩であり、今後、新たなパートナーを加えて学びを深め、最初のモデルをAndroidのプラットフォーム全体に向けて拡張していきたい」。

画像クレジット：SOPA Images/Contributor/Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ポッドキャスターのみなさん、Apple Podcastsでフォロワー数を確認する準備を

Apple Podcasts（アップルポッドキャスト）は、ポッドキャスターがアプリ上でリスナーへの有料購読の提供を奨励する新機能を展開する。これらの機能の1つは、良くも悪くも、Apple Podcastで何人が自分をフォローしているかを、ポッドキャスターのプライベート分析ダッシュボードで明らかにするというものだ。

Apple PodcastsのConnect（コネクト）ページでは、リスナー数、リスナーが離脱するまでの時間、各エピソードのパフォーマンスなどの統計が表示されるが、なぜだかフォロワー数はクリエイターには示されていなかった。

しかし、ポッドキャスターの中には、Apple Podcasts Connectでの統計数値が予想より低いことに気づく人もいるかもしれない。米国のポッドキャストリスナーの大半はSpotify（スポティファイ）を使用しているため、Apple Podcastsのリスナーについての情報のみを示すこれらの分析では、クリエイターに番組のパフォーマンスの全体像を示すことはできない（ただし、離脱率はLibsynなどの配信プラットフォームでは得られないデータポイントで有用な情報になり得る）。

「番組をフォローしているリスナーは、新しいエピソードが入手可能になるとそれを受け取りたがるため、番組フォロワーは購読する可能性のある人々の指標となる」と、Appleはブログ投稿で述べている。

Appleの論理では、あなたがAppleのアプリで多くのフォロワーを抱えていることに気づいた場合、1年弱前に始まったAppleのサブスクサービスを通じて有料のコンテンツを投入することを検討するかもしれない。購読者限定のコンテンツを提供するポッドキャスターは、1年目は購読料収入の30％を、2年目は15％をAppleに支払う。しかし、Spotifyで有料コンテンツをリリースする場合、Spotifyは現在、手数料を取っておらず、開始から2年後には5％を取る。その他、Patreon（パトレオン）のようなプラットフォームでファン会員を作り、まったく別の方法で番組を収益化することを選ぶポッドキャスターもいるかもしれない。このアプローチでは、プラットフォーム固有のボーナスコンテンツを提供するだけではなく、番組に興味を持つ人のコミュニティを育成するのに役立つプライベートのDiscord（ディスコード）サーバーへのアクセスなども考えられる。

画像クレジット：Apple Podcasts

しかしAppleの売りは、iPhoneにアプリがあらかじめダウンロードされていることだ。そのため、新しいPodcastリスナーは、すでに持っているアプリで番組を購読する方が簡単だと思うかもしれない。Appleはポッドキャスターの収益の一部を得ることに熱心で、ポッドキャスターがApple Podcastsチームから直接指導を受け、購読サービスを開発するプログラム「Jump Start」を立ち上げている。しかし、この指導はApple Podcasters Programのメンバー、つまり年間19.99ドル（約2400円）を支払ってすでにApple Podcastsでサブスクを販売することを選択した人たちだけが受けることができる。

プログラム登録者向けのマイナーアップデートがいくつかある。購読者専用の音声として.mp3ファイルをアップロードできるようになり（以前は.wavと.flacのみだった）、番組に表示される購読バナーのカスタマイズもできるようになった。

すべてのアップデートは米国3月22日から利用できるようになるが、フォロワー数については、4月にクリエイターのApple Podcasts Connectダッシュボードに表示される。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルに5回目の罰金、出会い系アプリの決済めぐりオランダ独禁当局との対立続く

オランダの競争当局は、決済技術および同国の出会い系アプリに関する独占禁止命令に遵守しなかったとして、Apple（アップル）に科した罰金を再び引き上げた。

5回目の罰金として500万ユーロ（約6億4900万円）が科せられたことにより、Appleは2500万ユーロ（約32億3700万円）の支払い義務を負うことになり、命令に従っていないとみなされ続ければ、最大で5000万ユーロ（約64億7200万円）に達する可能性がある。このような状況の中、同社は、解決策を提示するどころか障壁を作り続けていると、いら立ちを隠せない様子の規制当局から非難された。

消費者市場庁（ACM）は、声明で次のように述べている。

過去1週間の間に、AppleからACMの要求を満たすような新たな提案は得られませんでした。そのため、Appleは5回目の罰金を支払う必要があります。つまり、すべての罰金の総額は現在2500万ユーロ（約32億3700万円）となります。

「当庁はAppleに対し、どのようにすればACMの要求事項を満たすことができるかを明確に説明しました。ですがこれまでのところ、Appleは真剣な提案をすることを拒否しています。特に、12月24日にACMの要求が裁判所で支持されたことを考えると、Appleの態度は遺憾です。Appleのいわゆる「ソリューション」は、独自の決済システムを利用したいと考えている出会い系アプリ業者にとって、あまりにも多くの障壁を設けています。

「Appleが支配的地位にある企業であることはすでに確立されました。それには、同社サービスの購入者、さらには社会全体に対する責任が伴います。Appleは、自社のサービスを利用すのに妥当な条件を設定しなければなりません。その文脈において、Appleは同社の支配的地位を濫用してはなりません。Appleの規約は購入者の利益を考慮したものでなければなりません。

規制当局の広報担当者は、先週の提案が「不合理」であると判断されて以来、Appleが新たな提案を行っていないことを確認した。

「Appleがこの命令に従うことを期待しています」と同担当者は付け加えた。「それができなければ、定期的な罰金支払いの対象となる、別の命令を下す機会となります」。

ACMからの最新の罰金に対するコメントをAppleに求めているが、同社の広報部門はここ数週間、罰金や告発の件数が増えていることから、これからの問題に備え静かにしているようだ。

Appleに収益の大部分を渡さずにデジタルコンテンツを販売したいと考えている一部のアプリからの苦情を取り締まろうとする、欧州の（小さな）一国の競争規制当局と、自らのエコシステムのコントロールを維持しようとする巨大プラットフォーム企業との間での争い。これは、EU（およびその他の区域）がデジタル巨人に対して、厳しい事前規制とそれに見合った罰則を採用（および施行）した場合にどうなるか、今後のはるかに大きな戦いを予見させるという点で有益だ。

例えば、導入が急がれているEUのデジタル市場法（DMA）案では「ゲートキーパー」と判断されたプラットフォームが、事前に設定された運用上の義務のリストに違反していた場合、全世界売上高の10％を上限とする罰金などの制裁措置が講じられる可能性がある。

そうなればAppleの場合は、2500万ユーロ（約32億3700万円）ではなく、2500億ユーロ（約32兆3700億円）に近い罰金が科せられることになる（クパチーノにとって、軽く見ることがより難しくなるのは確かだ）。

それでも、規制当局が、リソース豊富なテック巨人を自分たちの思うように踊らせようとするのは至難の業であることは明らかだ。

ACMの苦情に対するAppleの対応は、規制当局が不公平だと判断したからといって、儲かる収入源を簡単に放棄する気はないことを示しており、同社は代わりに事業を再構成して、ほぼ同じ手数料を取るための新しい方法を見つけることで、それに対抗しようとしている（Appleは、サードパーティの決済技術を利用するオランダの出会い系アプリに対して、App Storeの標準的な手数料30％に対して、売上の27％の手数料を請求すると述べている）。

収益に影響を与えるような規制上の制限を回避することに大きなインセンティブを持っている、高速なイテレーションを武器とするテック巨人を取り仕切ることは、我々がこれまで見てきたように、果てしない遅延に負けてしまいがちなゲームだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Den Nakano）

中国当局がフードデリバリー会社に手数料の引き下げを指導

2016年から2020年の間に、中国でオンラインで食事を注文した人の数は4億人に倍増した。このブームの背景には、同国のフードデリバリー競合各社が、顧客や企業に対して気前よく補助金を配ったということもある。Meituan（メイトゥアン、美団）とEle.me（ウーラマ、餓了麼）の2社が市場を支配するようになると、彼らは加盟店の手数料を引き上げ始めた。しかし、新たな規制の変更は、彼らの利益モデルを阻害しようとしている。

中国当局のグループは現地時間2月18日、飲食業の運営コストを下げるために、フードデリバリープラットフォームはレストランに請求するサービス料をさらに引き下げるべきだという発表を行った。このニュースを受け、Meituanの株価は金曜日に15％以上下落し、250億ドル（約2兆9000億円）以上の市場価値が失われた。MeituanのライバルであるEle.meを運営するAlibaba（アリババ）の株価は約4％下落した。

この提案は、中国の国家計画機関である国家発展改革委員会が「苦境にあるサービス産業の回復を支援する」ことを目的とした指導だ。この新規制は、長期的にはインターネットの巨人たちの利益を先細りさせる可能性が高い。Meituanの2021年7月から9月期の収益において、手数料が占める割合は60％にも達している。同社は、ホテルなど他の業種からも手数料を徴収しているが、フードデリバリーは依然として最大の収益源だ。また、フードデリバリーは、Alibabaが2018年にEle.meを買収した後、同社の主要事業の1つにもなっているが、この巨大企業にとって最大の収益エンジンは、依然として電子商取引である。

中国のフードデリバリープラットフォーム各社は、収益性を低下させる可能性がある別の変化に関しても、対処を迫られている。2020年に注目を浴びた記事では、中国の何百万人ものフードデリバリー労働者を危険にさらす高ストレス環境が明るみに出た。効率を最適化するアルゴリズムは、人間の能力や道路の事故などを十分に考慮していないため、配達員はしばしば仕事を遂行するために信号を無視して走っている。

中国当局は、フードデリバリープラットフォームに対し、従業員の安全性を向上させるよう命じた。MeituanとAlibabaは、配達員のライダーに音声コマンド機能を備えたコネクテッドヘルメットの提供を開始し、配達員がスクーターで道路を駆け抜ける際に、携帯電話をチェックする必要がないようにした。配達時間の制限も緩和した。MeituanとEle.meの課題は、労働者の福利厚生と事業の収益性をいかに両立させるかということだ。

Meituanはすでに手作業への依存度を減らすことに取り組んでいる。最近ではフードデリバリー用のドローンを公開し、中国のいくつかの都市で小規模な試験を行っている。とはいえ、この飛行体はまだ製品化の初期段階であり、中国では低空飛行のドローンに対する規制がまだ具体化していない。また、ドローンによるフードデリバリーの経済的な実現性も未知数だ。

しかし、少なくとも自動化は、Meituanのような労働集約型のオンデマンドサービスを提供する企業にとって、より安全でコストを削減する未来を実際に試すための1つの方法である。

画像クレジット：Meituan Dianping

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（文：Rita Liao、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

アマゾン、VISAカード決済の継続にグローバルで合意

米Amazon（アマゾン）とVISA（ビザ）が、英国などでの決済手数料をめぐる対立を解決したとReutersが報じた。Amazonの広報担当者は「VISAとグローバルな合意に達し、すべての顧客がAmazonでの買い物でVISAのカード決済が継続利用できるようになった」とReutersに述べた。

Amazonは、クレジットカード取引にかかる手数料が高いことを不服として、1月19日から英国でのVISAの取り扱いを停止すると脅し圧力をかけていた。EUではカード発行会社の手数料に上限が設けられているため、欧州の他の地域には影響がなかったが、ブレグジット後の英国でMastercardとVISAの両カード発行会社が手数料をつり上げたのだ。英国の規制当局は最近、これらの値上げを調査すると発表した。

決済市場におけるVISAの優位性を考えると、Amazonがその脅しを実行に移すことはないと思われた。案の定、期限の少し前に、Amazonは結局VISAカードの受け入れを継続すると発表し「VISAと緊密に協力して可能な解決策を検討している」と述べていた。

Amazonは、他の地域ではVISAカードの使用を禁止したり、取り扱い停止の圧力をかけたりはしていなかったが、オーストラリアとシンガポールでVISAを使用する顧客には「サーチャージ」として追加の取引手数料を請求していた。この手数料は現在取り消されており、VISAとAmazonはこの問題をすべて解決したようだ。VISAの広報担当者は、声明で次のように述べている。「今回の合意には、今日（米国時間2月17日）からAmazonのすべてのサイト・ストアでVISAが継続利用できるようになることに加え、新製品や新技術への取り組みについて共同で取り組むコミットメントが含まれています」。

編集部注：本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent（スティーブ・デント）氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット：Matt Cardy / Getty Images

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（文：Steve Dent、翻訳：Aya Nakazato）

アップル、オランダのデートアプリの決済に関する命令で再び罰金を食らう

デートアプリの支払い方法をめぐって、オランダでApple（アップル）の反トラスト法違反が続いている法案が、さらに500万ユーロ（約6億6000万円）増えて1500万ユーロ（約19億8000万円）になったことを同国の消費者保護・市場監督局（Authority for Consumers and Markets、ACM）が認めた。

このペナルティは消費者保護・市場監督局の命令に関わるもので、それによるとAppleは同国のデートアプリがデジタルコンテンツを販売した場合、その代金の支払いに関して、Appleに手数料をもたらすApple自身の決済インフラの使用を強制するのではなく、サードパーティの決算プロバイダーの使用を容認しなければならない。

iPhoneのメーカーであるAppleは2021年以来、オランダの命令に逆らい、控訴を続けてきた。しかし2022年1月、最初のコンプライアンスの締切とペナルティ執行の脅威が近づくにともない同社は、アプリがApple以外の決済技術に接続することに合意し、オランダのApp Store上にあるデートアプリに限り、2つの「オプション的資格」を導入するとした。それによりアプリは、命令が指示しているように別の決済処理の選択肢をユーザーに提供できる。

しかしAppleの1月のコンプライアンスの主張を、ACMはただちに無効として罰金を科した。どうやら規制当局は、Appleが命令のすべての要求に従うことをためらっている点を問題にしたようだ。

ACMの命令に対するAppleの抵抗に関する裁判所命令は、まだ一部しか公表されていないため、消費者保護・市場監督局は、現在、言えることに限界があると述べている。

一方、Appleは命令に逆らうことをPRに活かそうとしている。そして1月の声明では「複数の決済サービスを使えることによりユーザー体験が損なわれ、プライバシーとデータのセキュリティに新たな脅威が作り出される」と主張している。

自分たちのデートアプリにApple以外の決済技術を使いたいと思っている開発者にAppleが提供した情報も、できる限りその決定に二の足踏ませようとしている。つまりAppleの主張では「ユーザーはApp Storeの機能の一部を使えなくなり、そのような販売方法によって発生する返金や購入履歴やサブスクリプションの管理といったサポートの欠如により、ユーザー自身がそれらの責任を負うことになる」という。

先の新たな打撃でAppleは、Apple以外の決済技術を使うデートアプリからの販売に関しては27％の手数料を課すと発表した。これはAppleが通常、アプリ内購入に課している30％とほぼ同額だ。

つまり、標準料金のわずかな割引と、カスタマーサービスの責任、および技術的な諸経費を追加するだけでは対象となるアプリの収益が増えるとは思えない。これは、Appleが、ローカル開発者がサードパーティの決済システムを使用することをできるだけ難しく、そのハードルを高くしようとしていることを示唆している。

しかしこれは、Appleのアプローチが偽りのコンプライアンスを選択することであることを意味している。ACMの命令の字面ではなくその精神に反して、同社は外部決済を使うことを開発者にとってほとんど魅力のないものにしている。しかしながらACMの最新のペナルティは、Appleが規制当局が命令で強制していることの中核にさえ達していないことを示唆している。

懸案のコンプライアンス問題の詳細を尋ねたところ、競争当局は、Appleが完全な情報を提供していないと答えた。これはおそらく、Appleがコンプライアンスに従っているかどうかを正しく評価できないと感じていることを意味する。

「ACMは、Appleが定期的な違約金支払いを条件とする命令を遵守するために既に実施したとする変更について、Apple自身からまだ何らの情報も受け取っていません。当該命令に基づき、Appleはこれを行うことが要求されています。Appleは、そのような情報を適時に、また完全な形で提供していないため、Appleは引き続き同命令に定められた要件を遵守していないことになります。そのため、Appleは3回目の違約金を支払わなければならず、Appleが支払わなければならない総額は現在1500万ユーロに達しています」と広報担当者は述べている。

「Appleのウェブサイトに掲載されている情報だけでは、同社が定期的なペナルティ支払いを条件とする命令で定められた実質的な要件を遵守しているかどうかを評価することはできない。ACMは、Appleの行動と行為に失望しています。私たちは、Appleが最終的にACMの要求事項を遵守することを望んでいます。しかも、これらの要件は裁判所によって支持されています」と付け加えた。

Appleにコメントを求めたが、本稿を書いている時点では返事はない。

金儲け主義の巨大企業にとって、比較的小さな欧州の単一市場のアプリのサブセットなど大した問題ではないかもしれないが、同社のApp Store手数料モデルは現在、世界中の開発者からの苦情や規制の圧力にさらされている。

つまり、Appleは市場ごとに足を引っ張り、現地の開発者に複雑さと疑念をもたらし、一般的にこのプロセスを遅くて辛いものに空回りさせるよりも、App Storeの中核的な収益モデルを切り崩すような大規模で意味のある変更をすばやく行うことの方が、ビジネスにとってはるかに大きなリスクとなると考えているだ。

ACMによると、Appleのノン・コンプライアンスの罰金は毎週上昇し、最大の5000万ユーロ（約66億円）に達するまで上がり続ける。しかしそれは、時価総額2兆8170億ドル（約325兆円）の企業にとってポケットの小銭であるため、この問題を困難で不快なものにし続けても問題ない。

とはいえ、ヨーロッパの市場の一部は現在、競争法の改定に取り組み、テクノロジー大手からの途方もないチャレンジに対応しようとしている。たとえばEUのDigital Markets Actは、インターネットのいわゆるインターネットの「門番たち」のための先取り的ルールの提案だ。またドイツの、すでに法律として成立した規則は「すべての市場で重要な意義を持つ」プラットフォームに対する権力の迅速な介入について定めている。現在、その対象企業はGoogleだ。

ドイツ連邦カルテル事務局はAppleのApp Storeの捜査に関してオープンな手続きをとっているが、こちらも同社のやり方が競争に関するローカルな限度を超えそうなときは、規制のギアをさらに上げるだろう。

英国でも、競争保護促進のためのリフォームが進んでいる。こちらも議会の判断で「大きな市場ステータス」を持つとされるテクノロジー大手に対する特別法を導入できる。

このように各国の議会は、気に入らないルールを単純に無視しようとするプラットフォームをターゲットとする権力を急速に強化している。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Hiroshi Iwatani）

アップル、オランダのマッチングアプリの代替決済システム使用に手数料27％を請求へ

裁判所の命令により、マッチングアプリの開発者はオランダでApple（アップル）のアプリ内課金システムを使用する必要はなくなった。また、これらの課金決済はAppleによって処理されないため、Appleはデジタル購入の際に通常の30％の手数料を取ることはない。しかし、サードパーティの決済システムを利用する開発者は、依然として手数料を支払わなければならない。Appleは27％の手数料を請求する予定だ。

オランダの反トラスト法問題を把握していない人のために説明すると、オランダ消費者市場庁はもともと、Appleが非常に特殊なケース、つまりマッチングアプリ開発者が販売する「superlike」や「boost」といったデジタルコンテンツでオランダの競争規則に違反していると指摘していた。

これは、Appleのアプリ内課金システムにとって、別の新たな脅威となる。韓国では、デジタル決済に関する新法に基づき、Appleはサードパーティーの決済システムを認めることに同意した。また、米国と欧州では、いくつかの訴訟が進行中だ。

オランダに関しては、Appleは外部決済を認めることはユーザーの利益にならないと主張し、反トラスト法に基づく決定について上訴している。

「これらの命令がユーザーの最善の利益になるとは思えません。当社はACM（消費者市場庁）の決定を受け、高等裁判所に上訴しました。これらの変更がユーザーの体験を損ない、プライバシーとデータセキュリティに新たな脅威をもたらすことを懸念しています。一方、当社は本日開始する、義務付けられた変更を行う義務があり、近日中にさらなる情報を提供する予定です」と同社は1月に述べた。

オランダの競争当局は、Appleが裁判所命令に従う最初の期限を過ぎていることからすでに500万ユーロ（約6億5000万円）の罰金を科しており、同社に選択の余地はあまりない。

Appleは現地時間2月4日、マッチングアプリの開発者がオランダで代替決済システムを利用する方法を説明するドキュメントページを更新した。これはかなり技術的なものに関する文書で、開発者がどのように代替支払いオプションを提供できるかを説明している。

しかし、Appleがアプリ開発者に手数料を請求する予定であることも書かれている。基本的に、Appleが取引を扱わないため、開発者はApp Storeの手数料を3％カットされる。しかし同社は、提供するさまざまなサービスに対して27％の手数料を請求することは、まだ正当だと考えている。

ACMの命令に従い、サードパーティのアプリ内決済プロバイダをリンクアウト、または使用する権利を付与されたマッチングアプリは、取引にかかる手数料をAppleに支払うことになります。Appleは、付加価値税控除後のユーザが支払う価格に対して27%の手数料を請求します。これは、決済処理および関連する活動に関連する価値を除いた率です。開発者は、サードパーティの決済プロバイダーによって処理された売上について、オランダの付加価値税（VAT）など、適用される税金の徴収と送金に責任を負います。

アプリ開発者は毎月、App Storeでホストされているアプリに関連するデジタル売上を報告する必要がある。その後、Appleは27%の手数料の請求書を送付する。

つまり、開発者はAppleの決済システムを回避することで、追加でかなりの収益を得ることはない。しかし、それだけではない。サードパーティの決済システムには技術的な費用もいくらか発生する。

マッチングアプリではよくあることだが、複数の国にユーザーを持つアプリ開発者の場合、同じアプリのバイナリを提出することはできない。開発チームは、オランダ語のアプリとオランダ語ではないアプリの2種類のバイナリをまとめて提出しなければならない。

Appleは、サードパーティの決済システムを使用することを可能な限り難しく、高価にしたいと考えている。ほとんどの開発者は、Appleのアプリ内課金APIを使い続ける可能性がある。

「Appleのアプリ内課金システムを使い続けたいマッチングアプリの開発者は、そうすることができ、追加で何かを行う必要ありません」とAppleは書いている。

しかし、それは同社がただ時間を稼いでいるように感じられる。App Storeは依然として、さまざまな管轄区域で独占禁止法の厳しい監視下に置かれている。Appleは、最初の裁判所命令や競争促進的な改革を回避する方法を見つけるだろう。しかし、規制当局が本当にAppleのアプリ開発者向け手数料を下げたいのであれば、もっと賢くなるはずだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Romain Dillet、翻訳：Nariko Mizoguchi）

【コラム】暗号資産の処理量に応じた課金モデルは再考の時期にきている

処理量に応じた課金モデルは、常に、暗号資産の世界においてほとんど疑う余地のない主要技術であった。デジタル資産が登場して以来、投資家、開発者、マニアたちは、実際に購入したトークンの価格に加えて処理料（採掘手数料）を支払ってきた。

2021年4月、Bitcoin（ビットコイン）の平均送金手数料がこれまでで最高の59ドル（約6800円）に達した。平均取引料は2017年12月に52ドル（約6000円）にまで跳ね上がり最高値に達したが、今回はそれを超えた形だ。そして、Eithereum（イーサリアム）とそのガス手数料も跳ね上がった。2021年、イーサリアムのブロックチェーンでは、多くの暗号資産ネットワークがイーサリアムを離れ、競合ブロックチェーンSolana（ソラーナ）など、よりサステナブルな選択肢に移行した。

いうまでもなく、暗号資産への投資はますます高価になっている。現在、暗号資産エコシステムに参加している大半の人たちが暗号資産の法外なコストと使用ケースに腹を立ている。とりわけ、ビットコインとイーサリアムのネットワークの手数料は高過ぎる。

にもかかわらず、マニアと投機家たちは、この現状をお金に革命を起こすはずの技術に関わることにともなう厄介なトレードオフとして受け入れ、歯を食いしばって耐えている。

しかし、大多数の人が熱意を失い、お金の取引と移動を行う別の方法を追求したらどうなるだろう。実際すでに、Binance Smart Chain（バイナンススマートチェーン）などの「集中化」サービスが、低い料金設定を引っ提げて、イーサリアムなどの分散システムに取って代わり始めている。

真の分散化暗号資産エコシステムを実現するという夢はどうなってしまうのだろう。取引料金という観点から考えると、分散化ネットワークが集中化ネットワークと競争するのは本当に不可能なのだろうか。

市場経済型アプローチを採用する時期がきている

現時点では、現在上場しているすべての暗号資産とブロックチェーンのネットワーク経済では、利用価値ベースの価格設定ニーズを無視している。つまり、ブロックチェーン上での取引料金が、顧客の考えるその取引の実用価値と一致していない。

言い換えると、取引料金の範囲は利用者が考えているニーズによっても、市場勢力図によっても決まらない。実際「処理量に応じた課金」モデルは取引に課される料金に上限がないため、利用者にとってほとんど利点がない。料金が取引しようとしている価値の大部分を占めるようになったら、そのようなネットワークを使って取引するのは非効率的かつ非現実的だ。

多くの人たちは、こうしたネットワークはユーザーに与えられる実用価値から利益を得ていると思っている（あるいはそうあって欲しいと思っている）が、実際には「処理量に応じた課金」モデルは暗号資産のマイナー（採掘者）または通貨保有者など、ネットワークの利害関係者にのみ利益をもたらし、ユーザーには何の利益ももたらさない。

例えばビットコインでは、承認済み暗号資産取引のブロックを完成させた報酬はマイナーに支払われ、すべての料金はマイナーに分配される。こうした取引が処理される際の「ブロックサイズ」は人為的に小さい状態に維持されており、マイナーはこれまでこのブロックサイズを増やすことを拒否してきた。

その代わり、取引をブロックに含めるためにより高い料金を要求し続けている。YChart（ワイチャート）によると、ビットコインのマイナーの1日あたりの平均収入は約4700万ドル（約54億2000万円）で、2021年初めの2900万ドル（約33億4000万円）から62％も上昇している。

暗号資産取引を長期的に持続可能にするには、そろそろ実用価値ベースの料金設定を導入して暗号資産取引をユーザーに利益をもたらすものにするべきだ。デジタル資産の世界はもはや通常の市場経済型アプローチ、つまり利用者が王様となる方式を採用すべき時が来ている。

高額な取引料金は暗号資産ネットワーク拡大の妨げとなる

最終的にはマニアとアーリーアダプターたちの気持ちは覚めてしまうだろう。そうなったら「処理量に応じた課金」モデルで運営されるこれらのネットワークの使用ケースは、利用者が高額な料金を支払うことをいとわない取引（頻度の低い高額決済）のみに縮小してしまう可能性が非常に高い。

これが現実になってしまうと、高価値の使用ケースが安く値切られてネットワーク利害関係者にとっての価値が失われ、同時に、低価値だが大量にある使用ケースによって得られるネットワークの収益も失われることになるだろう。

筆者はこの差し迫ったシナリオを実用性の不適正価格設定と呼んでいる。このシナリオは、ネットワーク利害関係者（すなわちマイナー、マスターノード所有者、通貨保有者）に報酬を与えるために「処理量に応じた課金」のみに依存している暗号資産ネットワークにとって避けられない運命だ。実用性の不適正価格設定が行われると、新規利用者数が増大しているときでもネットワークの収益と採用が低下する。

最終的には、利用者からの信頼が薄れ、結果としてブランド資産価値が失われることになる。これはメディアの否定的な報道によってあおられることになるだろう（実際今、法外な手数料に関連して、暗号資産最大手2社が否定的に報道されている）。

ネットワーク収益モデルの根本的な見直しを行い同意を得ることを強制でもされない限り、大手暗号資産ネットワークがこの問題をエレガントかつ効率的な方法で解決できるかどうかはまだわからない。

ネットワークの収益維持には代替ビジネスモデルが鍵

最善のシナリオは、細事にこだわり大事を逸するのを避けることだが、まったく新しいネットワーク収益モデルを採用することが解決策となる可能性はある。暗号資産における実用価値ベースの価格設定モデルがユーザーに最も利益をもたらす代替モデルであることは間違いない。このモデルなら低料金または手数料ゼロの取引を実現することも可能だ。

これを実現するには、すべての利害関係者を取り込んだ運営を介して価格設定を行うことで、ブロックチェーン内外の双方の利害関係者が価格設定パラメーターに発言権を持てるようにする必要がある。

例として、オープンな代表投票を使用した手数料ゼロの暗号資産ネットワークNano（ナノ）がある。ナノでは票がノード間で共有および中継され、集計されて、オンラインの投票加重と比較される。ブロックが十分な数の票を受け取って定足数に達したことをノードが確認すると、そのブロックは1分以内に確認される。

ナノネットワークでは、ノードに直接的な金銭的動機がないため、急速に集中化に向かう動きが排除され、長期的な分散化トレンドに向かうことになるが、参加者の利他主義が失われたときこのモデルがどのようなスケールのかという問題は未解決のままだ。

「処理量に応じた課金」モデルを回避する方法を探しているもう1つの例としてKoinos（コイノス）がある。コイノスの目的は「mana（マナ）」と呼ばれるシステムを介して、ブロックチェーン上で消費者市場向けのユーザー体験を実現することだ。ビデオゲームに登場するマナを操作するようなイメージだ。

ネットワーク上の個々のトークンには一定量のマナに割り当てられる。データが事前ロードされているモバイルデバイスを購入するのと同じだ。この「燃料」はユーザーがネットワークリソースを使うと消費される。このようにして、手数料ゼロの取引によって流動性のあるトークン所有者が増えていく。

このアプローチはhold-to-play（使用料に応じて保有する）方式と呼ぶこともできるだろう。つまり、ユーザーがトークンを流動性のある状態に維持することで、利益を生むアクティビティにトークンを参加させないようにするというものだ。トークンに割り当てられたマナが少しでも消費されると、そのトークンは一定期間ロックされる。これはリアルタイムの金銭的費用の代わりに機会費用を発生させて無価値の取引を実行する動機を失わせる役目を果たす。このように、マナの手数料メカニズムは、明示的な取引手数料を請求するよりもダイナミックで拡張性の高いものになっている。

ユーザーの満足度に基づくモデルに従うネットワークは他にもいくつか出現しているが、大手の暗号資産がこのモデルを採用するかどうかはまだ分からない。

大手暗号資産の拡張性問題は依然として未解決

現在のところ大手暗号資産は、ユーザーの利他主義と強い関心によって実際的な価値を維持しており「取引料に応じて支払う」という既存の枠組みを取り払って考える必要には迫られていない。しかし、時が経過し、パフォーマンスおよび代替手段との競争力の低下が指摘されるようになるにつれて、ネットワークは処理量に応じた課金モデルを考え直し、ユーザーだけでなくネットワーク自体にも有益な解決策を見つける必要がある。

どのような企業でも、製品の価値と重要性を判断するのは顧客である。現在、暗号資産各社は、この考え方を自分たちは固守する必要はないという錯覚に陥っている。しかし、やがてこのような姿勢を改める必要が出てくる。

暗号資産プロジェクトが長期的に存続するには、集中型サービスに匹敵する分散型ネットワーク上でユーザーに真の価値を提供するしかない。

既存の暗号資産エコシステムはユーザーも利害関係者であるという事実を認識し適応する必要がある。ネットワークのビジネスモデルによって、対象となるすべての使用ケースに適切な価格設定が行われるようにし、ネットワークの収益を十分に獲得および分配して、プロジェクトを投資家たちにとって魅力的なものにすることが必要不可欠だ。

編集部注：本稿の執筆者Andreiko Kerdemelidis（アンドレイコ・ケルデメリディス）氏はKuvaのCTO兼共同設立者。

画像クレジット：gremlin / Getty Images

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（文：Andreiko Kerdemelidis、翻訳：Dragonfly）

英アマゾン、「英国で発行されたVisaカードの取り扱いを停止する」との脅迫を撤回

Amazon（アマゾン）は、決済手数料をめぐる論争で、英国でのVisa（ビザ）カード決済のサポートを終了すると公に脅していたが、撤回したようだ。

同社は現地時間1月17日、Amazon.co.ukのユーザーに電子メールを送り、1月19日に予定されていた「見込まれる変更」が、同日から実施されないことを知らせた。

ただ、AmazonとVisaが手数料について持続的な条件に達したかどうかはまだ明らかではない。

「Amazon.co.ukでのVisaクレジットカードの使用に関して予定されていた変更は、1月19日には行われなくなりました。当社は、顧客がAmazon.co.ukでVisaクレジットカードを使い続けられるような潜在的な解決策について、Visaと緊密に連携を取っています」と、Amazonは英国のユーザーに宛てた電子メールに書いている。

「Visaクレジットカードに関連する何らかの変更を行う場合は事前にお知らせします」と続け「それまでは、Visaクレジットカード、デビットカード、Mastercard、American Express、Eurocardを現在同様に使い続けることができます」と付け加えた。

AmazonとVisaにコメントを求めたところ、この動きを認めたが、それ以上の詳細については説明しなかった。

Amazonは、今のところ何も変わらないというユーザーへの簡潔な声明以上のコメントを却下した。

Visaの広報担当者も「潜在的な解決策」が実際に何を意味するのかについては詳しく説明しなかった。「Amazonの顧客は、我々が合意に達するために緊密に協力している間、1月19日以降もAmazon.co.ukでVisaカードを使用できます」と記した声明の中で、手数料に関する交渉が続いていることを暗に示している。

2021年末にAmazonは英国のユーザーへの電子メールで、Visaのクレジットカード決済に課す高い決済手数料を理由にVisa決済のサポートを終了し、Amazon.co.ukでの買い物の支払いに代替手段を用意するよう警告していた。

その際の大量の電子メール送信というやり方は、Amazonが自社の市場パワーを利用してVisaからより良い条件を引き出そうとしたように思われた。

それが功を奏してVisaにクレジットカード手数料を引き下げさせることができたのか、それともAmazonが英国の買い物客に大きな混乱をもたらす瀬戸際から一歩下がることにしたのかは不明だ。

後者であれば、Amazonはすでに、Visaベースの支払い方法に依存する英国のユーザーに、近い将来、同社のサイトで買い物を続けられるかどうか、数カ月にわたって不安を与えていたことになる。

Visaは2021年11月に、Amazonが「将来的に消費者の選択肢を制限すると脅している」ことを残念に思うと述べ「消費者の選択肢が制限されて得をする人はいない」とも主張していた。

Visaは当時、Visaカード保有者が英国で発行されたVisaクレジットカードを引き続きAmazonのウェブサイトで使用できるよう、解決に向けてAmazonとともに取り組んでいると述べていた。

それから数カ月経ったが、Amazonが英国発行のVisaカードの利用を停止する期限が迫っている中でも交渉は続いているようだ。

Amazon.co.ukでのVisa決済の手数料上昇は、英国のEU離脱と関連している。ブレグジットにより、英国と欧州経済領域 / EU間の取引で課される手数料の上限が撤廃されたからだ。

しかし、この問題はおそらく、Amazonが英国のビジネスをどのように構築しているかという点にも関わっている。同社は、英国の顧客にEU拠点の法人を通じて請求し、英国のウェブサイトを通じて計上した収益をルクセンブルグの欧州本社に移しているためだ。

City AMの2021年8月のレポートによると、Amazonはこの企業構造によって、かなり高額な英国の税金の支払いを免れることができたという。しかし、同じ「利益移転」構造によって、AmazonはVisa「税金」をかなり多く負担しているようだ（というか、負担してきた……）。

画像クレジット：David Ryder/Stringer / Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

暗号資産でB2B決済の高速化、手数料の抑制も目指すPaysailが4.4億円調達

企業は、材料費から外注費に至る主要なコストの多くを、請求書に基づき支払っている。依然として大多数の企業は、国境を越える支払いの際、銀行振込やクレジットカードを基盤とするソリューションに依存している。完了するまでに通常2～5日かかる、この国境を越える支払いは、世界で130兆ドル（約1京5000兆円）の市場を形成している。

法人向け決済のスタートアップであるPaysail（ペイセイル）が、シード資金を調達した。同社は、国境を越える決済のプロセスを5秒未満に短縮するツールを開発する。同社のソリューションはステーブルコインを活用している。ステーブルコインについて同社は「商品または法定通貨にペッグ（連動）し、価格が安定するよう設計された暗号資産」と説明している。

Paysailによると、請求書の支払いにステーブルコインを使うことで、第三者の仲介を排除し、企業の取引手数料を削減することもできるという。Paysailの共同創業者であるNicole Alonso（ニコル・アロンソ）氏はTechCrunchのインタビューに対し、従来の銀行インフラを前提として決済を効率化するこの分野の他のスタートアップは、速くて安い決済手段を提供する点で限界に達していると語った。仲介業者が課す手数料が原因であり、特に定期的に決済が発生しない国同士の間ではそうだという。

Paysailの共同創業者であるニコル・アロンソ氏とLiam Brennan-Burke（リアム・ブレナン・バーク）氏（画像クレジット：Paysail）

「例えば米国・カナダ間の決済を大幅に安く、早くする大きな進歩がありました。しかし、米国からアフリカの国々への送金はまだ本当に難しく、法外な手数料がかかることもあります」とアロンソ氏は話す。

国境を越える決済にBill.comのようなレガシーシステムを使う場合のコストには通常、仲介業者が請求する取引手数料と為替手数料が含まれる。これに対し、Paysailによる送金では、ブロックチェーン上で取引を検証するためにかかる「ガソリン代」だけがかかり、現在のところ1セントの10分の1以下だとアロンソ氏はいう。

Paysailは現在、米ドル価格に連動するCeloのCUSDステーブルコインを使用して決済を行うが、将来同社が成長していけば、各国の不換通貨を裏付けとする他のステーブルコインにも拡大する予定だ。また、事業の収益を上げるために0.9％程度の取引手数料を検討している。アロンソ氏は、取引手数料が各企業の取引量に応じた段階的な設定となる可能性があり、価格面で「非暗号資産の既存の競合他社を大幅に下回る」ことが理想だと述べた。

同社は米国1月13日、Uncork Capitalがリードし、Tribe Capital、Pear VC、Mischief Capitalが参加した、400万ドル（約4億4800万円）のシードラウンドを発表した。このラウンドには、Google Payの事業開発・戦略責任者であるNik Milanović（ニック・ミラノビッチ）氏と、Eburyの創業者でCEOのJuan Manuel Fernández Lobato（フアン・マヌエル・フェルナンデス・ロバト）氏もエンジェル投資家として参加した。

Paysailの現在のユーザーは「少数」の企業で構成され、そのほとんどはすでに暗号資産で取引しているか、この分野に精通していると、共同創業者であるLiam Brennan-Burke（リアム・ブレナン・バーク）氏はTechCrunchに語った。同社は、暗号資産を使用したことのない顧客にも拡大する前に、暗号資産の利用に慣れている顧客向けのソリューションを微調整したいと考えていると同氏は付け加えた。

アロンソ氏とブレナン・バーク氏は2021年、クレアモント・マッケナ大学の学生として出会い、その後Paysailを立ち上げた。現在、Paysailの正社員は彼らのみだ。今回の資金をもとに、フルタイムのエンジニアリングチーム、法律顧問、そして最終的には営業チームを雇用する計画だ。

Paysailは、既存の暗号資産ウォレットを持たないユーザーが、サードパーティのウォレットプロバイダを通じ、同社のプラットフォームで取引を開始できるような技術を構築している。同社がユーザーに代わってノンカストディアルウォレットを用意する。ブレナン・バーク氏によると、最終的にはこの機能をプラットフォームに導入したり新機能を追加したりして、ユーザーが、保有するステーブルコインからPaysailウォレット内で利回りが得られるようにすることを目指している。ナイジェリアのように、現地通貨の下落が大きなリスクとなる国では、企業は変動の少ない通貨にペッグされたステーブルコインで資産を保有し、好きなときに現地通貨に移すことを好むかもしれないと、同氏は付け加えた。

ブレナン・バーク氏は「このプラットフォームの最終的な目標は、暗号資産決済を、暗号資産の経験がない企業や個人にとって、本当に消化しやすく、また使いやすくし、比較的やさしいものにすることです」と語った。

画像クレジット：Olena Poliakevych / Getty Images

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルが韓国でサードパーティ製アプリの決済オプションを許可

韓国放送通信委員会（KCC）は現地時間時間1月11日、開発者が韓国でサードパーティ製の決済手段を、少なくした手数料で利用できるようにするための遵守計画をApple（アップル）が提出したと発表した。

KCCはまた、手数料の料金体系やその支払いオプションが有効になる正確な日程など、さらなる詳細についてAppleと協議するとも述べている。

この発表は、韓国当局が10月に、Google（グーグル）やAppleなどのグローバルなアプリストア運営会社に対し、アプリストア運営会社が開発者に自社の決済システムを使用するよう強制することを禁止した、同国の新法に対する詳細な計画の提出を求めたことを受けたものだ。

Appleは2021年10月、KCCに対し、同社はすでに新法を遵守していると説明し、Googleは9月に施行された「反グーグル法」とも呼ばれるこの新法に従う動きとして、韓国のアプリストアで代替決済システムを提供する戦略の概要を11月に明らかにした。

Googleはブログで、開発者の手数料を4％引き下げると述べた。例えば、これまでGoogle Playの課金システムを通じて取引に15％を支払っている開発者は、Googleの代替課金システムを通じて11％を支払うことになる。

一方、Appleの韓国におけるトップで、アプリストアのシステムを担当していたBrandon Yoon（ブランドン・ユン）氏が、11月上旬に突然、同社を退社している。メディアの報道によると、ユン氏の離職はアプリの代替決済システムとは関係がないようだ。

2021年8月下旬、韓国の国会で、世界的なハイテク大手企業が開発者にアプリ内課金システムの利用を強制するのを防ぐための世界初の法案が可決された。

Appleの広報担当者は「我々は、韓国のユーザーのためになる解決策について、KCCおよび開発者コミュニティと協力することを楽しみにしています」と述べている。

Appleは声明の中で、韓国で活動するアプリ開発者の数は約58万人に増え、2008年以降、韓国のApp Storeで140万以上のアプリが利用可能になったと述べている。同社はApp Storeを通じて、韓国の開発者が世界約200カ国の市場と顧客にアクセスするのを支援してきたという。

「Appleは、韓国の法律を尊重し、韓国の優秀なアプリケーション開発者と強い協力関係を築いてきました。私たちの仕事は、App Storeをユーザーのみなさまが愛するアプリケーションをダウンロードするための、安全で信頼できる場所にし続けることを常に念頭に置いています」と広報担当者は述べている。

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（文：Kate Park、翻訳：Akihito Mizukoshi）

アマゾンがAlexaの「スキル」開発者への手数料引き下げ、2022年から

Amazon（アマゾン）は、他の大手テック企業と同様、開発者が得る収益からの取り分を引き下げる。開発者が、スマートスピーカーやその他のAlexa（アレクサ）対応デバイスで動作する音声アプリ、いわゆるAlexaの「スキル」から得る収益が対象だ。

同社は今週、スキル購入（有料インストール）、スキル内購入（アプリ内購入のAlexa版）、スキルサブスクリプションなどの収益が100万ドル（約1億1400万円）未満のAlexaスキル開発者の手数料を2022年、30％から20％に引き下げると発表した。この変更は2022年第2四半期から適用される。サードパーティーの開発者がトラフィックを生み出し、スキルの認知度を高められるよう、開発者特典も拡充する。Amazonによると、新しくプログラムの対象になるのは、前年の収益が100万ドル未満の開発者や、新規のAlexa開発者だ。

AmazonによるAlexa開発者の収益に対する手数料体系の更新は、Apple（アップル）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）など他の大手テック企業による同様の動きに続くものだ。

ちょうど1年前、AppleはApp Store事業に対する規制当局の監視強化に対応し、1年間のApp Store収益が100万ドル未満の小規模開発者の手数料率を15％に引き下げた。以前は、Appleの標準的な30％の手数料を支払わなければならなかった。Googleもすぐにその動きを追い、Google Playで同様のプログラムを実施し、手数料を15％に引き下げた。ただし、引き下げ後の手数料適用時の計算方法には若干の違いがあった。両社はその後、ニュース出版社やその他のサブスクリプションアプリなど、特定のカテゴリのアプリについて、標準の手数料率にさらに例外を設けることにした。

また、Microsoftは2021年、収益分配の条件をより開発者に有利なものに更新し、同社の決済プラットフォームを利用するアプリ開発者の収益分配を85対15、ゲーム開発者の収益分配を88対12とした。

しかし、AmazonのAlexaプラットフォームは、そうした他の大規模なアプリのエコシステムとまったく同じカテゴリにあるわけではない。

同社は当初、他のアプリストアに匹敵する音声アプリのカタログを計画していたが、現実には、米国の消費者家庭におけるAlexaの大きな足がかりを利用してビジネスで利益を生み出すことができた開発者はほとんどいなかった。

実際、Amazonは長年にわたってスキルの発掘に苦心してきた。調査によると、Alexaデバイスの所有者は、スマートスピーカーやスクリーンを主に内蔵機能のために使用していることがわかっている。すなわち、スマートホーム機器の制御、音楽の再生、買い物リストの作成、タイマーの設定、ニュースの視聴、天気やスポーツ試合結果などの最新情報の取得などだ。Alexaデバイスを通じて行われると期待された音声ベースのショッピングが本格的に普及することはなかった。

つまり、Amazonの手数料率の調整を、他のアプリストアのポリシー変更と同じようにとらえることはできないということだ。Amazonは、ある程度、市場動向に追随しなければならないというプレッシャーを感じている。他方、手数料引き下げが、Alexa開発者による自社プラットフォーム向け開発を促すことを期待していることも明らかだ。

Amazonは同じ発表の中で、2022年から始まる新しいプログラムのもとで、開発者の収益を増やすために設計された、さらなる特典を展開するとも述べた。追加特典は、開発者の収益の「最大10％」に相当する可能性があると同社は指摘している。特典には、インセンティブプログラム、開発者のスキルを最適化するための個別フィードバック、マネタイズの機会を見出すための支援などが含まれる予定だ。

Amazonはこれまでにも、優秀なスキル開発者に対し、直接支払う試みをを繰り返してきた。新しいインセンティブがこれまでと異なるものなのか、それとも同じことの繰り返しなのかは、今のところわからない。同社は、このプログラムの詳細について、2022年の開始前に詳細を公表すると述べた。

同社は2020年、Alexaスキルを収益化する機会を増やすことで、スキル開発への関心を呼び戻そうとしてきた。消費者が前払いしてアドオン音声アプリにアクセスする「Paid Skills」の開始、開発者がスキル内でAmazon.comから販売できる（そしてアフィリエイト収入を得られる）「Alexa Shopping Actions」の導入、スキル内購入にアクセスできる海外の開発者の範囲拡大、スキルのホスティングコストのほぼ0ドルへの引き下げなどがある。

画像クレジット：Amazon

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルは控訴審の判決が出るまでApp Storeのポリシー変更の必要なし

Apple（アップル）は、Epic Gamesとの法廷闘争で判事が下したアプリ内購入とAPP Storeのガイドラインの変更命令を、実行しなくてもよくなった。判決は、Appleは独占ではなかったというほぼ勝訴だが、同社は、開発者がアプリ内購入の決済先であるApp Store以外のリンクをアプリに追加することを禁じてはならないと命じられた。最初の判決に対してAppleとEpicの両方が上訴し、Epicはメインの主張が認められなかったこと、そしてAppleはアプリ内購入に関する当の判決そのものが不服であるとした。判決ではApp Storeのポリシーの改定は12月9日までとなっていたが、Appleはアプリ内購入ガイドラインの変更は控訴への判決が決まるまで猶予とすることを求めた。

控訴裁判所は今回、差し止め命令が発効するまでの猶予をAppleに認めた。つまり、開発者はAppleが提供する既存のアプリ内課金システムを使い続けなければならない。アプリ内での支払いのために、自社のウェブサイトにリンクしたり、ユーザーを誘導したりすることは許されない。

米国時間12月8日、米国第9巡回区控訴裁判所に提出された文書（下記参照）では、Epic Games Inc.がAppleの行為が反トラスト法に違反していることを証明できなかったが、同じ行為がカリフォルニア州の不正競争防止法に違反していることは証明できた、という連邦地裁の判断に対して、「少なくとも、その控訴が本質的な問題を提起するものである」とAppleは判断した。

裁判所はさらに、Appleは「修復不能な損害の十分な提示」を行ったとして、判決の一部を猶予にするAppleの申し立てを認めている。

その文書によると、猶予は控訴が審理されるまで有効だ。

Appleは、以前にも停止の申し立てを試みたが、裁判所はその申し立てを却下した。今回の申請は、App Store以外で行われた購入を委託するためのまったく新しいシステムを考え出さなければならないなどと主張し、戦術を変えた後に認められた。

Epic Gamesは、裁判所の決定についてのコメントを控えている。

一方、Appleの広報担当者は、以下のような声明を発表した。

私たちはApp Storeを絶えず進化させて、さらに良いユーザー体験と、優れたiOS開発者のをコミュニティを築くことに努めています。私たちは、これらの変化によってプライバシーとセキュリティのリスクが生じ、また、顧客がApp Storeに関して愛する、ユーザー体験が壊されることを懸念しています。私たちは、この猶予を認めて控訴のプロセスを継続される裁判所に感謝します。

The Vergeと9to5Macがこの猶予のニュースを先に報じている。

Apple granted stay on injunction in Epic ruling by TechCrunch on Scribd

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）

フェイスブックがアップルやグーグルに手数料を払わずファンが投げ銭「スター」を購入できるウェブを公開

Meta（Facebook）は、アプリストアのアプリ内購入手数料を回避する新たな方法を発見した。新しいウェブサイトではユーザーが「Facebookスター」と呼ばれるバーチャルアイテムを購入し、Facebookの動画やライブストリームでお気に入りのクリエイターを応援する手段として使うことができる。スターは、通常モバイル端末でアプリ内購入のかたちで購入されるため、アプリストアプラットフォーム提供者（つまりAppleまたはGoogle）との収益分配の対象になる。しかし、ファンがFacebookの新しいウェブサイトでスターを購入する場合、Facebook Payを使用し、AppleやGoogleの決済手段を利用しない。

これによってファンは「より多くのスターを安く手に入れる」ことができます」とFacebookの発表にかかれている。これは少なくとも現在は真実のようだ。なぜならFacebookがすべての購入について「ボーナス」スターを提供しているからだ。例えば、530スターを9.99ドル（約1130円）で買う場合、新ウェブサイトを通じて購入するとボーナスとしてさらに420個のスターがもらえる。Facebookモバイルアプリのアプリ内購入を使う場合、スターは530個しかもらえない。（注記：これは公開されたウェブサイトのボーナス額に基づいている。Facebookのブログに載っているスクリーンショットは異なるボーナス額を示している。12月の「スターフェスト」期間中は価格が下げられていると編集部は理解している。いずれにせよ、これらのボーナスは、ウェブ経由なら同じお金で多くのスターが手に入ることを意味している）。

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ボーナススターの数はさまざまで、購入金額が増えるほど追加スターの数は増える。最少で45スター（ボーナスは35スター）を0.99ドル（約110円）から最大6400スター（ボーナス3600スター）を99.99ドル（約1万1350円）で購入できる、と現時点のウェブサイト（上記参照）に書かれている。

しかし、ボーナスがなければ、アプリ内購入の代わりにウェブサイトを使うメリットはない。ボーナスを別にした料金はどちらも変わらないからだ。

ウェブサイトのStars Store（スター・ストア）で購入したスターは、ユーザーのバーチャルウォレットに格納され、Facebook Liveやオンデマンドビデオで対象のクリエイターに送ることができる。クリエイターはスターを使ったユーザーに対して好きな方法で報いる事ができる。ビデオの中で大声で呼ぶなど、自分のスタイルやコンテンツにあった報酬を与えられる。

画像クレジット：Facebook

Facebookがアプリストアの収益分配を回避する方法を見つけたのはこれが初めてではない。2021年11月にFacebookは、クリエイター向けのカスタムサブスクリプションリンクをiOSで提供し、賛否渦巻くAppleの30％手数料を避けて直接支払いを受けられるようにした。この仕組みが、少なくとも現段階で、可能なのはFacebookがこの取引で自分の取り分を得ていないからだ。そうすることでFacebookは、AppleのApp Store Guidline（アップストア・ガイドライン）に細かく書かれている現在許容されている方法で手数料を回避することができる（具体的にはガイドラインの3.2.1項「許容される行為」に、個人は他の個人に金銭を贈与できる、ただし受け手側が金銭の100%を受け取る場合に限る、と書かれている。Clubhouse（クラブハウス）はこの隙間と自身のアプリ内チップシステムを利用している）。

関連記事：フェイスブックがクリエイターにアップルの料金を回避できるリンクを提供

スターをウェブ経由で買う仕組みは、新たな興味深い動きであり、ファン多くのスターを安く手に入れる方法があることに一度気がつけば、さまざまな取引をFacebookのモバイルアプリとアプリ内購入からシフトする機会が生まれる。Appleは、Epic Games（エピック・ゲームズ）訴訟の結果、近いうちにアプリデベロッパーがアプリ以外で購入できる場所を指し示すことを可能にすることになっているが、現在Appleは、その強制命令を遅らせるよう法廷に要求している。最初の試みは却下された。

画像クレジット：Facebook

FacebookのStar Storeウェブサイトの発表は、12月いっぱい行われている「Star Fest」期間中に数多く発表されたものの1つだ。同社は、スターを他の場面でも利用するテストを行うといっている。ニュースフィード、Facebook Watchフィード、ゲーミングタブ、さらに2022年に始まるFacebookリール内のビデオなどだ。

さらに同社は「Stars Party」なるものも開始する。ライブストリーム中にファンが一体となってスターを贈る新しい方法だ。カウントダウンタイマーがあらわれて、5分間のうちに集団が一緒にスターゴールを目指す。2021年12月22日から2022年1月3日まで、Star Partyを完了したクリエイターは、1回につき50ドル（約5680円）のボーナスをもらえる、とFacebookはいう。

Facebookは、10億ドル（約1135億円）のクリエイターファンドの一環として、3月31日まで、スターの「ダブルボーナス」にも投資している。期間中、Metaは一部のクリエイターのスター収益に最大月額750ドルまで同額を上乗せする。これでクリエイターは最大3750ドル（約42万6000円）のボーナス支払いを受け取ることが可能になる。ただし、同プログラムは招待制だ。Facebookはさらに、ユーザーがライブビデオを見ながら新機能を試せるように、300万ドル（約3億4000万円）分の無料スターを配布する予定だ。

Stars Festでは他にも、期間限定のバーチャルギフトやバッジ、さまざまなクリエイターによるスペシャルライブプログラミング、クリエイターがライブ中継を行うための金銭的インセンティブなど、さまざまなサービスを提供している。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アマゾンは販売業者の売上の3分の1以上を吸い上げ、2021年には13.6兆円をその懐に入れたという

新たな研究によると、Amazon（アマゾン）は、AWSという名のキャッシュカウ（現金を生む牛：収益源）よりも、Marketplaceプラットフォームの手数料から、はるかに多くの利益を得ている。そのレポートによると、Amazonストアの利用に必要な支払手数料は現在、販売業者が売り上げの約34％を同社に渡すまでに膨らんでおり、これが最近ではAmazonの主要な収益源になっている。同社はこのレポートの内容に異を唱えている。

Institute for Local Self-Reliance（ILSR、地域自立研究所）によるレポート「Amazon’s Toll Road（アマゾンの通行料金）」は、主に2つの主張をしている。まず、ILSRの研究者によると、2021年にAmazonは、手数料や広告料の形で販売業者から約1210億ドル（約13兆6700億円）を得た。これは販売業者の総収入の約34％にあたるという。2019年の推定600億ドル（6兆7800億円）の2倍だ。当時は販売業者の売り上げの31％だったという。

創業者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏自身は、議会で反論しようとした。販売業者からAmazonに入る金額が増えているのは目の錯覚のようなもので、キーワード検索での上位表示や、Amazon独自の配送・倉庫インフラの利用など、アドオンサービスにお金を払うことを選ぶ販売業者が増えているためとした。

AmazonはTechCrunchへの声明で、ILSRのレポートを「不正確」だとし「Amazonの販売手数料とオプションのアドオンサービスを混同している」「Amazonの販売手数料は他のオンライン小売業者より安い」と述べているが、確かに、このレポートはそれらの合計を示している。

しかし、レポートの著者であるStacy Mitchell（ステイシー・ミッチェル）氏が指摘するように、アドオンは、Amazonがそれを利用する販売業者に次々と便宜を図るうちに、オプションから必須のものへと変化してきた。ここ数年のレポートによると、一般的な商品検索における広告やスポンサー付きリストの数が劇的に増加している。また「Fulfilled By Amazon（FBA）」サービスを利用する出品者に付与するスコアボーナスが、特定の人気スポットに商品が掲載されるかどうかに大きく貢献する。しかもそれは、成功した製品をマネするという同社の怪しげなビジネスを考慮に入れていない。

Amazonは、出品者が現時点で2016年の4〜5倍の広告費と掲載料を費やしており、それが同社の収入の大幅な増加に貢献しているという主張には触れなかった。同社は単に、広告の種類やプロセスには幅があり「出品者が商品の視認性を高めるのに役立つすばらしい方法」だと述べただけだ。検索結果でFBAユーザーを優遇していることは否定しているが、上のリンクにあるように、間接的な手段でそれを行っているようだ。

もう1つの主張は、Amazonが販売業者からの手数料によって稼ぐ莫大な収益を隠すために、独創的な会計処理を行っている、すなわち、Marketplace部門の莫大な利益と、配送インフラの構築で発生した莫大な損失をひとくくりにしているというものだ。確かにそれらは関連している。だが、まったく異なる2つの数字の合計を示し、それがビジネスを正確に表していると主張するのは、オープンだとはいえない。これは新しい主張ではないが、ミッチェル氏はこれに関し、具体的に2020年の数字を示しており、一般論の範囲を超えている。

画像クレジット：ILSR

「私たちは、販売業者に課す手数料が、AWSよりも多くの利益を生み出している可能性が高いと結論づけました。このことは、これまでのAmazonの常識に反しています。ニュースでは一般的に、AWSがAmazonの売上高の大半を占めていると説明されています」とミッチェル氏は要約で書いている。「Amazonが販売業者向け広告やその他の手数料から得ているであろうマージンに関するアナリストの推定値をもとに、私たちは、Marketplaceが2020年に240億ドル（約2兆7100億円）の営業利益を生み出していた可能性があると推定しました。これは、AmazonがAWSについて報告した135億ドル（約1兆5300億円）の利益を大幅に上回っています。AWSは長い間、Amazonのキャッシュカウだと見られてきました。しかし、今回のレポートで、このハイテク企業には、見えないところでひっそりと活動する第2のキャッシュカウがあることがわかりました」。

Amazonは、2021年の年間売上高の数字について年度中に「推測することはできない」と語ったが、ILSRレポートに掲載された前年の数字が正確かどうかという追加の質問には答えなかった。

同社の慣行のいくつかは、FTC（米連邦取引委員会）を含め、さまざまな政府権力が精査している。FTCを率いるのは、Amazonのビジネス慣行について問う人間としては、おそらく今や世界で最も有名なLina Khan（リナ・カーン）氏だ。ILSRのレポートは単なる情報提供にすぎず、Amazonはそれを振り払うことができるが、FTCのタスクフォースが同様の疑問を調査し、同様の結論を出しているのであれば、Amazonは冷や汗をかき始めることになるかもしれない。

画像クレジット：Elijah Nouvelage / Getty Images

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）

英Amazonで1月19日から英国発行Visaクレジットカードが使えなくなる

Amazon（アマゾン）がVisa（ビザ）との闘いをエスカレートさせている。2022年1月19日から、Amazonは英国で発行されたVisaクレジットカードの取り扱いを停止する。英Amazonの顧客にこの変更がメールで伝えられ、クレジットカード取引にともなってVisaが高額な手数料を課していることが理由であるとされている。Amazonの利用者は年末年始の買い物にはVisaクレジットカードを使うことができるが、その後はVisaデビットカード、またはMastercardやAMEXなど他のクレジットカードに切り替える必要がある。

Amazonの広報は発表の中で以下のように述べている。

カード利用にともなうコストは、お客様にベストプライスを提供しようと努力している企業にとって常に障壁です。こうしたコストは技術の進歩にともない減少してしかるべきですが、実際にはコストは下がらずむしろ上がっています。Visaの利用手数料が依然として高額であることから、残念ながら当社のAmazon.co.ukでは英国で発行されたVisaクレジットカードの利用を2022年1月19日に停止します。お客様は引き続きVisaデビットカードを含むすべてのデビットカード、およびVisa以外のクレジットカードを利用してAmazon.co.ukでショッピングをしていただけます。決済に関する状況が世界中で急速に変化する中、当社は今後もお客様のために革新を続け、世界中の当社ストアで速く、安く、包括的な支払い方法を追加し推進していきます。

一方Visaの広報は「Amazonが今後消費者の選択を狭めると脅しをかけていること」に失望していると述べ「消費者の選択が限られている場合に、勝者はいない」とした。Visaはさらに、カード会員が「2022年1月にAmazonが課す制限を受けることなく」ウェブサイトで英国発行のVisaクレジットカードを使い続けられるようにAmazonとの間で解決に取り組んでいると述べた。ちなみに、Amazonと他のクレジットカード企業との関係はもっと良好だ。英Amazonは現在、消費者向けクレジットカードでMastercardと、ビジネスカードではAMEXと提携している。

AmazonとVisaはお互いから有利な条件を引き出そうとして闘いを公開しているのかもしれない。Amazonはここ数カ月間、Visaに圧力をかけてきた。シンガポールのAmazonサイトでは9月15日からVisaクレジットカードでの購入に0.5％の追加料金を課し、その1カ月半後にはオーストラリアでもVisaでの購入に追加料金を課すようになった。どちらの場合もAmazonは、Visaクレジットカード以外の支払い方法を追加した顧客に対し、ギフトカード（30シンガポールドル / 約2500円、20オーストラリアドル / 約1600円）を提供した。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット：Håkan Dahlström Photography / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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（文：Mariella Moon、翻訳：Kaori Koyama）

アップルにEpic Games訴訟のアプリ内課金をめぐる裁判所の決定に従うよう命令

カリフォルニア州でのEpic Games（エピックゲームズ）対Apple（アップル）訴訟の判決で、米連邦判事はAppleがApp Storeポリシーの更新期限を延期することはできない、と裁定した。この訴訟では、Epic Gamesが主張していたような独占的な行為をAppleが行っているわけではないと判事が宣言したことでAppleはほぼ勝訴したが、アプリ内課金の制限に関するAppleの反ステアリングポリシー（「転向」行為の禁止）の問題では、裁判所は「Fortnite」メーカーのEpic Gamesに味方した。裁判所の当初の判決では、開発者がApple独自の決済システム以外の決済手段を取ることをAppleが禁止することはもはや許されないとしていたが、Appleはこの決定を控訴審の判決が出るまで保留とすることを望んでいた。保留となった場合、App Storeの変更は事実上数年後に延期されることになる。

具体的には、Epic Gamesの反トラスト訴訟について米地方裁判所のYvonne Gonzalez Rogers（イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ）判事が2021年9月10日に下した判決では、Appleが以下のことを開発者に禁止しないよう命じていた。

「……アプリとそのメタデータボタンに、外部リンク、またはアプリ内購入に加えて顧客を購入メカニズムに誘導するその他のコールトゥアクションを含めること」

裁判所はまた、アプリ内でのアカウント登録を通じて顧客から自発的に取得した連絡先を通じて顧客とコミュニケーションをとることを、Appleが開発者に禁止することはできないとしている。

Appleは、開発者がユーザーとコミュニケーションを取れるよう、10月にApp Storeの規則を正式に更新した。この変更も、同じ問題で集団訴訟を起こした米国の開発者グループとの和解の一部だった。しかし、Epic Gamesとの訴訟を控訴したAppleは、ゴンザレス・ロジャーズ判事が下した、App StoreをApple以外の決済システムに開放することになる差し止め命令の保留を求めた。

判事は、9月10日の判決から90日以内に差止命令を実施するよう命じたため、判決によると、求められるApp Storeのポリシー変更は12月初旬が期限となっていた。つまり、Appleが差止命令の保留を認められなかった場合、同社は開発者がiOSアプリ内で代替の決済手段を示すことを許可しなければならない。

11月9日に行われた差止命令に対する双方の主張の公聴会で、Appleの顧問弁護士は、Appleが実施を余儀なくされている変更は「プラットフォームを混乱させる」と主張した。

「消費者に害を与えます。開発者にも悪影響を及ぼします。それが事実なのです。これから起こることです」と、Epic Gamesの訴訟でAppleの主任弁護士を務めたGibson, Dunn & Crutcherのパートナー、Mark Perry（マーク・ペリー）氏は述べた。ペリー氏は、アプリ内のリンクを許可することは、iOSエコシステムにセキュリティやプライバシーのリスクをもたらす可能性があるというAppleの立場を繰り返した。

Epic Gamesの弁護士Gary Bornstein（ゲーリー・ボーンステイン）氏は、Appleは裁判中に、同社のファーストパーティ決済プラットフォームはウェブ決済と競合すると述べていた、と指摘した。方向転換して、この競合する代替手段について消費者の認識を高めることは「回復不能な損害」をもたらすとはいうことはできない。ボーンステイン氏はまた、これまでのところAppleがApp Store開放のために取った措置の多くは、集団訴訟や法規制の動向に対応するためのものであったため、Appleが自分たちだけで変更を整理するようにはすべきではないとも付け加えた。Appleは、App Storeのプライバシーラベルのような、消費者に配慮した他の変更を指摘し、同氏の主張に反論した。

最終的に判事は11月9日、Appleが保留を求める訴えをうまく主張できなかったと判断し、申し立てを却下した。

ゴンザレス・ロジャーズ判事は「要するに、Appleの申し立ては、当裁判所の所見を選択的に読んだものであり、差止命令を支持した所見のすべてを無視しています。超競争的な手数料率を含む初期の反トラスト行為は、非常に高い営業利益率をもたらし、知的財産の価値とは相関していません」と判決に書いた。「このような初期の反トラスト行為は、Appleが競争を阻害するために実施した反ステアリングポリシーの結果でもあります」。

コメントを求められたAppleは、再挑戦するつもりだと述べた。

「Appleは、この訴訟のすべての控訴が解決されるまで、追加のビジネス上の変更を要求すべきではないと考えています。このような状況に基づき、当社は第9巡回区控訴裁判所に保留を求めるつもりです」と同社広報担当は述べた。

Epic Gamesは直ちにコメントを出さなかった。

判決が支持された場合、App Storeの事業モデルに大きな影響を与える可能性がある。というのも、Appleの手数料を回避したいと考えている開発者は、ポリシーが更新された場合、ユーザーに他の支払い方法を紹介することができるからだ。この決定の影響は、どれだけのデベロッパーがこの機会を利用するか、またどれだけの消費者がApp Store以外での支払いを決断するかによって変わってくるが、Appleに数十億ドル（数千億円）の損害を与える可能性がある。

すでに市場では、ポリシーが正式に改訂される前に、その潜在的な変化を利用しようとする動きが見られた。

例えば、サブスクリプション事業のソリューションプロバイダーであるPaddle（パドル）は、差し止め命令が発効すると同時に、iOS開発者向けにApple独自の決済システムを置き換えることができる新しいアプリ内課金システムを導入すると、見切り発車的に発表した（ただし、Appleのアプリ内課金システムを完全に置き換えることはできず、外部リンクのみとなる）。一方、Facebook（フェイスブック）は、App Storeを通さずにクリエイターに直接支払うシステムを導入した。このシステムは、Facebookが当面クリエイターの売上から手数料を取らないため、技術的には認められていた。しかし、他の支払い方法を認める決定が下されたことで、このシステムは将来的に変更され、Facebookの新たな収益源となる可能性がある。

裁判所がAppleの申し立てを認めなかった場合、Appleが裁判所の決定に従うためにどのようにルールを書き換えるのかは不明だ。韓国がアプリストアに他の支払い方法を認めることを義務付ける新しい法律を施行したとき、Google（グーグル）は手数料を調整しながらこれに従ったが、Appleは法律内容に現在のポリシーは準拠している、と述べた。

裁判所はAppleに対し、当初の判決では差止命令に従うために90日間の猶予があり、発効までにはまだ約30日あることを念押しした。

画像クレジット：Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応

韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google（グーグル）は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。

Googleのブログによると、韓国の開発者は、韓国の携帯電話およびタブレット端末のユーザーに対して、Google Play内での課金システムに加えて、別のアプリ内課金システムを追加できるようになるという。ユーザーは、購入時にどの課金システムを使用するかを選択できるようになる。

同社は、代わりの課金システムは、ペアレンタルコントロール、家族での支払い方法、内蔵型のサブスク管理、Google Playギフトカードのサポート、Google Playの特典プログラムであるPlay Pointのサポートなど、Google独自の機能と「同レベルの保護を提供しない」と警告している。また、2021年の韓国のユーザーは、150万人がPlay Storeのギフトカードを利用し、1200万人以上がPlay Pointsに登録したと述べている。

その上でGoogleは、これらの収入がAndroid、Playストア、開発者ツールなどの資金調達と開発に役立っていると、アプリ内課金に手数料を課す権利があると考える理由を改めて説明した。

同社によると、サードパーティによる課金システムの導入方法に関する開発者向けの詳細は、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。

画像クレジット：Google

韓国の法律が成立したのは、世界各国の政府がAppleとGoogleを独占禁止法違反で調査しており、それぞれのデジタル決済システムに対する新たな規制を検討している時期だった。米国では、Fortnite（フォートナイト）のメーカーであるEpic Games（エピックゲームズ）も、AppleとGoogleが独占企業として運営されていると主張し、独自のアプリ内課金システムを提供する権利を求めて両社を提訴している。Epic GamesのAppleに対する訴訟は、現在Appleが控訴中だ。当初の判決では、Appleは独占企業ではないと宣言されたものの、AppleはApp Storeのポリシーを変更して他の決済システムへの連携を許可しなければならないとされていた。

しかし、韓国では、この問題はビジネス訴訟に委ねられるのではなく、国会に委ねられた。政府首脳部は2021年8月25日、アプリストアを開放する改正電気通信事業法を進めることを議決した。

Googleと同様、Appleも、このような法律ができると、消費者を詐欺から守り、プライバシーを保護することが難しくなると主張していた。韓国の決定を受けて、Appleはアプリストアガイドラインを更新したが、それは、アプリストア以外の場所でユーザーと連絡を取り、他の支払い方法を知らせる機能を求めた米国のアプリ開発者グループとの集団訴訟和解の決定に従うためだけのものだった。数日後、AppleはEpic Gamesの訴訟に関連する公聴会に出席し、控訴の結果が出るまで代替の支払い方法への連携を許可するという変更を保留できるかどうかを確認する。

現在のところ、Appleは、韓国の法律を遵守するための変更はまだ行っていないが、現在のポリシーは遵守されていると述べている。

ここ数カ月、両社の大手企業は、アプリストアの手数料を引き下げることで、来るべき規制を回避しようとしている。Googleは2021年10月、サブスクリプションアプリの手数料を15％に、メディアアプリの手数料を10％に引き下げたばかりだ。Appleはまだそのような動きを見せていない。しかし、AppleとGoogleは、これまでにも中小企業向けに手数料を引き下げる変更を行っており、Appleは今夏、Apple Newsに参加するニュースパブリッシャー向けに手数料を引き下げる仕組みを新たに構築した。

画像クレジット：Mika Baumeister / Unsplash

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（文：Sarah Perez、翻訳：Akihito Mizukoshi）

フェイスブックがクリエイターにアップルの料金を回避できるリンクを提供

Facebookという名前だった企業は、米国時間11月3日、Apple（アップル）の悪名高いプラットフォーム料金を回避する計画を発表した。このところ有力なソフトウェア企業とiOSを開発した企業との間で戦争が続いているが、これはその最新の戦いとなる。Facebookの11月3日の投稿でMetaのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、同社プラットフォーム上の特定のクリエイターに対して、支払いを直接受けとることができるリンクを提供し、議論の多いAppleによる30％の手数料を迂回できるようにすると述べた。

「メタバースの構築のために、クリエイターが自分の仕事からお金を稼ぐ機会をクリエイターの手に開放することに注力したい。Appleが取引に際して徴収する30％の料金は、その開放を困難にしているため、この度、私たちのサブスクリプションプロダクトをアップデートして、クリエイターがもっと多くを得られるようにしたい」とザッカーバーグ氏はいう。

サブスクリプションの対象となるFacebookページを運営しているクリエイターは、テキストやeメールで新しいプロモリンクを共有し、独自の決済システム「Facebook Pay」で運営される決済ポータルにファンを誘導することができる。また、このクリエイター向けの投稿の中で、Facebookは、以前発表した10億ドル（約1142億1000万円）規模のクリエイタープログラムの一環として、年末までにクリエイターが新規購読者を獲得するごとに、5〜20ドル（約570〜2280）を支給するという新しいボーナスプログラムを発表している。

画像クレジット：Facebook

FacebookのPatreonに似たサブスクリプションプロダクトは、人気のあるFacebookページを持つ人々に、毎月の定期的な支払いで特別な収益化ツールを提供するものだ。現在の申込資格は、1万人のフォロワーまたは250人以上のリターンビューワーに加え、5万件の投稿エンゲージメントまたは18万分間の視聴があることになる。

Facebookは、2023年まではFacebook自身がクリエイターの決済から料金を徴収することはない斗述べているが、この分野に最近熱心になってきた同社としては、導入期の数年間無料にした後、ブームとなっているクリエイターエコノミーで自らも稼ぐ計画をきっと持っているだろう。そもそも同社自身が以前は、30％の手数料徴収を計画していたのだ。少なくとも現在のところ、その計画を引っ込めているようだが。

Appleはこれまで、iOSで提供されるすべての有料アプリとアプリ内課金から、標準で30％の手数料を徴収してきた。この手数料は、Appleにとって莫大な収益をもたらしてきた。しかし2020年末、同社は小規模なアプリメーカーに救いの手を差し伸べ、年100万ドル（約1億1000万円）未満の開発者の手数料を15％に引き下げている。

AppleのApp Store手数料は、多くの大手ソフトウェア開発者にとって大きな悩みの種となっている。2020年「Fortnite」のメーカーであるEpic Gamesは、自らを開発者のために闘う小さな会社と位置づけ、派手なキャンペーンでアプリ内課金をめぐってAppleを裁判で訴えた。本稿執筆時点で9230億ドル（約105兆4241億円）の価値があるMetaは、Appleとの間で行われたクリエイターへの支払いをめぐる新たな戦いにおいても、同様の位置づけをしている。

2021年9月、カリフォルニア州のEpic Games対Appleの訴訟の判事は、Appleが開発者に対して、同社による多額の手数料を回避する外部の支払い方法をユーザーに紹介することはもはや阻止できないという判決を下した。この判決により、Facebookの新たな回避策の道が開かれた。Appleはこの判決を不服とし、2021年10月に、判事の差し止め命令の停止を要求している。

クリエイターへの支払いに関する新たな回避策は、FacebookにとってAppleとの初めての大きな衝突ではなく、Facebookがユーザーの味方に回った初めての例でもない。Facebookは、ユーザーのプライバシーを強化するためにiOS 14に搭載された新しいトラッキング防止機能に脅威を感じ、すべての主要な全国紙に変更に抗議する全面広告を掲載した。表向きにこの行動は、自社ではなく影響を受ける中小企業を代表してのものだった。

画像クレジット：Sean Gallup/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ザッカーバーグ氏がアップルのプラットフォームポリシーと手数料は「イノベーションを阻害する」と非難

Facebook（a.k.a Meta）のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、米国時間10月28日の自社イベント、Facebook Connect 2021の基調講演でメタバースの計画について述べた際、Apple（アップル）およびアプリのエコシステム全体に対する明らかな批判を口にした。具体的には、アプリプラットフォームとそれにともなう手数料は「イノベーションを阻害」していると非難し、同時にFacebook自身が手数料を高く維持することについては、成長を続けるVRエコシステムと自社のOculus Questストアへのさらなる投資が必要であることを理由に正当化した。

同氏の発言は、Facebookの広告ビジネスに打撃を与えた、Appleによる最近のアプリ・プライバシー変更を受けたものだ。App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性［ATT］）の導入によって、Appleはアプリが他のアプリやウェブサイトを横断して消費者を追跡することを消費者が拒否できるようにした。そしてこの変更によってFacebookの収益が落ち込んでいることを会社は認めている。

現在Facebookは、Oculus向けに独自のアプリプラットフォームを構築することで新たな収入の流れを作る可能性に期待してる。デベロッパーが手数料を払う代わりに、収益を得るプラットフォーム。そして、別の会社の気まぐれな戦略変更によってビジネスが破壊されることのないプラッフォームだ。

ザッカーバーグ氏は、今こそこの変化を起こす時であることを強調し、最近彼が「プロダクトを作るだけでは十分ではない」ことを学んだと語った。

「私たちは、将来何百万もの人たちが恩恵に預かることのできる、人々の仕事が報われ、波が高まるにつれ利益をあげられるようなエコシステムを構築する必要があります。消費者だけでなく、クリエイターやデベロッパーにとっても」と彼は言った。「この時期私たちは謙虚でもあります。なぜなら私たちのような大きな会社でも、他のプラットフォームのためにものを作ることがどういうことかを学んだからです。そして彼らのルールの下で生きることは、テック業界に対する私の見方に大きな影響を与えました」とザッカーバーグ氏は続けた。

「何よりも、選択肢の欠如と高い手数料はイノベーションを妨げ、人々に新しいものを作るのをやめさせ、インターネット経済全体を抑制します」とザッカーバーグ氏は付け加えた。

一連のコメントは、AppleとGoogle（グーグル）に直接向けられたものであり、Facebookのプロダクトのほとんどは両社のプラットフォーム上にある。Facebookはアプリ内購入の手数料をApp Storeに払わなくてはならず、例えばユーザーがクリエイターをサブスクライブしたり、バッジを買ったり、ストリーミング提供者に直接チップを渡す場合も含まれる。Apple、Googleともに、小さな会社やメディア・プロバイダーやサブスクリプション・アプリに対しては手数料を値下げしたが、標準の取り分は今も変わらず70 / 30（プラッフォーム / デベロッパー）だ。

App Storeのルールは、Facebookが高い収益を得る可能性のある他のプロダクトを開発することも妨げている。最新のゲーミングサービスが一例だ。

たとえば2020年、iOSでFacebook Gaming（フェイスブック・ゲーミング）を公開した際、同社はAppleのポリシーを激しく非難した。Appleは他のアプリやゲームを中に含むようなアプリを許していおらず、それはサードパーティー・デベロッパーから収益を得る機会を失うからだ。このため、Android（アンドロイド）版ではミニゲームをプレイできるのに、iOSユーザーはFacebook Gamingでストリームを見ることしかできない。

しかし、Facebookの将来にとって本当の懸念は、手を出せないプラットフォームのポリシー変更によって、広告収益が脅かされていることだ。

広告収益は、過去何年にもわたってFacebookが他分野に投資し、アプリを無料にすることを可能にしてきた、とザッカーバーグ氏は指摘した。

「私たちはできるだけ多くの創作と商取引が生まれるように、クリエイターや販売者向けのツールを原価あるいはわずかな料金で提供しています。そして成功しています。何十億人もの人たちが私たちのプロダクトを愛しています」と同氏は強く語った。「私たちのプラットフォームには何億ものビジネスがあるのです」。

現在会社は、メタバースのエコシステム構築にも同じアプローチを取ろうとしている。デバイスを助成したり原価で販売することによって、消費者が手に入れやすくなる、とザッカーバーグ氏は言った。そしてAppleのApp Storeと異なり、Facdbookはサイドローディング（ストア外からのダウンロード）やパソコンへのリンクを可能にすることで、囲い込むのではなく消費者とデベロッパーに選択肢をあたえる計画だとFacebookは言っている（もちろん、多くのデベロッパーは発見してもらうためにQuest Store（クエスト・ストア）で公開することを選ぶだろう。Facebookにこの約束ができる理由はそこにある）。

さらに同氏は、Facebookはデベロッパーとクリエイターのサービス費用を極力低く抑えるつもりだとも言った。しかしザッカーバーグ氏は、会社の次のビジネスモデルへの思いを馳せながら、そうではないケースもあると警告した。新エコシスコムへの投資規模を踏まえると、一部の手数料は高くなるだろうと彼は話した。

「将来への投資を続けるために、一部の手数料を一定期間高く据え置いて、このプログラム全体であまり大きな損がでないようにする必要があります」とザッカーバーグ氏は説明した。「なんといっても、すでに利益をあげているデベロッパーが増える一方で、私たちは将来メタバースの規模が大きくなるまでの何年間、数十億ドル（数千億円）を投資する見込みなのです。しかし私たちは、次の10年間全員で努力を続ければ、メタバースは10億人に達し、何千億ドル（何十兆円）ものデジタルコマースをホストし、何百万人ものクリエイターとデベロッパーの職を支えられるようになると期待しています」。

言い換えると、Facebookの計画は今まで以上にデベロッパーの収益を活用し、独自のルールを決めることで、むしろAppleに似てくるだろうということだ。

画像クレジット：Facebook（ライブストリームより）

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）