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オンラインチェックアウトテックのBoltが405億円調達、評価額100億ドル超えのデカコーンに

チェックアウトテクノロジー企業のBolt（ボルト）は、新たな資本を引き寄せ続けている。同社は現地時間1月14日にシリーズEラウンドで3億5500万ドル（約405億円）を調達したと発表し、同社に近い情報筋によると、評価額は110億ドル（約1兆2565億円）に達したという。

Boltのワンクリックチェックアウトの製品は、Amazon（アマゾン）が1997年以来採用していることで知られているのと同じ技術を企業に提供することを目的としている。と同時に、取引が本物であることや支払いを受け付けられることを保証する決済および詐欺防止サービスを組み込んでいる。さらに、買い物客は一度アカウントを作成すれば、そのクレデンシャルを何百ものBoltネットワークブランドのネットワークで使用することができる。

今回のラウンドは、シリーズDで3億9300万ドル（約448億円）という大規模な資金調達を行ったわずか3カ月後に行われた。シリーズEを含めると、Boltのこれまでの資金調達総額は10億ドル（約1142億円）近くになる。創業者でCEOのRyan Breslow（ライアン・ブレスロー）氏は、評価額はシリーズD時のほぼ2倍になった、とTechCrunchに語った。

Boltの調達総額が10億ドル近くまで増えたことについて、Boltは実際に数千億ドルの価値がある競合企業が存在する分野で事業を展開している、とブレスロー氏は説明した。ソースによると、Stripe（ストライプ）、Shopify（ショッピファイ）、Checkout.com（チェックアウト・ドットコム）のような企業と競合している。

「多くの資金を手にしたように見えるかもしれません。しかし、実際には違います。これは競争力を高めるための資金なのです」とブレスロー氏は付け加えた。「競合他社と肩を並べるだけでなく、もっと上を目指したいと思っています。この資金で優秀な人材を獲得し、戦略的な買収を行い、当社にとって重要な欧州への進出を実現することができます」。

国際展開という点では、2021年11月から乗り出した。Benefit CosmeticsとPrestaShopの両方と契約を締結し、そして初めて買収を行った（あらゆるデジタル画面でのダイレクトチェックアウトを可能にするスウェーデンの技術会社Tipserだ）。

ブレスロー氏は当時「TipserがBoltにとっていかに重要な存在になりうるか、我々は理解していました」と述べた。「彼らは10年前から組み込み型コマース技術を完成させており、唯一手ごわい存在でした。我々が苦手とする分野で、Tipserは当社を上回っていました。Tipserをチームに迎えたことは、非常に戦略的なことです」。

買収から2カ月、BoltのネイティブチェックアウトとショッパーエクスペリエンスにTipserの組み込みコマース技術を統合させる作業は続いており、すでにいくつかの大口顧客と契約しているとブレスロー氏は話す。

一方、シリーズEは、BlackRockが運用するファンドや口座がリードし、既存投資家のActivant CapitalとMoore Strategic Venturesに加え、新たにSchonfeld、Invus Opportunities、CreditEase、H.I.G. Growthが参加した。

Invus Opportunities のパートナーのBen Tsai（ベン・サイ）氏は「eコマースを取り巻く状況はオンラインチェックアウト体験を改善する大きなチャンスを提供していて、小売業者は結果として顧客を失っていることに気づきつつあります」と電子メールで述べた。

「拡大するBoltの小売店ネットワークの中で、ワンクリックで簡単にチェックアウトできる恩恵を受けている数百万人もの買い物客のネットワークを同社は有しています」と同氏は付け加えた。「ライアンと野心的なBoltチームを支援し、Boltがディスラプトしている業界に大きなチャンスがあることをうれしく思います」。

Boltは2021年に加盟店あたりの流通取引総額を80％成長させ、アカウントは2020年比で180％増え、取引は前年比で200％成長した。また、今後18カ月で買い物客1億人がBoltのネットワークに参加する見込みだという。

最後に、企業が人間優先の職場文化を作ることを目的としたプレイブック「Conscious Culture」を2021年5月に発表した後、現在では80社近く、数百の顧客を抱えている。

Boltの従業員は550人を超え、200以上の都市でリモート勤務している。今回の資金調達により、人材採用、買収、国際展開に加えて、2022年中に多数の新製品を発表するという目標に向けた取り組みを加速させる。

構想にはソーシャルコマースのような分野への重要な投資が含まれており、ウェブサイト、チャットボット、店舗、ビデオストリーム、ゲームなど、あらゆるチャネルでネイティブの組み込み型コマースを実現できるようになる。これにより、Boltのチェックアウト機能があらゆるところに配置されることになるとブレスロー氏は予想している。また、Boltのネットワーク上で客がより効率的に買い物ができるよう、消費者向け製品の拡大にも資金が投入される予定だ。

将来的には、Boltが新製品を発売する際に「Amazonゴールドスタンダード」と呼ばれる購入体験を分解し、どんなビジネスでもワンクリックでチェックアウトできるだけでなく、シームレスな注文追跡、迅速な返品、迅速な配送、会員特典など、Amazonが早期に優位に立った技術をすべて利用できるようになるとブレスロー氏は見ている。

上場が近いか、という質問に対し、同氏は当面の目標でもなければ最終目標でもないと答えた。

「目標はただ1つ、史上最高の会社を作ることです」と付け加えた。

画像クレジット：Bolt

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Venmoがギフトラッピング機能を導入、お金の受取時に楽しいアニメーションを表示

Venmo（ベンモ）は、友人や家族にお金を贈る新たな方法として、ギフトラッピング機能を導入した。米国時間1月13日に展開が開始されたこの新機能により、ユーザーは送金時に8種類のアニメーション付きギフトラップのデザインを支払いメモに追加できるようになる。

この新機能を利用するには、まず「Pay or Request（支払いまたは請求）」ボタンをタップし、受取人を追加する。そこから、ギフトラップのアイコンをタップして、支払いと一緒に送りたいギフトラップを選択する。ギフトラップを選ぶと、支払いを確定して送信する前に、アニメーションをプレビューするオプションが用意されている。

受け取った人には、アプリ内でギフトが届いたことが通知され、ギフトを開封してアニメーションを見ることができる。Venmoによると、送信者と受信者の両方が、支払いの詳細画面からいつでもアニメーションを見返すことができるとのこと。Venmoの新しいギフトラッピング機能は、米国時間1月13日より一部の顧客から展開が始まっており、今後数週間のうちにすべてのユーザーが利用可能になる。

画像クレジット：Venmo

「プレゼントの絵文字は、2021年にお客様が支払いメモに使用した絵文字のトップ10に入っていました」と、Venmoのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのDarrell Esch（ダレル・エシュ）氏は声明で述べている。「私たちは、この体験を強化するために新しいギフトラッピング機能を導入し、お客様が金額の大小に関わらず、その瞬間を大切な人と一緒にお祝いできるようになったことをうれしく思います」。

Venmoによると、過去1年間にVenmoやその他の個人間（P2P）決済サービスを利用して、ギフトとして送金したことがあると回答したユーザーは78％に上るという。ユーザーはホリデーや特別な時だけでなく、相手を思っていることを示す手段として、Venmoを使って相手にお金を贈ることが増えているとのこと。特に新型コロナウイルス感染拡大時には、Venmoを利用してお金を贈った顧客の半数以上が「感謝」や「単なるお礼」の印として送金していたことから、このような行動が増加したと同社では考えている。

今回の新機能導入に先立ち、Venmoは2021年、大規模なデザイン変更を行っている。アプリのプライバシー管理機能を拡張し、新機能の一部をより明確にすることに重点を置いた大幅なデザイン変更の一環として、同社はユーザーの取引がグローバルに公開されるフィードの提供を廃止した。現在はユーザーに「フレンドフィード」のみが表示されるようになっている。これはアプリのソーシャルフィードのことで、友達の取引だけを見ることができる。

画像クレジット：Venmo

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Checkout.comが4兆6000億円の評価額で1145億円のラウンドを実施

決済サービスを提供するCheckout.com（チェックアウト・ドットコム）は、並のユニコーンではない。今回同社は10億ドル（約1145億4000万円）のシリーズD資金調達ラウンドをクローズした。本日のラウンドの結果、同社の評価額は400億ドル（約4兆6000億円）に達した。

これは、2021年の評価額からの大幅な増加だ。前回のシリーズCラウンドでは、150億ドル（約1兆7000億円）の評価額で4億5000万ドル（約515億4000万円）を調達していたので、12カ月間で評価額が167％上昇したことになる。決して悪い数字ではない。

Checkout.comは、ゲートウェイ、アクワイアラー、リスクエンジン、ペイメントプロセッサーとしての役割を果たす、フルスタックのペイメント企業を構成している。同社のサービスを使えば、事業者は自社のサイトやアプリで直接支払いを処理することができるが、一方ホスティングされた支払いページに頼ったり、支払いリンクを作成したりすることなども可能だ。

カード決済、Apple Pay（アップルペイ）、Google Pay（グーグルペイ）、PayPal（ペイパル）、Alipay（アリペイ）、銀行振込、SEPA口座振替、さらにはさまざまなローカルネットワークを通じた現金決済にも対応している。

2021年にはペイアウトを行う機能も追加された。Checkout.comの顧客は、銀行口座への送金が可能だ。また、Mastercard（マスターカード）またはVisa（ビザ）ネットワーク上のカードへのペイアウトにも対応している。例えばTikTok（ティックトック）やMoneyGram（マネーグラム）は、Checkout.comのペイアウト機能を利用している。

Stripeと違い、Checkout.comは取引量の多い大規模なグローバル企業の商取引に特化している。同社の顧客には、Netflix（ネットフリックス）、Farfetch（ファーフェッチ）、Grab（グラブ）、NetEase（ネットイース）、Pizza Hut（ピザハット）、Shein（シーイン）などがいる。また、Klarna（クラーナ）、Qonto（クォント）、Revolut（レボリュート）、WorldRemit（ワールドレミット）など、複数のフィンテックユニコーンの決済スタックにも寄与している。

今回の資金調達ラウンドに関しては、投資家のリストが非常に長いので、シートベルトを締めて読んで欲しい。今回のラウンドに参加した投資家には、Altimeter、Dragoneer、Franklin Templeton、GIC、Insight Partners、Qatar Investment Authority、Tiger Global、Oxford Endowment Fund、そして「西海岸の大規模な投資信託運用会社」が含まれていると、同社は発表文に記している。

また、Blossom Capital、Coatue Management、DST Global、Endeavor Catalyst、Ribbit Capitalなどの、同社の既存の投資家にも参加者がいる。

なぜCheckout.comはこれほどまでに資金を集めたのだろうか？それができるから、というのが理由だ。同社によると、ここ数年は利益が出ているので、投資家は長期的な成長のためにバランスシートに資金を追加しているだけだ。Checkout.comは、調達した10億ドル（約1145億4000万円）と引き換えに、同社の株式の2.5％を渡すだけで済んだ。

創業者でCEOのGuillaume Pousaz（ギヨーム・プザン）氏は声明文の中で「過去10年間、洗練された技術スタックと業界の専門知識、そして『エクストラマイル』アプローチ（かゆいところに手が届くアプローチ）を組み合わせることで、当社は世界で最も革新的な企業と深いパートナーシップを築いてきました」という。「今回のシリーズDはその成果を証明するものですが、私たちはまだ旅の『第0章』の段階にあるので、資金は今後の膨大な手つかずの機会を引き出すために役立つことでしょう」と述べている。

同社は2021年だけで数千億ドル（数十兆円）の決済を処理している。3年連続で取引量が3倍になり、現在は19カ国に1700人の従業員を擁している。

Checkout.comは次に米国市場に焦点を当てたいと考えている。ロンドンに本社を置く同社は、当初はEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域を中心に活動を行っていた。しかし、グローバルな企業のマーチャントと協力していく中で、すべての市場で通用するソリューションを持つことは、将来の顧客にとって大きなセールスポイントになるだろう。

Checkout.comのCFOであるCéline Dufétel（セリーヌ・デュフェテル）氏は声明の中で「EMEAでのアプローチと同様に、当社は企業、特にフィンテック、ソフトウェア、フードデリバリー、旅行、eコマース、暗号資産マーチャントへのフォーカスを続けていく予定です。弊社は、米国のお客様が国内外で成長し、米国以外のお客様が米国に進出することを支援したいと考えています」と語っている。

Web3のチャンス

今回の資金調達によって、Checkout.comはより多くの人材を雇用し、新たな顧客と契約することになるだろう。しかし、同社は立ち止まることなく、新製品を投入していきたいと考えている。

ペイアウトが可能になったことで、新たなチャンスが生まれた。特に、Checkout.comは2022年後半に、マーケットプレイスとペイメントファシリテーターをサポートする予定だ。それはマーケットプレイスの運営者がそれぞれの取引から手数料を徴収できるようにする完全なエンド・ツー・エンドのソリューションとなるだろう。その中では身分証明書の確認や支払いの分割機能も提供される。

また、マーケットプレイスの利用者は、新しいTreasury-as-a-Service（サービスとしての財務）機能により、マーケットプレイス上で直接資金をプールできるようになる。マーケットプレイスが金融サービスをその製品に直接組み込むことができることで、可能性が大きく広がる。

2021年、Stripe（ストライプ）は、Stripe Treasury（ストライプ・トレジャリー）を発表した。Shopify（ショッピファイ）はこの機能をShopify Balance（ショッピファイ・バランス）に採用している。こうしたことは、StripeとCheckout.comの両社がペイメントチェーンのより大きな部分をカバーしたいと考えていることを改めて証明している。

Checkout.comは、新製品に加えて、Web3が市場機会を提供することを認識している。同社はすでに、Coinbase（コインベース）、Crypto.com（クリプト・ドットコム）、FTX、MoonPay（ムーンペイ）、Meta（メタ）のNovi（ノビ）など、複数の暗号資産企業の決済機能の一部を提供している。

しかし、フィアット通貨（中央銀行券など）と暗号資産の橋渡しをすることは、Web3の方程式の一側面に過ぎない。Checkout.comは、顧客がデジタル通貨を使って商品取引を決済できるようにするためのソリューションの、ベータテストを行っている。つまり、Web3版のCheckout.comこそが本当の意味でのCheckout.comになる可能性が高いということだ。

画像クレジット：Checkout.com

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（文：Romain Dillet、翻訳：sako）

財務データのフローを自動化するフィンテック「LiveFlow」がYCやKlarna創業者からシードで約4億円調達

CTOのエバン・オブライエン氏、CEOのラッセ・カルカー氏、COOのアニータ・コイミュール氏（画像クレジット：LiveFlow）

フィンテックのスタートアップ「LiveFlow（ライブフロー）」は、Moonfire Venturesがリードし、Y Combinator（YC、Yコンビネータ）、Seedcamp、WndrCoが出資したシードラウンドで、350万ドル（約4億円）を調達した。また今ラウンドには、Klarna（クラーナ）の共同創業者であるVictor Jacobsson（ビクター・ヤコブソン）氏、元Google（グーグル）の製品担当VPであるBradley Horowitz（ブラッドリー・ホロウィッツ）氏、元Airbnb国際展開担当VPのOliver Jung（オリバー・ユング）氏、Peakonの創業者兼CEOのPhillip Chambers（フィリップ・チェンバース）氏などが参加した。

LiveFlowは、会計サービス、銀行、決済プラットフォームからのリアルタイムデータをカスタムレポートに同期させることで、ワークフローの自動化、企業アカウントの統合、全社的なコラボレーションを可能にする。

CEOのLasse Kalkar（ラッセ・カルカー）氏、Anita Koimur（アニータ・コイミュール）COO（元Revolut）、Evan O’Brien（エバン・オブライエン）CTO（元Web Summit）によって約1年前に設立されたLiveFlowは、Ascent CFO、CFO Minded、TinyCFOなどの会計事務所や、Y Combinator発のスタートアップ企業など、ほとんどの顧客を米国内に抱えている。

LiveFlowの共同設立者兼CEOであるカルカー氏はこう語る。「以前、勤めていた会社では、財務報告書を手作業でまとめることにフラストレーションを感じていました。LiveFlowのアイデアはそこから生まれたのです」。

Moonfire Venturesの創設者兼マネージングパートナーのMattias Ljungman（マティアス・リュングマン）氏は次のように述べている。「LiveFlowは、レポート作成プロセスを自動化・合理化することで重要なサービスを提供し、企業がビジネスをよりよく管理するために必要な可視性とリアルタイムの情報を提供します」。

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

B2B請求・回収・支払を自動化するAnchorが約17億円のシード資金を獲得

企業は滞納された支払いの督促に膨大な時間を費やし、その結果、本来の業務に支障をきたしたり、キャッシュフロー問題を引き起こしたりしている。

支払いの回収にかかる時間の浪費やその他の課題は、主に手作業による請求サイクルやプロセスに依存していることに起因している。これらのプロセスは、手間と時間がかかり、ミスや不正が発生しやすい。イスラエルに研究開発センターを持つ米国のスタートアップAnchor（アンカー）は、こうした問題を解決しようとしている。

2021年設立されたAnchorは、請求書の発行や送金の作業を自動化することで、請求・回収・支払の問題を解決し、企業が顧客に支払いを促すために費やす貴重な時間を節約することを目指している。Anchorのクラウドベースのシステムは、サービスプロバイダーの請求・支払いプロセスをエンド・ツー・エンドで自動化し、支払い遅延の問題を解消する。

Anchorは米国時間12月1日、1500万ドル（約17億円）のシード資金を獲得し、チームの拡大、より多くのクライアントとの提携、マーケティング活動の開始など、成長を加速させる計画を発表した。

「今日は、既存のB2B決済プロセスを時代遅れにし、現代社会における請求、回収、支払いのあり方を再定義する、次の決済革命の始まりです。我々にとって、ベンダーとクライアントの信頼関係を強化し、請求書の不正や人為的ミスをなくすソリューションを開発することが重要でした」とAnchorの共同創業者でCEOのRom Lakritz（ロム・ラクリッツ）氏は話す。

「そうすることで、サービスプロバイダーとあらゆる規模の企業との間で、自律的に支払いが行われるようになります。数年以内に、Anchorがビジネスの基盤となり、ビジネスのやり方の金字塔となることを目指しています」とも語る。

Anchorは、米国の自律型課金システムのスタートアップで、イスラエルに研究開発センターを持つ

今回の資金調達ラウンドは、Rapydの新しいベンチャーキャピタル部門であるRapyd Ventures、そしてMonday.comやRiskifiedなど複数の企業に投資を行っているベンチャーキャピタルのEntrée Capital、イスラエルを拠点とし、Rapydを含む30社以上のポートフォリオを持つベンチャーキャピタルのTal Venturesが共同でリードした。

RapydのCEO、Arik Shtilman（アリク・シュティルマン）氏は「Anchorは投資したい企業であるとすぐにわかりました」と話す。「Anchorは、決済の未来を見据え、B2Bの決済と請求のための最新のフレームワークを構築しており、すべてのビジネスに必要なものになるはずです」。

Anchorのプラットフォームは「ライブオンライン契約」を通じて企業と顧客を結びつける一方で、自己完結型のエンド・ツー・エンドの請求・支払いソリューションは、ベンダーと顧客の契約をカバーし、請求書の発行、支払い、仲裁のステップを管理する。

同社のシステムは、クライアントの支払い情報やサービスプロバイダーの技術と統合することができ、サービスが提供されたり、請求書の支払い期限が来たりすると、契約に基づいて請求書が自動的に作成され、送付される。

Entrée Capitalの共同創業者でマネージング・パートナーのAvi Eyal（アビ・イヤル）氏は「B2B決済の分野は、各業種がある程度の専門性を必要とするため、非常に細分化されています」と話す。

「Anchorは、このようなユニークなチャンスを見つけ、同社のソリューションを何千ものサービス業に展開することで、業界の主要プレイヤーになると確信しています」とイヤル氏は述べた。

キャッシュフローの問題は、特に世界中の中小企業にとって、成長の最大の妨げとなっている。しかし、米国では中小企業が経済活動の44%を占めているように、ほとんどの経済の屋台骨であるこれらの中小企業がキャッシュフロー問題に直面する主な理由は、支払いの遅延だ。

MelioとYouGovの調査によると、米国ではほとんどの企業が支払い遅延を経験していて、インタビューを受けた企業のうち25社が支払い期日を最大30日過ぎても待たされると回答しており、事業を継続することが困難になっている。

だが、これらの問題はテクノロジーを活用することで解消することができる。

「ベンダーへの支払いを大変なプロセスにしている請求・回収の問題は、人間の要素に起因しています」とイヤル氏は指摘する。

「SpotifyやAmazonのアカウントから機械で生成された請求書を信用するように、もし人々がサービスプロバイダーから受け取る請求書を信用することができれば、請求と支払いはもはや苦痛なプロセスではなくなり、年間120兆ドル（約1京3550兆円）超と推定される市場で、容易に現金が流れるようになるでしょう」。

画像クレジット：Anchor. Anchor founders.

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（文：Annie Njanja、翻訳：Nariko Mizoguchi）

決済テックBoltが同業Tipserを買収、「リモートチェックアウト」を開始

デジタルコンテンツを発見した時点で何かを購入するという機能は存在するが、決済テクノロジー企業のBolt（ボルト）は、それを「ワンクリック」で処理する機会を得た。同社は米国時間11月29日、初となる買収でスウェーデン拠点のTipser（ティスパー）を買収したことを発表した。Tipserはあらゆるデジタル端末でのダイレクト決済を可能にするテクノロジー企業だ。

サンフランシスコを拠点とするBoltは、10月に3億300万ドル（約345億円）のシリーズD資金を調達したばかりで、これまでの累計調達額は6億ドル（約682億円）に達している。Boltの創業者でCEOのRyan Breslow（ライアン・ブレスロウ）氏は今回の買収について「しばらく前から計画していた」とTechCrunchに語った。

Tipserの技術は、オンライン出版物、モバイルマーケットプレイス、価格比較サイト、ソーシャルメディアプラットフォームや検索エンジンなどのサイトから、消費者がネイティブに商品を購入することを可能にする。同社は、共同創業者でCEOのMarcus Jacobsson（マーカス・ヤコブソン）氏が率いており、2012年にAxel Wolrath（アクセル・ウォルラス）氏、Jonas Sjöstedt（ヨナス・ショステッド）氏とともに会社を立ち上げた。

実は、BoltがTipserと話を始めた当初、同社は売れる状況ではなく、次の投資ラウンドに向けて動いていた（約16億円を調達）が、結果的に2社はより深い話をすることになり、文化的融合がよりうまくいくことがわかった、とブレスロウ氏は話した。

「我々は、TipserがBoltにとってどれほど大きな意味を持つかを知りました。Tipserは10年間にわたって組み込み型コマースの技術を洗練させており、唯一の強力なプレイヤーでした。我々が苦手とする分野で、彼らは我々よりも強かったのです。彼らをチームに迎え入れることは非常に戦略的です」と付け加えた。

正確な取引額は公表されていないが、ブレスロウ氏はTechCrunchに対し、全株式でのこの買収は「2億ドル（約228億円）弱」であったことを明らかにした。Tipserの全チームはそのまま残り、Boltは100人の増員となる。また、最近発表されたヨーロッパへの進出にともない、TipserがあるスウェーデンはBoltのヨーロッパ本社としても機能することになる。

Boltは、今回の買収に加えて、買い物客が発見したその場で商品を購入できるツール、リモートチェックアウトを立ち上げる。ピュー研究所によると、買い物客の84％がレビューを見るソーシャルメディアで何かを見た後、別のウェブサイトに行って購入している。

この新しいツールは、Boltが1年以上前から社内で開発していたもので、同じく商品を発見してアプリから直接決済できるツールであるInstagram Checkoutにヒントを得たとブレスローは話す。

「トラッキングやクッキーが廃止されたことで、小売業者がコンバージョンを追跡できるよう、ネイティブ決済の必要性が出てくるかもしれません。消費者にとっては、何度もクリックする必要がない方がいいですから」と付け加えた。

Boltのリモート決済の特徴は、ワンクリックでの直接決済、Boltのショッパーネットワークとのエンゲージメント、そして業者が複数のチャネルで注文を受けながらコンバージョン率を高め、訪問者との直接的な関係を築くことができることだ。また、匿名の訪問者をログインしたアカウントホルダーに変え、オンサイトでトラフィックを収益化することができる。

メディア出版社であるBDG（旧Bustle Digital Group）の社長兼CROであるJason Wagenheim（ジェイソン・ヴァーゲンハイム）氏は、出版社やクリエイターが自分のサイトに来たトラフィックを収益化できるという機能に特に興味を示した。BDGは、Bustle、EliteDaily、Fatherlyなどのブランドを展開している。

1月に米国の出版社としては初めてTipserと契約し、4月にはBDGの13サイトのうち2サイトで運用を開始したヴァーゲンハイム氏は、今回の合併を傍観者のように見ていたとインタビューで語った。

「今回の買収で最も気に入っているのは、何百もの業者を当社のプラットフォームに乗せることを加速できることです。これは、コンテンツとコマースの融合です」。

ソーシャルメディア、そしてBoltやTipserのような企業が登場する以前は、雑誌のページから直接買い物をするにはQRコードを利用していたが、人々が思っていたようには普及しなかった、とヴァーゲンハイム氏はいう。

他の出版社もQRコードを取り込もうとしたが、Goopはそれができた数少ない出版社の1つだったという。今では、これらの新しい技術により、出版社やクリエイターは、アッパーファネルとロワーファネルの間のギャップを埋めることができ、ワンクリックで買い物ができるコマースにより、認知度を高めることができる。

同氏はTipserとのBDGのプロジェクトはまだベータ版と考えているが、来年にはBDGのすべてのサイトにこの技術を導入する計画だ。BDGでは、すでに2500万回以上のセッションが行われており、1回のセッションで平均10個の商品を見ていると話す。これは、プロセスが機能していることを示している、と同氏は指摘する。人々はプロダクトに時間を費やし、そしてカートにプロダクトを入れる。

「エディターが記事を書くための業者が数百社に増え、ワンクリックでの取引が可能になりました。これは画期的なことです」と付け加えた。

画像クレジット：Tipser

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Slopeが「グローバルB2B決済のStripe」を目指し、初めての資金調達

Alice Deng（アリス・デン）氏とLawrence Murata（ローレンス・ムラタ）氏は、人工知能企業で働いていたときに、それぞれ自身のファミリービジネスからヒントを得て、Slope（スロープ）を創業した。同社は「今買って後で払う（BNPL）」サービスを企業が簡単に提供できるようにする。

「世界的なパンデミックの前、サプライヤーは請求書の日付から30日以内に支払うという条件を延長したりしていましたが、その程度では中小企業にとって信用を築くのは難しいのです」とムラタ氏はTechCrunchに話した。

「世界的な大流行により、企業間決済のオンライン化が加速しました。私たちは、支払いをオンライン化し、企業の資金調達を容易にすることで企業に力を与えたいと考えました」とムラタ氏は語った。

企業は数秒で承認を得ると、分割払いを提示することができる。顧客は支払いの際、自分に合った支払い方法を選べる。Slopeは、融資、引受、債権回収を担当し、製品やサービスが提供されたときに企業に支払う。

Slopeの仕組み。画像クレジット：Slope

デン氏とムラタ氏はY Combinatorで2回創業しており、直近では2021年のサマーコホートに参加した。参加したときは今の会社ではなかったが、方向転換して現在のSlopeのビジネスモデルを作り、8月に立ち上げた。

すでに同社は、過去30日間で取扱高が15倍になるなど、驚異的なペースで成長している。この3カ月間で、米国、カナダ、メキシコ、インド、シンガポールの販売業者の顧客を獲得した。近々、中国、ブラジル、ヨーロッパの販売業者がウェイティングリストに加わる予定だ。

同社は11月22日、Global Founders Capitalのほか、Dropbox、DoorDash、Opendoor、Plaid、PlanGrid、Mercury、Pilotの創業者らからシードで800万ドル（約9億円）を調達したと発表した。今回の資金調達の目的は、Slopeのチームを拡大し、顧客中心の体験を実現するためのインフラを構築し、ウェイティングリストの販売業者にサービス提供を開始することだ。

世界のB2B決済市場は、2020年には8700億ドル（約99兆円）だったのが、2028年には1兆9000億ドル（約217兆円）に達すると予測されている。同時に、127兆ドル（1京4500兆円）の決済フローがB2B決済によるものだと推定され、これも2028年までに200兆ドル（2京2800兆円）に増加すると予想されている。

「我々のビジョンは、グローバルB2BのStripe（ストライプ）になることです」とデン氏は話す。「B2Bで勝利するためには、AffirmやAfterpayのようなB2Cプレーヤーが取り組む必要がなかった、グローバルなクロスボーダー取引のインフラと中核となる技術を構築する必要があります」

また、デン氏とムラタ氏は何百もの中小企業にBNPLの必要性を聞き取り調査し、Slopeが製品を開発する前から既に契約を結ぶ結果となったが、これは市場に大きなニーズがあることを証明するものだとデン氏は指摘する。

Global Founders CapitalのパートナーDon Stalter（ドン・スタルター）氏はSlopeの成長について、「最初から印象的で、今のステージとチームの規模からして、私たちがこれまでに見てきた世界的な急成長企業の1つです」と語る。

企業はこれまで事業融資を銀行に頼ってきたが、それは「ジャンキーなプロセス」だった。テクノロジーを駆使し、そのプロセスを5倍の速さで改善できる企業は大きなディスラプターになり、100倍にできれば革命を起こすことができる、とスタルター氏は付け加えた。

その大きなB2B決済市場を狙い、ビジネスの可能性を広げる人工知能と新しいテクノロジーで攻めることで、デン氏とローレンス氏にはそれができるとスタルター氏は確信している。

画像クレジット：Slope

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

零細企業にハードウェア不要のカード決済を提供するNomodが3.8億円を調達

新興国の零細企業は、いくつかの理由でデジタル決済の利用にいまだに苦労している。1つには、そうした企業の多くはその規模ゆえに、世界のさまざまな決済システムから除外されていることがある。また、プロバイダーからハードウェアを調達するには費用がかかることも挙げられる。

英国を拠点とするフィンテックNomodは、追加のハードウェアなしに携帯電話でカード決済を受け付けるプラットフォームを提供することで、これらの零細事業者がカード端末を回避できるようにしている。同社は5000万ドル（約57億円）の評価額で340万ドル（約3億8000万円）のシード資金を調達した。

創業者でCEOのOmar Kassim（オマール・カシム）氏がTechCrunchに語ったところによると、加盟事業者ベースを獲得し、金融オペレーティングシステムを構築するのに、決済は同社のフライホイールとして機能する。

加盟事業者に対して、口座、カード、地域の決済ネットワーク、融資へのアクセスを提供するというのが同社の計画だ。この一連のサービスは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バングラデシュなど、Nomodが大きな加盟事業者基盤の構築を目指している主要市場では不可欠だ。

例えば、サウジアラビアでは、法人100万社超のうち銀行融資を受けられるのはわずか3％だ。アラブ首長国連邦では、ビジネス用の銀行口座を開設するのに半年近くかかる。また、バングラデシュでは、中小企業にとってカードPOSのハードウェアは非常に高価だ。

Nomodを使えば、加盟事業者は携帯電話にNomodをダウンロードして、対面での支払いや顧客からの支払いリンクを処理することができ、決済問題に対処できる。

顧客はVisa、Mastercard、American Express、Union Payなどのさまざまなカードを利用できる他、NFCやQRコードによる非接触型の決済も可能だ。また、加盟事業者は135種類以上の通貨で課金することができる。

「加盟事業者はいま、Nomodをインストールして3、4分でサインアップし、決済リンクを使った対面およびオンラインでの決済の処理を始めることができます」と、カシム氏はTechCrunchに語った。

オマール・カシム氏（NomodのCEO）

Nomodは、MENA（中東・北アフリカ地域）およびGCC（湾岸協力会議）地域の加盟事業者の獲得にフォーカスしてきたが、カシム氏によると、このプラットフォームはグローバル展開しており、欧州、米国、オーストラリア、アジアの40カ国以上からサインアップできるようになっている。

同社はナイジェリアと南アフリカの加盟事業者とテストを行っていて、近い将来、両市場でのサービス開始を見込んでいる、とカシム氏は話す。

「カードの受け入れはかなり均質な行為である、というのが当社の考えです。オーストラリア、インド、あるいはどこでやろうが、場所はあまり関係がありません。我々は、多くの市場で並行して行うことができると考えており、現在44カ国の加盟事業者が当社のプラットフォームを利用できるようになっています」。

今のところ、米国、英国、アラブ首長国連邦の加盟事業者はそれぞれの国の通貨（ドル、ポンド、ディルハム）で決済することができる。

しかし、南アフリカのように通貨の変動がある市場では、Nomodは多少のFXコストを適用している。カシム氏によると、このような市場で大幅に受け入れられれば、Nomodは加盟事業者のためにプラットフォームを最適化し、現地通貨での決済を開始するという。

YCの経歴によると、Nomodは自らを「Square（スクエア）からハードウェアを除いたもの」と表現しているが、2010年にStripe（ストライプ）がサービスを開始して以来、決済がどのように進化してきたかを考えると、この名前は示唆に富んでいるとカシム氏は確信している。

同氏によると、950億ドル（約10兆円）規模の企業が新たに立ち上げるとしたら、ハードウェアは必要ない。しかし、同氏の考えは、ほとんどの企業がウォレットやトークンを使ってフィンテック取引を行っているアラブ首長国連邦のような新興市場での決済の仕組みに基づいている。Nomodは、対面での決済を受け付けるStripeのリストにあるパートナーの1社だ。

「一部のプラットフォームでは、オンライン取引の約60～70％がApple Payによるものとなっています。最近では、消費者が積極的にデバイスにトークンを付けて決済していることも明らかになっています」。

Nomodの前に、カシム氏はeコマースのマーケットプレイスプラットフォームJadoPadoを運営し、中東・北アフリカ地域でAmazon（アマゾン）と競合するNoon（ヌーン）に売却した。

その後、いくつかのコンサルティング業務に携わり、フィンテックとネオバンクの波が英国を襲ったことに注目して、2018年にサイドプロジェクトとしてNomodを立ち上げた。それは、Stripeのアカウントを持っている人なら誰でも、対面での支払いができるシンプルなアプリだった。

このアプリを運営することで、カシム氏は将来の決済のあり方について2つの大まかなアイデアを得た。1つ目は、消費者向けのフィンテックでは、プラスチックカードがデジタルトークンやネイティブウォレットに取って代わられること。また、加盟事業者を対象としたフィンテックでは、従来のハードウェアからソフトウェア主導のソリューションへと移行するということだ。

「世界を見渡しても、決済のための有力なモバイルソフトウェアソリューションは現在ありません。だからこそ、支払いの受付のためのWhatsAppやTelegramのようなもの、あるいは決済リンクやサブスクリプションのようなものでの対面ソリューションを構築することにチャンスがあると感じています」。

2021年3月に正式にサービスを開始して以来、Nomodは約4500の加盟事業者を獲得した。同社によると、その総処理額は11.5倍に増え、ランレートは年700万ドル（約8億円）になっている。

Y Combinatorの夏季クラスを卒業したばかりのNomodは、Global Founders Capitalがリードした投資を獲得した。このラウンドにはKingsway Capital、Goodwater CapitalなどのVCや、DST Globalのパートナーを含むシリコンバレーや世界のエンジェル投資家たちが参加した。

画像クレジット：Nomod

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Nariko Mizoguchi）

米アマゾンがPayPalと提携、2022年からVenmoでも支払い可能に

PayPal（ペイパル）は米国時間11月8日、Amazon.comが2022年から、米国ユーザーの精算にVenmoオプションを追加すると発表した。そのニュースとともに、オンライン決済大手の同社は、第3四半期に前年同期比13％の増収という堅調な業績を発表した。

Amazon（アマゾン）の利用者は2022年中に、Amazon.comとモバイルショッピングアプリのいずれで購入した商品についても、自分のアカウントを人気のモバイル決済サービスにリンクさせることができるようになる。

「当社の顧客が、Amazonでの買い物の方法に選択肢と柔軟性を求めていることは理解しています」とグローバルペイメントアクセプタンス担当ディレクターのBen Volk（ベン・ボルク）氏は声明で述べた。「Venmoと提携し、顧客がVenmoアカウントを使って支払いができるようになり、Amazonで新しい支払い方法を提供できることをうれしく思います」。

この取引が双方にとって有益であることは間違いない。PayPalによると、同社のユーザー数は現在、米国内だけで8000万人を超えている。同社はまた、最近行われた社内の「行動調査」を引用し「Venmoユーザーの65％が、パンデミックの間にオンラインでの購買行動が増えたと答え、47％が加盟店で精算する際にVenmoで支払うことに興味を持っている」と指摘する。

問題は、これまで何の支障なくクレジット決済に頼ってきたAmazonのユーザーが、このサービスをどれだけ利用するのかということだ。Amazonでは現在、クレジットカード、デビットカード、ストアカード、当座預金、HSAやFSA、EBTカードなどの支払い方法が用意されている。だが支払い方法としてPayPalをサポートしていないため、Venmoが加わったことはPayPalにとってうれしい勝利だといえる。

広く言えば、PayPalがもうすぐAmazonへ組み込まれると、多国籍電子商取引企業であるAmazonに、待望した暗号資産（仮想通貨）という先進的な一面をもたらす可能性がある。

PayPalは3月、米国の消費者が何百万ものサイトで暗号資産による支払いができるようになると発表した。一方、Venmoは最近、Venmoクレジットカードを使って買い物し、そこで得たキャッシュバックを利用して暗号資産を購入できる新機能を用意し、暗号資産への対応を拡大した。

しかし、それは現時点では現実というよりもビジョンにとどまっているのかもしれない。Amazonは、デジタル通貨とブロックチェーン技術の責任者を募集しているが、最近では、支払いに暗号資産を受け入れる計画についての噂を否定した。PayPalは、TechCrunchへの声明で、Venmoが暗号資産に全面的に対応しているわけではないことから、今後の提携に暗号資産は含まれないと示唆した。

「本日の発表は、米国におけるVenmoの顧客が精算時にVenmoで支払えるようにするためのものです。今後もこの関係を発展させていきたいと考えていますが、現時点ではこれ以上お伝えできることはありません」と同社は声明で述べた。

画像クレジット：Venmo

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（文：Brian Heater、Natasha Mascarenhas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応

韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google（グーグル）は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。

Googleのブログによると、韓国の開発者は、韓国の携帯電話およびタブレット端末のユーザーに対して、Google Play内での課金システムに加えて、別のアプリ内課金システムを追加できるようになるという。ユーザーは、購入時にどの課金システムを使用するかを選択できるようになる。

同社は、代わりの課金システムは、ペアレンタルコントロール、家族での支払い方法、内蔵型のサブスク管理、Google Playギフトカードのサポート、Google Playの特典プログラムであるPlay Pointのサポートなど、Google独自の機能と「同レベルの保護を提供しない」と警告している。また、2021年の韓国のユーザーは、150万人がPlay Storeのギフトカードを利用し、1200万人以上がPlay Pointsに登録したと述べている。

その上でGoogleは、これらの収入がAndroid、Playストア、開発者ツールなどの資金調達と開発に役立っていると、アプリ内課金に手数料を課す権利があると考える理由を改めて説明した。

同社によると、サードパーティによる課金システムの導入方法に関する開発者向けの詳細は、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。

画像クレジット：Google

韓国の法律が成立したのは、世界各国の政府がAppleとGoogleを独占禁止法違反で調査しており、それぞれのデジタル決済システムに対する新たな規制を検討している時期だった。米国では、Fortnite（フォートナイト）のメーカーであるEpic Games（エピックゲームズ）も、AppleとGoogleが独占企業として運営されていると主張し、独自のアプリ内課金システムを提供する権利を求めて両社を提訴している。Epic GamesのAppleに対する訴訟は、現在Appleが控訴中だ。当初の判決では、Appleは独占企業ではないと宣言されたものの、AppleはApp Storeのポリシーを変更して他の決済システムへの連携を許可しなければならないとされていた。

しかし、韓国では、この問題はビジネス訴訟に委ねられるのではなく、国会に委ねられた。政府首脳部は2021年8月25日、アプリストアを開放する改正電気通信事業法を進めることを議決した。

Googleと同様、Appleも、このような法律ができると、消費者を詐欺から守り、プライバシーを保護することが難しくなると主張していた。韓国の決定を受けて、Appleはアプリストアガイドラインを更新したが、それは、アプリストア以外の場所でユーザーと連絡を取り、他の支払い方法を知らせる機能を求めた米国のアプリ開発者グループとの集団訴訟和解の決定に従うためだけのものだった。数日後、AppleはEpic Gamesの訴訟に関連する公聴会に出席し、控訴の結果が出るまで代替の支払い方法への連携を許可するという変更を保留できるかどうかを確認する。

現在のところ、Appleは、韓国の法律を遵守するための変更はまだ行っていないが、現在のポリシーは遵守されていると述べている。

ここ数カ月、両社の大手企業は、アプリストアの手数料を引き下げることで、来るべき規制を回避しようとしている。Googleは2021年10月、サブスクリプションアプリの手数料を15％に、メディアアプリの手数料を10％に引き下げたばかりだ。Appleはまだそのような動きを見せていない。しかし、AppleとGoogleは、これまでにも中小企業向けに手数料を引き下げる変更を行っており、Appleは今夏、Apple Newsに参加するニュースパブリッシャー向けに手数料を引き下げる仕組みを新たに構築した。

画像クレジット：Mika Baumeister / Unsplash

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（文：Sarah Perez、翻訳：Akihito Mizukoshi）

モバイルウォレットでの支払いを「クレジットカードと同じくらい簡単に」、Citconが34億円調達

モバイルウォレットによる決済を提供するCitcon（シトコン）は、Norwest Venture PartnersとCota Capitalが共同でリードしたシリーズCラウンドで、3000万ドル（約34億円）の調達を完了した。

この資金調達には、Sierra VenturesとSonae IMも参加した。サンノゼを拠点とするCitconの、2015年の創業以来の調達額は約5000万ドル（約57億円）となった。

Citconのミッションは単純明快で、創業者でCEOのChuck Huang（チャック・フアン）氏によると、事業者が「現在の伝統的なクレジットカードによる支払処理と同じような簡単さ」で、モバイルウォレットや代替通貨による支払いを受けられるようにすることだ。

Citconの創業前、フアン氏はVisa（ビザ）のリードシステムアーキテクトとして4年間勤務し、モバイルペイメントゲートウェイやカードに基づく特典交換プラットフォームなど、複数の製品のシステムアーキテクチャーの設計・開発を担当していた。

Citconは、消費者と事業者の双方にとって「より使いやすく、より安全で、より安心な」非接触型のショッピングおよび支払い体験を、モバイルペイメントが提供するという前提のもとに立ち上げた。それは、新型コロナウイルスの大流行により非接触型決済が急増する前のことだった。

明らかに、Citconは正しいことをしていると言える。2021年が終わろうとしている今、同社の年換算決済額は約10億ドル（約1140億円）で、前年比300％以上の伸びを示している。フアン氏によると、収益も同じ割合で増加している。

Citconの決済技術は、東芝、Oracle、Cegid、Shopify、SAPなどのPOSシステムや電子商取引システムと統合されており、複数の企業が導入している。また、L’Oréal、Tumi、Texas Instruments、Macy’s、Panda Expressなど、3万社以上の事業者のサイトや拠点に導入されている。

Citconは、Apple PayやGoogle Payにはないものを提供しているとフアン氏はいう。

「当社はソフトウェアベースなので、Apple PayやGoogle Payとは異なり、ウォレットに連携させる銀行カードやクレジットカードは必要ありません」と同氏は説明する。「我々は、モバイルと代替決済手段（APM）の両方に対応する統一されたAPIを持っています」。

従来の決済インフラは、モバイルウォレットを受け入れるように設計されていなかったため、事業者は多くの実装に対応しなければならなかった、とフアン氏は話す。Citconは事業者のために単一のAPIへ統合するため、事業者は世界100種類以上のモバイルウォレットを受け入れることができる。

フアン氏によると、ソフトウェアベースのウォレットによる決済のトレンドは、ここ2〜3年の間に世界中で加速した。Citconはその流れに乗ろうとしている。

「中国はほとんど現金を使わない社会で、人々はこの種のウォレットを多用しています。世界中でも勢いを増しています」とフアン氏はTechCrunchに語った。例えば、米国ではPayPal（ペイパル）の子会社であるVenmo（ベンモ）と提携し、ユーザーにCitconのソフトウェアウォレットを提供している。また、Klarna（クラーナ）と提携し「今買って、後で払う」ウォレットを用意した。

Citconは今後、新たな資本を活用し、現在100人の従業員を増やし、グローバルに事業を拡大していく予定だ。同社は、すでに米国、カナダ、ヨーロッパ、アジアに拠点がある。「急速な」海外展開を目指しており、特にラテンアメリカとアジア太平洋市場に注目している。

Norwest Venture PartnersのパートナーであるPriti Youssef Choksi（プリティ・ユセフ・チョクシ）氏は、Citconのリーダーシップチームに最初にひかれたと話す。同氏は、フアン氏と社長兼COOのWei Jang（ウェイ・ジャン）氏を、決済の世界における「思想的リーダー」と評した。2人はともに中国出身で、米国内でモバイルウォレットがどのように発展していくかについて、国際的な視点をもたらすことができると指摘する。

「これは重要なことです。なぜなら、米国と海外の両方で、モバイルペイメントを中心にいくつかの重要なテーマが収束しつつあるからです」と同氏はメールに書いた。1つには、モバイルウォレットがクレジットカードを抜いて世界で最も広く使われる決済手段となっていることがある。モバイルウォレットの利用者数は、2020年の28億人から2025年には48億人になると見込まれている。

「米国では、新しいウォレット（暗号資産、今買って後で支払うプラットフォーム、ネオバンクウォレットなど）が若い消費者の間で人気を集めていることや、パンデミックの影響で消費者や事業者が非接触型の決済に向かっていることから、急速にシェアを拡大しています」とチョクシ氏は付け加えた。

また、同氏は、ウォレットや事業を展開する国を巡るコンプライアンス上の課題を解決してきた同社の能力にも感心している。

「これは、米国および世界中で、決済フローが規制当局の監視下にあることを考えると、特に重要なことです」と同氏は語る。

Cota CapitalのパートナーであるBen Malka（ベン・マルカ）氏は、Citconが世界と米国の両方で代案入札型の利用動向を注視していると話す。

「まだ初期段階にあると考えていますが、さまざまな種類の決済を可能にする非常に大きな市場機会があると思います。我々は、チャックと彼のチームに感銘を受けました。彼らは決済業界での深い経験と、グローバルな決済企業を構築するための適切な洞察力を持っています」。

画像クレジット：Citcon founder and CEO Chuck Huang

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルがApp Storeガイドライン更新、アプリ開発者がユーザーに他の支払い方法について連絡することを許可

Apple（アップル）は米国時間10月22日、App Store（アップ・ストア）のガイドラインが更新されたことを発表した。これには3つの重要な変更が含まれている。1つは、先に発表された米国のアプリ開発者グループとの和解合意に基づく変更だ。新しいガイドラインでは、アプリ開発者が、アプリ外で利用可能な他の支払い方法をユーザーに提案できるようになったことが明確に認められている。これに関連して別の項目では、アプリはユーザーに名前やメールアドレスなどの顧客情報を要求することができるが、その要求はユーザーにとって任意のものでなければならず、アプリの使用を妨げるべきではないと説明している。

3つ目の変更は法的措置とは関係ないもので、来週導入されるApp Storeの新機能「App内イベント（アプリ内イベント）」を開発者がどのように利用できるかを説明している。

8月にAppleは、米国のアプリ開発者グループが2019年に同社に対して起こした集団訴訟において、和解案に合意したことを発表。この合意にはいくつかの項目が含まれていたが、最も大きいものは、開発者がiOSアプリやApp Store以外で購入する支払い方法について、ユーザーに情報を伝えることができるようになるということだった。当時、Appleは開発者が「電子メールなどのコミュニケーションを利用して、iOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を伝えることができる」ことを、ガイドラインの変更によって明確にすると述べていた。

「これまでどおり、アプリケーションやApp Store以外で行われた購入については、デベロッパがAppleに手数料を支払うことはありません」ともAppleは述べていた。

今回、その変更案が正式にApp Storeガイドラインに盛り込まれた。

具体的には、Appleはガイドライン3.1.3の条項を削除した。この条項では、開発者はアプリ外で個々のユーザーに対し、Apple独自のアプリ内課金以外の購入方法を利用するために、アプリ内で得た情報を使うことは認められないとしていた。旧ガイドラインには、ユーザーがアプリにサインアップした際に登録されたアドレスにメールを送信することも、上記の行為に含まれると書かれていた。

この条項が廃止されたことによって、開発者はユーザーとこのようなコミュニケーションを取ることも可能になった。

また、Appleは以下のように、ガイドライン5.1.1 (x)に新しいセクションを追加し、開発者がどのようにユーザーの連絡先情報を要求できるかを詳しく説明している。

Appは、ユーザーの基本的な連絡先情報（たとえば名前やメールアドレスなど）の共有がユーザーの任意の選択であり、いかなる機能やサービスの提供もこれらの情報の共有を条件にしておらず、本ガイドラインのその他の規定（子どもからの情報収集に関する制限を含む）にすべて遵守するものである限り、これらの情報をユーザーにリクエストすることができます。

顧客への連絡を禁止する規則、いわゆる「ステマ防止」ガイドラインは、数カ月前から規制当局の監視対象となっている分野だ。世界中の立法府は、Appleが開発者に対し、ユーザーへの働きかけや、マーケティング、決済システムの選択など、ビジネスを運営する方法を制限することで、独占的な行為を働いているのではないかと突き止めようとしている。

すでにAppleは、いくつかの市場でさまざまな和解に至ったことにより、App Storeの規則の調整を余儀なくされていた。

例えば韓国では、AppleとGoogle（グーグル）が各々の決済システムの使用を開発者に要求することを禁止する新しい法律が最近可決された。また、日本では先月「リーダー」アプリをめぐる公正取引委員会との和解が成立し、アプリ内から自社ウェブサイトへリンクを張ることが可能になった。

一方、米国では、Appleは「Fortnite（フォートナイト）」の開発元であるEpic Games（エピック・ゲームズ）と裁判で争っている。この訴訟は現在控訴中だが、判事の当初の判決では、Appleに開発者がアプリ内で自社のウェブサイトを表示できるようにすることを求めており、そこでユーザーはサービス料や定額料金を直接支払うことができ、その過程においてAppleの決済システムを回避することが可能になるというものだった。

しかし、今回のガイドライン変更では、直接アプリに代替決済システムを組み込むことまでは認めていない。

anti-steering（外部への誘導禁止）の変更は、規制当局の圧力が大手テクノロジー企業に導入を促している新ポリシーの分野の1つに過ぎない。

AppleとGoogleは、それぞれの方法で、開発者の収益から自社の取り分を減らすように、手数料体系を見直している。その対象には特に、小規模ビジネス、メディアへのアクセスを提供するアプリ、報道機関によるアプリなどが含まれる。Googleは今週、これまで初年度は30％、2年目は15％としていたサブスクリプション型アプリの手数料を、初日から15％に引き下げた。また、特定のメディアアプリに対しては手数料を10％に引き下げた。

画像クレジット：Apple

今回発表されたもう1つの新ルールは「App内イベント」と呼ばれる新機能に関するもので、その使用方法についての単なるガイダンスだ。

WWDCで発表されたApp内イベントは、アプリメーカーにとって、ゲーム対戦、新作映画のプレミア上映、ライブストリーミング体験など、アプリ内で行われるイベントをユーザーに紹介するためのより良い方法となる。App内イベントは10月27日のiOS 15.1アップデートから、App Storeに掲載されるようになる予定だ。

Appleは今回の新ガイドラインで、開発者に対し、App Store Connectでイベントを設定する際には、入力するメタデータが正確で、直接そのイベントに関連していることを確認するようアドバイスしている。イベントは（複数のストアフロントに関わる場合も含めて）、App Store Connect上で選択した日時に開催される必要がある。また、ディープリンクはタップすると直接イベントが起動しなければならないことや、イベントが収益化できることも明記されている。

これら3つのルール更新は、10月22日より有効となっている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

App Storeの変化を期待してPaddleが「アップル税」回避する代替アプリ内課金システムを開発中

サブスクリプション型ビジネスのソリューションプロバイダーであるPaddleは、App Storeのデベロッパーがサードパーティの決済システムを利用できるようになる未来に賭けている。そして、そのようなシステムが認められた暁には、いち早く代替手段を提供したいと考えている。同社は米国時間10月7日、iOSデベロッパー向けの新しいアプリ内課金（IAP）システムを発表した。このシステムは、Apple（アップル）が提供するIAPに代わるものとして設計されている。このシステムにより、デベロッパーは獲得した収益のより多くをキープできるとPaddleは述べている。

これは大きな賭けであり、報われるかどうかはわからない。

Paddleによると、同社のシステムは、デベロッパーが顧客のライフサイクル全体を通して顧客データにアクセスできるようにし、直接サブスクリプションを管理したり一時停止するツールを組み合わせて提供するとともに、PayPal（ペイパル）などの他の支払いメカニズムにも対応するという。また、多くのデベロッパーが以前から望んでいた、デベロッパー自身による返金の管理も可能になる。手数料は、10ドル（約1110円）未満の取引では10％、10ドル以上の取引では5％となっている。これは、Appleの手数料30％よりも低い水準だ（サブスクリプションベースのアプリの2年目、およびスモールビジネスプログラムとApple News Partnerプログラムの参加者は15％に下がる）。

しかし、Paddleの製品は、Epic Games対Appleの訴訟における裁判所の判決が控訴審でも支持され、Appleがその判決をうまい具合に解釈し、Paddleのような代替決済システムの利用が可能になるという信念に基づいている。これは、現時点でPaddleが明確に知り得ないことだ。

9月、米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers（イボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ）判事は、App Storeでのサードパーティによる決済の問題について、Appleは反トラスト行為を行っていないと判断したものの、Fortnite（フォートナイト）の開発元であるEpic Gamesを支持する画期的な判決を下した。Epicは、独自の決済システムを使用することに加えて、iOSユーザーに直接ゲームを配信することもできるようにしたいと考えており、裁判所の判決を不服として控訴すると述べている。

一方、今回の判決では、Appleはデベロッパーがアプリ内にボタンや外部リンク、その他のコールトゥアクション（CTA）を含め、ユーザーを別の決済メカニズムに誘導することを禁止することはできないとされた。

控訴後に判決のこの部分が調整されなかったとしても、サードパーティによる支払いの問題に関する判事の表現は、Appleにとって解釈の余地がある。現在のところ、この判決は、Appleがストア外の他の決済手段にリンクされたアプリをリジェクトすることを阻止するだけであり、アプリ自体に組み込まれた競争力のある支払いシステムをサポートするまでには至らないだろうと考えられている。このPaddleシステムがApp Reviewを通過する可能性については、すでに専門家が反論している。

しかし、Paddleはその可能性があると考えている。

Paddleは声明でこう述べた。「当社および当社の法律顧問の理解では、Paddleのアプリ内課金システムはApple対Epicの法的判決の範囲内で許容されます。iOSデベロッパーや市場に大きな影響を与えるこの問題をより明確にするために、Appleがこの点について同社の解釈を示すことを歓迎します」。

Paddleは、裁判所の判決に合わせて、2021年12月7日から同社のシステム提供開始する予定だ。

現在、3000社以上のソフトウェアクライアント（販売者）がPaddleのプラットフォームを他のサービスに利用しており、同社は年間数十億ドル（数千億円）の決済量を処理している。このAppleのIAPの代替サービスを実際に導入するデベロッパーが出てくるかどうかは興味深いところだが、その場合、アプリがApp Storeからリジェクトされるリスクがある。これまでのところ、Paddleによると、MacPawを含む何社かのデベロッパーがこの試みに同意しているとのことだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

フィンテックSquareが新有料サービス「Invoices Plus」発表、人気の「Square 請求書」がサブスクに

Square（スクエア）の人気が高い無料の請求書発行ソフトウェアが、同社の次の大規模なサブスクリプションサービスとなるようだ。同社は「Invoices Plus（インボイス・プラス）」と呼ばれる有料のサブスクリプションサービスを発表する準備を進めている。このサービスでは、これまで無料サービスで提供されていた機能を含め、一連の高度な機能が販売業者に提供される。このサービス自体は、個々の販売業者にはひっそりと紹介されていたものの、まだ公式には発表されていない。

すでにSquare Invoices（Square 請求書）を利用している一部の販売業者には先日、メールで近々行われる変更の知らせが届いている。

一部の販売業者に共有されたその知らせ（その詳細は、Square販売者コミュニティのフォーラムでも見ることができる）によると、新しいサブスクリプションには、過去1年間に限定的なトライアルの一環としてリリースされた一連の機能が含まれるという。

それは例えば、複数パッケージの見積書、カスタム請求書テンプレート、カスタム請求書フィールドなどで、これらの機能はInvoices Plusに含まれることになる。さらに他にも2つの機能、受領した見積書を請求書に自動的に変換する機能と、マイルストーンに基づいて支払いスケジュール（3回以上の分割払い請求書）を作成する機能が追加される。Squareの発表によると、同社ではSquare Invoicesのこれらの機能の横に「トライアル」ボタンを設置し、今後導入される機能について顧客に知ってもらうようにするとのこと（下の画像を参照）。

画像クレジット：Square website

Squareの無料の請求書作成ソフトウェアはなくならない、と発表では明記されている。販売業者は、無料プランを利用することで、無制限の請求書を無料で送付できる他、見積書や契約書なども作成することができる。請求書のトラッキング、リマインダー、レポート作成ツールなども利用できる。

これまで、無料プランの収益は、処理手数料に依存していた。Squareのウェブサイトによると、現在は小切手またはデビットカードでオンライン決済された請求書1件につき2.9％＋0.30ドル（約33円）、およびACH送金1件につき1％の手数料がかかる（対面で決済の場合は手数料が若干低く「Card on File」による決済では若干高くなる）。新たな有料サービスの価格は、まだ発表されていない。

あるSquareの従業員が、コミュニティフォーラムサイトで、この変更の理由を説明している。同社ではSquare Online（スクエア・オンライン）、Appointments（アポイントメンツ）、Square for Retail（スクエア・フォー・リテール）、Square for Restaurants（スクエア・フォー・レストラン）など、Squareの他の製品の多くが、無料版と有料版の両方を提供していることを指摘している。また、SquareはSquare Invoicesの処理手数料を徴収しているものの、製品開発を推進するにはそれだけでは十分ではない。Invoices Plusでは、有料の請求書発行アプリや製品と、それらの製品によるさらに高度な機能を提供し、より直接的に収益を獲得することを目指すという。

Squareにコメントを求めたところ、同社はInvoices Plusが近日中に発表を予定しているソフトウェアサブスクリプションであることを認めた。しかし、正式に発表されるまでは詳細を明らかにしようとしなかった。

iOSデベロッパーのSteve Moser（スティーブ・モーザー）氏は、Squareのアプリのコードにも、すでにこの新しいサブスクリプションへの対応が備わっていることを発見した。このコードによると、これまで有料専用の機能を利用していたユーザーは、当面の間、その機能を利用することができるようだ。しかし、発表にもあるように、販売業者が次にSquare Invoicesで新しいファイルを作成する際には、無料版で有料機能を使用することはできなくなる。

画像クレジット：Steve Moser

この新サービスの少し前に、Squareが発表した第2四半期の決算では、総売上高46億8000万ドル（5143億円）のうち、セラー事業の売上高は13億1000万ドル（約1440億円）、売上総利益は5億8500万ドル（約643億円）となっており、引き続き好調なオンライン事業の成長が、この業績を牽引している。

また、同社は後払い決算の大手企業であるAfterpay（アフターペイ）を290億ドル（約3兆1870億円）で買収する計画を発表し、より広範な決済市場を追求することへの関心を明らかにしている。この買収は、Afterpayの顧客がSquareのCash App（キャッシュ・アップ）を通じて毎月の分割払いを行えるようにすることで、Squareの異なる製品を結びつける方法を提供することにもなる。

SquareとAfterpayの統合は、将来的にさらに進む可能性もある。このことは、Squareがコミュニティフォーラムサイトで別の販売業者への回答の中で示唆している。同社の担当者は、古い回答を更新して買収のニュースを伝え、Squareは「現時点では統合のタイムラインを公表することはできません」と付け加えている。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

送金アプリ「pring」がアプリ上で発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供開始

pringは8月24日、送金アプリ「pring」（プリン。Android版・iOS版）上で発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。このアプリを使えば、初期費用や月額費用が高額で小規模店舗では導入が難しかった電子マネーを無料で導入できるようになる。しかも、申し込みから最短5営業日で発行できるという。顧客管理システム（CRM）や決済機能が利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども行えるとしている（決済機能の利用には加盟店申込と審査が必要。また決済手数料が発生）。

pringアプリでは、対象店舗で利用できるポイントをチャージでき、チャージごとに10％のプレミアムが付与される。ポイントはチャージ当日から1ポイント1円で利用可能。店舗で決済を行うと、決済額の5％のポイントが付与され、次回来店時から使える（ただし独自電子マネーでの決済時はポイントは付加されない。pringバリュー（円）での決済が対象）。

店舗独自の電子マネーの発行にともない、pringアプリでメンバーズカードも発行できる。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードといった使い方が設定可能で、支払に使えるポイントの付与も行える。アプリのデザインはオリジナルに変更（着せ替え）可能。デザインを変えても、アプリの「お金をおくる、もらう、はらう、チャージする、もどす」という送金機能、大手コンビニなど全国30万店舗の「pring」加盟店での支払いにもそのまま使える。さらに近々、利用履歴などからレコメンド通知やクーポンの配布なども行えるようになるとのことだ。

pringでは、送金アプリ「pring」を「お金コミュニケーションアプリ」と呼んでいる。「スマホでメッセージを送るような感覚で、簡単にお金のやりとりができる送金アプリ」ということだ。自分の銀行口座と直結することで、店の買い物でのQR決済のほか、友人との割り勘や集金などの個人間送金が行える。基本機能として、お金を「おくる、もらう、はらう、チャージする、（銀行）口座にもどす」を採用している。すべて基本的に手数料はかからない。企業から個人への報酬の支払いなど、法人向けサービスも行っている。

pringは、8月下旬までに、全株式をGoogleに譲渡することが決定している。

【コラム】次世代グローバル決済を生み出すAfterpayとSquareの融合

編集部注：本稿の著者Dana Stalder（ダナ・スタルダー）氏は、Matrix Partnersのパートナー。PayPalの元コマーシャルチーフ（製品、販売、マーケティング）で、現在Matrix Partnersでフィンテック投資をリードし、消費者市場やエンタープライズソフトウェアにも投資している。

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フィンテックにとって米国時間8月1日は重要な日となった。AfterPayがSquareと合併することに合意した。この合意により、近年最も高い評価を受けている2つの金融テクノロジー企業が1つの企業になる道を歩み始める。

AfterpayとSquareは、世界で最も重要な支払いネットワークの1つを構築するポテンシャルを有している。Squareは大規模なマーチャント決済ネットワークを確立しており、またCash Appを介して、成長著しい消費者向け決済サービスを提供している。しかし、歴史的にみてこの2つの事業は統合されていない。SquareとAfterpayは、これらすべてのサービスを1つの統合されたエクスペリエンスにまとめることができる。

AfterpayとCash Appはそれぞれ数千万人の消費者を抱えており、SquareのセラーエコシステムとAfterpayのマーチャントネットワークは、いずれも年間数百億の決済ボリュームを記録している。オフラインレジとオンライン決済フローから、数タップで送金まで、SquareとAfterpayは次世代の経済的エンパワーメントの全容を物語ることになるだろう。

Afterpayの唯一の機関投資家として、私たちがどのようにしてここに至ったのか、そしてこの合併が消費者金融と決済業界の将来にとって何を意味するのかについて、いくつかの視点を共有したいと思う。

フィンテックにおける重大なイノベーション

世界の決済業界は、今後数十年間の勝者と敗者を決定する重大なイノベーションのサイクルを、5年から10年ごとに経験している。最近の大きな変化はNFCベースのモバイル決済へのシフトで、これについては2015年に寄稿しているが、主要なモバイルOSベンダー（VISA、マスターカードなど）はネットワークと消費者のニーズを巧みに橋渡しして、グローバルな決済スタックにおける地位を確固たるものにした。

AfterPayは、最新の決定的なイノベーションサイクルを引き起こした。シドニーのリビングルームでミレニアル世代のNick Molnar（ニック・モルナー）氏が構想したAfterpayには、ミレニアル世代はクレジットが好きではない、という重要な洞察がある。

ミレニアル世代は、2008年の世界的な住宅ローン危機の中で成人となった。彼らは若い頃、友人や家族が住宅ローンを積みすぎて家を失うのを目の当たりにしており、銀行に対する信頼はすでに薄れていた。また学生ローンもかつてない水準に達した。それゆえ、ミレニアル世代（そしてそのすぐ後に続くZ世代）がクレジットカードよりもデビットカードを強く好むのも不思議ではない。

しかし、パラダイムシフトを認識することと、それに対して何かを行うことは別物だ。ニック・モルナー氏とAnthony Eisen（アンソニー・アイゼン）氏は行動を起こし、最終的にそのコアプロダクトで歴史上最も急成長した決済スタートアップの1つを構築した。「Buy Now, Pay Later（BNPL、今買って後で支払う）」そして無利息のサービスだ。

Afterpayのプロダクトはシンプルだ。カートに100ドル（約1万1000円）分が入っていて、Afterpayでの支払いを選択した場合、銀行カード（通常はデビットカード）に対して2週間ごとに4回に分けて25ドル（約2730円）が請求される。無利息で、リボルビング債務もなく、適時支払いにかかる手数料もない。ミレニアル世代の消費者にとっては、高い金利やリボルビング債務といったクレジットカードの欠点を気にすることなく、デビットカードを使ってクレジットカードの第1のメリット（後で支払いができること）を享受できることを意味するものとなった。

良い面ばかりで、悪い面はない。誰が抗えるだろうか？ミレニアル世代を主な成長セグメントとしていた初期のマーチャントは、公正な取引を獲得した。Afterpayへの支払い処理にわずかな手数料を支払うだけで、かなり高い平均注文価値（AOV）と購入へのコンバージョンが得られる。これはwin-winの提案であり、多くの実績を得て、新しい決済ネットワークが生まれた。

画像クレジット：Matrix Partners

真似することが最もすばらしいお世辞となる

Afterpayは2016年から2017年にかけてはオーストラリア以外ではあまり知られていなかったが、2018年に米国に進出してビジネスを立ち上げ、2年目にして1億ドル（約110億円）の純収益を上げたことで注目を集めた。

Klarnaは米国でのプロダクト市場の適合性に苦慮していたが、Afterpayを模倣すべく事業を転換した。またAffirmは、従来からのクレジット事業を主な事業としており、売上の大部分を消費者利益から得ていたが、独自のBNPLオファリングに着目して導入した。その後PayPalが「Pay in 4」の提供を開始し、つい数週間前にはAppleがこの分野に参入するというニュースが報じられた。

Afterpayは世界的な現象を生み出し、今では業界のメインストリームプレイヤーに支持されるカテゴリーとなっている。このカテゴリーは今後10年間で世界の小売決済のかなりのシェアを獲得する軌道に乗っている。

Afterpayは、他とは一線を画している。同社は事実上あらゆる指標において常にBNPLのリーダーであるとともに、顧客のニーズに忠実であり続けることで、その地位を確立してきた。同社はミレニアル世代やZ世代の消費者をよく理解している。それはAfterpayユーザーとして人々が体験する、同社の声、トーン、ライフスタイルブランドに顕著に表れており、マーチャントネットワークにおいて戦略的に構築され続けている。それはまた、負債商品を旋回するユーザーに対して、Afterpayはクロスセルを意図していないという単純な事実からも明らかだ。

最も重要な点は、こうした消費者に対する理解の姿勢が、競合他社と比較した使用状況の測定基準に反映されていることにある。これは人々が愛着を持ち、利用し、信頼を寄せるようになったプロダクトであり、かつては得られなかった、伝統的な消費者信用を上回る良質で公正な条件を備えている。

Afterpay2021年度上半期業績発表

SquareとAfterpayの融合は完璧な調和

筆者はこれまで15年以上にわたって決済会社を手がけてきた。初期にはPayPalの黎明期を経験し、より直近ではMatrix Partnersのベンチャー投資家として活動している。しかしこれほどまでに、消費者やマーチャントに並外れた価値をもたらすポテンシャルを秘めた組み合わせは見たことがない。eBayとPayPalよりもはるかに優れている。

明確なプロダクトとネットワークの補完性を超えて、筆者とパートナーにとって最もエキサイティングな点は、価値と文化の整合にある。すべての人に向けられたより多くの機会があり、経済的なハードルが少ない未来のビジョンを、SquareとAfterpayは共有している。彼らがともにその未来に向かって前進する中で、筆者はこの組み合わせが勝者となることを確信している。SquareとAfterpayの融合により、世界の次世代決済プロバイダーが誕生するだろう。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Afterpay、Square、合併、決済サービス、BNPL、オーストラリア、アメリカ、ミレニアル、コラム

画像クレジット：charles taylor / Getty Images

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（文：Dana Stalder、翻訳：Dragonfly）

年間ユニークユーザー数1580万人の後払い決済サービス「NP後払い」をテレビ通販「ショップチャンネル」が導入

年間ユニークユーザー数1580万人の後払い決済サービス「NP後払い」をテレビ通販「ショップチャンネル」が採用

ネットプロテクションズは8月4日、ジュピターショップチャンネルが展開するテレビ通販「ショップチャンネル」に「NP後払い」決済サービスを8月1日から導入したと発表した。EC受注と電話受注への同時導入という。専門チャンネルを持つテレビ通販会社の電話受注に「NP後払い」が導入されるのはこれが初めてとのこと。

NP後払いは、クレジットカードの情報登録が不要で、商品受け取り後に支払いができるサービス。ネットプロテクションズの調べによると、ネットショッピングで後払いを望む人は全体の約20％ほどいるとのこと。そのニーズに応えるべく、2002年、未回収リスク保証型という形でリリースされた。NP後払いは、年間流通金額3400億円、導入企業7万社以上、年間ユニークユーザー数は1580万人（2020年4月1日～2021年3月31日におけるNP後払い利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者）にのぼるという。年間流通金額は前年比約16％の成長率を誇り、2021年3月までの累計利用件数は2億8000万件を突破した。

また、NP後払いで培った与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」サービスを2011年に開始。こちらも年間流通金額が前年比約27％の成長を見せている。さらに、実店舗でも利用可能で、1カ月の買い物をまとめて後払いできるサービス「atone」（アトネ）を2017年に開始、2018年には台湾でスマホ後払い決済「AFTEE」（アフティー）をスタートさせている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：後払い販売 / BNPL（用語）、決済 / 決済サービス / 決済システム（用語）、ジュピターショップチャンネル（企業）、ネットショッピング / eコマース（用語）、ネットプロテクションズ（企業）、日本（国・地域）

Squareが3.19兆円で「今買って、後で支払う」後払いサービス大手Afterpayを買収

フィンテック界を揺るがす超大型案件として、Square（スクエア）は米国時間8月1日、オーストラリアの「後払い決済（BNPL、Buy Now, Pay Later）」サービスの大手Afterpay（アフターペイ）を290億ドル（3兆1900億円）で、すべて株式を対価として買収すると発表した。

買収価格は、7月30日のSquareの普通株式の終値247.26ドル（約2万7200円）をベースとしている。この買収は、一定の条件を満たすことを前提に、2022年第1四半期中に完了する見通しだ。Afterpayの直近終値96.66豪ドル（約7800円）に対し30％以上のプレミアムがついたことになる。

Squareの共同創業者でCEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、2社のフィンテック企業が「共通の目的を持っている」と声明で述べた。

「私たちは、金融システムをより公平で、利用しやすく、包括的なものにするためにビジネスを構築します。Afterpayはその原則に従い、信頼できるブランドを構築しました」と同氏は声明で述べた。「力を合わせ、Cash AppとSellerのエコシステムを上手く結びつけ、店舗と消費者にさらに魅力的な製品とサービスを提供し、パワーを彼らの手に取り戻すことができます」。

両社の結合により、他に類を見ない巨大な決済企業が誕生する。この1年半の間に「後払い」サービスは爆発的に普及し、特に若い世代を中心に、クレジットカードを使わず、利息も払わず、オンラインや小売店でどこにでもあるような分割払いのローンを利用するという考えが広まっている。

6月30日時点でAfterpayはファッション、家庭用品、美容、スポーツ用品などの業界の大手小売業者を含め、全世界で1600万人以上の消費者と約10万の加盟店にサービスを提供している。

両社の声明には、AfterpayのSquareグループへの加入により、SellerおよびCash Appのエコシステムに関するSquareの戦略的優先事項が加速することになる、とある。Squareは、Afterpayを今のSellerおよびCash Appのビジネスユニットに統合する計画だ。それにより「小規模な加盟店」であっても、精算時に今すぐ購入して後で支払うという選択肢を提供できるようになる。また、この統合により、Afterpayの利用者は、Cash Appで直接分割払いを管理できるようになる。Cash Appの利用者は、アプリ内で直接、加盟店やBNPLが選べる。

Afterpayの共同創業者で共同CEOでもあるAnthony Eisen（アンソニー・アイゼン）氏とNick Molnar（ニック・モルナー）氏は、取引終了後にSquareに合流し、Afterpayのマーチャント事業とコンシューマー事業をそれぞれ統括する。Squareは、Afterpayの取締役 1名を同社の取締役として任命する予定だ。

Afterpayの株主は、保有する株式1株につき、SquareのクラスA株式0.375株を取得する。これは、Squareの7月30日の終値ベースで、Afterpayの株価が1株あたり約126.21豪ドル（約1万200円）だったことを意味する。

この分野での統合がさらに進むのだろうか。それはまだわからないが、Twitter（ツイッター）上では、次にどんな取引が行われるかが話題になっている。米国では、2021年初めにライバル企業のAffirm（PayPalの共同創業者であるMax Levchin［マックス・レヴチン］氏が創業）が上場した。7月30日の終値は56.32ドル（約6200円）で、初値や直近52週間の高値である146.90ドル（約1万6200円）を大きく下回った。一方、米国で急成長を遂げている欧州の競合企業Klarnaは、6月にさらに6億3900万ドル（約703億円）を調達し、資金調達後のバリュエーションは456億ドル（5兆160億円）という驚異的な数字になっている。

米国の消費者をめぐるBNPLの戦いは、今回の取引でますますヒートアップすることは間違いない。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Square、Afterpay、買収、BNPL、決済、オーストラリア

画像クレジット：Smith Collection / Gado / Getty Images

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（文： Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ユーザーが課題をクリアすることで請求書の支払額を減らせるPlay2Payのサービスとは？

決済サービスにゲーミフィケーションを取り入れることは、特に新しい概念というわけではない。

多くの企業がゲーミフィケーションとペイメントを独創的な方法で組み合わせようとしている。米国時間7月15日、そのような企業の1つであるPlay2Pay（プレイツーペイ）が、シリーズAラウンドで1300万ドル（約14億3000万円）の資金を調達した。

マイアミを拠点とするこのスタートアップ企業のミッションは単純明快だ。消費者が、ゲームをしたり、動画を見たり、アンケートに答えたりといったその日の課題をクリアすることで、請求額を減らせるようにしたいと考えたのだ。その減額率は平均30％（！）にもなるという。

Play2Payは、設立から5年間はブートストラップで運営されていたが、2020年6月にシードラウンドで個人のエンジェル投資家から、初めての外部資本となる750万ドル（約8億2000万円）を調達した。今回のシリーズAラウンドはTelesoft Partners（テレソフト・パートナーズ）が主導し、Harbor Spring Capital（ハーバー・スプリング・キャピタル）の他、元AT&T副会長のRalph de la Vega（ラルフ・デ・ラ・ベガ）氏、元Reuters（ロイター）CEOのTom Glocer（トム・グローサー）氏、Madison Dearborn Partners（マディソン・ディアボーン・パートナーズ）の共同創業者でシニアアドバイザーのJim Perry（ジム・ペリー）氏、Virtusa（バートゥサ）の創業者で元CEOのKris Canekeratne（クリス・カネケラトネ）氏などの個人投資家が参加した。

この決済プラットフォームは、企業と消費者の間の「価値交換」を仲介し、注目度やエンゲージメントを請求書の支払いに利用できる通貨に変換するという。その一方でブランド企業は、商品やサービスを宣伝する新しい方法を得られる。

Play2Payの創業者でCEOを務めるBrian Boroff（ブライアン・ボロフ）氏は「プリペイド携帯電話のユーザーには、携帯電話サービスの料金を支払うための代替手段が与えられるべきであり、無線通信事業者は、広告費を使った新たな宣伝モデルを採用するべきである」というビジョンに基づき、2015年に同社を起ち上げた。

そして現在、同社は自らを、大手サービスプロバイダーや金融機関の決済プラットフォームに直接統合された、世界初の「広告支援型決済レール」と位置づけ、ユーザーのエンゲージメントを請求書の支払いに直接変換する唯一の企業であると主張している。

画像クレジット：Play2Pay

この「オプトイン」サービスは、AT&Tメキシコ、米国のCricket（クリケット）、ブラジルのTIM、インドネシアのlndosat Ooredoo（インドサット・オレドー）、英国のLycamobile（ライカモバイル）などの通信事業者と提携し、それらの国々で1億人以上の携帯電話加入者に提供されている。

この報酬型アプローチは、ユーザーの心に響いているようだ。2020年6月から2021年6月の間に、このスタートアップのARR（年間経常収益）は300％近くに急増したと、通信業界のベテランであるボロフ氏は述べている。

同氏によると、プラットフォームに参加したユーザーのうち、約25％が毎日報酬を得ているとのこと。一方でサービスプロバイダーは、Play2Payプラットフォームで加入者にエンゲージメントすることによって、最大17％の収益拡大を実現したという。

「当社の事業モデルはB2B2Cです。世界中のティア1サービスプロバイダーが当社の請求書支払い機能を直接統合しており、その顧客層にサービスを宣伝することで、さらに利用者を増やしています」と、ボロフ氏はTechCrunchに語った。

そしてエンドユーザーは、価値と引き換えに自分のターゲティング設定を共有する。これを利用することで、ブランド企業やモバイルアプリの開発者は、Play2Payのユーザーに自社の製品やサービスを宣伝する際に、より多くの情報を得ることができる。

Play2Payのプラットフォームは、サービスプロバイダーやマーチャントには無料で提供されており、決済にはインターチェンジ、アクワイアラー、チャージバック、ゲートウェイなどのコストや手数料が掛からない。

その代わり、Play2Payはブランド企業やモバイルアプリの開発者から収益を得ている。これらのブランドや企業は、自社の製品やサービスを宣伝するために、Play2Payのモバイルユーザーへのアクセス料を支払うという仕組みだ。例えば、あるモバイルゲーム会社は、Play2Payのアプリから自社のアプリをダウンロードして一定期間（2時間など）ゲームをプレイしたユーザー1人につき、100ドル（約1万1000円）をPlay2Payに支払う。エンドユーザーとモバイルゲーム会社の双方が、目標達成に向けた進捗状況を把握できるように、Play2Payはその技術とパートナーネットワークを通じて、アトリビューション・トラッキングを行っている。それ以外のフォーマットとしては、動画の視聴やアンケートへの回答、そして従来型のネイティブ広告などがある。

これらの収益はすべてPlay2Payによって集約され、その大部分はアプリ内通貨の形でエンドユーザーに還元される。そして残りは、Play2Payプラットフォームを広める無線通信事業者パートナーなどのサービスプロバイダーと、サービスの運営と支払い処理を行うPlay2Payに分配される。Play2Payは、すべての現金を収集し、それに応じて各関係者に支払いを行う。

同社は今回調達した資金を、製品開発、人材採用、パートナー・エンゲージメントなどに活用する予定だ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Play2Pay、資金調達、決算、ゲーミフィケーション

画像クレジット：Svetlana Borovkova / Getty Images

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ヒュンダイの全電動車IONIQ 5は決済システムを搭載

Hyundai（ヒュンダイ）が開発した車載決済システムは、次期電動クロスオーバー「IONIQ（アイオニック） 5」に搭載され、EVの充電や食事、駐車場などの料金を払えるようになる。これは、自動車メーカーが収益を上げるための新しい方法として、通常はスマートフォンに付随する機能を顧客に提供していうる最新の例だ。

IONIQ 5の北米地区発売は2021年秋を予定しているが、米国時間5月24日に行われた同社発表によると、決済システムに最初から登録されているマーチャントはDominoes（ドミノ・ピザ）と電子駐車サービスのParkWhizと充電サービスのChargehubだ。IONIQ 5の北米デビューではさまざまな機能が搭載されるが、車載決済もその1つとなる。

決済システムはヒュンダイ自身の車載インターネット接続システムBluelinkから利用する。Bluelinkからさまざまなクルマの機能やサービスをコントロールできるが、サブスクリプション契約が必要だ。3種類のパッケージがあり、それぞれクルマのメンテナンスとアラート、リモート天気予報、アンロックとロック、目的地検索などのサービスにアクセスできるようになる。またBluelinkでユーザーのスマートフォン上のGoogleアシスタントの機能にリンクして、情報をクルマに送ることもできる。

この車載決済システムは今後、課金をともなうその他の企業にも拡張される。ドライブスルーの食べ物やコーヒー、駐車などがその候補だ。ヒュンダイの広報担当者によると、新しいマーチャントの登録はXevo Marketplaceから今後定期的に行われるという。

IONIQ 5は、E-GMP (Electric-Global Modular Platform) という新プラットフォーム上に構築された同社初のバッテリー電気自動車だ。このプラットフォームはKia（起亜自動車）と共有されており、新しいEV 6のプラットフォームにもなっている。

聞いたことがある名前だ、と思う方もいるかもしれないが、それは「IONIQ」という名称が以前から存在するからだ。ヒュンダイは2016年に、IIONIQと名づけたハッチバックを、ハイブリッド、プラグインハイブリッドそして電気自動車という3つの型式で発売した。この韓国の自動車メーカーは、その車種を新たなEVブランドへの跳躍台として使っていた。

今後IONIQブランドの車種はすべて、E-GMPのプラットフォームが使われる。IONIQ 5はヒュンダイのConcept 45がベースで、それは同社が2019年にフランクフルトの国際モーターショーで公開されたモノコック風ボディのクロスオーバーだ。コンセプト45のデザイナーは「ヒュンダイの最初のコンセプトである1974年の『Pony Coupe（ポニー・クーペ）』のラインや特徴の一部を参考にしました。『45』という名称は、車両のフロントとリアの角度が45度であることにも由来しています」と語っている。

ヒュンダイはまだ、IONIQ 5の価格を発表していない。

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タグ：Hyundai、電気自動車、決済

画像クレジット：Hyundai

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Hiroshi Iwatani）

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