AIを使った超音波分析の拡大を目指すイスラエルのヘルステックDiAが約15億円調達

独自の光超音波3Dイメージング技術を手がけるLuxonusが約4.3億円調達、2022年に医療機器の開発・生産および薬事申請準備

イスラエルに拠点を置くAIヘルステック企業DiA Imaging Analysisは、深層学習と機械学習を利用して超音波スキャンの分析を自動化している。同社はこのほど、シリーズBのラウンドで1400万ドル(約15億3700万円)を調達した。

DiAの前回の資金調達から3年後に行われた今回の投資ラウンドには、新たにAlchimia Ventures、Downing Ventures、ICON Fund、Philips、XTX Venturesが参加し、既存投資家としてCE Ventures、Connecticut Innovations、Defta Partners、Mindset Ventures、Shmuel Cabilly(シュムール・カビリー)博士らが名を連ねている。同社のこれまでの総調達額は2500万ドル(約27億4500万円)に達している。

今回の資金調達により、DiAはプロダクト範囲の拡大を継続し、超音波ベンダー、PACS / ヘルスケアIT企業、リセラー、ディストリビューターとのパートナーシップの新規構築や拡充を進めるとともに、3つの地域市場でのプレゼンスを強化していく。

このヘルステック企業は、AIを利用したサポートソフトウェアを臨床医や医療従事者に販売し、超音波画像のキャプチャと分析を支援している。このプロセスを手動で行うには、人間の専門家がスキャンデータを視覚的に解釈する必要がある。DiAは、同社のAI技術を「今日行われている手動および視覚による推定プロセスから主観性を取り除く」ものだと強調している。

同社は、超音波画像を評価するAIを訓練して、重要な細部の特定や異常の検出を自動的に行えるようにしており、心臓にフォーカスしたものを含む、超音波分析に関連する各種の臨床要件を対象とした広範なプロダクトを提供している。心臓関連のプロダクトには、駆出率、右心室のサイズと機能などのアスペクトの測定と分析の他、冠動脈疾患の検出支援などを行うソフトウェアがある。

また、超音波データを利用して膀胱容積の測定を自動化するプロダクトもある。

DiAによると、同社のAIソフトウェアは、人間の目が境界を検出して動きを認識する方法を模倣しており「主観的」な人間の分析を超える進歩につながるもので、スピードと効率の向上も実現するという。

「当社のソフトウェアツールは、正しい画像の取得と超音波データの解釈の両方を必要とする臨床医を支援するツールです」とCEOで共同創業者のHila Goldman-Aslan(ハイラ・ゴールドマンアスラン)氏は語る。

DiAのAIベースの分析は、現在北米や欧州を含む約20の市場で利用されている(中国ではパートナーが自社のデバイスの一部として同社のソフトウェアの使用の承認を取得したと同社は述べている)。DiAは、チャネルパートナー(GE、Philips、コニカミノルタなど)と協力して市場開拓戦略を展開しており、チャネルパートナーは自社の超音波システムやPACSシステムに追加する形で同社のソフトウェアを提供している。

ゴールドマンアスラン氏によると、現段階で3000を超えるエンドユーザーが同社のソフトウェアへのアクセスを有している。

「当社の技術はベンダーニュートラルであり、クロスプラットフォームであることから、あらゆる超音波デバイスやヘルスケアITシステム上で動作します。そのため、デバイス企業およびヘルスケアIT / PACS企業の両方と10社以上のパートナーシップを結んでいます。当該分野には、このような機能、商業的牽引力、これほど多くのFDA・CE対応のAIベースソリューションを持つスタートアップは他にありません」と同氏は述べ、さらに次のように続けた。「現在までに、心臓や腹部領域のための7つのFDA・CE承認ソリューションがあり、さらに多くのソリューションが準備されています」。

AIのパフォーマンスは、当然ながら訓練されたデータセットと同等である。そして、ヘルスケア分野での有効性は特に重大な要素である。トレーニングデータに偏りがあると、トレーニングデータにあまり反映されていない患者群で疾患リスクを誤診したり過大評価したりする、欠陥のあるモデルにつながる可能性がある。

AIが超音波画像の重要な細部を突き止めるためにどのような訓練を受けているのかと聞かれて、ゴールドマンアスラン氏はTechCrunchに次のように答えている。「私たちは多くの医療施設を通じて何十万もの超音波画像にアクセスできますので、自動化された領域から別の領域にすばやく移動する能力があります」。

「各種のデバイスからのデータに加えて、異なる病理を持つ多様な集団データも収集しています」と同氏は付け加えた。

「『Garbage in Garbage out(ゴミからはゴミしか生まれない)』という言葉があります。重要なのは、ゴミを持ち込まないことです」と同氏はいう。「当社のデータセットは、数人の医師と技術者によってタグ付けされ、分類されています。それぞれが長年の経験を持つ専門家です」。

「また、誤って取り込まれた画像を拒否する強力な拒否システムもあります。このようにして、データがどのように取得されたかに関する主観的な問題を克服しています」。

注目すべき点は、DiAが取得したFDAの認可が市販前通知(510(k))のクラスII承認であることだ。ゴールドマンアスラン氏は、自社プロダクトの市販前承認(PMA)をFDAに申請していない(また申請する意思もない)ことを認めている。

510(k)ルートは、多様な種類の医療機器を米国市場に投入する承認を得るための手段として広く利用されている。しかし、それは軽薄な体制として批判されており、より厳格なPMAプロセスと同じレベルの精査を必要としないことは確かである。

より大きなポイントは、急速に発展しているAI技術の規制は、それらがどのように適用されているかという点で遅れをとっている傾向があるということだ。巨大な展望が確実に開かれているヘルスケア分野への進出が増えている一方、まことしやかなマーケティングの基準を満たすことに失敗した場合の深刻なリスクもある。つまり、デバイスメーカーが見込んだ展望と、そのツールが実際にどれだけの規制監督下に置かれているかということの間には、依然としてギャップのようなものが存在している。

例えば、欧州連合(EU)では、デバイスの健康、安全性、環境に関するいくつかの基準を定めているCE制度において、一部の医療デバイスはCE制度の下での適合性についての独立した評価が必要になるが、実際にはそれらが主張する基準を満たしているという独立した検証が行われることなく、単にメーカーが適合性の宣言を求められるだけの場合もある。しかし、AIのような新しい技術の安全性を規制する厳格な制度とは考えられていない。

そこでEUは、来るべきAI規制法案(Artificial Intelligence Act:AIA)の下で「高リスク」と見なされたAIのアプリケーションに特化して、適合性評価の層を追加することに取り組んでいる。

DiAのAIベースの超音波解析のようなヘルスケアのユースケースは、ほぼ確実にその分類に該当するため、AIAの下でいくつかの追加的な規制要件に直面することになる。しかし現時点では、この提案はEUの共同立法者によって議論されているところであり、AIのリスクの高いアプリケーションのための専用の規制制度は、この地域では何年も効力を発揮していない状態にある。

画像クレジット:DiA Imaging Analysis

原文へ

(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

人工知能と機械学習を使ってブランドと顧客の距離を縮めるSocial Chatが約6.8億円調達

ブランドがソーシャルメディアやその他のサードパーティを通じて製品を販売する場合、それらのプラットフォーム上で広告を出すために数百万ドル(数億円)を費やすことがよくあるが、実際の顧客が誰であるかについてはほとんど、あるいはまったく知ることはない。ソーシャルコマースのスタートアップであるSocial Chat(ソーシャル・チャット)は、この状況を変えようとしている。

Social Chatは、Wish(ウィッシュ)のグロース部門の責任者であったFrost Li(フロスト・リー)氏が機械学習と人工知能を活用して、パーソナライゼーション、レコメンデーション、ライブ・カスタマー・サービスを実現するソフトウェアを開発するために5月に設立した会社だ。これにより、ソフトウェアで、ブランドが大規模なエンジニアリングチームに頼ることなく、失われたソーシャルエンゲージメントを収益や顧客獲得につなげることを可能にする。

「Wishでは、適切なショッピング体験を提供するためには、絶対的なパーソナライゼーションが必要であることを学びました。それを機械学習のエンジニアが行っていたのですが、Wishを辞めてブランドにアドバイスをしていると、Wishで行っていたことが珍しいことだとわかりました。人が手作業でやっていたので、結果的にパーソナライゼーションがあまりできなかったのです」とリー氏はTechCrunchに語っている。

彼女は、店頭でお気に入りの販売員と接するときのような顧客体験を、デジタルの世界でも再現し、ソーシャルイベントの中で消費者が購入や取引を行えるようにすることを目指している。

リー氏は、ソーシャルコマースはすべての店舗の標準となるべきだと考えており、それは近い将来実現するかもしれない。2021年初め、Grand View Research(グランド・ビュー・リサーチ)は、世界のソーシャルコマース市場は、現在から28%以上の成長を遂げ、2028年には3.4兆ドル(約387兆円)に達すると予測している。

「現在、オンラインショッピングは非常に取引という色の強いものですが、私たちは、お客様とのソーシャルな交流を通じて、長期的な関係を構築するお手伝いをしています」と彼女は付け加えた。

Social Chatは、eコマースのカスタマーエンゲージメントおよび収益ソフトウェアの提供を開始するにあたり、Race Capital(レース・キャピタル)とGradient Ventures(グラディエント・ベンチャーズ)が共同で600万ドル(約6億8300万円)のシードラウンドを実施したことを発表した。このシードラウンドには、Twitch(トゥイッチ)の共同創業者であるKevin Lin(ケビン・リン)氏、Agora.io(アゴラ)の創業者であるTony Zhao(トニー・チャオ)氏、Lyft(リフト)の元チーフプロダクトオフィサーであるRan Makavy(ラン・マカヴィ)氏、AfterPay(アフターペイ)のエンゲージメント担当グローバルヘッドであるAlanna Gregory(アラーナ・グレゴリー)氏、Wishのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるJack Xie(ジャック・シー)氏が参加した。

Social Chatチーム、左からRichard Lin(リチャード・リン)、Pearl Tsang(パール・ツァン)、フロスト・リー、Michael Chen(マイケル・チェン)の各氏。(画像クレジット:Social Chat)

Race CapitalのパートナーであるEdith Yeung(エディス・イェン)氏は、未来のショッピングはソーシャル化すると述べている。子どもたちはテレビを見る機会が減り、TikTok(ティックトック)を見る機会が増えているため、ブランドは視聴者を他のプラットフォームに奪われないように、データを管理する必要がある。

「フロスト氏がやっていることは、ブランドに力を与えて、顧客を自社のウェブサイトに戻し、売上につなげることです。Facebook(フェイスブック)は人々に再び信頼してもらおうとしていますが、企業は何百万ドル(数億円)ものお金を払い続けながら、自分たちの顧客が誰なのかを知らないまま、翻弄されているのです」と同氏は付け加えた。

一方、Social Chatは以前、200万ドル(約2億2700万円)を調達し、合計800万ドル(約9億1000万円)を調達しており、この資金を使って人工知能や機械学習のエンジニアを増員し、製品の提供を拡大する予定だ。

まだかなり新しい会社であり、具体的な成長指標を見るには時期尚早だが、Social ChatはすでにHTCをはじめとする10のブランドの顧客と協力しており、初期の牽引力を発揮している。

ソーシャルコマース市場が数百億ドル(数兆円)規模の市場に成長し、トラッキングの技術的な部分がなくなっていくのを見ているリー氏は、会社の規模を拡大し、ユーザーの問題を解決する機会を提供していくことになるだろう。

「私たちは、ユーザーが価値を見出すことができ、かつユーザーを維持するためにFacebookにお金を払い続ける必要がないように、人工知能を活用した差別化を図っています。Google(グーグル)がクッキーを廃止したら、とんでもないことになります。ユーザーとコミュニケーションをとるためには、ファーストパーティデータを自分たちで所有しなければならず、そうでなければ可視性を失うことになるでしょう」。と彼女はいう。

画像クレジット:Busakorn Pongparnit / Getty Images

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

インドやフィリピンなどアクセントが異なる英語の認識が向上した音声認識モデル「Speechmatics」

ここ数年、スマートスピーカーや運転支援モードの普及に伴って、音声認識は便利なものから重要なものへと変化してきたが、誰の声でも同じようにきちんと認識できるわけではない。Speechmatics(スピーチマティック)は、最も包括的で正確なモデルを持っていると主張する。特に一般的な米国のアクセント以外のスピーチに関しては、Amazon(アマゾン)やGoogle(グーグル)などを凌駕しているという。


同社は、2019年にスタンフォード大学で行われた「Racial Disparities on Speech Recognition(音声認識における人種格差)」と題した研究の内容から精度の問題関心が向いたと説明している。たとえばAmazon、Apple(アップル)、Google、IBM、Microsoft(マイクロソフト)の音声エンジンは「人種による大きな格差が見られている。たとえば平均ワードエラー率(WER)をみると、白人話者に対しては0.19であったのに対し、黒人の話者の場合は0.35だった」とある。つまりイマイチってことだ!

この差の原因は、システムの学習に使用したデータセットに多様性がないことが一因であると考えられる。結局、データの中に黒人の話者が少なければ、モデルはそのようなスピーチパターンを学習することができない。これは、他のアクセントや方言を使う話者についても同じことがいえる。英国はいうまでもなく、米国にはさまざまなアクセントがあるので「すべての人たち」のためのサービスを提供すると主張する企業は、そのことを認識する必要がある。

ともあれ英国のSpeechmaticsは、その最新モデルでアクセント違いの英語を正確に聞き取ることを最優先にしており、他のモデルを圧倒できると主張している。スタンフォード大学の研究で使用されたのと同じデータセット(ただし、最新バージョンの音声ソフトウェアを使用)に基づいて「Speechmaticsは、アフリカ系米国人の声に対して、Googleの68.7%およびAmazonの68.6%と比較して、82.8%という総合的な正確性を達成できた」と同社はプレスリリースに記している

同社によれば、この成功は、音声認識モデルの作成に比較的新しいアプローチを採用したことによるものだという。従来、機械学習システムにはラベル付きのデータが提供されていた。これは、音声ファイルにメタデータやテキストファイルが付随したものだ、通常はそうした付随データの書き起こしは人間が行いチェックもしている。猫の検出アルゴリズムでは、画像とともに、どの画像に猫が写っているか、どこに猫が写っているかなどのデータが付随する。これが教師あり学習で、用意された2つの形式のデータの相関関係をモデルが学習する。

Speechmaticsはデータセット、学習効率、計算能力の向上にともない、近年注目されている自己教師あり学習を採用している。同学習法は、ラベル付きのデータに加えて、ラベルのない生のデータを大量に使用し、より少ないガイダンスで独自の音声「理解」力を構築していく。

関連記事:「常識」獲得に向け少しずつ進化するコンピュータービジョン、フェイスブックの最新研究

今回のモデルでは、基本的な理解力を得るために約3万時間のラベル付きデータで学習が行われた後、YouTubeやポッドキャストなどのコンテンツから得られた110万時間の公開音声が投入された。こうした収集方法は多少グレーゾーンだ、なぜなら他者の商用音声認識エンジンのトレーニングに自分のポッドキャストが使われることには、誰も明確に同意はしていないからだ。しかし、OpenAI(オープンAI)のGPT-3の訓練に「インターネット全体」が使われたように、多くの人によってそのような使い方が行われている(まあ、まだ私個人の声をマスターしてはいないが)。

Speechmaticsのモデルは、米国の黒人話者に対する精度を向上させただけでなく、子どもの聞き取り能力も向上させ(約92%の精度、これに対してGoogleやDeepgramでは約83%の精度)、インド人、フィリピン人、南部アフリカ人、そしてスコットランド人なども含めた世界中のアクセントの異なる英語に対して、小さいながらも大きな改善が見られたとしている。

このモデルは他にも何十もの言語をサポートしており、その多くで他のエンジンに対する競争力を誇っている。これは単なる英語認識モデルではなく、英語をリンガフランカ(「国際共通語」の意、今となっては失笑を買うほど不適当な慣用句だが)として使うことを考えると、アクセントは特に重要な意味を持つ。

Speechmaticsが挙げた数字は先進的なものだが、AIの世界は信じられないほどの速さで動いているため、2022年以降さらに飛躍することがあっても不思議ではない。たとえばGoogleは、発話の不自由な人でもエンジンを使えるようにするための努力をしている。最近では、インクルージョンはすべてのAIワークにおいて重要な役割を果たしており、企業が互いにしのぎを削るところを見られるのは良いことだ。

関連記事:GoogleがProject Euphoniaの包括的な音声認識を支えるAIの詳細を発表

画像クレジット:drafter123/Getty Images

原文へ

(文:Devin Coldewey、翻訳:sako)

Acompanyが秘密計算エンジンQuickMPCに線形回帰分析・ロジスティック回帰分析が可能な分析機能群PrivacyAI実装

名古屋大発スタートアップAcompanyが暗号化したままの計算処理が可能なMPC秘密計算エンジンを独自開発

秘密計算スタートアップAcompany(アカンパニー)は10月26日、秘密計算エンジン「QuickMPC」上で利用できる、秘密計算による機械学習を含めた高度な分析機能群「Privacy AI」(プライバシーエーアイ)の提供開始を発表した。これに伴い、「線形回帰分析」と「ロジスティック回帰分析」という2つの高度な分析手法が提供される。

秘密計算とは、データを暗号化したまま分析が行える暗号技術。複数の組織間で暗号化されたデータをやりとりして分析する場合でも、その都度暗号を解除する必要がないため安全が保たれる。だが、Acompanyが開発を進める秘密分散法(秘密データを複数のグループに分散し、それらを合わせることで元データが復元されるという手法)による秘密計算は、高度な専門性が必要で実装が困難だった。そのため、平均や相関など基本的な統計手法しか製品化できず、複数のデータを用いた複雑なデータ分析は難しかった。

そこでAcompanyは、Privacy AIの機能として、複雑な分析を可能にする「線形回帰分析」と「ロジスティック回帰分析」を実装した。線形回帰分析とは、複数のデータの関係性から、特定の値の変動が他の要素にどのように影響を与えるかを分析する統計手法だ。ロジスティック回帰分析とは、複数の要因から特定の結果が起こる確率を説明、予測する統計手法。これらにより、店舗の来客数と特定商品の売上げとの相関関係や、営業マンのアポイント数、残業時間、勉強会への参加の有無と営業成績との相関関係の分析などが行えるようになる。

今後は、「勾配ブースティング木」などの複雑な分析手法をPrivacy AIに加えてゆき、「プライバシー保護とデータ活用の両立」の実行可能領域を拡張させてゆくとAcompanyは話している。

Acompanyは、「データを価値に進化させる。」というミッションのもと、プライバシー情報や機密情報などの活用が難しいデータに対し秘密計算技術を軸に、プライバシー保護とデータ活用の両立を実現する名古屋大学および名古屋工業大学発スタートアップ。主に、QuickMPCの提供を軸に、プライバシー保護およびセキュリティに関するソリューションを展開している。

【レビュー】グーグル「Pixel 6 Pro」、ハード面でも真のブレークスルーを達成

家電製品の領域では、ヘイルメリーパス(アメフトで逆転勝利を狙って行ういちかばちかのロングパスのこと)を何度も出すことはできない。それがたとえ大企業であってもだ。例えば、Microsoft(マイクロソフト)の携帯電話に対する長年の思いを見てみよう。かつて圧倒的な強さを誇ったNokia(ノキア)を72億ドル(約8200億円)で買収しても、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)と肩を並べることはできなかった。


初期の失敗を除けば、Google(グーグル)のモバイルハードウェアの野望は、全体的に見てより成功しているほうだ。しかし、Pixelシリーズは、このカテゴリーに費やされたリソースを正当化するのに必要な大ヒットを記録していない。これらのデバイスは、よくいえば、Googleがモバイルソフトウェアや機械学習で取り組んでいるクールなものを紹介するためのショーケースであり、悪く言えば、一種の劣等生のようにも感じられてきた。

スマートフォンのような混雑した分野に参入することは決して容易ではなかったが、同社が波風を立てずに奮闘している姿は、正直なところ奇妙なものだった。また、他社フラッグシップスマートフォンがどれも全体的に非常に優れており、この分野での継続的な優位性が主にこれまでの前進する勢いの結果によってもたらされている場合、これを達成させることは二重に困難だ。さらに面倒なことに、Googleは、真のブレークスルーはすべて「ソフトウェア側」で起こっていると長年執拗に主張してきた。

AppleやSamsungなどがスペック競争に明け暮れるのは時間の無駄だというのは、確かにおもしろい命題だ。確かにその通りだと思うが、少なくとも現状では、ハードウェアに依存しないことは不可能だ。人工知能や機械学習の重要性が増していることは間違いないが、カメラレンズ、ディスプレイ、プロセッサーのすべてが重要であることに変わりはない。少なくとも、今のところは。

Google Pixel 6 Pro

2020年5月、Pixelチームの主要メンバーが会社を去ったことが明らかになった。これは、大きな見直しの一環であり、その再考はさらに進むことになる。2021年の8月には、Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)CEOが、同社が4年前から自社製の半導体を開発していることに言及した。Qualcomm(クアルコム)のようなチップメーカーからの脱却は、ヘイルメリーパスを出す(リスクをとる)上で、大きな意味を持つ。そして、それには大きな携帯電話が必要になってくる。

2020年の同時期に発売された「Pixel 5」は、旧来の方法の最後の名残となった。大きな変化は一夜にして起こるものではなく、ましてや主要な家電製品ラインに関しては1年で起こるものでもない。Googleにとっては残念なことに、小規模なリストラのニュースが発売前に流れてしまい、Googleでさえ、より良い時代が来るのはまだ随分先だということを認めざるを得なかった。今回の「Pixel 6」が、Googleの製品ラインを決定するものではないが、何世代にもわたって刺激のない販売を続けてきたGoogleは、物事が正しい方向に向かっていることを証明する必要がある。

その基準からすれば、本モデルは大成功といえるだろう。

Google Pixel 6 Proレビュー

スペックにこだわらないGoogleの姿勢とは対照的に、優れたソフトウェアにはやはり優れたハードウェアが必要だということを証明している。Pixel 6は、決してオーバークロックされた最先端のスペックマシンではないが、適切なハードウェアを与えられたときに、Googleの優れたソフトウェアにどんなことができるのかを示す例となっている。

しかし「Pixel 6 Pro」を手にした瞬間、何かが違うと感じた。この端末は、Pixelの系列というよりも、Samsungの製品のように感じられる。Galaxyシリーズを彷彿とさせるサイズ感と重厚感があり、曲面ガラスのエッジによってその美しさはさらに増している。

発表当日、正直なところ最も驚いたことの1つは、オンラインコミュニティで曲面ガラスについての意見がいかに二極化しているかということだった。今回の発表では、Samsungのようにエッジを用いた機能を盛り込むのではなく、主に美しい外観を重視した使い方がされている。私が耳にした曲面ガラスに対する最大の反論は、携帯電話の両脇をつまんだときに誤ってタッチスクリーンを作動させてしまうリスクだ。この問題に関しては、私は経験していないし、正直なところ、私は全体的に曲面スクリーンには興味がない。

Google Pixel 6 Proレビュー

6 Proのディスプレイは6.7インチで、512ppiのQHD+(3120×1440)OLEDだ。最大リフレッシュレートは120Hzで、大きくて明るいのがいい。一方、スタンダードのPixel 6は6.4インチ、411ppi、90Hzのディスプレイだ。どちらを選んでも間違いではないが、Proはこの点で優れたアップグレードといえる。前面のカメラはピンホールデザインで、デフォルトの壁紙では見えづらくなっている。

また、下部にはディスプレイ内蔵指紋認証リーダーがあり、すばやくロックを解除することができる。ディスプレイはGorilla Glass Victusで覆われており、背面にはGorilla Glass 6が使用されている。背面の上部3分の1は、大きくてはっきりとしたカメラバーで独占されている。デザイン的には気に入っている。競合他社がこぞって採用している標準的な四角いカメラバーからの良い変化だ。

しかし、このカメラバーにはかなりの高さがあるため、背面に置いたときに携帯電話が斜めになってしまう。しかし、標準的なケースを装着することで、この影響はほとんどなくなるだろう。カメラの配置でもう1つ気になるのは、ランドスケープモードで撮影する際に、手の位置を少し気にしなければならないことだ。この点については、私は特に問題を感じなかったしし、もし問題があったとしても簡単に正すことが可能だ。

  1. PXL_20211020_202724275

  2. PXL_20211020_205606592

  3. PXL_20211020_210136151

  4. PXL_20211020_200038741

  5. PXL_20211020_201037316

  6. PXL_20211020_195716958

  7. PXL_20211020_201141829

  8. PXL_20211020_201930032

  9. PXL_20211020_202455176

  10. PXL_20211020_202856092

  11. PXL_20211020_202906327

  12. PXL_20211020_210449977

カメラバーの上下のガラスにわずかな色の違いがある。これは、Pixelの旧モデルで電源ボタンに採用されていたような、ちょっとした遊び心だ。Googleが、どれも瓜二つの競合製品との差別化を図る方法をいまだ開発し続けてくれていることは明らかだ。ありがたいことに、これはほんの些細なポイントだ。デザイン言語全体は、退屈さと突飛さの間のちょうどよいラインだ。

カメラシステムは、優れたソフトウェアとハードウェアが互いに影響し合うことを示す究極の例といえる。「Surface Duo」と同時にPixel 6 Proをテストしていたのだが、特に光が混ざった状態や光量の少ない状態では、Microsoftのデバイスがしっかりとしたカメラリグを持っているにもかかわらず、(いわば)昼と夜のような違いがでた。

何世代にもわたって独自のカメラシステムを開発してきたことが功を奏したのだと思う。私は、このカメラで撮影できた写真がとても気に入っている。Proに搭載されている4倍の光学ズームもいい感じだ。デジタルでは最大20倍まで可能だが、Googleのコンピュータ写真処理を使っても、すぐに画像にノイズが入るようになってしまう。

標準的なPixelカメラの機能に加えて、いくつかのクールな新機能が搭載されている。「消しゴムマジック」は、Photoshopの「コンテンツに応じた塗りつぶし」ツールと原理的には似ている。不要な背景画像の上に指を置くと、周囲の設定を使ってその部分を埋め、被写体を効果的に「消す」ことができる。しかし、完璧とは言えない。よく見ると、ムラのある部分が見つかるのと、周囲の環境が複雑であればあるほど、一般的に出来栄えは残念なものになる。それでも、アプリに搭載された新機能としては、すばらしい働きをしてくれている。

「アクションパン」も同様だ。この機能は、ポートレートモードと同様に、被写体の背景に擬似的なぼかし効果を加えてくれる。車のような大きくて幾何学的にシンプルな形状のものによく合う。一方、自転車に乗っている人などは、ポートレートのように輪郭周辺部が気になる。「長時間露光」はその逆で、動いているものをぼかし、背景は静止したままにしてくれる。

正直にいうと、私はパンデミックで閉じこもりがちな生活を送っているため、ヒトを撮影する機会があまりなかった。また、2台のカメラと顔検出機能を使って、動いている被写体にシャープな画像を合成する「フェイスアンブラー(顔のぼかし解除)」機能も注目されている。「リアルトーン」機能については、近日中にもう少し詳しく紹介する予定だが、幅広い肌色をよりよく撮影できるようになったことは、大いに歓迎すべきことだ。ただし、この機能も顔検出に依存しているため、問題が発生することもある。

また、Pixelに搭載された一連のテキストツールも印象的だ。私の限られたテストでは、リアルタイム翻訳がうまく機能し、テキスト入力にすばらしい効果をもたらしてくれた。アシスタントの音声入力はうまく機能しているが、音声による絵文字の追加など、時々問題が発生した(おそらく私の発音が悪いのだろう)。また、ドイツ語や日本語に対応した「レコーダー」などの既存の機能に加えて、このような機能が追加されたことは歓迎すべきことだ。

Google Pixel 6 Proレビュー

もちろん、今回のショーの主役はTensorだ。Googleは、現在増えつつあるQualcommの半導体の独占状態を避けて独自のチップを採用する企業の仲間入りを果たした。これは、4年前から計画されていたもので、GoogleがPixelシリーズに今後も力を入れていくことを示す良いサインといえるだろう。今回、同社はPixel 6の新機能の多くが自社製SoCによって実現されているとしている。同社は、最近のブログ記事で次のように述べている。

Google Tensorによって、モーションモード、フェイスアンブラー、動画のスピーチエンヘンスメントモード、動画へのHDRnetの適用など、最先端の機械学習を必要とする驚くべき新しい体験が可能になります(詳細は後述)。Google Tensorは、スマートフォンにおける有用性の限界を押し広げることを可能にし、スマートフォンを画一的なハードウェアから、多種多様なスマートフォンの使い方を尊重し、それらに対応することができるほど大きな知能を持つデバイスへと変えてくれます。

Geekbenchテストでは、シングルコアで1031点、マルチコアで2876点を記録した。これは、Pixel 5の平均値である574と1522を大幅に上回るものだが、Pixel 5はSnapdragon 765Gというミドルレンジのプロセッサーを採用していた。フラッグシップモデルとは言えない。Snapdragon 888を搭載したSamsungの「Galaxy S21」の1093と3715と比較すると、処理能力の点でGoogleの自社製チップにはまだまだ課題があることがわかる。「iPhone 13 Pro」のテストで得られた1728と4604と比較すると、結果はさらに悪くなる。

Google Pixel 6 Proレビュー

バッテリーは、従来のモデルの最大の難点の1つだったが、Googleはこの点を大きく改善した。6には4614mAh、6 Proには5003mAhのバッテリーが搭載されており、Pixel 5の4080mAhからしっかりとアップグレードされている。それがPixel 4からのすばらしい飛躍だった。Googleによると、満充電で24時間使用可能とのことだが、私の適度な使用で26時間ほどもったので、その点では朗報だ。

ここ数年、Pixelのハードウェアと売上は中途半端だったため、Googleは、低迷するモバイル部門を前進させるためのデバイスを本当に必要としていた。これまでの4年間にわたるプロセッサーの開発、6世代にわたるソフトウェア、そしてピカピカの新しいハードウェアが、1つのパッケージにうまくまとめられている。Googleはこれまで、Pixelシリーズは単に新しいAndroidソフトウェアをアピールするだけのものではないと主張してきたが、今回はそれが現実のものとなった。

画像クレジット:Brian Heater

原文へ

(文:Brian Heater、翻訳:Akihito Mizukoshi)

機械学習を使って作物の気候変動への適応を加速するAvalo

気候変動は世界中の農業に影響を及ぼしており、その解決策に単純なものはほとんどない。しかし、何千マイルも離れた場所に移動することなく、暑さ、寒さ、干ばつに強い作物を植え付けることができたらどうだろう?Avaloは、AIを利用したゲノム解析によって、この高温の世紀においてより丈夫な植物を育てるために必要な時間と費用を削減することで、こうした植物の実現を支援している。

アカデミアの世界に入る前にスタートアップを試してみたいと考えた友人2人によって設立されたAvaloは、極めて直接的な価値提案をしている。だがそれを理解するには科学的な知識が少し必要となる。

大手の種子会社や農業会社は、主要な作物の改良版の開発に力を注いでいる。トウモロコシや米について、暑さ、虫害、干ばつ、洪水への耐性を少しでも高めることで、農家の収量と利益を大幅に向上させることができる他、以前は育たなかった場所で植物を育てることも可能になる。

「赤道地域では収穫量が大幅に減少しています。それはトウモロコシの種子が少なくなっているからではありません」と共同創業者でCEOのBrendan Collins(ブレンダン・コリンズ)氏はいう。「塩水の侵入により農地が劣化しているため、農家は高地を移動しています。しかし、苗木を枯らす早春の霜に見舞われます。あるいは、湿度が高く湿った夏に発生する真菌に対処するには、さびに強い小麦が必要です。こうした新しい環境の現実に適応するには、新しい品種を作る必要があります」。

このような改良を系統的に行う上で、研究者は植物の既存の形質を強調する。これは新しい遺伝子のスプライシングではなく、すでに存在している性質を引き出すものである、ということだ。これまでは、例えば遺伝学入門編におけるメンデルのような感じで、いくつかの植物を育てて比較し、目的の形質を最も良く体現する植物の種を植え付けるという単純な方法で行われていた。

しかし現在では、これらの植物のゲノム配列が決定されており、もう少し直接的になる可能性がある。望ましい形質をもつ植物においてどの遺伝子が活性であるかを知ることによって、これらの遺伝子のより良い発現を将来の世代に向けた標的とすることができる。問題は、これを実現するには依然として長い時間を要することだ。10年単位の時間である。

現代のプロセスの難しい部分は、干ばつにさらされた状態における生存のような形質は単一の遺伝子によるものではないという問題からきている。それらは、複雑に相互作用する任意の数の遺伝子であり得る。オリンピックの体操選手になるための単一の遺伝子がないように、干ばつに強い米になるための唯一の遺伝子というものはない。そのため、企業がゲノムワイド関連解析と呼ばれる研究を行うと、その形質に寄与する遺伝子の候補が何百も出てきて、生きた植物でこれらのさまざまな組み合わせを苦労してテストしなければならない。しかもそれを工業的な比率と規模で行うには何年もかかる。

試験目的で栽培されている、遺伝子的分化を検出して番号付けされたイネ(画像クレジット:Avalo)

Avaloの共同創業者でCSOのMariano Alvarez(マリアーノ・アルバレス)氏は「遺伝子を見つけて、その遺伝子を使って何かを行う能力は、実際にはかなり制約されています。こうした形質はより複雑なものになるからです」と語る。「酵素の効率を高めようとするのは簡単で、CRISPRを使って編集すれば済みます。ですが、トウモロコシの収量を増やそうとすると、何千、ともすると何百万もの遺伝子がそれに寄与しています。干ばつに強い米を作るという大きな戦略を立てようとするなら(例えばMonsanto)、15年という時間と、2億ドル(約220億円)という金額を検討することになるでしょう【略】それは長期にわたる賭けのような取り組みになります」。

ここにAvaloが足を踏み入れる。同社は、植物のゲノムに対する変化の影響をシミュレートするためのモデルを構築した。同社によるとこのモデルは、15年間のリードタイムを2〜3年に短縮し、コストを同等の比率で削減できるという。

「そのアイデアは、より進化的に認識できる、より現実的なゲノムモデルを作り出すことでした」とコリンズ氏は語る。つまり、ゲノムと遺伝子をシステムの上でモデル化し、そのシステムに生物学と進化に由来するコンテキストが組み込まれていくというものだ。より優れたモデルでは、ある形質に関連する遺伝子についての偽陽性がはるかに少なくなる。ノイズ、無関係な遺伝子、マイナーな寄与因子などの除外をより多く行うからである。

同氏はある企業が取り組んでいる耐寒性を持つイネの例を挙げた。ゲノムワイド関連解析では、566個の「興味深い遺伝子」が発見され、各調査に要する費用は、必要な時間、スタッフ、材料を考慮するとそれぞれ4万ドル(約440万円)前後になることが示された。つまり、この形質を調査すると、数年間で2000万ドル(約22億円)もの資金が必要になる可能性があり、このような操作を試みることができる当事者と、時間と資金を投資する対象作物の両方が必然的に制限されることになる。投資収益率を期待するのであれば、アウトライヤー市場向けのニッチ作物の改良にその種の資金をつぎ込むことはできないだろう。

「私たちはそのプロセスを民主化するためにここにいます」とコリンズ氏はいう。同じ耐寒性のイネに関するデータ群の中で「興味深い32の遺伝子を発見しました。私たちのシミュレーションとレトロスペクティブ研究に基づき、これらすべてが真の因果関係を持つことがわかっています。そして、それらを検証するために、3カ月の期間で3つ、10のノックアウトを育てることができました」。

それぞれのグラフの点は、検査しなければならない遺伝子の信頼水準を表している。Avaloモデルはデータを整理し、最も有望なものだけを選択する(画像クレジット:Avalo)

ここで専門用語を少し明らかにしてみよう。Avaloのシステムは当初から、個別に調査しなければならなかったであろう遺伝子の90%以上を除外した。この32個の遺伝子は単に関連しているだけでなく、因果関係があり、形質に実際に影響を及ぼしているという確信が高かった。そしてこれは、特定の遺伝子をブロックし、その影響を研究する「ノックアウト」研究の簡潔版により立証されたものである。Avaloはその方法を「情報のない摂動による遺伝子発見」と称している。

ノイズからシグナルを引き出すという点では、機械学習アルゴリズムが本来持っている機能もその一部だが、コリンズ氏によると、同社は新しいアプローチでこの問題に取り組む必要があり、モデルが自ら構造や関係を学習できるようにする必要があったという。また、モデルが説明可能であること、つまり、その結果がブラックボックスの外に表示されるのではなく、何らかの理由で正当化されることも重要であった。

後者に関しては難しい問題だが、彼らは繰り返しシミュレーションを行い、興味深い遺伝子をダミーの遺伝子に相当するものと系統的に入れ替えることでそれを達成した。ダミーの遺伝子は形質を破壊することなく、各遺伝子が何に寄与しているかをモデルが学習するのに役立つ。

Avaloの共同創業者Mariano Alvarez(マリアーノ・アルバレス)氏(左)とBrendan Collins氏(ブレンダン・コリンズ)氏、温室のそばで撮影(画像クレジット:Avalo)

「当社の技術を使えば、興味深い形質のための最小限の予測育種セットを考案することができます。完全な遺伝子型をin silico(すなわちシミュレーション)で設計し、集中的な育種を行い、その遺伝子型を観察することができます」とコリンズ氏は語る。そしてコストが十分低いことから、小規模な作物やあまり人気のない作物、あるいは可能性に欠ける形質でも導入することができる。気候変動は予測がつかないので、今から20年後に耐暑性小麦と耐寒性小麦のどちらが優れているかは誰にもわからない。

「こうした活動にかかる資本コストを低減することで、気候耐性のある形質に取り組むことが経済的に実現可能な空間を解放するような役割を私たちは果たしています」とアルバレス氏は語っている。

Avaloはいくつかの大学と提携し、他の大学では決して日の目を見ることのなかった、回復力があり持続可能な植物の創造を加速させようとしている。これらの研究グループは大量のデータを保有しているが、十分なリソースを持ち合わせていないため、企業の能力を実証する優れた候補者にすぎない。

大学とのパートナーシップにより、大規模に利用する前にある程度の作業が必要な「十分に栽培品種化されていない」植物にもこのシステムを適用していくことが確立される。例えば、自然界に存在する大型の穀物に干ばつ耐性を付与しようとするのではなく、自然界に存在する干ばつ耐性を持つ野生の穀物を大型化する方が得策かもしれないが、それを解明するために2000万ドルを投じようとする者はいなかった。

商業面では、データ処理サービスを最初に提供することを計画している。つまり同社は、農業や製薬などの分野で実績はあるが速度に欠けている企業に、コストと時間の大幅な節約を提供する多くのスタートアップの1つとなる。うまくいけば、Avaloはこの種の植物を農業に持ち込み、種子ども給者にもなることができるだろう。

同社は数週間前にIndieBioのアクセラレーターを卒業したばかりで、すでに300万ドル(約3億3000万円)のシード資金を確保して大規模に活動を続けている。このラウンドはBetter VenturesとGiant Venturesが共同で主導し、At One Ventures、Climate Capital、David Rowan(デイビット・ローワン)氏、そしてもちろんIndieBioの親会社であるSOSVも参加した。

「ブレンダン(・コリンズ氏)は私に、スタートアップを始めることは教員の仕事に応募するよりもずっと楽しくておもしろいことだと確信させました」とアルバレス氏。「そして、彼は完全に正しかったのです」。

画像クレジット:Avalo

原文へ

(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)

Pixel 6のAI機能向けに設計されたTensor SoCで、グーグルは独自チップに賭ける

Google(グーグル)のPixel 6とPixel 6 Proほど、正式発表前に詳しい情報が得られたスマホは今までなかったのではないだろうか。しかし、同じようなAndroid携帯電話が多い中で、Googleは、特にそのすべてを動かすチップに関して、興味深い選択をした。Googleは今回、自社設計のSoCを搭載したスマートフォンを初めて提供する。

「Tensor」と名付けられたこのチップについて、Googleは2021年夏のはじめに初めて言及した。これはスマートフォンのすべてのオンデバイスAIを動かす。基本的には、Google独自のAI / MLアクセラレータに、比較的既製のArmのCPUコアとGPUコア、そしてGoogleの新しいセキュリティコアであるTitan 2を組み合わせたものだ。

画像クレジット:Google

Googleは、TensorがPixel 5に搭載されていたチップよりも最大80%高速なパフォーマンスを提供することを約束している。率直に言って、Pixel 5はよりミッドレンジのスマートフォンだったが、日常的な使用では完全にスムーズに感じられる。米国時間10月19日の発表に先立ってリークされたベンチマークでは、Qualcommの最新のSnapdragonモバイルチップと同等とされているが、これらのベンチマークにはGoogle独自のAI / MLコアは含まれておらず、Pixel 6のカメラとその複雑なコンピュテーショナルフォトグラフィーのキレを良くするためにこれらの専用コアが果たす役割は、標準的なベンチマークでは実際には捉えられない。

しかし、これらの初期のリーク情報からわかったことは、Tensorは、Armのパフォーマンス重視のモバイル設計のフラッグシップであるArm Cortex-X1チップを2つ搭載しているということだ。比較すると、Snapdragon 888は1つしか搭載していない。最近のSoCではほとんどがそうであるように、低パフォーマンスでバッテリーを節約するコアもある。噂によると、古いA76ベースのコアと最近の超高効率のA55コアが混在しているとのことだ(これらはすべて、Pixel 6が約束された24時間のバッテリー寿命を達成するのに役立っている)。Google自体は、これらの詳細については完全に沈黙を守っているが、これは、同社がこのシステムのAI機能に全面的に注力しようとしていることを考えると、理に適っている。

また、このチップには、低消費電力のAI「Context Hub」が搭載されており、デバイス上で常時稼働する機械学習機能の一部を支えている。

Googleのハードウエア部門責任者であるRick Osterloh(リック・オスターロー)氏は、19日の発表の中で、ライブ翻訳から携帯電話の写真・動画機能まで、これらのAI体験を強調した。

Google SiliconのシニアディレクターであるMonika Gupta(モニカ・グプタ)氏は、発表の中で次のように述べた。「Google Tensorによって、Motion Mode(モーションモード)、Face Unblur(フェイス アンブラー)、動画の音声強調モード、動画へのHDRnetの適用など、最先端のMLを必要とする驚くべき新しい体験を実現しています。Google Tensorは、スマートフォンの利便性の限界を押し広げ、画一的なハードウェアから、私たちが携帯電話を使用するさまざまな方法を尊重し、それに対応するのに十分な知能を持つデバイスにしてくれます」。

19日のイベントで同氏は、このチップがここ数年の間に開発されたものであることにも言及した。チームが行った設計上の選択はすべて、それらのAI機能を最大限に生かすことに基づいていたという。


画像クレジット:Google

原文へ

(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

AIを使った超音波分析の拡大に注力するイスラエルのヘルステックDiAが約15億円調達

イスラエルに拠点を置くAIヘルステック企業DiA Imaging Analysisは、深層学習と機械学習を利用して超音波スキャンの分析を自動化している。同社はこのほど、シリーズBのラウンドで1400万ドル(約15億3700万円)を調達した。

DiAの前回の資金調達から約3年後に行われた今回の投資ラウンドには、新たにAlchimia Ventures、Downing Ventures、ICON Fund、Philips、XTX Venturesが参加し、既存投資家としてCE Ventures、Connecticut Innovations、Defta Partners、Mindset Ventures、Shmuel Cabilly(シュムール・カビリー)博士らが名を連ねている。同社のこれまでの総調達額は2500万ドル(約27億4500万円)に達している。

今回の資金調達により、DiAはプロダクト範囲の拡大を継続し、超音波ベンダー、PACS / ヘルスケアIT企業、リセラー、ディストリビューターとのパートナーシップの新規構築や拡充を進めるとともに、3つの地域市場でのプレゼンスを強化していく。

このヘルステック企業は、AIを利用したサポートソフトウェアを臨床医や医療従事者に販売し、超音波画像のキャプチャと分析を支援している。このプロセスを手動で行うには、人間の専門家がスキャンデータを視覚的に解釈する必要がある。DiAは、同社のAI技術を「今日行われている手動および視覚による推定プロセスから主観性を取り除く」ものだと強調している。

同社は、超音波画像を評価するAIを訓練して、重要な細部の特定や異常の検出を自動的に行えるようにしており、心臓にフォーカスしたものを含む、超音波分析に関連する各種の臨床要件を対象とした広範なプロダクトを提供している。心臓関連のプロダクトには、駆出率、右心室のサイズと機能などのアスペクトの測定と分析の他、冠動脈疾患の検出支援などを行うソフトウェアがある。

また、超音波データを利用して膀胱容積の測定を自動化するプロダクトもある。

DiAによると、同社のAIソフトウェアは、人間の目が境界を検出して動きを認識する方法を模倣しており「主観的」な人間の分析を超える進歩につながるもので、スピードと効率の向上も実現するという。

「当社のソフトウェアツールは、正しい画像の取得と超音波データの解釈の両方を必要とする臨床医を支援するツールです」とCEOで共同創業者のHila Goldman-Aslan(ハイラ・ゴールドマンアスラン)氏は語る。

DiAのAIベースの分析は、現在北米や欧州を含む約20の市場で利用されている(中国ではパートナーが自社のデバイスの一部として同社のソフトウェアの使用の承認を取得したと同社は述べている)。DiAは、チャネルパートナー(GE、Philips、コニカミノルタなど)と協力して市場開拓戦略を展開しており、チャネルパートナーは自社の超音波システムやPACSシステムに追加する形で同社のソフトウェアを提供している。

ゴールドマンアスラン氏によると、現段階で3000を超えるエンドユーザーが同社のソフトウェアへのアクセスを有している。

「当社の技術はベンダーニュートラルであり、クロスプラットフォームであることから、あらゆる超音波デバイスやヘルスケアITシステム上で動作します。そのため、デバイス企業およびヘルスケアIT / PACS企業の両方と10社以上のパートナーシップを結んでいます。当該分野には、このような機能、商業的牽引力、これほど多くのFDA・CE対応のAIベースソリューションを持つスタートアップは他にありません」と同氏は述べ、さらに次のように続けた。「現在までに、心臓や腹部領域のための7つのFDA・CE承認ソリューションがあり、さらに多くのソリューションが準備されています」。

AIのパフォーマンスは、当然ながら訓練されたデータセットと同等である。そして、ヘルスケア分野での有効性は特に重大な要素である。トレーニングデータに偏りがあると、トレーニングデータにあまり反映されていない患者群で疾患リスクを誤診したり過大評価したりする、欠陥のあるモデルにつながる可能性がある。

AIが超音波画像の重要な細部を突き止めるためにどのような訓練を受けているのかと聞かれて、ゴールドマンアスラン氏はTechCrunchに次のように答えている。「私たちは多くの医療施設を通じて何十万もの超音波画像にアクセスできますので、自動化された領域から別の領域にすばやく移動する能力があります」。

「各種のデバイスからのデータに加えて、異なる病理を持つ多様な集団データも収集しています」と同氏は付け加えた。

「『Garbage in Garbage out(ゴミからはゴミしか生まれない)』という言葉があります。重要なのは、ゴミを持ち込まないことです」と同氏はいう。「当社のデータセットは、数人の医師と技術者によってタグ付けされ、分類されています。それぞれが長年の経験を持つ専門家です」。

「また、誤って取り込まれた画像を拒否する強力な拒否システムもあります。このようにして、データがどのように取得されたかに関する主観的な問題を克服しています」。

注目すべき点は、DiAが取得したFDAの認可が市販前通知(510(k))のクラスII承認であることだ。ゴールドマンアスラン氏は、自社プロダクトの市販前承認(PMA)をFDAに申請していない(また申請する意思もない)ことを認めている。

510(k)ルートは、多様な種類の医療機器を米国市場に投入する承認を得るための手段として広く利用されている。しかし、それは軽薄な体制として批判されており、より厳格なPMAプロセスと同じレベルの精査を必要としないことは確かである。

より大きなポイントは、急速に発展しているAI技術の規制は、それらがどのように適用されているかという点で遅れをとっている傾向があるということだ。巨大な展望が確実に開かれているヘルスケア分野への進出が増えている一方、まことしやかなマーケティングの基準を満たすことに失敗した場合の深刻なリスクもある。つまり、デバイスメーカーが見込んだ展望と、そのツールが実際にどれだけの規制監督下に置かれているかということの間には、依然としてギャップのようなものが存在している。

例えば、欧州連合(EU)では、デバイスの健康、安全性、環境に関するいくつかの基準を定めているCE制度において、一部の医療デバイスはCE制度の下での適合性についての独立した評価が必要になるが、実際にはそれらが主張する基準を満たしているという独立した検証が行われることなく、単にメーカーが適合性の宣言を求められるだけの場合もある。しかし、AIのような新しい技術の安全性を規制する厳格な制度とは考えられていない。

そこでEUは、来るべきAI規制法案(Artificial Intelligence Act、AIA)の下で「高リスク」と見なされたAIのアプリケーションに特化して、適合性評価の層を追加することに取り組んでいる。

DiAのAIベースの超音波解析のようなヘルスケアのユースケースは、ほぼ確実にその分類に該当するため、AIAの下でいくつかの追加的な規制要件に直面することになる。しかし現時点では、この提案はEUの共同立法者によって議論されているところであり、AIのリスクの高いアプリケーションのための専用の規制制度は、この地域では何年も効力を発揮していない状態にある。

関連記事
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
心電図読み取りAIを開発するCardiomaticsが約3.5億円を調達

画像クレジット:DiA Imaging Analysis

原文へ

(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

【コラム】知られざるデザインの事実とユーザーエクスペリエンスの偏りに対処する方法

最近とある巨大テック企業と話をする機会があった。彼らが知りたがっていたのは、彼らが手がける人間中心設計は、エクスペリエンスの偏りを防ぐことができるかどうかというものだった。簡単にいうとその答えは、おそらくノーである。

エクスペリエンスの偏りといっても、何も私たち自身の認知的な偏りのことではない。デジタルインターフォースのレイヤー(デザイン、コンテンツなど)における偏りのことを指しているのだ。人々が接しているほとんどのアプリやサイトは、制作したチームの認識や能力に基づいて設計されているか、ごく数人の価値の高いユーザーのために設計されている。もしユーザーがデザインにおける慣習を知らなかったり、デジタルへの理解が足りなかったり、技術的なアクセスがなかったりすると、そのエクスペリエンスは彼らにとって不利なものになると言えるだろう。

解決策としては、多様なユーザーのニーズに合わせ、デザインやエクスペリエンスを複数バージョン作るという考え方にシフトするというのがある。

前述のテック企業の話に戻ると、共感できるデザインへの投資はどんな企業にとっても不可欠だが、デザイン機能を立ち上げ運営してきた者として、ここで知られざる事実をいくつか打ち明けておく必要があるだろう。

まず第一に、UXチームやデザインチームは、戦略やビジネス部門から非常に限定されたターゲットユーザーを指示されることが多く、エクスペリエンスの偏りはすでにそこから始まっている。事業があるユーザーを優先しなければ、デザインチームはそのユーザーのためにエクスペリエンスを作る許可も予算も得られない。つまり、企業が人間中心設計を追求したり、デザイン思考を採用したりしていたとしても、多くの場合は商業的な利益に基づいてユーザープロファイルを繰り返し作成しているだけで、文化、人種、年齢、収入レベル、能力、言語などの多様性の定義からは程遠いものとなっている。

知られざる事実の2つ目に、人間中心設計ではUX、サービス、インターフェースのすべてを人間が設計することを前提としていることが挙げられる。エクスペリエンスの偏りを解決するために、ユーザーのあらゆるニーズに基づいてカスタマイズされたバリエーションを作成する必要がある場合、特にデザインチーム内の多様性が豊かでない場合には手作りのUIモデルというだけでは十分でない。ユーザーのニーズに基づいた多様なエクスペリエンスを優先させるには、デザインプロセスを根本的に変えるか、デジタルエクスペリエンスの構築に機械学習や自動化を活用するかのどちらかが必要であり、これらはどちらもエクスペリエンスの公平性へのシフトのためにはとても重要なことである。

エクスペリエンスの偏りを診断し、対処する方法

エクスペリエンスの偏りに対処するには、どこに問題があるかを診断する方法を理解するところから始まる。下記の質問は、デジタルエクスペリエンスのどこに問題が存在するかを理解するためにはとても有用な質問だ。

コンテンツと言語:このコンテンツは個人にとってわかりやすいものか?

アプリケーションには、技術面で特別な理解を必要としたり、企業や業界に特化した専門用語を使ったり、専門知識を前提としたりするものが多い。

金融機関や保険会社のウェブサイトでは、閲覧者が用語や業界、名称を理解していることが前提となっている。代理店や銀行員が事細かに教えてくれる時代でないのなら、デジタルエクスペリエンスがそれに代わって説明してくれるべきではないだろうか。

UIの複雑さ:自分の能力に基づいたインターフェースになっていないか?

障がいがあっても支援技術を使って操作ができるだろうか。またはUIの使用方法を学ぶ必要があるか。1ユーザーがインターフェイスを操作するために必要とする力量は、その人の能力や状況に応じて大きく異なる場合がある。

例えば高齢者向けのデザインでは、視覚的効果が控えめで文字の多いものが優先される傾向にあり、逆に若者は色分けや現在のデザイン規則を好む傾向にある。新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン用ウェブサイトでは、操作方法や予約方法を理解するのに皆苦労したのではないだろうか。また、各銀行のウェブサイトは同じような情報でも操作方法が大きく異なっている。かつて、スタートアップ企業のUIは非常にシンプルなものだったが、機能が追加されるにつれベテランユーザーにとってさえも複雑になってきている。Instagramの過去5年間での変化がその良い例である。

エコシステムの複雑さ:複数のエクスペリエンスをシームレスに操作する責任をユーザーに負わせていないか?

私たちのデジタルライフは単一のサイトやアプリを中心としているわけではなく、オンラインで行うことすべてにおいてあらゆるツールを使用している。ほとんどのデジタルビジネスやプロダクトチームは、ユーザーを自分たちの庭に閉じ込めておきたいと考えており、ユーザーが達成しようとしていることに基づいて、ユーザーが必要とするかもしれない他のツールを考慮してくれることなどほとんどない。

病気になれば、保険、病院、医師、銀行との連携が必要になるだろう。大学の新入生の場合は学校のさまざまなシステムに加えて、ベンダー、住宅、銀行、その他の関連組織と連携しなければならない。このように、ユーザーがエコシステムの中でさまざまなエクスペリエンスをつなぎ合わせる際に困難に直面しても、結局のところユーザーの自己責任となってしまうのである。

受け継がれるバイアス:コンテンツを生成するシステム、別の目的のために作られたデザインパターン、エクスペリエンスをパーソナライズするための機械学習を使用している場合。

このような場合、これらのアプローチがユーザーにとって正しいエクスペリエンスを生み出しているかどうかをどのようにして確認しているだろうか?コンテンツ、UI、コードを他のシステムから活用する場合、それらのツールに組み込まれたバイアスを引き継いでしまうことになる。例えば、現在利用可能なAIコンテンツやコピー生成ツールはいくつも存在するが、自身のウェブサイトのためにこれらのシステムからコピーを生成した場合、そのバイアスをエクスペリエンスに取り込んでしまうことになる。

よりインクルーシブで公平なエクスペリエンスエコシステムの構築を始めるには、新しいデザインと組織的なプロセスが必要だ。よりカスタマイズされたデジタルエクスペリエンスの生成を支援するAIツールは、今後数年間でフロントエンドデザインやコンテンツへの新しいアプローチにおいて大きな役割を果たしてくれることだろう。しかし、どんな組織でも今すぐ実行できる5つのステップがある。

デジタルエクイティをDEIアジェンダの一部とするということ:多くの組織がダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの目標を掲げているものの、それらが顧客向けのデジタル製品に反映されることはほとんどない。筆者は大企業でデザインチームを率いたり、デジタルスタートアップで働いたりした経験があるが、問題はどこでも同じで、組織全体の多様なユーザーに対して明確な説明責任を果たしていないということなのである。

大企業でも中小企業でも、各部門が影響力の強さやどちらが顧客に近いかを競い合っている。デジタルエクスペリエンスや製品の出発点は、ビジネスレベルで多様なユーザーを定義し、優先順位をつけるところから始まるが、上級職レベルでデジタルとエクスペリエンスの公平性の定義を作成することが義務付けられているのなら、各部門はそれらの目標にどのように貢献できるかを定義すれば良い。

デザインチームやプロダクトチームは、経営陣や資金面でのサポートがなければインパクトを与えることができないため、経営幹部レベルはこの優先順位を確保するという責任を負う必要がある。

デザインチームと開発チームの多様性を優先すること:これについてはこれまでにも多くの記事が書かれてきたが、多様な視点を持たないチームというのは、自分たちの恵まれた経歴や能力だけに基づいたエクスペリエンスを生み出してしまうということを強調しておく必要がある。

さらに、多様なユーザーに向けたデザイン製作を経験したことのある人材を採用することが不可欠であるということも付け加えておきたい。デザイナーや開発者のグループを改善するため、採用プロセスをどのように変えているのか。多様な人材を確保するためにどういった企業と提携しているか。DEI目標は採用用紙上のチェックボックスに過ぎず、すでに思い描いていたデザイナーを採用していないだろうか。使用しているエージェントは明確かつ積極的なダイバーシティプログラムを持っているか。そして、彼らはインクルーシブデザインにどの程度精通しているか。

Googleの取り組みには模範的なものがいくつかある。人材パイプラインにおける代表性を向上させるための取り組みとして、機械学習コースへの資金提供を白人の多い教育機関からより包括的な学校に移し、TensorFlowコースへのアクセスを無料にし、またBIPOC(黒人、先住民、有色人種)にあたる開発者にはGoogle I/Oなどのイベントへの無料チケットを送付している。

何を、誰にテストするかを再定義する:ユーザーテストが実施される場合、収益性の高いユーザー層や特に重要なユーザー層に限定してテストが実施されることがあまりにも多い。しかし、お年寄りやデスクトップコンピュータをまったく使用しない若いユーザーに対してそのサイトはどのように機能するだろうか?

エクスペリエンスにおける公平性と平等性の重要な側面として、複数のエクスペリエンスを開発し、テストすることが挙げられる。ほとんどの場合、デザインチームは1種類のデザインをテストして、ユーザーからのフィードバックに基づいて微調整を行っている(テストを行ってさえいない場合もかなり多い)。手間はかかるものの、高齢者やモバイルしか持っていないユーザー、異なる文化的背景を持つユーザーなどのニーズを考慮したデザインバリエーションを作ることで、デザインをデジタルエクイティの目標に結びつけることができるのである。

「1つのデザインをすべてのユーザーに」届けるのではなく「複数バージョンのエクスペリエンスを立ち上げる」ということにデザイン目標を変更する:通常、最も重要なユーザーのニーズに基づいて、あらゆるエクスペリエンスを単一バージョンに絞り込むというのがデジタルデザインや製品開発の常識である。アプリやサイトのバージョンを1つではなく、多様なユーザーに合わせて複数バージョンを用意するというのは、多くのデザイン組織のリソース確保や製作の方法に反するものである。

しかし、エクスペリエンスの公平性をもたらすためにはこの転換が不可欠だ。簡単な自問をしてみると良い。そのサイト / 製品 / アプリには、高齢者向けのシンプルで大きな文字のバリエーションが用意されているだろうか?低所得世帯向けのデザインに関しては、デスクトップに切り替えて作業する人と同様に、モバイルのみ使用のユーザーでも難なく作業を完了できるだろうか?

これは、単にレスポンシブバージョンのウェブサイトを用意したり、バリエーションをテストして最適なデザインを見つけたりすることに留まらない。デザインチームは、優先されるべき多様なユーザーや十分なサービスを受けていないユーザーに直接結びつくような、複数の視点を持ったエクスペリエンスを提供するという目標を持つべきなのである。

自動化を導入し、ユーザーグループごとにコンテンツやコピーのバリエーションを作成する:デザインのバリエーションを揃えたり、幅広いユーザーでテストしたりしていたとしても、コンテンツやUIのコピーは後回しにされているということがよくある。特に組織の規模が大きくなるにつれてコンテンツが専門用語で溢れ、洗練されすぎて意味をなさなくなることがある。

既存の言葉(例えばマーケティングコピー)からコピーを取ってアプリに載せた場合、そのツールが何のためにあるのか、どうやって使うのかなどの、人々の理解を制限してしまっていないだろうか。エクスペリエンスの偏りに対するソリューションが、個々のニーズに基づいたフロントエンドデザインのバリエーションを用意することであるならば、それを劇的に加速させるスマートな方法の1つは、どこに自動化を適用すべきかを理解することである。

私たちは今、UIやコンテンツの制作方法を根本的に変えてしまうであろう新たなAIツールが、静かな爆発のように広がり続けている時代にいる。ここ1年でオンラインに登場したコピー駆動型のAIツールの量を見てみると良い。こういったツールはコンテンツ制作者が広告やブログ記事をより速く書けるようにすることを主な目的としているが、大規模なブランド内でこのようなツールをカスタム展開し、ユーザーのデータを取得してUIのコピーやコンテンツをその場で動的に生成するということも容易に想像ができる。例えば、年配のユーザーには専門用語を使わないテキストによるサービスや商品の説明が展開され、Z世代のユーザーには画像を多用したコピーが表示されるという具合だ。

ノーコードのプラットフォームでも同様のことが可能である。WebFlowからThunkableまで、すべてが動的に生成されるUIの可能性を持ち備えている。Canvaのデザインは物足りなく感じるかもしれないが、すでに何千もの企業がデザイナーを雇う代わりに、ビジュアルコンテンツ作成のため、Canvaを利用している。

多くの企業がAdobe Experience Cloudを利用しているが、その中に埋もれているエクスペリエンスの自動化機能を蔑ろにしていないだろうか。デザインの役割は最終的に、カスタムメイドのエクスペリエンスを手作りすることから、動的に生成されるUIのキュレーションへと変化していくことだろう。過去20年間にアニメーション映画が遂げた進化が良い例である。

機械学習とAIがもたらすデザインバリエーションの未来

上記のステップは、組織がエクスペリエンスの偏りに対処し、現在のテクノロジーを使って変えていくための方法を示したものである。しかし、エクスペリエンスの偏りに対処する未来が、デザインやコンテンツのバリエーション作成に根ざしているとすれば、AIツールがかなり重要な役割を果たすようになる。すでにJarvis.aiやCopy.aiなどのAI駆動型コンテンツツールの波が押し寄せており、またFigmaやAdobe XDなどのプラットフォームに組み込まれた自動化ツールも存在する。

フロントエンドデザインやコンテンツを動的に生成できるAIや機械学習の技術は、多くの点でまだ初期段階にあるものの、今後の展開を物語る興味深い事例があるため以下に紹介したい。

1つ目は、Googleが2021年初めに発表したAndroid端末向けのデザインシステムのMaterial Youである。このシステムではユーザーが高度なカスタマイズを施すことができ、また高度なアクセシビリティも内蔵している。ユーザーは色やフォント、レイアウトなどを自由にカスタマイズでき、自在にコントロールすることができるが、機械学習の機能により、場所や時間帯などユーザーの変数に応じてデザインが変化するようになっている。

パーソナライゼーションは、ユーザーが自分でカスタマイズできるようにするためのものと説明されているが、Material Youの詳細を見てみるとデザインレイヤーにおける自動化と多くの可能性が交差していることが分かる。

人々がAIを体験する際のデザイン原則やインタラクションについて、これまで各企業が取り組んできたことも忘れてはいけない。例えばMicrosoftのHuman-AI eXperienceプログラムでは、AI主導のエクスペリエンスを構築する際に使用できる、インタラクションの原則とデザインパターンのコアセットを、人間とAI間のインタラクションの失敗を予測して解決策を設計するためのプレイブックとともに提供している。

これらの例は、インタラクションやデザインがAIによって生成されることを前提とした未来の指標となるものであり、これが現実の世界でどのように機能していくかについてはまだ実例がほとんどない。重要なのは、偏りを減らすためにはフロントエンドデザインのバリエーションとパーソナライゼーションを根本的に増やすというところまで、事を進化させる必要があるということであり、またこれはAIとデザインが交差するところで生まれつつあるトレンドを物語っている。

こうしたテクノロジーと新たなデザイン手法が融合すれば、企業にとってはユーザーのためのデザインのあり方を根本的に変えるチャンスになるだろう。エクスペリエンスの偏りという課題に今目を向けなければ、フロントエンド自動化の新時代が到来したときには、その問題に対処するチャンスがなくなってしまうだろう。

編集部注:本稿の執筆者Howard Pyle(ハワード・パイル)氏は、デジタルエクスペリエンスに公平性を持たせることを目的とした非営利団体ExperienceFutures.orgの創設者であり、これまでにMetLifeやIBMでブランドサイドのデザインイニシアチブを主導してきた。

画像クレジット:naqiewei / Getty Images

原文へ

(文:Howard Pyle、翻訳:Dragonfly)

コンピュータービジョンにとどまらず企業の非構造化データを管理するClarifaiが68億円調達

Clarifai(クラリファイ)は、開発者、ビジネスオペレーター、データサイエンティストの日常に人工知能を導入し、モデル開発の自動化と高速化を実現を目指している。

Matt Zeiler(マット・ザイラー)氏は2013年、ニューヨークを拠点とし、コンピュータービジョンに特化した同社を創業した。2016年の3000万ドル(約34億円)のシリーズB以来、画像、ビデオ、テキスト、オーディオデータファイルといった企業の非構造化データを対象とした新機能や製品を展開している。

新機能には、自然言語処理、音声認識、スキャン、そして2020年発表した自動データラベリング機能「Scribe」などがある。また、高出力サーバーからカメラ、ドローンまで、さまざまなローカルハードウェアを使用して、データストリームの上にAIを重ねる「Edge AI」機能も展開している。同社は、10月20日に開催される深層学習の年次カンファレンス「Perceive 2021」で、さらに多くの情報を公開する予定だ。

こうした活動の中で、またこれらを継続すべく、Clarifaiは10月15日に6000万ドル(約68億4000万円)のシリーズCラウンドを発表した。New Enterprise Associatesが主導し、既存の投資家からMenlo Ventures、Union Square Ventures、Lux Capital、LDV Capital、Corazon Capital、NYU Innovation Venture Fund、新規の投資家としてCPP Investments、Next Equity Partners、SineWave Ventures、Trousdale Capitalが参加した。今回のラウンドで、同社の資金調達総額は1億ドル(約114億円)に達した。

「私たちは、追加の資金調達をせずに、なんとか長い間を過ごしてきました」とザイラー氏はTechCrunchに語った。「当社は、コストを抑えて効率的に運用しながら、収益を大きく伸ばしてきました。そして、チャンスを迎え、資金を調達しました」。

そのチャンスには、優れた法人向け販売チームを立ち上げることも含まれていた。会社設立当初は市場が未成熟だったため、中小企業や個人への販売から始めた。現在では、市場の成熟化に伴い、フォーチュン500の企業と取引を行っている。

同社にとって「非構造化データ」とは、画像や動画、テキストなど、人間の脳は得意とするが、コンピューターは苦手とするデータのことだ。実際、企業のデータの95%は非構造化データであり、Clarifaiに「大きなチャンス」をもたらしているとザイラー氏は話す。

そうしたシグナルを大企業が市場に発するようになったタイミングで、シリーズCを実現した。また、同社はSnowflakeと提携し、Snowflakeが最近リリースした非構造化データ支援とClarifaiを連携させるための統合を行った。

「Snowflakeは、構造化データに関して1000億ドル(約11兆円)規模のビジネスを展開していますが、今は非構造化データにも取り組んでいます」とザイラー氏は付け加えた。「顧客がSnowflakeでデータを保存している場合、そこから価値を得ることができますが、それを意味のあるものにするためにはClarifaiのAIが必要です」。

Clarifaiの製品パイプライン。画像クレジット:Clarifai

一方、同社は2020年1年間で収益を2倍以上に伸ばし、ユーザー数も13万人を突破した。今回のシリーズCの資金調達により、現在100人のグローバルチームの規模を来年までに倍増させる計画だ。

また、営業やマーケティング、国際的な事業拡大にも投資する。同社は、すでにエストニアにオフィスを構えているが、ザイラー氏は多くの顧客を獲得しているオーストラリア、インド、トルコも視野に入れている。また、最初の顧客を獲得したばかりのEdge AI製品にも引き続き取り組む。

今回の投資の一環として、NEAのパートナーであるAndrew Schoen(アンドリュー・ショーン)氏がClarifaiの取締役会に加わる。同社は数年前から注目されていたが、ショーン氏は当時、投資には早すぎると感じていた。

「最初の頃、AIの風は構造化データを中心に吹いていました。データの90%は非構造化でしたから、これはすぐに手に入る果実だと言えました」とショーン氏は語った。「エコシステムが成熟した今、企業は構造化データからできる限りのことを絞り出したことがボトルネックになっていることに気づきました。今、企業の手元には使えない非構造化データが残り、それがきちんと整理されていません。Clarifaiは、この問題を解決することを目的としています」。

ショーン氏は、ClarifaiがAIと機械学習を解明し、民主化すると考えている。同社は早くから非構造化データに着目していたため、アーリーアダプターを獲得することができた。現在ではこの分野をリードしている。

さらにショーン氏は、同社の収益予測は過去12カ月の間に変曲点を迎え、ビジネスは「順調に成長している」という。

「Clarifaiはこれまで、顧客を獲得し、市場を教育しなければなりませんでした。今では市場に対して自社の製品をプッシュするのではなく、プル型になっています。企業側がソリューションを探し、Clarifaiが適切な製品だと見ているのです」と付け加えた。

画像クレジット:Yuichiro Chino / Getty Images

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

中小企業向けHRプラットフォームPersonioが約306億円調達、人事業務プロセスの自動化にも進出

この20カ月間でHRテクノロジーはスポットライトを浴びてきた。新型コロナウイルス(COVID-19)で私たちの働き方が変わったことで、仕事環境において人を管理する方法も変わらなければならなかったからだ。米国時間10月11日、中小企業に特化してこの問題に対処する方法を提供し大きなビジネスを構築してきた、ミュンヘンを拠点とするスタートアップ企業であるPersonio(ペルソニオ)が、同社のサービスに対する強い需要を受け、次のステップに向けて2億7000万ドル(約306億円)の資金調達を発表した。今回のシリーズEにより、Personioの評価額は63億ドル(約7140億円)に跳ね上がり、現在ヨーロッパで最も価値のある人事関連のスタートアップ企業の1つとなっている。

今回の資金調達は、Greenoaks Capital Partners(グリーンオークス・キャピタル・パートナーズ)が主導し、新たな投資家であるAltimeter Capital(アルティメット・キャピタル)とAlkeon(アルキオン)も参加している。このラウンドには、Index Ventures(インデックス・ベンチャーズ)、Accel(アクセル)、Meritech(メリテック)、Lightspeed(ライトスピード)、Northzone(ノースゾーン)、Global Founders Capital(グローバル・ファウンダーズ・キャピタル)など、以前からの支援者も参加している。IndexとMeritechは、2021年1月に行われたばかりの同社の前回のラウンドを主導した。当時のシリーズDラウンドの評価額は17億ドル(約1920億円)で、10カ月で3.7倍に成長したことになり、Personioの成長の速さを物語っている。

関連記事:中小企業にHRプラットフォームを提供する独Personioが約130億円調達

Personioは現在、ヨーロッパの中小企業(通常、従業員数10~2000人)を対象に、採用・入社手続き、給与計算、欠勤管理などの主要な人事機能をオールインワンのプラットフォームで提供している。1月の時点では3000社だった顧客数は、現在5000社に達している。Personioは、今後もさまざまなツールを拡充していく一方で、CEOのHanno Renner(ハンノ・レナー)氏が「ピープルワークフローオートメーション(人事業務プロセスの自動化)」と表現する分野にも進出していく予定だ。

基本的にこれは、Personio以外のアプリケーションで行う人事関連の作業において、人事情報を自動入力したり、それらのアプリケーション内でアクションを起こしたりすることで、手作業では時間がかかっていた作業をスピードアップすることを目的としている。例えば、雇用契約書の作成・発行や、入社や退職時に特定のアプリへのアクセス権を切り替えるといったことが可能だ。

Personioのプラットフォームが、企業が大規模で多面的なプラットフォームを用意するのと同じように、中小企業のニーズに合わせて連携する一連のHRツールであり「中小企業のためのWorkday」と捉えられるとすれば、同社が現在追加している自動化ツールは、中小企業向けのUiPath(ユーパス)やServiceNow(サービスナウ)に対する答えだと捉えられるかもしれない。つまり、機械学習やロボティック・プロセス・オートメーションなどの技術を使って、人事関連のタスクに関わる忙しい反復業務を取り除くことができる。

「12ヵ月間取り組んできましたが、今では5000人のお客様にプロダクトをそのまま使っていただいて、そこから学んでいます」とレナー氏はインタビューで答えている。この問題の核心は、異なる領域にあるソフトウェアをより迅速に連携させることにある。例えば、内定者に契約書を発行する必要があるときに、ここで時間をかけてその内定者が別の会社で契約するようなことにならないに、また、解雇された従業員が会社のITシステムに侵入できるようなことがないようにする必要がある。「人事プロセスは人事部だけではありません。人事プロセスは人事にとどまらず、他の機能や部門にも影響を与えます。遅延は時間を無駄にするだけでなく、有害な結果をもたらす可能性があるのです」。

Personioはこれまで、中小企業向けの製品を開発することで、中小企業という収益性の高い顧客層を開拓してきた新興企業グループの一員であることをアピールしてきた。中小企業は、ヨーロッパだけでも2500万社以上あり、全企業の99%以上を占めている。しかし、中小企業はさまざまな業種や関心事によって細分化されており、IT予算も非常に少なかったり、もしくはまったくなかったりするため、見過ごされがちだ。

人事の世界では、それがさらに深刻な状態だったとレナー氏はいう。ほとんどの中小企業は、人事関連のデータをエクセルのスプレッドシートや、ただの紙で管理していたりする。「私たちが日々目にするのは、中小企業の70%が何らかのHRソリューションを持っていないという状況です」と彼はいう。

しかし、デジタルトランスフォーメーションが中小企業を完全に見過ごしていたわけではなく、先進的な中小企業は販売、財務、CRMソフトウェアを徐々に導入していきている。そしてその流れが人事に関する考え方にも「波及」してきていると彼はいう。

Personioは、このことが顧客に自動化を売り込む際にも役立つと考えている。一般的な中小企業では、平均して約40種類のアプリを使用しており、その多くが人事システムからのデータを必要としていると同社は推定している。Personioは、これらのアプリケーションに連動性を提供することで、これらのアプリケーションの動作を高速化することができると考えている。

同社にはまだまだ多くの成長余地が残っている。Personioが対象としている中小企業(従業員数10〜2000人)の数は170万社であり、これはまだ市場のごく一部に過ぎないからだ。

つまり、新しい自動化製品が軌道に乗るかどうかにかかわらず、Personioにはまだ成長の可能性が高いということであり、同社が必要とする前に都合よく調達された今回の資金は役に立つだろう。新技術の導入により、将来的には人事部門以外の中小企業にも自動化サービスを提供できる可能性が出てきたため、今回の評価額の大幅な上昇は、中小企業に人事部門を進出させるための大きなチャンスであると同時に、その多様化にも関係していると考えられる。

「小規模企業は欧州経済を支える存在ですが、従来の企業では長い間、十分なサービスを受けられず、見過ごされてきました。Personioは、従業員のライフサイクル全体にわたって人事業務プロセスを簡素化し、大手企業がもっていた機能を広く普及させ、生産性を一段階向上させてくれました」とGreenoaks(グリーンオークス)の創業者兼マネージングパートナーであるNeil Mehta(ニール・メータ)氏は語っている。「私たちは、世界有数のプライベート・テクノロジー企業の多くとパートナー関係にあることを幸運に思っていますが、Personioのチームは、まだ彼らのミッションに着手したばかりだと確信しています。「人事業務プロセス自動化」のカテゴリーを立ち上げることで、ヨーロッパ中の企業にさらに多くの価値を提供することができるでしょう。私たちは、Personioのスリリングなステージに参加できることを誇りに思うとともに、今後も末永くパートナーであり続けたいと思っています」。

長期的には株式公開も視野に入れているが、ここで強調したいのは、その「長期的には」の部分だ。Personioは現在5億ドル(約560億円)の資金を調達しているが、レナー氏は次のステップを考えるのは少なくとも18〜24ヵ月後だと述べている。「公開を急いでいるわけではありません」と彼は語っている。

画像クレジット:metamorworks / Getty Images

原文へ

(文:Ingrid Lunden、Akihito Mizukoshi)

韓国のロボアドバイザーFountがAIベースのプラットフォームを進化させるために37.9億円を調達

韓国のロボアドバイザースタートアップのFount(ファウント)が、機械学習をベースにしたプラットフォームの開発とスタッフの雇用を強化するために、3340万ドル(約37億9000万円)のシリーズCラウンドを実施した。

今回のラウンドは、Hana Financial InvestmentがNice Investmentとともに主導した。これまでの支援者だったSmilegate Investment、KT Investment、Shinhan Capital、Korea Development Bankも参加している。

CEOのYoungbeen Kim(キム・ヨンビン)氏がTechCrunchに語ったところでは、今回のシリーズCにより、資金調達総額は約5850万ドル(約66億3600万円)となり、同社の評価額は現在2090億ドル(約23兆7000億円)に達したものと推定される。

同社は今後3年間に約8500万ドル(約96億4000万円)の追加投資を行い、技術開発を続けていく予定だとキム氏は付け加えた。

2015年11月にキム氏によって設立されたFountは、2016年2月に最初のベータ版ロボアドバイザーサービスを開始した。その翌月には、Fountの顧問であるJim Rogers(ジム・ロジャース)氏が同社に投資した。

投資の助言の提供に対する規制当局の承認を2017年11月に得た後、Fountはモバイルアプリを2018年6月に立ち上げている。

今回のパンデミックをきっかけに、ロボアドバイザーなどの非接触型投資サービスを利用して、緊急時の資金を準備したり、資産を増やして老後に備えるための投資ポートフォリオを作成したりする動きが活発化している。現地メディアの報道によれば、Fountを含む韓国のロボアドバイザーのスタートアップ3社の2021年1月における運用資産額が、前年同月比402.9%増で合計10億ドル(約1134億円)を超えたという。

Fountの運用資産は、2021年3月時点で7億3000万ドル(約828億1000万円)を突破した。プレスリリースによると、同社のコア市場は、ミレニアル世代の約66.8%を含む20~49歳の人々だ。

同社のAIを搭載したプラットフォームは、資産を増やすためには投資をする必要があるとわかっていながらも投資についてよく知らない人のために、アルゴリズムとデータを使ってユーザーに代わって投資を行う。

FountのAIベースのプロダクトBlueWhale(ブルーホエール)は、5万2000件以上の世界の経済データや市場指数を分析し、カスタマイズされた分散投資ポートフォリオを自動的に提案しする(後に必要に応じてリバランスすることもできる)。

同社は、主幹事投資家であるHana Financial investment(ハナ金融投資)、Samsung Life Insurance(サムスン生命保険)、MetLife(メットライフ)、Hyundai Motor Securities(現代自動車証券)など、韓国を拠点とする約20社のB2B顧客を通してロボアドバイザーサービスを提供している。また現在他の金融機関との提携も検討しているといい、2021年6月時点での登録ユーザー数は26万人としている。

Statista(スタティスタ)のレポートを引用した同社の声明によれば、世界のロボアドバイザーの運用資産は、2021年の1兆3700億ドル(約155兆3400億円)から2025年には2兆8000億ドル(約317兆4900億円)に増加すると予想されている。また韓国内のロボアドバイザーの運用資産は、2021年の83億6000万ドル(約9476億円)から2025年には250億ドル(約2兆8400億円)にまで拡大すると予想されている。

キム氏は、海外展開についての質問に対し、現在は国内市場に焦点を当てており、世界に普及させるための具体的な計画はないと答えている。

関連記事:インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

画像クレジット:fount

原文へ

(文:Kate Park、翻訳:sako)

グーグルがウェブサイトの写真を購入可能な商品に、「検索」に新たなショッピング方法を追加

Googleは、オンラインおよびGoogle検索モバイルアプリを利用した新たなショッピング方法を紹介した。近日に行われるiOS用「Google検索」アプリのアップデートでは、デバイス上での処理を利用した新しい機械学習モデルを活用して、ウェブサイト上の画像に含まれる商品を認識し、即座に「ショッピング可能」な状態にする。これにより、オンラインショッピングをするユーザーは、検索結果から洋服やアクセサリーを見たり、近くの店舗に在庫があるかどうかを確認したりすることが簡単になる。

iOS用のGoogleアプリでは間もなく、ユーザーはウェブサイト上の画像をGoogleレンズでショッピング可能な商品に変える新しいボタンを目にすることができる。ウェブサイトを見ていて、写真の中に気になるものがあれば、タップしてその商品の購入先を確認することができるのだ。この機能は、すでに画像内の商品を識別できる「Googleレンズ」の技術を拡張したもので、これまでと違う新たな文脈での利用となる。

画像クレジット:Google

Googleによると、デスクトップのChromeにも「Googleレンズ」が登場し、ユーザーは「レンズ」でウェブサイト上の画像、動画、テキストコンテンツを選択すると、同じタブで検索結果を見ることができるようになる。

別のアップデートでは、モバイル端末で服や靴、アクセサリーを見ているときに検索結果から簡単に買い物ができるようになる。

例えば「クロップドジャケット」といった検索条件にマッチする商品が、複数の色やスタイルでビジュアルフィードとして表示される。また、スタイルガイドや動画、購入場所の詳細情報なども表示される。さらにスタイル、ブランドなどで検索結果をフィルタリングしたり、評価やレビューを確認したり、価格を比較したりすることもできる。

画像クレジット:Google

この機能は、Googleが提供する「ショッピンググラフ」によって実現される。ショッピンググラフは、現在240億件以上の商品情報をリアルタイムで提供している。

また「在庫あり」のフィルターを選択すると、近くの店舗で今すぐ購入できる商品を確認することができる。この機能は、忙しい年末商戦の前に、プレゼントや子どものおもちゃを買う際に特に役立つだろう。

今回のアップデートは、本日開催されたGoogleのイベント「Search On」で発表された。同社はGoogleマップ、レンズ、検索の他の製品アップデートについても詳細に説明しており、その中には新しいAIの機能強化を活用するプロダクトもある。

画像クレジット:Google

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Katsuyuki Yasui)

AI創薬のSyntheticGestaltが約12億円を調達、機械学習モデルの拡張・自社パイプライン拡充に向けウェット試験実施

AI創薬事業を手がけるSyntheticGestaltが約12億円を調達、機械学習モデルの拡張・自社パイプライン拡充に向けウェット試験実施

AIによる創薬事業を展開するSyntheticGestalt(シンセティックゲシュタルト)は9月29日、シリーズAラウンドにおいて、1100万ドル(約12億円、このうち400万ドルが株式、700万ドルが転換社債)の資金調達を発表した。引受先は英国政府系ファンドFuture Fundをはじめ、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、ほか2社。累計調達額は1400万ドル (約15億円)となった。

ロンドンと東京に拠点を持つSyntheticGestaltは、AI創薬事業を展開するスタートアップ。新薬候補物質を製薬企業に提供する「自社創薬」と、創薬システムを基軸としたケイパビリティをライフサイエンス系企業との協業にいかす「共同研究」の2つの事業を主軸としている。今回調達した資金は、機械学習モデルの拡張および自社パイプライン拡充のための各種ウェット試験にあてる方針。

SyntheticGestaltの創薬システムは、より多くの新薬候補物質を機械学習を用いて発見するために開発された。数十億の化合物から新薬候補物質をスピーディーに発見し、創薬における研究期間を大幅に短縮することが期待されている。また、従来の機械学習を用いた創薬と異なり、創薬標的タンパク質の構造情報を必要としないため、これまで治療薬の創出が困難であった標的も創薬の対象にできるという。

クラウド化の進展が要求する接続の高性能化に応えるファブレスチップAstera Labsが約55.6億円調達

クラウドへ移行する企業が増えるとともに、アプリケーションの数も気楽に増やせるようになり、その結果、ワークロードとストレージのニーズが複雑化している。現在では、機械学習をはじめとする人工知能のアプリケーションが、複雑性をさらに増えている。そこで、その移行を高速化し効率化する技術を開発する企業が新たな資金調達ラウンドを発表し、進化する企業のニーズを支えようとしている。広帯域アプリケーションにつきもののボトルネックを取り除き、企業のデータのためのリソースの割当を改善するファブレス半導体メーカーAstera Labsが、5000万ドル(約55億6000万円)を調達した。

同社によると、このシリーズCでは、同社の投資後評価額が9億5000万ドル(約1056億3000万円)だったという。

Fidelity Management & Researchがこのラウンドをリードし、新たな投資家としてAtreides ManagementとValor Equity Partnersが参加した。以前からの投資家であるAvigdor Willenz GroupとGlobalLink1 Capital、Intel Capital、Sutter Hill Ventures、およびVentureTech Allianceも参加している。

2020年に最初の投資をしたIntelにとっては、それは戦略的投資であり、資金を投資するだけでなく、同社はAsteraの重要な顧客でもある。AsteraのチーフビジネスオフィサーSanjay Gajendra(サンジェイ・ガジェンドラ)氏によると、チップ業界の超大手企業が同社とコラボレーションするのはPCI ExpressとCXL(Compute Express Link)の技術および製品の開発のためであり、それにより「次世代のサーバーとストレージインフラストラクチャの、帯域と性能とリソースの可利用性を上げようとしている」。

関連記事:インテルが今年出資したスタートアップ11社紹介、年内に500億円超の出資を予定

特にAIのユースケースがIntelの次世代の成長戦略の中核にあるため、これらの目標はIntelのプロセッサーをベースとするAIシステムを構築するために不可欠だとガジェンドラ氏はいう。さらに氏によると、Intelの複数の参照設計と商用プラットフォームにはAsteraのリタイマーであるAries Smart Retimers for PCIeが組み込まれている。その他、TSMCやWistron、Samsung Electronics、Western Digitalなども同社の顧客だ。

これまでサンタクララに拠を置くAsteraは、3年間で調達した資金がわずか3500万ドル(約38億9000万円)で、それ自身同社の優秀な事業効率を物語ると同時に、収益も堅調であることを示している。

Astera LabsのCEOであるJitendra Mohan(ジテンドラ・モハン)氏は、今回の資金調達に関する声明で次のように述べている。「Fidelity、Atreides、およびValorと力を合わせて、インテリジェントなクラウドコネクティビティソリューションにおける当社のリーダーシップを確固たるものにして、Astera Labsを次の成長フェーズへ向けて誘うことには心踊るものがあります。今回の投資と、製造パートナーとのコラボレーションにより、弊社はその世界的なオペレーションを急速にスケールして、すばらしい顧客たちの要求を満たし、複数の新製品系統をローンチして、当業界のもっとも喫緊たるコネクティビティの課題を解決していけるでしょう」。

この最新の資金調達ラウンドは、より具体的にいうと、同社がパンデミックの最中でも比較的堅調を維持し、企業がクラウドへの移行を急ぐ中で行われた。

ガジェンドラ氏はTechCrunch宛のメールで次のように述べている。「自宅で仕事や勉強をするためクラウド上のSaaSアプリケーションに依存する人びとが徐々に増えているため、スケーラブルなハードウェアの展開が加速しています」。彼によると、そのソリューションは同じインフラストラクチャ上で、最大で従来の倍の帯域を提供している。「これにより私たちの、世界最大のクラウド事業者たちからの購買需要も推定25%から30%増加しています」。

Asteraはファブレスであり技術のスケールアップも比較的速く、帯域増を求める競争の中で、しかも限られた費用とリソースによりその需要に応ずることが比較的容易だ。しかしシステムの効率を改善するソリューションを構築している既存勢力の企業に対しても、市場と投資家の注目が増している。しかもこの問題は、エンタープライズITのさまざまな局面へと延伸している。たとえばFireboltは、ビッグデータ分析が必要とする帯域のニーズを抑える、アーキテクチャとアルゴリズムを構築している。

Avigdor Willenz(アビグドール・ウィレンズ)氏は、Astera Labsの創立投資家であるだけでなく、他にも有力なスタートアップを支援している。それらは後にAmazonが買収したAnnapurna Labsやインテルが買収したHabana Labsなどになる。そのウィレンズ氏は声明で「多様で混交的なコンピューティングと構成可能な非集積型インフラストラクチャという重要なニーズに対応する、複数の革新的なプロダクトのポートフォリオを開発するという、強大な仕事をAstera Labsは成し遂げました」という。現在のところ、Astera Labsは上場が目されているだけでなく、すでにその路線に乗っているともいえる。ただし、今後の大手たちの競争如何では、別の結果になるかもしれない。ウィレンズ氏は続けて「Astera Labsが作り上げた強力な実績と迅速な価値創造はたいへん喜ばしい。同社の前には複数のオプションが開いており、今後のIPOもその1つです」という。

Sutter Hills VenturesのマネージングディレクターでAstera Labsの取締役でもあるStefan Dyckerhoff(ステファン・ディッカーホフ)氏は「Astera Labsの成長と拡大はすばらしいものであり、同社の長期的なポテンシャルについても強力な楽観性を維持できます」と述べている。

画像クレジット:imaginima/Getty Images

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Hiroshi Iwatani)

スマホ内に潜むモバイルスパイウェアの脅威を取り除くMallocのアプリ

モバイルスパイウェアは、無秩序な監視の中でも最も侵襲的かつ標的を定めた方法の1つだ。あなたがどこへ行き、誰と会い、何を話したかを追跡するために使うことができる。そしてその隠密的性質ゆえに、モバイルスパイウェアを発見することは不可能に近い

しかし、このY Combinatorが支援するスタートアップは、ユーザーが自分のスマートフォンに侵入したモバイルスパイウェアを見つけるためのアプリを開発している。

関連記事:米連邦取引委員会がスパイウェアSpyFoneを禁止措置に、ハッキングされた被害者に通知するよう命令

キプロス拠点のアーリーステージのスタートアップMalloc(マロック)は、「Antistalker(アンチストーカー)」というアプリでデビューを飾った。スマートフォンのセンサーと動作中のアプリを監視して、マイクやカメラが密かに起動されたり、ユーザーの知らぬ間にデータが転送されるのを検出する(当初はAndroidにのみ対応)。これは消費者グレードのスパイウェアの典型的行為であり、他にメッセージ、写真、ウェブ閲覧履歴、リアルタイム位置情報などをユーザーの許可なく盗むものもある。

こうしたスパイウェアによる脅威の増大は、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)両社が端末のマイクロフォンやカメラが使用されていることを示すインジケーターを導入するきっかけとなった。しかし、特に巧妙で高性能のスパイウェア(政府や民族国家がよく利用する)は、iOSとAndroidの防御をすり抜けることもある。

関連記事:iPhoneのセキュリティ対策もすり抜けるスパイウェア「Pegasus」のNSOによる新たなゼロクリック攻撃

そこがAntistalkerの出番だとMallocはいう。Mallocの共同ファウンダーであるMaria Terzi(マリア・タージ)氏、Artemis Kontou(アルテミス・コントウ)氏、Liza Charalambous(リザ・チャラランボス)氏の3人は、機械学習(ML)モデルに基づいてアプリを作り、スパイウェアが録音、録画したりデータを送信していると思われるデバイスの動きを検知してブロックする。

Mallocの共同ファウンダー。写真左リザ・チャラランボス氏、中央マリア・タージ氏、右アルテミス・コントウ氏(画像クレジット:Malloc)

MLが専門のタージ氏は、同社が実世界の監視を模倣するために、既知のストーカーウェアアプリを使ってMLモデルを学習させたとTechCrunchに話した。機械学習は、アプリが幅広く、それまでに知られていない新たな脅威を見つける能力を高めるために役立つ。従来は既知のスパイウェアアプリの特徴との一致を調べる方法だった。

「私たちはスパイウェアとわかっているアプリケーションを知っています。それならその行動パターを利用して機械学習モデルを訓練し、新しいスパイウェアを認識できるようにするのに使わない手はありません」とタージ氏はTechCrunchに語った。

このMLモデルは、端末上でプライバシーに配慮した方法で動作し、データをクラウドに送ることはない。Mallocは、将来一部の匿名データを収集することで、MLモデルを改善しユーザーの端末に出現する新たな脅威をアプリが検出できるようにする考えがあると話した。

アプリの異常な行動、たとえば長らく使っていなかったアプリが大量にデータを送るような動きも同アプリは検出するほか、どのアプリがいつマイクロフォンやカメラをアクセスしたかをユーザーは見ることができる。

彼らの賭けはすでに投資家の目を引いており、同社はY CombinatorとUrban Innovation Fund(アーパン・イノベーション・ファンド)から200万ドル(約2億2000万円)近くを獲得している。

同社は2021年サービスを開始して、現在月間8万人以上のアクティブユーザーがいてなお増加中だとタージ氏言っており、企業が社員を監視の脅威から守るためのエンタープライズ向け製品も計画している。近い将来にはiOSアプリも公開予定だ。

関連記事:すべてを監視するストーカーウェア「KidsGuard」から個人データが大量に漏洩

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

原文へ

(文:Zack Whittaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

巧妙化する金融犯罪と戦うAIベースのビッグデータ分析ツール開発Quantexaが約168億円を調達

金融犯罪の巧妙化が進むにつれて、それと戦うために使用されるツールも高度化している。Quantexaは、マネーロンダリングや詐欺などの違法行為を検知して阻止するAIベースのソリューションを開発してきた興味深いスタートアップだが、このほど1億5300万ドル(約168億円)の成長ラウンドを獲得した。この資金調達は、金融分野での事業拡大の継続と、同社のツールをより広範なコンテキストに展開すること、つまりすべての顧客データとその他のデータを取り巻く点を結びつけていくことに充てられる。

「当社は金融サービスに止まらない多様化を進めており、政府機関や、ヘルスケア、電気通信、保険業界と協働しています」と創業者兼CEOのVishal Marria(ヴィシャール・マルリア)氏はインタビューで語った。「そのことは非常に大きな意義を醸成しています。より大規模なデジタル変革の一環として、市場がコンテキストに基づく意思決定インテリジェンスに取り組んできたことを考えると、その流れは必然的なものでした」。

このシリーズDでは、ロンドンに拠点を置く同スタートアップの価値は8億〜9億ドル(約880億~990億円)と評価されている。これはQuantexaが2020年、サブスクリプション収入を108%成長させたことに続くものだ。

Warburg Pincusがこのラウンドを主導し、既存の支援者であるDawn Capital、AlbionVC、Evolution Equity Partners(サイバーセキュリティ専門のVC)、HSBC、ABN AMRO Ventures、British Patient Capitalも参加した。2020年7月のシリーズCでのQuantexaの評価額は、2億〜3億ドル(約220億~330億円)の間だった。これまでの調達総額は2億4000万ドル(約264億円)になる。

マルリア氏はErnst & Youngでディレクターを務め、マネーロンダリングなどの不正行為への対策についてクライアントを支援する役割を担っていた。Quantexaは、マルリア氏がそのときに特定した市場のギャップを出発点としている。同氏が認識したのは、潜在的な詐欺、マネーロンダリングなどの違法行為に関する有意義なインサイトを迅速かつ正確に得ることができる、真に有用なシステムが市場に存在しないということだった。企業の内部情報と外部公開データの照合・解析を通じて、利用可能なデータの世界を効率的に活用する、インサイトの導出に必要なツールが整備されていなかった。

Quantexaの機械学習システムは、この課題に対して典型的なビッグデータの問題としてアプローチしている。人間が自分で解析するにはデータが多すぎるが、特定の目的のために大量のデータを処理できるAIアルゴリズムにとっては小さな仕事だ。

Quantexaのいわゆる「Contextual Decision Intelligence(コンテキストに基づく意思決定インテリジェンス)」モデル(Quantexaという名前は「quantum」と「context」を想起することを意図している)は当初、金融サービス向けに特化して開発された。リスクとコンプライアンスの評価と金融犯罪行為の特定を行うAIツールを用いて、Quantexaが有するAccenture、Deloitte、Microsoft、Googleといったパートナーとのリレーションシップを活用し、より多くのデータギャップを埋めていくものだ。

同社のソフトウェア(データではなくこのソフトウェアが企業に販売され、企業独自のデータセットに使用される)は、単一のエンゲージメントで最大600億件のレコードを処理した実績があるという。処理を経た後、ユーザーが異なるエンティティ間の関係などをよりよく理解できるように、わかりやすいグラフやその他の形式でインサイトが提示される。

マルリア氏によると、現在、同社の事業の約60%を金融サービス企業が占めており、顧客には英国とオーストラリアの銀行上位10行のうち7行、北米の金融機関上位14行のうち6行が含まれているという。(このリストには、戦略的な支援を行うHSBCの他、Standard Chartered BankとDanske Bankも名を連ねている)。

しかし同時に、Quantexaの他のセクターへの進出は一層顕著な伸びを見せている。より広範なデータセットに大きく依存するようになった市場の大幅なシフト、近年における各企業のシステム更新、そして過去1年間でオンラインアクティビティが「唯一の」活動になることが多くなったという事実がそれを加速させている。

「(2007年の)金融危機は、金融サービス企業がよりプロアクティブになるための転換点でした。そして、パンデミックは、ヘルスケアなどの他のセクターがよりプロアクティブになる方法を模索する転換点となっています」とマルリア氏はいう。「その実現には、より多くのデータとインサイトが必要です」。

そのため、Quantexaは特にこの1年で、ヘルスケア、保険、政府機関(例えば税務コンプライアンス)、電気通信 / 通信手段など、金融犯罪に直面している他のバーティカルへの拡張を進めてきた。加えて、KYC(顧客確認)コンプライアンスに向けたより完全な顧客プロファイルの構築、カスタマイズされた製品の提供など、さらに多くのユースケースをカバーするための多様化を続けている。政府機関と協働し、人身売買の追跡や特定のような、違法行為の他の分野にも同社のソフトウェアが適用される見通しだ。

Quantexaは、70にわたる市場に「数千」もの顧客を抱えている。金融犯罪とより全般的なKYCの両方を含むこの種のサービスの市場規模は、年間約1140億ドル(約12兆6000億円)に上るとのIDCの予測を、Quantexaは引き合いに出している。

「Quantexaが独自に開発した技術により、クライアントは個人や組織の単一のビューを生成して、グラフネットワーク解析で可視化し、最先端のAI技術でスケールすることができます」とWarburg Pincusのヨーロッパ共同責任者であるAdarsh Sarma(アダーシュ・サルマ)医学博士は声明で述べている。「このケイパビリティはすでに、世界最大の金融機関や政府機関によるKYC、AML(マネーロンダリング対策)、不正行為プロセスの運営方法に革命的な変化をもたらしており、業界における重要性を増しつつある大きなギャップに対処しています。これまでの同社の目覚ましい成長は、利用可能な市場全体における計り知れない価値の提案と、新規セクターや地域への継続的な拡大を反映しています」。

興味深いことに、同社は大手テック企業などから買収のターゲットとしてアプローチを受けていることを、マルリア氏は筆者に認めた。それほど驚くことではない。しかし、長期的には、マルリア氏の視野の先には自立した未来があり、Quantexaが独自の成長を続けることを念頭に置いているという。

「確かに、大手テック企業などに買収されることは十分あり得ますが、私はIPOに向けて準備を進めています」とマルリア氏は語った。

画像クレジット:piranka / Getty Images

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

衛星データ+機械学習+スマート調節弁で作物の灌漑を細分制御、コストを最大80%削減するVerdi

米国時間9月21日、TechCrunch DisruptのStartup Battlefield(スタートアップ・バトルフィールド)コンペで発表されたVerdi(ヴェルディ)は、スマートバルブ(調節弁)のクラスターを「swarms(スウォーム、群れ)」と呼んでいる。この言葉は、同社が北米の農場で展開しようとしている高密度の導入を意味している。同社のシステムは、既存の灌漑技術に後付けすることで、農家が作物に供給する灌漑をよりコントロールできるようにすることを目的としている。

同社のシステムは、人工衛星(将来的にはドローンも)によって収集された第三者データを利用して、特定の作物のどの部分に十分な水が供給されていないかを判断する。このシステムでは、作物を小さなゾーンに分け、機械学習(ML)を活用して、必要な場所に適切な量の水が届くようにする。

  1. HW-IMG_3

    画像クレジット:Verdi
  2. HW-IMG_4

    画像クレジット:Verdi
  3. SW-IMG_1-Vineyard

    画像クレジット:Verdi
  4. SW-IMG_2-Vineyard

    画像クレジット:Verdi
  5. HW-IMG_2

    画像クレジット:Verdi

共同創業者兼CEOのArthur Chen(アーサー・チェン)氏は、TechCrunchにこう語った。「植物の生育にはさまざまなバリエーションがありますが、それは土壌や気候の違いによるもので、畑の中のわずか数メートルの範囲で起こることもあります」。

「既存のインフラでは、植物の生育条件がそれぞれ異なるにもかかわらず、すべての植物を同じように取り扱うという、画一的な処理しかできませんでした。私たちがここでやろうとしているのは、農家の方々に、個々の植物のグループ、あるいは畑の中の単一の植物に対して、水や、例えば肥料の散布をカスタマイズする能力を提供することです」。

同社は2019年、ブリティッシュコロンビア大学のスピンアウトとしてスタートした。コロナ禍の影響で渡航が制限されていることもあり、これまで彼らのオリジナル技術のほとんどはブリティッシュコロンビア州で展開されている。

今のところシステムの導入には担当者の立ち会いが必要なため、Verdiは1月初旬のロールアウト以来、多くの試験を同州内で行ってきた。ただし、カリフォルニア州やワシントン州でも試験的に導入されている。

このシステムは、従来の方法に比べて、灌漑コストを最大80%削減し、最大10倍の精度を実現することができるという。同社の農家への主なアピールポイントはより正確な灌漑を行うことだが、潜在的な投資家にアピールする際には、水の使用量削減の可能性を強調した方がいいだろう。投資家たちは、より多くのグリーン企業をポートフォリオに加えたいと考え探しているはずだ。特に干ばつに悩まされているカリフォルニア州では、より多くの節水ソリューションが検討されるべきだ。

現在までに、4人のフルタイム社員からなるチームは、Startup Haven、Rarebreed Ventures、Alchemist Acceleratorから、108万ドル(約1億2000万円)のプレシード資金を調達している。

画像クレジット:Verdi

原文へ

(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

新型コロナのアルファ株・デルタ株変異体発見に貢献、ゲノム情報に特化した情報共有プラットフォームのSeqera Labsが約6億円調達

ビッグデータ時代の現在、あらゆる場所に存在する非構造化情報に秩序をもたらして理解するということは、最も重要なブレークスルーの1つだろう。ライフサイエンス分野において、この課題に取り組むためのプラットフォームを構築してきた欧州のスタートアップ(同社のプラットフォームは複数の研究所によって新型コロナウイルスの変異株の配列と特定にも活用された)が現地時間9月7日、より多くのユースケースに対応するためのツールを開発し、北米に進出するための資金調達を発表した。

バルセロナを拠点とするSeqera Labs(セケラ・ラブス)。シード資金として550万ドル(約6億円)を調達した同社は、データオーケストレーションやワークフローのカスタムプラットフォームを提供しており、科学者やエンジニアがクラウドベースのゲノムデータから情報を得たり、複数の場所からの複雑なデータを利用するライフサイエンスの応用に取り組んだりするのを支援している。

今回のラウンドはTalis Capital(タリス・キャピタル)Speedinvest(スピードインベスト)が共同で主導し、以前からの支援者であるBoxOne Ventures(ボックスワン・ベンチャーズ)も参加している。また、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏とPriscilla Chan(プリシラ・チャン)博士が科学応用のためのオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトを支援するために設立したChan Zuckerberg Initiative(チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ)も助成金を提供している。

Seqeraは「sequence(配列)」と「era(時代)」を組み合わせた造語で、シーケンスデータの時代を意味している。同社はこれまで100万ドル(約1億1000万円)以下の資金しか調達してこなかったものの、現在では世界最大の製薬会社5社の他、バイオテクノロジーやその他のライフサイエンス分野の顧客を持ち、収益を伸ばしている。

Seqeraはバルセロナのバイオメディカル研究センターであるCentre for Genomic Regulation(CGR、ゲノム規制センター)からスピンアウトしたもので、Seqeraの創設者であるEvan Floden(エヴァン・フローデン)氏とPaolo Di Tommaso(パオロ・ディトマソ)氏が、オープンソースのワークフローおよびデータ・オーケストレーション・ソフトウェアであるNextflow(ネクストフロー)の商用アプリケーションとしてCGRで構築したのが始まりだ。

SeqeraのCEOであるフローデン氏はTechCrunchに対し、Nextflowがライフサイエンスのコミュニティで多くの支持を得て、その後さらなるカスタマイズや機能を求める多くのリクエストを繰り返し受けたことが、同氏とディトマソ氏が2018年にSeqeraを創設する動機になったと話している。NextflowとSeqeraはともに多くの利用実績があり、Nextflowのランタイムは200万回以上ダウンロードされ、Seqeraの商用クラウドサービスでは現在50億件以上のタスクを処理しているという。

新型コロナのパンデミックのような深刻な課題は、Seqera(およびその関連としてのNextflow)が科学者コミュニティで解決しようとしていることの典型例である。新型コロナの大流行は世界中で発生しており、研究所で新型コロナの検査が行われる度にウイルスの生きた遺伝子サンプルが採取される。こういった何百万件もの検査結果は新型コロナウイルスがいつ、どこで、どのように変異しているかを示す情報の宝庫であり、さらにまだ解明されていない新しいウイルスにとってもこれは非常に貴重なデータとなる。

つまり問題は、より深い洞察を得るためのデータが存在するかどうかではなく(間違いなく存在するからだ)、既存のツールを使ってそのデータを総合的に見ることがほぼ不可能だということなのである。データはあまりにも多くの場所に存在し、その量はあまりにも多く、日々増加し続けている(そして日々変化し続けている)。データを中央に集めて分析を行うという従来のアプローチは効率的ではなく、実行には莫大なコストがかかってしまう。

そこで登場するのがSeqeraだ。同社のテクノロジーでは異なるクラウド上の各データソースを重要なパイプラインとして扱い、データがすでに存在しているインフラの境界を離れることなく、1つのボディとして統合・分析することができる。ゲノム情報に特化してカスタマイズされているため、科学者らはその情報を照会してより多くの知見を得ることが可能だ。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、Seqeraはアルファ株とデルタ株の両方の変異体の発見に貢献したのである。

同社はいわゆる「プレシジョン・メディシン」の領域など、他のタイプの医療応用でも使用されており、がんなどの複雑な分野では非常に大きな可能性を秘めている。がんは患者自身の遺伝子の違いなど、多くの要因によって変異や行動が異なるため、画一的な治療では効果が出にくいためだ。

機械学習やビッグデータ解析を活用して、個々のがんやそれが異なるグループ間でどのように発症するかを理解してより個別化された治療法を生み出すアプローチが近年増えているが、Seqeraはそのようなデータをシーケンスする方法を提供しようと取り組んでいる。

Seqeraプラットフォームのもう1つの特徴として、データの専門家でなくてもデータを分析する人、つまり研究者や科学者自身が直接利用できるという点が挙げられる。同社にとってこれは優先事項だったとフローデン氏は話しているが、高度に技術的なプロセスを技術者ではない人々が使えるように設計された、今流行の「ノーコード・ローコード」ソフトウェアをこのプラットフォームが意図せずして取り入れているというのは興味深い事実である。

既存の可能性と、将来的にクラウド上に存在することになる他の種類のデータにSeqeraをどのように適用していくかという両点が、この会社を興味深いものにしており、また投資先としても興味深いものとして考えられているのだろう。

Talis CapitalのプリンシパルであるKirill Tasilov(キリル・タシロフ)氏は声明の中で次のように述べている。「機械学習の進歩とデータの量と種類の増加により、ライフサイエンスや生物学におけるコンピューター科学の応用がますます増えています。これは人類にとって非常にエキサイティングなことですが、一方で、コンピューターを駆使した複雑な実験は、コストが非常にかかり、プロジェクトごとに数百万ドル(数億円)になることもあります。Nextflowはすでにこの分野ではユビキタスなソリューションであり、Seqeraはその機能を企業レベルで推進しています。その過程で彼らはライフサイエンス業界全体を近代化しているのです。Seqeraの今後に関わって行けるということに、弊社は胸を躍らせています」。

SpeedinvestのプリンシパルであるArnaud Bakker(アルノー・バッカー)氏は「安価で商業的なDNAシーケンシングによる生物学的データの爆発的な増加にともない、増え続ける複雑なデータを分析する必要性が高まっています。Seqeraのオープンでクラウドファーストなフレームワークがもたらす高度なツールキットにより、組織は複雑なデータ分析の展開を拡大し、データ駆動型のライフサイエンスソリューションを実現することができるでしょう」と話している。

現在のSeqeraにとって、医療やライフサイエンス分野は最もタイムリーで明らかな活用分野ではあるものの、もともと遺伝学や生物学のために設計されたこのフレームワークは他のさまざまな分野にも応用することができる。AIトレーニング、画像解析、天文学の3つが初期のユースケースだとフローデン氏はいうが、天文学には限度がないため非常に適した分野なのではないだろうか。

「私たちは、現在が生物学の世紀であると考えています」とフローデン氏。「生物学は活動の中心であり、またデータ中心になりつつあります。我々はそれに基づいてサービスを構築しているのです」。

Seqeraは今回のラウンドでの評価額を公開していない。

画像クレジット:zhangshuang / Getty Images

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

iPhone 13 Proのカメラに「マクロ」「暗所での撮影」「映画製作向け機能」のアップデート

Apple(アップル)はコンシューマ向けデバイスの写真撮影機能を向上させるという伝統を、米国時間9月14日に発表したiPhone 13とiPhone 13 Proも受け継いでいる。iPhone 13とiPhone 13 Proは、日本では9月17日21時から予約開始、9月24日に発売開始となる。

2020年発売のiPhone 12の背面カメラにはレンズが2つ、iPhone 12 Proには3つあった。これについてはiPhone 13とiPhone 13 Proでも踏襲されている。iPhone 13には広角(f/1.6絞り値)と超広角(f/2.4絞り値)のレンズが搭載され、これはiPhone 12と同じだ。これに対し、iPhone 13 Proはまったく新しいカメラシステムになっている。

関連記事:iPhone 13はバッテリー性能だけでなくはカメラ機能も向上、税込9万8800円から

iPhone 12 Proのメインのレンズの絞り値がf/1.6であったのに対し、iPhone 13 Proではf/1.5となり、明るさが足りない場所でのパフォーマンスが向上している。超広角レンズも同様で、iPhone 12 Proのf/2.4に対してiPhone 13 Proではf/1.8となった。このように絞り値が変更されたことで、バーやコンサート会場といった暗い場所でもこれまでより多くの光を取り込むことができ、画質の向上につながることが期待される。Appleは「超広角カメラは92%多くの光をとらえて」と表現しているが、これは実際にテストしたいところだ。

画像クレジット:Apple

最も注目されるのは、おそらく望遠レンズの向上だろう。絞り値こそiPhone 12 Proのf/2.4からf/2.8に変更されたが、iPhone 12 Proの望遠が52mm相当であったのに対しiPhone 13 Proでは77mm相当だ。このため、画質を犠牲にすることなく遠くのシーンにこれまで以上にズームできる。望遠レンズは、これまで対応していなかったナイトモードにも対応した。

iPhone 13 Proで利用できるマクロモードも発表された。超広角レンズとオートフォーカスシステムの連携で、2cmの距離まで寄れる。ここまで寄るのはプロ向けの、スマートフォンでないカメラでも難しい。ビデオや、さらにはスローモーションビデオもマクロ撮影ができるので、おもしろいオプションとなるだろう。

画像クレジット:Apple

フォトグラフスタイルとシネマティックモードも発表された。両方ともiPhone 13でもiPhone 13 Proでも利用できる。

フォトグラフスタイルは、写真がレンダリングされるとき必要なエリアだけをリアルタイムで編集する機能だ。4つのプリセットから1つを選んで構図を決め、シャッターボタンを押す前に仕上がりを確認できる。もちろんリアルタイムでフィルタをかけて撮る機能は以前からあるが、Appleによればフォトグラフスタイルはもっと先進的なテクノロジーで、機械学習を利用して被写体のスキントーンを損ねることなくインテリジェントに適用できるという。

画像クレジット:Apple

シネマティックモードにより、ビデオを撮影した後で背景のボケ効果を調整したりフォーカスを変えたりすることができる。この機能はどちらかというとプロの映画製作者向けのようだ。映画監督のKathryn Bigelow(キャスリン・ピグロー)氏と撮影監督のGreig Fraizer(グレイグ・フレイザー)氏が撮影しメイキングで語るビデオで、この機能が紹介された。キヤノンやニコンが心配するには及ばない。カメラであることの利点はこれからも常に存在するからだ。これに対して、こちらはスマートフォンのカメラだ。とはいえ、スマートフォンで撮影した映画がアカデミー賞で話題になったことがないわけではない。

iPhone 13の価格は税込9万8800円からで、エントリーレベルのデジタル一眼レフカメラとちゃんとしたレンズよりも高い。望遠レンズやマクロ撮影機能も備えたiPhone 13 Proは税込12万2800円からだ。

画像クレジット:Apple

原文へ

(文:Amanda Silberling、翻訳:Kaori Koyama)