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Officeのクラウド化に向けてMicrosoftの変身続く―カレンダー・アプリのSunriseを1億ドル以上で買収

Microsoftは自らを再発明する努力を続けている。その過程には自社のものより優れたサービスを提供するスタートアップの積極的な買収が含まれる。その最新の例がカレンダー・アプリのSunriseの買収だ。われわれの情報源によると、買収価格は1億ドル以上だという。

Sunriseはモバイルとデスクトップの双方で、異なるプラットフォームのカレンダーを統合、同期して運用できる一連の生産性ツールを提供しており、iPhone、iPad、 Android、Mac App Storeに加えてウェブ版がサポートされている。

ユーザーはGoogle、iCloud、Microsoft Exchangeのカレンダーを通じてSunriseにアクセスできる他、多数のサードパーティーのアプリと連携が可能だ。このクロス・プラットフォーム、クロス・デバイスのサポートがSunriseの重要なセールスポイントとなっている。

Microsoftは最近、Windows以外のライバルのプラットフォームのサポートを積極的に進めている。たとえばWindows 10版に先駆けて、Apple iOS向けにタッチ・フレンドリーなOfficeをリリースしている。

われわれの情報源によると、Microsoftは当面Sunriseを独立のプロダクトとして残しながら、そのテクノロジーを将来のアプリ開発のために役立てるということだ。これはMicrosoftが2億ドルで買収したメール・アプリのスタートアップ、Acompliの場合と同様の方針といえる。この買収の成果は、先週発表されたAndroid版、iOS版の新しいOutlookに現れている。

この2件の買収はMicrosoftが伝統的なOfficeパッケージの枠を超えてモバイル版の生産性ツールに力を入れていることを示している。Microsoftｔはコンシューマ向け、エンタープライズ向けの双方でソフトウェアのスタンドアローン販売からクラウド・サービスへとビジネスモデルを戦略的に転換中だ。そのためには現代のスマートフォン・ユーザーがOfficeを毎日利用さざるを得ないように誘導していく必要がある。2件で合計3億ドルに上る買収はそのための不可欠な投資なのだろう。

アップデート： われわれの取材に対してMicrosoftはコメントを控えた。

Sunriseは2012年の創立で、これまでに820万ドルの資金を調達している。投資家は以下のとおり。Balderton Capital、Resolute.vc、NextView Ventures、Lerer Ventures、SV Angel、BoxGroup、500 Startups、John Maloney、Slow Ventures、David King、Andrew Kortina、Adam Nash、Elliot Shmukler、Hunter Walk、Gustaf Alströme、Loic Le Meur、Bill Lee、Adam Mosseri

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


2014年の米国テック業界M＆Aまとめ、今年の注目は自動車とヘルスケア

編集部注：この原稿はScrum Venturesの宮田拓弥氏による寄稿である。宮田氏は日本と米国でソフトウェア、モバイルなどのスタートアップを複数起業。2009年ミクシィのアライアンス担当役員に就任し、その後mixi America CEOを務める。2013年にScrum Venturesを設立。サンフランシスコをベースに、シリコンバレーのスタートアップへの投資、アジア市場への参入支援を行っている。また、最近サンフランシスコでコラボレーションオフィス、 ZenSquareを開設した。連絡先はこちら（Facebook / Twitter ）。

2014年の米国テック業界では、日本円にして2兆円を超えるFacebookのWhatsApp買収を筆頭に、Nest（32億ドル / Google）、Beats Music（30億ドル / Apple）、Oculus VR（20億ドル / Facebook）など、1000億円を超える大型買収が相次ぎました。

詳細な統計データが出てくるのはもう少し先だと思いますが、引き続き盛んであった2014年の米国テック系M&Aを振り返り、その傾向の考察と、2015年に向けての展望を考えてみたいと思います。

まずは時系列で振り返る

筆者が運営するScrum Venturesでは、投資活動の一環として、米国におけるスタートアップの資金調達、M&A、IPOの情報を毎日収集し、分析しています。下記はその中からピックアップした2014年の注目すべきM&A案件のリストです。

新しい「プラットフォーム」の獲得

上半期で注目すべきは、Facebookによる「WhatApp」（関連記事）と「Oculus」（関連記事）の2つの大型買収です。

WhatsAppは、LINEと同じメッセンジャーの会社で、当時4.5億人のユーザを抱えていました。LINEとは異なり、ユーザーに年間1ドル課金をしているため、2000万ドル程度の売上があると言われていましたが、それでも、190億ドルというのは破格の買収額です。

一方のOculusは、Virtual Reality（VR）用のプラットフォームを開発する会社です。Mark Zuckerbergよりも若い22歳のCEOが立ち上げたばかりのスタートアップに20億ドルの値段がついたことは大きなニュースとなりました。

この2つのM&Aに共通するのは、Facebook自身が巨大なプラットフォームでありながら、今後成長が予想される「新しいプラットフォーム」を獲得しにいったということです。

メッセンジャーに関しては、その成長は明らかで、買収時に4.5億人だったWhatsAppのユーザー数はわずか1年弱で7億人まで成長しており、本体のSNSを凌駕する勢いです。

一方で、VRに関しては、まだ正式な製品リリース前ですが、買収時のポストでZuckerberg自身がコメントしているように、次のプラットフォームとしてかなり期待しているようです。モバイルに関しては、どこまでFacebookが成長してもAppleとGoogleのOSの制約から逃れられない立場であるため、ハードそしてOS全てを自由にデザインできる自分たちのプラットフォームを手にしたいと考えているのでしょう。今後の「VRプラットフォーム」の行く末には注目したいです。

買収で加速するGoogleのIoT戦略

もう一つ、上半期での注目はGoogleによるスマートホームデバイス「NEST」の買収です。AppleでiPodやiPhoneを手がけたメンバーが立ち上げたNESTは、2011年に発売した「スマートサーモスタット」が大ヒット。その素晴らしいUXが話題となりました。

Googleは、このNESTを自社のIoT戦略の核と位置づけています。先日オフィスを訪問して来ましたが、社員数は急拡大しており、現在800人（！）にまで膨れ上がっているということでした。NESTはこの買収直後に “Works with NEST“ というパートナープログラムを発表しており、様々なスマート家電がNESTと連携して動くアライアンスを進めています。

NESTを核としてM&Aも進めており、6月には家庭用監視カメラメーカーであるDropcamを買収しています。Android社の買収によってスマホプラットフォームとしての座を築いたのと同様に、IoTの分野でこの買収がどのような成果を上げるのか注目をしたいです。

止まらない「動画」の拡大：広告、ゲーム、 MCN

また、年間を通してみられた大きなトレンドは「動画」です。

Facebookによる動画広告プラットフォームLiveRailの買収、Amazonによるゲーム動画プラットフォームTwitchの買収、Disneyによる大手MCN（複数のYouTubeチャンネルと提携し、効果的なチャンネル運営や視聴者獲得のためのサービスを提供する組織）、Maker Studioの買収など例を挙げればきりがないほど、動画系のM&Aは花盛りでした。

これまで動画というと、長くYouTube一強時代が続いていましたが、インターネットの高速化、スマホの普及などにより、作成、共有、視聴、広告などバリューチェーン内のあらゆる分野でのイノベーションが期待される分野です。

コンサバ企業のM&A：Eコマース企業を買った老舗百貨店

もう一つ、ユニークなM&Aの事例をご紹介します。TrunkClubという男性向けEコマースのサービスを、全米最大の百貨店 Nordstromが3.5億ドルで買収しました。TrunkClubは、2009年創業の「スタイリストが選んでくれた洋服が自宅に届き、その中で欲しいものだけ購入し、残りは返す」という「キュレーション型富山の置き薬」と言えるサービスで、ビジネスは結構順調だったようです。日本ではまだあまり目にしない「巨大市場の老舗企業による新興企業の買収」ですが、ネットビジネスのさらなる拡大に伴い、ある種の防衛策として今後ますます増えるカテゴリーのM&Aだと考えています。

2015年のM&Aを占う

最後に、2015年の米国のM&Aの動向を予想してみたいと思います。2014年同様、2015年も引き続き活発なトレンドは変わらないと思います。小さなAcqui-hire（人材獲得型M&A）から大きな戦略的M&Aまで、様々なM&Aが起きて行くものと思われます。その中で筆者が、注目しているカテゴリーは「ヘルスケア」と「自動車」の2つです。

「ヘルスケア」は、現在米国で最もVC投資が集まっているカテゴリーの1つで、2013年は総額200億ドルの投資額だったものが、2014年は2Qまでの上半期だけで230億ドルと、ほぼ1年間で倍増しています。8000万人を超えるデータを持つ電子カルテスタートアップ、Practice Fusionなど今年IPOが予想されている企業も多く大きな動きがありそうです。中でも、ウェアラブルデバイスの普及等により今後急激に拡大する「ヘルスケアデータ」を取り巻くM&Aに注目しています。遺伝子解析サービスの23andMeがPfizerなど製薬会社12社とデータ提供のパートナーシップを結ぶなど、カジュアルなダイエットのようなものからシリアスな医療、研究開発の分野に至るまで目が離せません。

「自動車」は、今月開催されたCESでも注目のカテゴリーでありましたが、スタートアップ関連の動きも非常に面白いです。独BMWは、CVCであるBMW iVenturesを通して、運転データ解析のZenDriveやテレマティクス関連のChargeMasterなどに積極的に投資をしています。一大ロジスティクスインフラになりつつあるUBERや自動運転領域で最先端を行くGoogleが、コネクテッドカー、自動運転などの本格商用化に向けて、どのようなM&Aをしかけてくるのかに注目したいです。


日本のLineがMicrosoftからMixRadioを買収―世界で音楽ストリーミングに乗り出す

先月、われわれはMicrosoftがMixRadioをスピンオフさせようと考えていると報じた。結局、この音楽サービスは日本のメッセージ・サービス、Lineが買収することが発表された。契約の内容は明らかにされていない。

5億人の登録ユーザー、1億7000万人の月間アクティブ・ユーザーを抱えるLineは、先週、音楽ストリーミング分野へ進出する計画だと発表した。Musicallyの記事によれば、LineはAvex DigitalとSony Music Entertainmentと提携して新しいサービスを開始する。このサービスとMixRadioは別個の事業として推進されるようだ。前者は日本をターゲットとし、後者はそれ以外の海外市場をターゲットすることになるらしい。

MixRadioは「31カ国で数百万のWindows Phoneユーザー」がいると主張しているが、まだiOS版、Android版のサービスは提供していない。Lineにとってはこの既存のサービスを買収することによって、各国市場で音楽配信のための著作権交渉を省け、時間と資金を大幅に節約できるメリットがある。

今回の動きはLineが単なるチャット・アプリを超えて、総合的なモバイル・エンタテインメント・サービスになろうとしていることを示すもうひとつの証拠だ。Lineはすでにゲームやセレブ、ブランドのフォロー、チケットのオンライン購入などのサービスを提供しており、2日前には独自の支払いサービスもスタートさせている。また日本では、タクシーの予約や料理の宅配も計画している。

Lineの最大の市場は日本、台湾、タイで、これら3国がアクティブ・ユーザーの半分以上を占めている。しかしLineはさらに国際展開の加速を図っており、スペイン、メキシコなどラテンアメリカの一部で勢いを得ているとしている。これにMixRadioのユーザー・ベースが加わればそうした市場で注目を集め、知名度を上げるのに役立つだろう。

逆に、Lineによる買収はMixRadioにとっても朗報だ。正確な数字は公表されていながMixRadioがユーザー数でSpotify、Beats、Pandora、Rdioに遅れを取っているのは間違いない。Microsoftを離れてLineのような巨大サービスの傘下に入ることはリーチの拡大と同時にAndroid版、iOS版の出だしを大きく助けることだろう。

またこの買収はアジアのトップ・テクノロジー企業が世界進出に賭ける意気込みを改めて実感させるものとなった。以前にもLineは買収を行っているが、アジア圏以外での大型買収としては最初のものだ。中国のWeChatや韓国のKakao Talkもマルチメディア化してアジア以外の市場への進出狙っている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Yahoo、写真関連サービスを展開してきたCoolirisを買収

写真関連のアプリケーションを扱ってきたCoolirisがYahooに買収されることとなった。

振り返ってみれば、ずいぶんと長い歴史を持つようにもなっていた。設立は2006年で、当初は写真などを3D wall風に表示するものだった。

Adjitsuという、モバイル向け広告プラットフォームも開発したが、こちらについては昨年SingtelのAmobeeディビジョンに売却している。

最近のCoolirisはFacebook、Flickr、そしてDropboxなどの画像を横断的に閲覧できるモバイルアプリケーション（名前はCoolirisのままで、また以前の3D wallと同様のインタフェースをもってもいる）に注力してきていた。昨年の話ではRenren、Yandex、およびBaiduなどとのパートナーシップにより、とくにアジア圏にて急速に成長しているという話もあった。

今年の夏には、写真を中心に据えたメッセージングアプリケーションであるBeamItもリリースしていた。

これまでにKleiner Perkins Caufield & Byers、Deutsche TelekomのT-Venture、Westly Group、およびDAG Venturesなどから総額で2760万ドルの資金を調達している。

Coolirisのサイトには次のような文章が掲示されている。

Yahooは、より直感的で誰もが簡単に利用できるモバイル環境の構築を、一貫して求め続けています。

その点から考えて、CoolirisにとってもYahooが最高のパートナーとなり得ると判断しました。世界を相手にプロダクトを問うていく体制が整ったというわけです。

Yahoo CEOのMarissa Mayerはモバイル重視をことあるごとに強調しているし、先月にもメッセージングアプリケーションのMessageMeを買収してもいる。

ちなみに買収発表の案内の中に、これからCoolirisのプロダクトをどう扱っていくのかという記述は見当たらないようだ。人材獲得目的の買収である可能性もあるが、とりあえず今のところはCooliris for MobileおよびBeamIt Messengerの公開を停止する予定はないらしい。

Update：Yahooからの発表があった。

魅力的なアプリケーションを世に出してエンゲージメントを高め、そして収益も増やしていくというのは、私たちの目的のひとつです。そしてこの分野で協力してくれるベストの人材を獲得するためにCoolirisを買収することとなりました。私たちは買収によって、検索、コミュニケーション、デジタルマガジン、およびビデオといった成長の見込まれる分野における活躍を見込んでいます。そのような中、Coolirisの17名を、私たちのコミュニケーションチームが拠点とするサニーベールに迎えることを大変嬉しく思っています。現在リリース済のCoolirisプロダクトについて、直ちに何らかの変更を加えるということは考えていません。

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（翻訳：Maeda, H）


DeNAがiemoとMERYの2社を計50億円で買収、キュレーション事業に参入

遺伝子にマンガ、動画ストリーミング……と、苦戦のゲームに変わる新事業を模索するディー・エヌ・エー（DeNA）が次に目を付けたのはキュレーションメディアだ。10月1日、住まいに特化したまとめサイト「iemo」を手がけるiemoと、女性向けファッションのまとめサイト「MERY」を運営するペロリの2社を合わせて約50億円で買収した。それぞれの買収金額は非公表。

自社事業との相乗効果を狙ったベンチャーへの投資に力を入れているDeNAだが、日本企業を買収するのは、実に横浜ベイスターズを95億円で買収した2011年12月ぶり。両社を傘下に収めることで、キュレーションプラットフォーム事業を始動する。収益の大半を依存するゲーム事業は引き続き注力する一方、キュレーションを新たな稼ぎ頭にしようとしている。

iemoの村田マリ氏（左）とペロリの中川綾太郎氏（右）

iemoはインテリアやリフォームに関する数万点の写真の中から、気に入ったものをクリッピングしたり、まとめ記事を作成できるサイト。「☆IKEA☆￥1000でおつりがくる？！オシャレな家具５選」や「水を入れるだけなんてもったいない！製氷皿のいろんな使い道教えます。」といった「住」に関する記事が数多く投稿されている。サイトには毎月、25〜40歳の主婦を中心とする約150万人がアクセスしている。

2014年4月には建築家やリフォーム業者、インテリアメーカーといった事業者向けの「ビジネスアカウント」を開設し、無料でiemoに自社の商品を掲載できるプラットフォームを構築。現在は約400事業者が登録している。

11月以降、ユーザーがリフォーム業者に仕事を発注できる機能をリリースする。同機能では今後、不動産販売業者とマッチングすることも視野に入れている。現在展開中のネイティブ広告に加えて、マッチングに応じて事業者が支払う報酬がiemoの収益の柱となる見込みだ。

買収後は、iemo創業者の村田マリを含めた全人員と、DeNAからの出向社員が共同で、これまで通りサービスを継続していく。

 

創業からわずか9カ月でイグジット

村田マリは、早稲田大学卒業後にサイバーエージェントの新卒1期生として入社し、新規事業を立ち上げに参画。退職後の2005年3月、1社目の創業となるコントロールプラスを設立した。結婚と出産を経て、2012年1月にソーシャルゲーム事業をgumiに譲渡し、2億円弱の売却益を得ている。iemoは、彼女がシンガポールに移住して第二の創業として2013年12月に設立した。

過去のインタビューで、スマホ向けメディアで「衣食住の『住』だけが未開拓だった」という理由からiemoを創業したと語った村田マリは、「買収までに想定外だったことはなく、完全に事業計画通り」と振り返る。創業からわずか9カ月でイグジットを果たしたのは、シリアルアントレプレナー（連続起業家）ならではの手腕と言えそうだ。DeNA傘下に入るに至った経緯については次のように語る。

「ここまでは過去の経験でやってこれても、今後、億単位の金額を投資するのは未知の領域。DeNAであれば経験も豊富で、失敗の確率も減る。私自身、IPOに夢がある経営者ではなく、サービスをたくさんの人に使ってもらい、家の作り方を圧倒的に変えたいという思いが強い。絶対にIPOをしなければいけないプレッシャーから解放され、サービスに注力できるのが魅力だった。」

月間ユーザー1200万人のMERYはEC強化へ

MERYは、ファッションに特化した女性向けまとめサイト。美容師やネイリスト、編集者をはじめとするキュレーターがまとめ記事を投稿している。2013年4月にサービス開始から1年半で、月間アクティブユーザー（MAU）は1200万人を突破。創業者の中川綾太郎によれば、ユーザー層は18〜25歳の女性が中心。夜10時以降がアクセスのピークタイムで、「雑誌を読むようなテンションで暇な時間や寝る前に見られている」という。

投稿されている記事は、「ロングブーツ履く前に！にっくき膝上の肉にさよならダイエット◎」や「プチプラ＆シンプルで着回し力抜群！GUデニムアイテムで一週間コーデ」といったように、ファッション雑誌にありそうな内容が多いのが特徴。「オンラインで圧倒的なファッションメディアがない中、スマホでファッション誌を読むような体験ができるのが上手くはまった」と分析する。

現時点で収益面は「広告を一応やってますという程度」だが、今後はEC化を進める。具体的には「まだモヤモヤしている」が、ユーザーが読んだ記事から商品を購入できるイメージだと話す。「ブランドを指名買いするECは発達しているが、実際のショッピングでは絶対にパンツを買うつもりでも、ニットを買っちゃうようなことが多い。そんな新しいコマース体験をやっていければ」。なお、iemoと同様、MERYも引き続きサービスを継続する。

2社のノウハウでキュレーションメディアを横展開

今回買収された両社がメリットとして口を揃えるのは、スタートアップならではの課題である採用面での恩恵だ。

「買収前のiemoは8人の会社だったが、10月1日にはDeNAからの出向を受けて20人体制になる。アプリエンジニアやデザイナーなど、不足している人材をバッと出してもらえるのはありがたい。こうした人材は簡単に取れないし、（iemoではDeNAみたいに）東大卒の人材なんていない。」（村田マリ）

「うまくいっているスタートアップでも、さらに伸びれば人が必要になる。MERYは『見てもらう』メディアの部分では順調に成長したが、今後は別領域のECを組み込んでいくことになる。DeNAからコマース経験のある人材をサポートしてもらえるのは大きい。売却思考はなかったが、理想をどれだけ早く実現できるかを大事にしたかった。」（中川綾太郎）

iemoとMERYは、「スマホでダラダラ見られるキュレーションメディア」という点で共通している。iemoは「スマホ × 住」、MERYは「スマホ × 衣」という圧倒的な勝者不在のジャンルでユーザーを増やしてきた。そして、キュレーションの枠にとどまらず、「住」と「衣」という巨大産業のECを変えようとしている。

DeNAとしては、2社の人材を抱えてノウハウを得ることで、スピーディーに他のジャンルのキュレーションメディアを構築する思惑もありそうだ。各メディアで相互送客を行い、数年後にはキュレーションプラットフォーム全体でMAU5000万人を目指すという。


Amazon、Googleを退けてゲーム・ストリーミングのTwitchを買収―金額は10億ドル以上


Twitchの共同ファウンダー、Emmett Shear（左）とKevin Lin（右）

アップデート： TwitchはAmazonによる買収を確認した。ただし金額を明らかにすることは避けた。

アップデート2：AmazonもTwitch買収の報道を確認し、買収金額は9億7000万ドルのキャッシュと発表した。Amazonの最近の四半期決算では現金及び現金等価物は50億6000万ドルだったから、今回の買収でその約2割を使ったことになる。

さる5月にGoogleはTwitchを10億ドルで買収することが確実視されていた。それを土壇場でAmazonがひっくり返すことに成功したとは驚きだ。

Googleが まだ非常に若いメディア企業を欲しがった理由は明白だ。Twitchは若い男性層への浸透で他の追随を許さない急成長を続けているからだ。 GoogleがYouTubeに加えて、このユーザー層も広告主に提供したがることは理解しやすい。

それに対してAmazonがTwitchを狙ったことはやや意外だった。Amazonも有料のプライム・サービス向けにコンテンツの充実を急いでいる。しかしTwitchは広告を収入源とする完全無料のサービスで、Googleの方がビジネスモデル上の相性がよいはずだった。むろんAmazonもコンテンツの充実によって大いに益するところはあるだろうが、相乗効果としては疑問が残るところだ。

Twitchはライフログビデオのパイオニア、Justin.tvからのスピンオフだったが、ファウンダーたちはTwitchに専念するために最近Justin.tvを閉鎖した。

これまでTwitchはBessemer Venture Partners、Alsop Louie Partners、WestSummit Capital、Take-Two Interactive Software、Draper Associates、Thrive Capitalから3500万ドルを調達している。

Twitchの共同ファウンダー、Emmett Shearは来月サンフランシスコで開催されるTechCrunch Disruptに参加予定だ。そのときにさらに詳しい話が聞けるものと期待している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


アイスタイルがコスメのサブスクリプションEC「GLOSSYBOX」を買収


2012年頃に急増したサービスに「サブスクリプション（定期購入）型EC」がある。毎月（ときには別の期間の場合もあるが）定額を支払えば、サービス事業者が選んだ嗜好品やファッションアイテムなどが定期的に送られてくるというものだ。

4月に6000万ドルの調達を発表した「Brichbox」のようにコスメを取り扱うサービスや、質問に答えると毎月好みに合った靴を届けてくれる「ShoeDazzle」、さらには毎月髭剃りを提供してくれる「Dollar Shave Club」のような変わり種もあったし、国内では日本酒を扱う「SAKELIFE」などもある。日米ともに同様のモデルのサービスが一気に増加したが、今ではそれも一段落した様子。一部のサービスはすでに終了しており、その勝敗ははっきりしている（すでに2012年時点で、サブスクリプションコマースはピークを過ぎているという話もあったようだけれど）。

そんなサブスクリプションコマースに関するニュースが久々に飛び込んできた。コスメ情報サイト「@cosme」運営のアイスタイルが、コスメサンプルのサブスクリプションコマース「GLOSSYBOX」を日本で運営するビューティー・トレンド・ジャパンの買収を発表したのだ。

GLOSSYBOXはもともとドイツでサービスを立ち上げており、ドイツのベンチャーキャピタルであるRocket Internetなどが出資している。日本では現在、月額1620円で毎月約300ブランドの中から４〜５アイテムのコスメサンプルを届けているそうだ。日本でのサービスインは2011年末。現在はユーザー数を公開していないが、2012年9月時点で首都圏の働く女性を中心に3万1000人を集めているとのことだった。国内では、「VanityBox」「PurunusBox」「My Little Box」などの競合サービスがある。

この手のコスメサンプルのサブスクリプションコマースの多くは、化粧品メーカーから会員へのサンプリング目的で無料ないし安価にサンプルを入手し、これまた安価にユーザーに届けるというビジネスモデルだ。メーカーからすれば美容に興味のあるユーザーに直接サンプリングできるわけだから都合がいいだろうし、事業者側も一般的なサブスクリプションコマースより収益性の高いビジネスを展開できるように見える。アイスタイルでは既存事業で化粧品メーカー約850社とのネットワークがあるし、グループ会員286万人というユーザーベースも持っているので、シナジーも想像できる。買収額は非公開となっているが、つまりは開示義務のない規模とも読めるわけで、同社にとっては「いいお買い物」となるのではないだろうか。

2015年6月期は収益基盤強化に注力

なおアイスタイルは、7月30日に2014年6月期の通期決算を発表している。売上高は71億4100万円（前期比11.4％増）、営業利益は4億7300万円（同35.9％減）、純利益は1400万円（同96.7％減）となっている。

2015年6月期（今期）は収益基盤強化の時期と定めて、ユーザー向けサービスの抜本的改革に注力する。主力メディア@cosmeをタイムライン化するなど大幅刷新するほか、グローバルサイト（英語、中国語簡体、中国語繁体、韓国語）の展開も開始する。2015年6月期の収益予測は、売上高が73億5900万円（前期比3.1％増）、営業利益2億5400万円（同46.3％減）、純利益11億円（同685.7％増）。2016年6月期には、売上高100億円、営業利益15億円を目指す。


Appleが本の内容解析サービス、BookLampを極秘で買収した理由

〔アップデート〕「Appleはアイダホ州Boiseに本拠を置く本のビッグデータ解析のスタートアップ、BookLampを買収した」というTechCrunchの以下の記事に対し、Appleは「われわれはときおり小規模なテクノロジー企業を買収するが、通例、その目的や将来計画については論じないこととしている」という定形をコメント寄せ、事実上、買収を確認した。

別の情報源によると買収金額は「1000万ドル以上、1500万ドル以下」 だという。

BookLampの主要なプロダクトはBook Genomeプロジェクトで、選択、分類、検索などに役立てるため、自然言語処理テクノロジーを用いて本の内容を解析するサービスだ。BookLampのテクノロジーはAppleのiBooksサービスのユーザー体験を強化するために役立てられるのだろう。

BookLampチーム：（左から）Matt Monroe、Sidian Jones、Aaron Stanton、Dan Bowen

買収に先立ってBookLampは地元投資家から90万ドルを調達していた。BookLampはAppleの最初のアイダホ州での買収となったもようだ。一時AmazonもBookLampに関心を示し交渉を行っていたらしい。結局Amazonは別の本のディスカバリー・エンジンであるGoodReadsを買収した。

Book Genomeプロジェクトとは？

BookLampが有名になったこのプロジェクトは多数の小説の内容をスキャンし、読者が読んで好んだものに似たスタイルや内容の小説ないし著者を推薦するというものだ。このスキャンはテーマ、プロット、内容も抽出でき、推薦や検索の精度を向上させるのに役立てることができる。AppleがBookLampを買収した大きな要因はeブックの検索、推薦能力でAmazonに対抗したかったからだろう。

TechCrunchは2011年にBookLampを紹介している。当時BookLampは「われわれは本のPandoraを目指す」としていた。つまり多数の本をスキャンしてその内容を数値化し、類似性を判定して推薦に使うテクノロジーの開発だ。昨年、CEOのAaron StantonはBook Genomeプロジェクトについて、われわれは毎週4万冊から10万冊の本をスキャンしていると語った。

BookLampのテクノロジーがどう働くのか例を見てみよう。上のスクリーショットはDigital Book WorldがBookLampのテクノロジーを利用してスティーブン・キングの『呪われた町（Salme’s Lot）』の内容をビジュアル化したものだ。‘吸血鬼、超自然現象’、‘葬儀/死 ’、‘家庭、家庭環境’、‘苦痛、恐怖/ 否定的感情’などが要素として抽出されている。

下は同じくスティーブン・キングの『キャリー』の分析。

BookLampは小説の内容について、たとえば性的コンテンツの表現の程度や表現されている場所を特定するなどの解析もできる。下はDigital Book Worldが掲載したBookLampのデータによる官能小説の大ベストセラー、50 Shades Of Greyの分析だ。最初はおとなしく始まるがやがて強烈にエロティックなシーンが現れる。一番下は『愛しの伯爵と秘密のひとときを』（His Mistress By Morning）の分析で、ところどころにエロティックなシーンがあるものの全体としてはピューリタン的だ。 真ん中はペントハウス誌に寄せられた体験談という体裁の短篇集、“Letters To Penthouse XXVIII”で、まちがいなく全編ノンストップのエロだ。

読者が自分の好きな小説を選ぶとBookLampはその内容をスキャンして「本のDNA」を抽出し、それに基づいて読者が好みそうな小説を推薦する。たとえば『ダビンチ・コード』のファンには『テンプル騎士団の遺産』を推薦するという具合だ。両者は‘カトリック教会’、‘歴史/学問の世界’、‘戦略的計画’‘図書館’などの要素が共通している。

iBooksの強化に向けて

Appleが自社のeブック・プラットフォームの強化のためにBookLampを利用する方法はいくつか考えられる。

まず最初にAmazon X-Rayのような機能を提供するためにBookLampが使えるだろう。X-Rayは登場人物を始めとして特定の単語が本のどこにどれほど登場するかをグラフィックに示してくれる。これは本を詳細なカテゴリーに分類したり性的、暴力的コンテンツの有無や程度を判断したりするのに大いに役立つ。ペアレンタル・コントロールには必須の機能だ。現在AmazonはX-RayをKindleデバイスだけでなくiOSのKindleアプリにも提供している。

また「本のDNA」を抽出するテクノロジーはeブックの個人出版が盛んになった場合、市場性を判断し、適切にカテゴリー化するのに役立つだろう。

しかしもっとも有用ななのは、もちろんiBooksへの推薦機能の導入だ。

現在AppleのiBooksにはユーザー別のカスタマイズ機能があまりない。App Storeと同様のベストセラー・チャートはあるが、「これを読んだ人はこちらも読んでいます」という推薦機能はない。信頼できる推薦機能はユーザーをつなぎとめ、繰り返し購入させるのに非常に有力なツールだ。

AppleとAmazonのeブック戦争でBookLampはAppleの秘密兵器として活躍しそうだ。

この記事はDigital Book Worldの図へのクレジットを正しく入れるためにアップデートされている。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、モバイルビデオ広告ネットワークのLiveRailを買収、ビデオ広告事業の強化へ

Facebookは先ほど、ビデオ広告配信テクノロジーのLiveRailを買収したことを発表した。このスタートアップは広告主とウェブサイトのパブリッシャーを結びつけ、モバイル・ビデオ広告を毎月70億回も配信している。情報源によれば、Facebookの買収額は4億ドルから5億ドルの間だろうという。

取材に対してFacebookは買収条件についてのコメントは避けたが、「LiveRailの運営継続のために必要な資金を投資する。LiveRailとのデータの共有方法については今後検討していくが、基本的にはLiveRailの広告ターゲティングを助けるものとなるだろう」と述べた。社員170人のビデオ・スタートアップの買収によってFacebookのビデオ広告における地位は強化されることになる。

2007に創立されたLiveRailは、いわゆる「サプライサイド・ビデオ・プラットフォーム」として知られるサービスにメジャーリーグ野球、ABC、A&E Networks、Gannett、Dailymotionなどの有力顧客を抱えている。LiveRailは独自のビデオ広告ターゲティング・テクノロジーによって広告主が想定する対象に広告を表示する。またビデオ広告を供給することによってサイト運営者も助ける。

LiveRailはSan JoseのPond Venturesを主要投資家として、シードからシリーズCまでのラウンドで総額1200万ドルを調達している。 買収金額がわれわれの聞いたように4億ドルから5億ドルだというのが事実なら、Pondにとってこの投資は大成功だったことになる。

LiveRailの核心はリアルタイムの広告オークション・テクノロジーにある。LiveRailは広告配信先のサイトのすべてのビデオ広告掲載スペースとその条件をスキャンし、広告主に対してもっとも有利な条件の広告枠をダイナミックに判定する。この広告主とパブリッシャーの双方を利するテクノロジーはFacebookが開始したサードパーティーへの広告ネットワークを強化するためにうってつけだ。

LiveRailはまたCheckpointというテクノロジーを持っており、アルコール飲料、タバコその他の年齢制限のある広告が未成年者の目に触れないようにできる。

2013年にLiveRailはTechCrunchの取材に対して、対前年比300%の成長を続けており、年間売上1億ドルを達成できる見込みだと答えている。当時同社は2014年中の株式公開を考えていた。しかしFacebookの出した条件のほうがさらに良い選択肢となったわけだ。LiveRailが株式上場に懸念を抱くようになった事情はよく理解できる。IT系スタートアップの上場は次々に不調に終わっている。たとえば、YuMeは9ドルで上場したが、現在は5.95ドルだ。Tremor Mediaの上場価格は10ドルだったが、今は4.61ドルだ。

上で述べたように、Facebookは今年5月のf8カンファレンスでFacebook Audience Networkというモバイルビデオ広告ネットワークをローンチした。おそらく最終的にはFacebookのAudience NetworkとLiveRailは統合運用され、あらゆるプラットフォームのアプリにビデオ広告を配信することになるだろう。

この3月、Facebookは自サイト向けに15秒の自動再生ビデオ広告をスタートさせている。いわばFacebook版のテレビCMだ。LiveRailの広告ターゲティング・テクノロジーとFacebookの膨大なユーザーデータが統合されれば、たとえば映画の予告編などのビデオ広告をそれにもっとも興味を示しそうなユーザーに対して効率良く表示することが可能になる。

ソーシャル公告戦争は現在激しさを増しているところだ。今週月曜にはTwitterがモバイル広告の再ターゲティングのスタートアップ、Tap Commerceを買収したが、Twitterは今年に入ってネーティブ・フォーマット広告のNamo Mediaを5000万ドルで、モバイル広告市場のMoPubを3億5000万ドルの巨額で買収している。

広告費が活字媒体やテレビからオンラインにシフトする中、広告ターゲティングはオンライン広告の市場シェア獲得のためにもっとも重要なテクノロジーとなりつつある。LiveRailの買収によってFacebookはテレビCMに対する大きな優位性を手に入れた。同時に、われわれユーザーにとっても、まったく興味のない商品のCMビデオを見せられる可能性が減少するならメリットがあるわけだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、音楽ストリーミングのSongzaを買収―Google Play MusicやYouTubeも強化へ

Googleは音楽ストリーミング・サービスのSongzaを買収した。GoogleがSongzaと交渉y中だという噂は数週間前から流れていた。

Songzaは個々のユーザーに対してもっとも適切と考えられるプレイリストを作成するために、人間（DJ、ローリングストーン誌のライターなどの音楽専門家）によるキュレーションを利用している。

音楽体験を改善するために人手を借りるサービスはほとんどない。Pandora、Spotifyその他、有力サービスはみなアルゴリズムを多用している―そしてそのことを主なセールスポイントとしている。

一方、Songzaはユーザーがどんな活動、時間帯、天候等々のコンテキストの下でどんな音楽を聞くかについて膨大なデータを持っている。Googleのように人間の生活のあらゆる部分にテクノロジーを浸透させたいGoogleのような企業にとってこのデータは垂涎ものだろう。

当初Googleは1500万ドル程度を提示しているという情報が流れた。しかし、われわれの情報源によると、Google以外にもSongzaの買収を望むライバルが現れたため、買収額は相当にアップしたという。

Googleの発表によれば、当面Songzaの運営は従来と一切変わりなく行われるが、SongzaのノウハウはGoogle Play MusicやYouTubeなど他のプロダクトに応用されるという。ただしGoogleは現在のSongza社員が今後どような処遇を受けるかについては明らかにしていない。

Songzaはここ数週間のうちに、ロングアイランド・シティーの現在のオフィスからGoogleのニューヨーク本部ビルに引っ越す。

Songzaが設立されたのは2007年で、音楽専門家によるプレイリストを提供するストリーミング・サービスとして出発した。その後、Songzaはユーザーの好み、活動、時間帯などの情報をベースに最適のプレイリストを選び出すコンシェルジュ機能を追加した。

SongzaはこれまでにAmazon、Gary Vaynerchuk、Scooter Braun、Deep Fork Capital、LererVentures、Metamorphic VenturesのDavid Hirschらの投資家から670万ドルの資金を調達している。Metamorphicにとってはこれが1週間で2度目のエグジットとなった。

Songzaのアクティブ・ユーザーは550人程度とみられる。無料版には広告が入るが、週0.99ドルの広告なしの有料版も提供されている。有料版のユーザーがどれほどの割合になるかは明らかにされていない。

Googleは次のようなコメントを発表した。

[Songzaは] 専門家のキュレーションによるユーザーのコンテキストに応じた音楽体験を提供する素晴らしいサービスを作り上げることに成功している。ユーザーはその時々に応じてもっとも適切な音楽を聞くことができる。われわれは当面Songzaの運営に変更を加える計画はない。

AppleがBeats Musicを30億ドルで買収したのも、同じような動機はによるものだろう。実はBeats Musicのプレイリスト作成のアプローチも、Pandoraその他と異なり、Songza似た人手によるキュレーションだった。

またAmazonも最近Prime会員向けの無料音楽サービスを開始し、“数百万のユーザー”が利用しているという。

音楽ストリーミングサービスのプラットフォーム戦争が激化する中でGoogleもGoogle Play Musicを強化するようなサービスが必要だったはずだ。Songzaはこの点理想的なターゲットだったといえそうだ。

〔日本版〕 Google Play Musicのストリーミング機能を日本から使う方法がネットに公開されている。登録に成功すればiTunesからの移行も比較的簡単なようだ。正式にサポートされているわけではないので利用する場合はあくまで自己責任ということになる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Googleが（Nestが）Dropcamを$555Mで買収

何週間も前から 、Googleが簡易監視カメラのDropcamを買収するという噂があった。

今日（米国時間6/20）、その噂が事実になった。

正確に言うと、この前Googleに買収されてGoogleの一部になったNestが、Dropcamを買収したことを発表した。詳細は今調べ中だが、現金で5億5500万ドル、という買収価額はすでに発表されている。

Dropcamを知らなかった人、いる？　いろんなものを作っているけど、社名と同じ名前の製品はWiFi対応のセキュリティカメラ（ビデオの画質により149ドルと199ドル）で、ユーザのメンテナンス努力がほとんど要らない。すでにWiFiでインターネットにアクセスしているお家（うち）では、なにしろカメラを電源につなげば、それでセットアップ完了だ。またDropcam社のクラウドサービスを利用してリモートで画像を見ることもできるが、その料金は無料だ。ただしアーカイブを保存してほしい人は、月額10〜30ドルを払う（従量制）。

DropcamのファウンダGreg Duffyは、ブログ記事で買収について説明している:

NestとDropcamには、よく似た血が流れている。どちらも、既存の時代遅れの、生活を良くするどころか悪くする製品に対するフラストレーションから生まれた。NestのファウンダTonyとMattと何度も話し合いを重ねた結果、われわれが同じビジョンを共有していることが明らかになった。

Googleがサーモスタット（のNest社）を買ったことを非難するプライバシー活動家は、今回の買収で逆上するだろう。〔監視カメラの情報をGoogleが利用する、との懸念から。〕

そこでNestのファウンダMatt Rogersは先手をうった。彼は活動家たちをなだめるために、Dropcamの買収についてこう述べている:

Nestの顧客データがそうであるように、DropcamもNestのプライバシーポリシーに従う。データは、顧客の許可なしには、Googleも含め、誰とも、どことも共有されない。Nestは有料のビジネスモデルであり、広告収入に依存しない。Dropcamの買収にあたり弊社は、同じポリシーをDropcamにも適用する。

Crunchbaseによると、Dropcamのこれまでの資金調達額は4800万ドル弱だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Yahoo、自動消滅型メッセージングサービスのBlinkを（人材目的で）買収

Yahooが、モバイル向け自動消滅型メッセージングサービスのBlinkを買収したようだ。Snapchatが有名で、その他にも最近登場したFranklyや、Confide、あるいはWickrなど、競合となるサービスがひしめいている分野だ。買収の詳細については明らかにされていない。

Blinkは現在7人で運営されており、ファウンダーを含む全員がYahooに加わることとなっているらしい。

Blinkの開発を行ったのはMeh Labsで、元GoogleのKevin StephensおよびMichelle Norganにより設立された。元々は位置情報サービスのKismetを提供していた。SXSW 2012の頃にはHighlightなどとともに話題になっており、Banjoなども同種のサービスを提供しようとしているところだった。しかしKismetは充分な利用者を獲得するにいたらず、結局は別の人気ジャンルで再スタートを切ることとなったのだ。そのジャンルがモバイル向けのプライベートメッセージングの分野だ。

Blinkがリリースされたのは約1年前のことで、iPhone向けアプリケーションとしてリリースされた。現在のアプリケーションではメッセージ、写真、ビデオ、音声などを、個人ないし特定のグループ間で共有することができるようになっている。また有効時間をタイマーで設定できるようになっていて、すなわち送ったメッセージや写真などを、見始めてから何秒間表示するかを設定することができる。

今年になってAndroid版がリリースされたが、その時点でのダウンロード数は10万ほどで、利用者のうちの半数以上がアメリカ在住であった。アメリカ以外では中東での利用者が増加する傾向にあり、大きな成長が期待されていた。

Stephensもアラビア語をサポートするなどして、中東市場に注力していきたい旨を表明していた。またビジネス用途でも利用できるような「プロ版」の提供なども考えていたようだ。

しかしそうした予定についてはご破算ということになる。Blinkのサービスは数週間のうちにも消え去ることになるらしいのだ。すなわち、このBlinkの買収もサービスそれ自体を活用するというよりも、人材の方を目的としたものだということだ。そしてStephensのことだけを考えても、Yahooにとっては良い買収（人材獲得）であると言えるだろう。Boxeeでデバイスプロダクトパートナーシップ部門のディレクターを務め、あるいはGoogleおよびYouTubeでのPMの経験もあり、さらにAppleでもエンジニアとして働いていた。

Kismetを運営していた時代に、Meh Labsはシード資金としてTriple Point、NEA、AngelPad、およびShiva Rajaraman、Steph Hannon、Roham Gharegozlou、Ben Narasinなどのエンジェルから併せて100万ドルを調達していた。今回の買収により、投資家たちにはそれなりの見返りがある模様だ。但し、投資面に限っていえば「大成功」というわけでもないらしい。

尚、YahooのM&Aでは、買収の詳細についてあまり明らかにしてくれないのが最近の状況となっている。人材獲得のための企業買収を行うことについて非難されることも多く、また投資家たちもそうした買収戦略が有効に機能しているのかどうかを疑問に感じ始めているようなのだ。私たちの取材に対して、Blink側も詳細なデータを明かしてはくれなかった。

Blinkのサイトで公開された文章を掲載しておこう。

2014年5月13日付で、BlinkはYahooの傘下に入ることとなりました。私たちはメッセージングを、実際に会話するような自由さで利用できるようにと考えてBlinkの開発を行いました。こうした概念をYahooに持ち込み、その中でできる新しいことを考えていきたいと思っています。

どのようなプロダクトを提供できるかについて、まだ具体的なお話ができる段階ではありません。しかしこれからもぜひ、私たちBlinkチームの活躍に期待していただきたいと考えています。

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（翻訳：Maeda, H）


SquareとGoogleは買収の話し合いをしていない

Wall Street Journalは支払いサービスのSquareがGoogleと買収交渉を行っていると今夜報じた。それに対してわれわれは複数の事情に精通した情報源から、「両社は買収に関して意味のあるような話し合いを一切していない」という証言を得た。

Squareの共同ファウンダーはTwitterの共同ファウンダーであるJack Dorseyで、SquareはこれまでKhosla、Sequoia、Kleiner Perkinsなどの一流ベンチャーキャピタルから3億ドルの資金を調達している。Squareの評価額は数十億ドルだ。

しかしPOS支払いサービスで優位を確立するのは非常に厳しい戦いとなる。Squareもいくつもの難題への挑戦を余儀なくされている。最近、Squareは上場計画を延期し、その代わりに金融機関から2億ドルの融資枠を取り付けた。Wall Street Journalの記事はこれを1億ドル以上の融資枠と報じている。

われわれは複数の情報源から「Squareは、売却先を探してGoogleのDon Harrisonを含む複数のM&A担当幹部と話しをしている」と聞いた。

WSJの記事は、「SquareはPayPal、Appleとも買収に関して話し合った」と報じている。われわれはDorseyが昔からAppleを深く尊敬しているので、売却するならGoogleよりもAppleの方が可能性が高いのではないかと思った。

The InfomationのJessica Lessinが「最近GoogleがSquareをM&Aの対象として研究している」と報じた。しかしわれわれの聞いたところでは、両者の幹部は2分ほど会って挨拶を交わしただけで、実際に買収に関して交渉したわけではないという。

われわれの取材に対しSquareの広報担当者は、Googleと買収交渉をしている事実はないと答えた（WSJの取材に対してもそう答えている）。

〔日本版：上で「ノー」とツイートしているAaron ZamostはSquareの広報責任者。〕


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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、Facebookも狙っていたと噂の長時間滞空ドローンのTitan Aerospaceを買収

なかなかドラマチックな展開となった。Wall Street Journalによれば、Googleは高空に長時間滞空するドローンのTitan Aerospaceを買収した。

このスタートアップは最近、Facebookが買収のターゲットにしているという噂が流れていた（こちらはTechCrunchの記事）。Googleの買収の詳細は明らかになっていないが、Facebookはこの発表の直前にTitan Aerospaceのライバルでイギリスのスタートアップ、Ascentaをインターネット接続網の世界的展開のために買収している。

AscentaとTitan Aerospaceは共に大気圏上層に長時間滞空できるドローンの開発を目的としている。これによって世界のどんな辺鄙な場所にも安価なインターネット接続を提供しようという計画だ。WSJによれば、GoogleはTitanAerospaceのテクノロジーとノウハウをProject Loonに利用するという。Googleが取り組んでいるこのプロジェクトは高空を漂う気球によってインターネット接続を提供しようというものとされている。

しかしProject LoonだけがTitanのどローンの使い道ではないはずだ。このドローンを使えばリアルタイムで地表の高精細度画像を得られるから、マップの強化に大きな効果がある。「災害救援や環境保護にも役立つだろう」とGoogleの広報担当はWSJに語った。しかしやはり最大の目的は、Facebookもそうだが、これまでインターネットが普及していなかった地域への高速接続網の提供だ。両社とも世界指折りの大企業になったことに安住せず、新たな帝国づくりに熱意を燃やしている。

GoogleやFacebookのような大企業に買収されるというエグジットがTitanのようなスタートアップにとって現実的でもあれば有利でもあるという点についてはわれわれのSarahPerez記者がTitanがベンチャーキャピタリストの強い関心を呼ぶという記事で説明している。Titanの大型ドローンは6万5000フィート（20km）上空を太陽電池を動力にして3年にわたって飛び続けることができるようにすることが目標だ。しかし最近開発に必要な巨額の資金の調達が難しくなっていると報じられていた。

Googleも最近、Project Loonで利用する予定のプロトタイプの気球が驚くほど短期間で地球を一周することを実証するデモに成功している。しかしインターネット接続を提供する上で、操縦可能で災害救援などの緊急事態にも対応できるドローンの方が何かと便利であることは否めない。 気球とドローンの双方を利用するハイブリッドシステムも研究されているかもしれない。

Titan Aerospaceは、Googleのロボット・テクノロジー関連企業の買収の最新の例でもある。 Googleはこれまでロボット事業の新たな総責任者、Andy Rubinの指揮のもと、Boston Dynamicsはじめ7社の有望なロボット企業を買収している。 Googleのロボット事業に対するビジョンは謎めいた部分が多いが、Titanの場合は目的がはっきりしている珍しい例といえるだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）