資金調達（用語） | SEO-LPO.net

コンピュータビジョンチームに合成データを提供するDatagenが約61.7億円のシリーズB資金調達を実施

イスラエルで設立されたDatagen（データジェン）は、コンピュータビジョン（CV）チームのために合成データソリューションを提供するスタートアップ企業だ。同社はその事業の成長を促進するため、5000万ドル（約61億7000万円）のシリーズBラウンドを実施し、これまでの資金調達総額が7000万ドル（約86億4000万円）を超えたと発表した。今回のラウンドは新たに投資家となったScale Venture Partners（スケール・ベンチャー・パートナーズ）が主導し、パートナーのAndy Vitus（アンディ・ヴィータス）氏がDatagenの取締役に就任した。

テルアビブとニューヨークにオフィスを構えるDatagenは「実世界の環境をシミュレートすることによってわずかなコストで機械学習モデルを迅速に訓練し、AIの進歩を推進する完全なCVスタックを構築している」と、ヴィータス氏は述べている。このパロアルトに拠点を置くVCは「これはCVアプリケーションの開発とテストの方法を根本的に変えるだろう」と予測する。

11カ月前にDatagenが1850万ドル（約22億8000万円）を調達したシリーズAラウンドを支援した投資家たちも、この新たなラウンドに参加した。その中にはVCのTLV Partners（TLVパートナーズ）とSpider Capital（スパイダー・キャピタル）が含まれる。シリーズAを主導したViola Ventures（ヴィオラ・ベンチャーズ）も、今回はその成長部門であるViola Growth（ヴィオラ・グロース）を通じて参加した。さらに、コンピューター科学者のMichael J. Black（マイケル・J・ブラック）氏や、Trevor Darrell（トレバー・ダレル）氏、NVIDIA（エヌビディア）のAI担当ディレクターであるGal Chechik（ガル・チェチック）氏、Kaggle（カグル）のAnthony Goldbloom（アンソニー・ゴールドブルーム）CEOなど、AIやデータ分野の高名な人物も倍賭けを決めている。

投資家の名簿はもっと長くなる可能性があると、DatagenのOfir Zuk（オフィール・ズク）CEOはTechCrunchに語った。このラウンドは数週間前に終了したが、同スタートアップは、確認が取れていない数名の名前とともに「クローズを延期した少しの余地」を残しているという。

シリーズA以降のDatagenの主なマイルストーンの1つは、ターゲットユーザーが初期のフィードバックで要求したセルフサービス・プラットフォームの構築だったと、ズク氏は語る。これによってDatagenは、顧客がCVアプリケーションのトレーニングに必要なビジュアルデータを生成するための、より拡張性の高い方法を提供することができるようになった。

Datagenのソリューションは、フォーチュン100社や「ビッグテック」企業を含む、さまざまな組織内のCVチームや機械学習エンジニアに使用されている。その用途は多岐にわたるが、中でも特に加速している分野が4つあるとズク氏はいう。AR/VR/メタバース、車内および自動車全般、スマート会議、ホームセキュリティだ。

車内への応用は、Datagenが行っていることをより良く理解するための好例といえるだろう。これはつまり、乗員がシートベルトを着用しているかどうかなど、車内の状況を意味する。乗員やクルマの形状はさまざまであるため、そこでAIが活躍するわけだ。最初に現実世界から作成した3Dモーションキャプチャをベースに、Datagenの顧客は、例えばエアバッグの展開する位置を正確に決めるためなどに必要な膨大なデータを生成することができる。

Datagenは、ビジュアルデータに特化しているものの、特定の分野に縛られているわけではない。もし、小売業やロボット工学のユースケースが軌道に乗れば、倉庫のモーションキャプチャなど、特定の現実世界のデータを収集するだけでよい。その上のアルゴリズムや技術は、分野にとらわれないとズク氏はいう。

20年以上の歴史を持つ企業向けVCのScale Venture Partnersは、すでに自動車運転シミュレーション・プラットフォームのCognata（コグナタ）に投資しており、シミュレーションデータの分野に関しては強気だ。ズク氏も同様で「合成データは現実のデータを凌駕しつつある」という言葉でまとめた。

画像クレジット：Andriy Onufriyenko / Getty Images

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（文：Anna Heim、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

スタートアップ特化のクラウド型バックオフィスサービスを展開するWORK HEROが1.4億円のシード調達

シード・アーリーフェーズのスタートアップを中心に、コーポレート専任担当がいない企業に向けたオールインワンのクラウド型バックオフィスサービス「WORK HERO」を提供するWORK HEROは3月23日、シードラウンドとして、第三者割当増資による総額1億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はCoral Capital、East Ventures、ニッセイキャピタル。調達した資金は、人材採用およびサービスの開発・広報にあてる。

WORK HEROは、経営者・コアメンバーが事業に専念できるよう、経理・労務・税務・総務といったバックオフィス業務をオールインワンで引き受け、運用するサービス。顧客の事業内容とバックオフィス状況をヒアリングしたうえで、ベストプラクティスの業務フローを設計し、運用を代行する。各種SaaSツールの設計やメンテナンス業務も含めて対応するほか、専門家や社員との窓口代行も行うため、リソースの限られているスタートアップが、新たにコーポレート専任担当を採用せず利用を開始できるという。顧客企業は、経営資源を戦略策定やプロダクト開発などコア事業の成長に必要な業務に集中できるとしている。

WORK HERO代表取締役CEOの大坪誠氏は、自身が携わった30社以上のスタートアップの多くにおいて、すべての経営者がバックオフィス業務に課題を感じていたものの、リソース・ノウハウ不足から手を付けられずその成長を妨げてしまっているケースを数多く目の当たりにしたという。高いポテンシャルや強い個性を持つ経営者・企業が、その本領を発揮できていない状況が社会にとって大きな損失だと強く感じ、WORK HEROを2018年9月設立したとしている。

アキュリスファーマが28億円のシリーズB調達、てんかん発作用経鼻投与スプレー製剤の臨床開発や上市に向けた諸活動推進

アキュリスファーマが28億円のシリーズB調達、てんかん発作に対する経鼻投与スプレー製剤の臨床開発や上市に向けた諸活動推進

神経・精神疾患領域における新薬の開発と商業化を推進するアキュリスファーマ（Aculys Pharma）は3月27日、シリーズBラウンドにおいて、総額28億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、新規投資家のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、Spiral Capital、既存投資家のVision Pacific LifeSciences Capital I, II (DE) LLC 1、HBM Healthcare Investments、Global Founders Capital、三井住友トラスト・インベストメント、ANRI。累計調達額は96億円となった。

調達した資金は、第2パイプラインであるてんかん発作に対する経鼻投与スプレー製剤（主成分ジアゼパム）の臨床開発や上市に向けた諸活動にあてる。

ジアゼパムは、注射剤などの剤形でてんかん発作時の治療薬として60年以上日本の医療現場で使用されているという。また、医療機関外においても患者や介護者などの医療関係者以外の方が坐剤として使用してきた薬剤となっているそうだ。経鼻投与スプレー製剤としては、2020年1月に米国において「6歳以上のてんかん患者における通常の発作パターンとは異なる間欠性の典型的な発作頻発（群発発作、急性群発発作）のエピソード」を効果・効能として米国Neurelisが米国食品医薬品局（FDA）の承認を得ているという。

アキュリスファーマは、同薬剤が貢献しうる患者に新しい治療手段を早く届けられるよう、日本国内での臨床試験を実施し、開発を進める。同時に、てんかん発作が患者とその家族の日常生活に及ぼす影響を軽減するための包括的な取り組みとして、急な発作時に迅速に治療薬にアクセスできるコミュニティ構築、AIやデジタルを活用した発作の予測システムなどに関する研究を外部パートナーと連携し、進める。また、てんかんに関して正しい理解が広まるよう、啓発活動への貢献にも取り組むという。

2021年1月設立のアキュリスファーマは、「Catalyst to Access」（革新的な医療への橋渡しを担う）を理念とする日本発のバイオ領域スタートアップ。神経・精神疾患領域において革新的な医療手段への橋渡し役となり、患者とその家族、医療関係者、社会により良い医療を届けるため、欧米諸国から革新的で優れた医薬品を導入し、開発・販売を担い、さらに疾患を取り巻く様々な課題に対するソリューションを提供するとしている。

量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発のQunaSysが12.4億円のシリーズB調達、海外事業展開を加速

量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発を手がけるQunaSysが12.4億円のシリーズB調達、海外事業展開を加速

量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発を手がけるQunaSysは3月28日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資による計12億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、またANRI、HPCシステムズ、Global Brain、科学技術振興機構（JST）　出資型新事業創出支援プログラム、新生企業投資、日本ゼオン、富士通ベンチャーズファンド、三菱UFJキャピタル。

また、HPCシステムズ、日本ゼオン、富士通の各社と、同資金調達に伴い資本業務提携に向けて合意したと明らかにした。

調達した資金により、日本での事業拡大に加えて、海外での事業展開を加速させる。これまでの実績を礎としつつ、調達資金を活用し、圧倒的に便利でパワフルな、量子コンピューター上での化学計算用ソフトウェアの開発・欧州拠点の開設などを進める。また、数年以内に到来するとされる量子コンピューターの実応用を見据えて、QunaSysの量子コンピューター向け量子計算クラウドサービス「Qamuy」の世界的なデファクト化を目指す。

ユニコーンの投げ売りがそろそろ始まる？

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

今日はいろいろなことをお話しする。コーヒーを入れて、落ち着いて、一緒に楽しもう。

投げ売りか？

Amplitude（アンプリチュード）が直接上場し、取引を開始して、2021年第4四半期の決算を発表したときには壁にぶつかっていたことを覚えているだろうか？2022年初頭に資産価値を減じたのは、上場しているハイテク企業の中で同社だけではなかったが、その再評価の規模は際立っていた。現在、Instacart（インスタカート）が非公開市場で似たような事態に陥っている。

多くの非公開企業は、新入社員の入社意欲と既存社員の定着意欲を高めるために、株価の評価方法を見直すべきなのだろうか。おそらくは。GGVのJeff Richards（ジェフ・リチャーズ）氏は、金曜日（米国時間3月25日）に議論の種を投稿した。

未上場企業の評価は上がるだけで、上下することはありえないと考えるのは不合理です。未上場期間が長い企業は、相関関係を正規化する必要があります……。

その通りだ。市場を避けては通れない。再度ベンチャーキャピタルから調達して再評価を目にするまでは、現実を先送りすることができる。もちろんだ。しかし、もし潤沢な資金を持つ後期ステージのユニコーンだったとしたら、新たな資金の調達なしに、どうやって市場価値を把握すればよいのだろうか？

もしInstacartがこのトレンドの始まりなら、スタートアップの評価額は、本当にもう一度、横ばいになる可能性がある。

新しい住処を見つけたTechnori

ささいなことだが、私はシカゴの学校に通っていたので、駆け出しジャーナリストの頃はシカゴのテック業界に出入りしていた。そのため、地域のイベントに出向き、現状を把握することに努めていた。私がJustyn Howard（ジャスティン・ハワード）氏と出会ったのは、現在は公開企業になったSprout Social（スプラウト・ソーシャル）がスタートアップだった頃で、街で開催されたUberのローンチディナーに参加したときだった（そこで初めてTechCrunchの記者に出会い、後に初の就職に協力してもらえた）。

当時はTechnori（テクノリ）というコミュニティ活動が立ち上がりつつある時期で、コミュニティの手によって地域の技術力をアピールするイベントが開催されていた。楽しかった。

その後、Technoriは、ポッドキャストやピッチイベントなどを擁する、一種のメディア業態へと進化し、エクイティクラウドファンディングによるスタートアップの資金調達を支援するようになった。CEOのScott Kitun（スコット・キトゥン）氏がそのポッドキャストに私を呼んでくれたことがきっかけとなって、再び交流が始まった。そして今、Technoriは、オンラインプラットフォームで資金調達を行うスタートアップを、審査・評価するサービスのKingsCrowd（キングスクラウド）に売却され、再び私たちの取材範囲に入った。Technoriがコミュニティ仲間の資金調達を支援するプラットフォームとして進化してきたことを考えると、今回の提携は合理的だと思う。

この取引は全額株式で行われたとキトゥン氏は語る。KingsCrowdもメディア戦略も持っているので、両社には少なからず重なる部分がある。

キトゥン氏はThe Exchangeとのインタビューで、TechnorとKingsCrowdの提携により、エクイティクラウドファンディングを希望するスタートアップの審査が、彼の直感ではなく、よりデータに基づいたものになるため、期待していると述べている。この2社がやがて資金調達の仕組みを通じてスタートアップ市場により多くの資金をを送り込むことができるかどうか、そして、そのうちのどれだけがシカゴに定着するかを見守る必要がある。

ちょっと視野を広げて、Public（パブリック）が最近Otis（オーティス）を買収したことを思い出して欲しい。プラットフォームに投資の多様性を追加するのがその狙いだ。TechnoriとKingsCrowdの取引も同様のものとみなすことができる。両社も新しい投資のための手段の1つを普通の人の手に渡したいと考えているからだ。

キトゥン氏は、別会社であるSongFinch（ソングフィンチ）の共同創業者でもあるので、彼の名前を聞くことがこれで最後にはならないだろう。

Expertsプログラムの変更

今週、私はTechCrunchでの役割が変わり、フルタイムのレポーターからTechCrunch+の編集長になった。The Exchangeのサイト投稿やニュースレターを長く読んでくださっている方は、ここ数年の私の仕事の多くが有料記事だったことをご存知だと思う。個人的な執筆を完全に止めるわけではないが、TechCrunch+のチームを積極的に拡大していく予定だ。まだ会員でない方は、ぜひご入会を（米国在住の方なら、申し込み時に優待コード『EICEXCHANGE』を入れていただくと25％オフとなる）。2022年はとんでもない年になりそうだ。

数年間実施してきた「Experts」プログラムの終了を含め、いくつかの変更を行う。このスタートアップ向けサービス企業を活動別に（たとえばSEOとか）データベース化する取り組みは、創業者を支援したいという私たちの志の一部だった。しかし今後は、単にベンダー候補のリストを作るよりも、市場のさまざまな事業者から知見を引き出すことに重点を置いた取り組みに進化させていくつもりだ。

とはいえ、こうすることで少しばかりブドウの木に実を残すことになる。そこで、Expertsの最後のエントリー業者に関するメモをここに記そう。Growthcurve（グロースカーブ）が、これまでの形式でご紹介する最後の企業だ。その旧来の形式の中で、人々が推薦を書き込んでくれた。ANNA Money（アンナ・マネー）のMariam Danielova（マリアム・ダニエロバ）氏は、Growthcurveについて「信頼性が高く、結果を重視し、データを重視する」と書いている。これは、グロースマーケティングチームに期待できるすべてだ。

TechCrunch+のこれまでの記事を整理し、古いインタビューファイルなどを読み返しながら学んだことは、SEOの重要性がまだまだ残っているということだ。私が以前解析したGrowthcurve創業者Mulenga Agley（ムレンガ・アグレー）氏のメモに書かれていたが、私たちが住む新しいiOS 14の世界では、これがもっと重要になるのだろうか？（現在の最新はiOS 15）もしそうなら、Google（グーグル）へのイジメだろう。

以上のような変化はあるものの、The ExchangeのAnna Heim（アンナ・ハイム）記者が、外部の専門家を起用したハウツー記事を担当することに変わりはない。ただ、2022年は少し違う様子となるだろう。過去に取り上げたみなさん、そしてリストの最後のエントリーとなったGrowthcurveに感謝する。

さあ未来へ！

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：sako）

D2Cの注文処理サービスを代行する仏Bigblueが18.3億円調達

フランスのBigblueが、1500万ドル（約18億3000万円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施した。同社は、D2C（Direct to Consumer）ブランド向けのオーダーフルフィルメントプラットフォームを運営している。これによりD2Cブランドは、Bigblueに物流に関するあらゆることをアウトソースすることができ、製品やマーケティングに集中できるようになる。

ラウンドはRuna Capitalがリードし、LPVが「セカンダリーリーインベスター」になった。既存の投資家であるSamaipataも、再び投資に参加している。

現在、同社はフランス、スペイン、英国3カ国で事業を展開しており、6万平方メートル以上の保管スペースを持つ5つの倉庫と提携している。顧客は、これらの倉庫に直接製品を発送し、Bigblueが保管・管理する。

Bigblueの顧客である企業や店に注文が入ると、商品はBigblueの配送ネットワークから客に送られる。同社が契約している配送業者は20社ほどで、ヨーロッパ全域に配達できる。グローバルな発送もできるが、の他の市場ではそれぞれの国でD2Cのためのフルフィルメントパートナーを見つけるのが賢明だろう。

Bigblueでは、パッケージをカスタマイズしたり、パッケージ内にチラシを入れたりして、エンドユーザーの体験をパーソナライズすることもできます。また、何か問題があった場合、顧客はブランドの返品ポータルで返品リクエストを提出するよう促される。返金だけでなく、ストアクレジットにも対応している。

共同創業者でCEOのTim Dumain（ティム・デュメイン）氏は声明で「新しい資金で、ユーザーであるマーチャントの増加に合わせて、私たちのサービスも拡大したい。社員を増やすとともに、会社をD2Cのフルフィルメント分野のリーダーになりたい」と言っている。

結果は実に単純だ。BigblueはAmazonのような体験を提供したいが、しかしそれをサードパーティのロジスティクスの業態でやろうというのだ。そこでBigblueはShopifyやWooCommerce、PrestaShop、Wixなどさまざまな販売チャンネルと、CdiscountやFnac、そして、そうAmazonのような多様なマーケットプレイスとの統合を進めている。

そうすることによって、さまざまなマーケットプレイスが無料で同日または翌日の配達を提供できるようになる。しかも、オンラインのマーケットプレイスの商品ページで自分が真っ先に選ばれるためには、その点が鍵になる。そしてまた顧客は、そのブランドの追跡メールを受け取る。

D2Cのロジスティクスサービスで同社が競合しているのは、CubynやHive、Hubooなどとなる。全体としてBigblueは、From FutureやUnbottled、We Are Joliesなどの顧客を惹きつけることに成功している。同社の2022年の目標出荷数は400万だ。そのためには同社は今後1年間で社員を100名増員し、西ヨーロッパ全域に拡張しなければならない。

画像クレジット：Bigblue

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（文：Romain Dillet、翻訳：Hiroshi Iwatani）

リモートで働く新入社員向けのハードウェア選択・配布を支援するFirstbaseが約60億円調達

Firstbase（ファーストベース）は米国時間3月25日、Kleiner Perkins（クライナー・パーキンス）が主導するシリーズBラウンドの資金調達を発表した。TechCrunchが同社のシリーズAを取材したのは1年前、世の中のリモートワークシフトが本格化した頃だった。

現在、よりハイブリッドな世界で、大小の企業がオフィス内の社員と在宅勤務の社員のバランスをどのようにとるかを考えており、我々はFirstbaseがどのように将来計画を立てているかに興味があった。

このスタートアップは、遠隔地にいるスタッフの入社を支援し、必要なハードウェアを必要なときに受け取れるようにするための支援を行っている。パンデミック時に転職した人なら、テクノロジー製品を新入社員に届けるのは必ずしも簡単なプロセスではないことを知っているだろう。この問題は、オフィスと個人の物理的な距離が遠くなる程、より複雑になる。

前回話したときから、同社は機能の幅を広げている。Firstbaseは、現在も顧客の新入社員がハードウェアを選ぶのを手伝い、出荷や回収、管理を担当している。そして、その提供内容に融資が加わった。現在、Firstbaseは、顧客が通常料金で、新入社員のハードウェアや、家具など遠隔地にあるオフィス周辺機器の購入代金を支払うことができるようにしている。

ハイブリッド時代の成長

Firstbaseにとって重要なのは、部分的にオフィスに戻りつつある世の中にどう適合していくかということだ。2021年4月以降の16倍の収益成長、同様の期間での7倍の顧客増加など、最近の四半期でスタートアップ級の指標を掲げた後、市場はFirstbaseの遠隔従業員サービス製品を以前より歓迎しなくなるのだろうか。

創業者兼CEOのChris Herd（クリス・ハード）氏はTechCrunchに、ハイブリッドな労働力を持つ企業は、Firstbaseを、オフィス内の従業員だけでなく、自宅から働く従業員にもハードウェアを供給していると語った。TechCrunchは、平均的な企業がどこに向かっているのかをより良く把握するために、リモートファーストの企業とハイブリッドスタイルの企業の間の顧客分布について同社に尋ねた。ハード氏によると、Firstbaseの顧客構成はかなり均等であるが、ハイブリッド型と言われる企業の中には、依然としてリモートワークが大半を占めている企業もあるという。

仕事の未来はまだ流動的だ。

しかし、Firstbaseが構築しているものは、オフィスの世界にきちんと適合する可能性がある。このスタートアップは、米国、英国、ヨーロッパで倉庫を拡張することを計画している。この物理的なフットプリントによって、同社は従業員との間でのデバイスの流れを管理し、必要性から納品までのタイムラグを抑えることができる。世界的なチップ不足の中、重要なサプライチェーン業務を第三者に任せることは、より多くのオフィスなど現実世界での労働力を求める企業にとっても魅力的であることがわかる。

TechCrunchは、Firstbaseが現在の活動に加えて、モバイルデバイス管理（MDM）ビジネスに参入する計画があるかどうかに興味があった。Jamf（ジャムフ）のようなMDMは、現在公開されているが、デバイスの物理的な配送やケアに関わるよりも、デバイス上でより多くの仕事をする。ハード氏は、2年前、MDM機能の構築は検討事項であったと述べている。しかし、その間にFirstbaseは、顧客が既存のMDM製品やHRIS（人事情報システム）ソフトウェアシステムを置き換えるのではなく、それらのシステムにプラグインすることを望んでいることを知った、と彼はいう。

もしFirstbaseがMDMツールを持たない中小企業に十分な販売をすれば、やがて小規模な顧客向けにシンプルなものを構築できるかもしれない。

とはいえ、シリーズAやBステージのスタートアップ企業との取引を想定していた同社は、数百人、数千人の従業員を雇用する顧客へと成熟度を高めていると、ハード氏は述べている。これは、5桁の取引ではなく、6桁の取引を意味すると、彼は言った。非公開企業は通常、このような一般的な指標以上のものを共有しないが、このケースでは、会社の最近の成長率を説明するのに役立っている。

Firstbaseは、ソフトウェア、ハードウェア、金融技術を巧みに組み合わせた企業だ。そのため、粗利やその他の経済的な詳細を推測するのは困難だ。誰かがデッキをリークするか、あるいはできるだけ早く会社が公開され、我々がデータを覗き見ることができるようになることを願う。

画像クレジット：filmstudio / Getty Images

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Yuta Kaminishi）

知らない送信者からのメールに寄付を求めるGatedでメール削減

もしあなたが最近、電子メールの山に埋もれたことがないとしたら、電子メールのアカウントを持っていないか、マーケティング担当者がまだ気づいていない若い人かのどちらかだろう（彼らはいずれ気づく）。

このような状況を打開するため、ベイエリアを拠点とする設立10カ月のGated（ゲーテッド）というスタートアップが登場した。同社は、メールに圧倒されている人を助け、できれば社会全体に利益をもたらすようなアプローチをとる。もし見知らぬ送信者が、あなたの受信トレイにメールを送りたいなら、あなたが選んだ非営利団体に寄付をしなければならない、というのがその構想だ。まったく知らない人に、来月のイベントや、会社の売り込みや、機器のセールスをしたいなら構わない。でも、それにはコストがかかる。誰にリーチするかにもよるが、かなりのコストがかかるだろう。

Gatedは、エンジェル投資家で、直近では従業員エンゲージメントのスタートアップCultureAmp（カルチャーアンプ）で成長事業担当副社長を務めていたAndy Mowat（アンディ・モワッ卜）氏が創業した。Gatedは、Gmailアカウントにフォルダを作成すると機能する。モワッ卜氏によると、このソフトウェアは、メール所有者が以前にやり取りをした人の情報から「許可した送信者」のリストを自動的に作成する。見知らぬ送信者が接触してきた場合は、作成した別フォルダにメールが移され、メール受信者が選んだ慈善事業に寄付をした場合のみ受信箱に届くよう設定される。メール1通あたり2ドル（約244円）からで、その70％が非営利団体に支払われ、残りはGatedに流れる。同社のソフトウェアは無料だ。

当然のことながら、毎日何百もの売り込みのターゲットになるベンチャーキャピタリストらは、このアイデアを気に入っている。実際、Corazon Capitalがリードし、Precursor Ventures、Burst Capital、Tuesday Capital、その他のアーリーステージのファンドが参加したシードラウンドで330万ドル（約4億円）を調達したとGatedは発表した。

もちろん、このコンセプトは潜在的なユーザーの共感を得るかもしれないが（手を振って）、何よりもまずプライバシーの問題を含め、疑問も投げかけている。

それについてGatedは、同社がメッセージの中身を読むことはないという。「私たちが見ているのはメタデータ、『to』と『from』だけです」とモワット氏は話す。とはいえ、知らない人からの依頼が殺到している人は非常に多数にのぼるため、Gmailのフィルターでは不十分だ。その中には、自らのやり方で影響力を及ぼす人もいるはずで、Gatedが時間をかけて自身の連絡先をマッピングしていくことを好まない人もいるかもしれない。

もう1つの課題は、誰もがGmailを使っているわけではないことだ。Gmailは、これまでGatedのソフトウェアの使用を承認した唯一のプラットフォームだ（モワット氏によると、同社はMicrosoftと「次の審査」を進めているという。また、いくつかの電子メールプラットフォームが「過去に他のパートナーのせいで損害を受けた」ため「すべてのパートナーをセキュリティ審査の対象としている」とも指摘した）。

Gatedはまた、儲かるビジネスとしてスタートしていない。ほとんどのスタートアップがそうであるように、もちろん変わる可能性がある。モワット氏が語るように、Gatedが受け取る収益の大部分は、取引にかかる決済手数料に充てられることになりそうだ。モワット氏と彼の小さなチームは、Gatedがマイクロペイメントの仕組みをすでに考えており、クレジットカードの手数料に取って食われないようにと思っているが、まだそこまでには至っていない。

Gatedがどのように成長していくかについては、この記事のような紹介以外では、まず口コミ的要素に頼っているようだ。モワット氏によれば、2週間前の時点で、Gatedはまだ公開されていないにもかかわらず、すでに2500人のウェイティングリストを抱えていたというから、このアプローチは合理的なものだと思われる。

今後、GatedはB2B（法人向け）の製品も開発する予定だ。マーケティング担当者がGatedと協力して財源を確保し、営業チームが月に一定数のメールを送信できるようにするのだという。

ちなみに、気になる方にお伝えすると、Gatedを利用するメール受信者は、誰かが金を払ってGmailアカウントに侵入してきたとしても、メールに返信する義務はない。

モワット氏によれば、利用し始めたユーザーからの回答率は平均よりも高いという。「寄付の対象となったメールの40〜60％が返信されています。中には、自分の時間を大切にしてくれる人に感謝して、すべてのメールに返信するユーザーもいます」。「ただし」と同氏は付け加え「非常にまれにしか」返信しないユーザーもいるという。

また「寄付者」は、メール受信者の受信トレイに永遠に自由なアクセスが与えられるわけではないことも注目すべき点だ。「それについては微妙なところがあります」とモワッ卜氏は話す。しかし、基本的には、受信者がメールに返信すると、そのメール送信者はデフォルトで既知の送信者グループに分類される。ただ、その送信者をいつでもGatedフォルダに戻すことができ、また『ミュート』モードにすることもできる。

モワット氏はいう。「これは基本的に、『もうチャレンジメールを送らないで欲しい。私の受信トレイにも入れないでください』という意味です」。

画像クレジット：erhui1979 / Getty Images

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

レンタカーを顧客の元まで届けるKyteが保有車両を1万台まで増やすことを計画中

レンタカーを顧客の元まで届けるビジネスを起こしたスタートアップ企業のKyte（カイト）は、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）とAres Global Management（アレス・グローバル・マネジメント）から2億ドル（約244億円）の資産担保金融を調達した。この資金は事業拡大に向けて新たな車両の購入費に充てられる。

Kyteは現在、米国内の13の市場で事業を行っており、今週にはオレゴン州ポートランドで営業開始を予定している。同社は今後1年間で保有車両を約1万台まで増やす計画だという。現在のところ、Kyteの保有車両に、電気自動車や先進運転支援システム（ADAS）を搭載した車両が（もしあったとしても）占める割合はそれほど高くないものの、同社は将来的に、顧客にこのような車両を優先的に提供したいと考えている。

「私たちにとって核となる原動力は、常にユーザーエクスペリエンスです」と、Kyteの共同創業者であるLudwig Schoenack（ラディック・シェーナック）氏は、TechCrunchにメールで語った。「ADAS機能そして最終的には完全な自動運転は、私たちが道路を移動する方法に大規模な変化をもたらすでしょう。【略】そして、センサーや認識技術を搭載したクルマは、たまにしか乗らない人にとって自分で所有するには高価になり過ぎるため、郊外へ出掛ける移動手段としては、Kyteが一番の選択肢となるでしょう。そういうクルマは、自分で所有する代わりにレンタカー会社が導入するようになると、私たちは確信しています。それが、Kyteが目指している未来です」。

2021年10月、Kyteは3000万ドル（約36億5000万円）のシリーズA資金を調達した際に、同社の長期的な目標は、遠隔操作や自動運転システムでクルマを配送できるプラットフォームを構築することだと述べていた。だが、それにはまず、今のビジネスモデルを拡大する必要があるだろう。同社は現在、ユーザーにクルマを届け、使用後に引き取る作業を「Kyte Surfers（カイト・サーファーズ）」と呼ばれる提携ドライバーに頼っており、その間の移動にはしばしばマイクロモビリティを使っている。クールな新技術に手を出す前に、ユニットエコノミクスを高め、ユースケースを証明する必要がある。

Kyteは以前、2022年に遠隔操作によってレンタカー車両を配送するテストを開始するとTechCrunchに語っていたが、このオンデマンドレンタカーのスタートアップ企業が、まだ統合する遠隔操作システムのプロバイダーを決めていないため、この目標は遠退いたようだ。

シェーナック氏によると、Kyteは複数のプロバイダーと「話し合い中」とのことだが、現在のところ、いずれの会社も公道で大量展開が可能なソリューションを持っていないとのこと。

同社には、テスト運用を行うために、なぜ「大量展開が可能なソリューション」が必要なのかと尋ねたのだが、現時点で説明は得られなかった。

また、近い将来、どのメーカーからクルマを調達したいのかという質問や、新たに導入する車両に自動運転機能を搭載したものや電気自動車があるのかという質問に対しても、同社は明確に答えなかった。

同社のウェブサイトを見ると、Nissan Versa（日産ヴァーサ）、Toyota Corolla（トヨタ・カローラ）、Hyundai Tuscons（ヒョンデ・ツーソン）が、各市場に導入されていることがわかる。料金は借りる曜日や時間によって異なる。例えば、日産ヴァーサは平日の1日レンタルで保険、配送、税金別で62ドル（約7600円）だが、週末に借りると72ドル（約8800円）に跳ね上がる。期待通り、長期間借りれば1日あたりの料金は下がる。

画像クレジット：Kyte

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

カーネギーメロン大学発先進「触覚センシング技術」の社会実装を推進するFingerVisionが1億円のシード調達

カーネギーメロン大学発「触覚センシング技術」の社会実装を推進するFingerVisionが1億円のシード調達

FingerVisionは3月23日、シードラウンドとして、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII２号投資事業有限責任組合）。大学発の「視触覚」技術の実用化を通じロボット・機械の適用範囲を広げ、様々な社会課題を解決することを目指しており、調達した資金により経営・開発体制を強化し、触覚センシングデバイスやロボットハンド、業界向けソリューションを実用化するという。

今後、様々な分野においてロボット化・AI化の流れがさらに加速すると予想されるものの、「触覚」の⽋如が実世界におけるロボット・機械の適⽤範囲を限定されているという。そこでFingerVisionは、同社の触覚技術でロボットの⾏動⽣成能⼒を向上させることで、⼈⼿をかけて対応せざるを得なかったタスク（特に過酷・劣悪な労働環境、危険な作業など）をロボットが担えるようにする。

同社は、ロボットの活⽤範囲を広げることについて、社会システムにおける人の役割・ロボットの役割を再定義することにつながると指摘。より良い社会のあり方を実現するための具体的な解決策の1つとして、革新的かつ実用性の高い触覚技術・ロボット技術を提示し続けるとしている。

FingerVisionは、コア技術のコンセプトとして「画像（カメラ）をベースに触覚を再現する」を採用。ロボットハンドなどの指先に搭載することで、触覚（力や滑りの分布など）を知覚できるようになり、あたかも人が「手のひら」の感覚を使って物体を扱うような制御をロボットで実現できるという。

この技術は、カーネギーメロン大学において、同社取締役の⼭⼝明彦氏がロボットAIやAIベースドロボットマニピュレーションの研究を進める中で、食品など従来のロボットが扱うことが難しかった対象物を操作する研究の過程で、Christopher Atkeson教授とともに生み出したものがベースという。基礎的なアルゴリズムなどを研究をしつつ、実用性も強く意識し研究を進めた経緯から、高機能（高分解能・マルチモダリティ）でありながら、経済性に優れる実用性の高さを特徴とするそうだ。

「触覚」センサーとはいいつつも把持対象物を見る（視覚）モダリティも備えた、まったく新しいコンセプトの「視触覚センサー」であり、ロボットと組み合わせたプロセス自動化だけでなく、無限の応用可能性を持つとしている。
カーネギーメロン大学発先進「触覚センシング技術」の社会実装を推進するFingerVisionが1億円のシード調達

酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco

世界中で使用されるプラスチックの量は、2040年までに倍増すると予想されている。そのほとんどが廃棄される際には埋立地に送られ、リサイクルされるのはわずか13％に過ぎない。CIEL（国際環境法センター）によると、プラスチックの生産と焼却は、2050年まで毎年2.8ギガトンの二酸化炭素を発生させる可能性があるという。

世界的なプラスチック汚染をなくすために、オーストラリアの環境技術スタートアップ企業であるSamsara Eco（サムサラ・エコ）は、プラスチック（ポリマー）を分解して、その分子構成要素（モノマー）に分解する酵素ベースの技術を開発した。この技術を活用すれば、再び（何度も）新品のプラスチックに作り直したり、より価値のある商品にアップサイクルすることが可能になるとSamsara Ecoの創業者でCEOのPaul Riley（ポール・ライリー）氏は語る。

Samsaraの技術によって、プラスチックはもはや化石燃料や植物（どちらも環境に大きな影響を与える）から作られる必要はなくなり、埋立地や海に行き着くこともなくなると、ライリー氏はいう。

「この研究の動機となったのは、環境、特に炭素排出とプラスチック廃棄物に関する懸念と、我々の酵素工学に対する愛着です。これを製造技術に適用することで、地球規模の問題を解決し、システムを変え、真の循環経済を生み出すことができます」と、ライリー氏はインタビューで語っている。

今回、600万ドル（約7億3000万円）の資金を調達したSamsaraは、2022年末に最初のリサイクル工場を建設し、2023年に本格的な生産を開始する予定だ。

同社の投資家には、Clean Energy Finance Corporation（クリーン・エナジー・ファイナンス・コーポレーション）や、シドニーに拠点を置くスーパーマーケット大手Woolworths（ウールワース）のベンチャーキャピタルファンドで以前から出資していたW23、そしてMain Sequence（メイン・シーケンス）が含まれる。

「このプロセスでプラスチック1トンをリサイクルするごとに、推定3トンの二酸化炭素排出量が削減されることになります」と、ライリー氏は語っている。

酵素を使ってプラスチックを分解する企業は他にも世界中にあるが、Samsaraは異なるプロセスと酵素を使っていると主張する。ライリー氏の説明によると、他のほとんどの酵素プロセスは12時間以上かかるのに対し、同社は1時間でプラスチックの完全な解重合を行うことができるという。

「現在のリサイクルの方法は、単純に非効率的で、私たちが現在直面しているプラスチック汚染の危機に対応するには不十分です」と、ライリー氏は声明で述べている。「新しいプラスチックを作るために化石燃料を採掘したり、実際にリサイクルされるのは9％だけという現在のリサイクル方法に頼るのではなく、私たちはすでに存在するプラスチックを、無限にリサイクルすることができるのです」。

他の代替リサイクルソリューションとは異なり、Samsaraのプロセスは室温で行われ、真にカーボンニュートラルで、持続可能な方法で運用されていると、ライリー氏は同社の声明で述べている。

ライリー氏がTechCrunchに語ったところによると、Samsaraはさらなる資金調達も視野に入れており、年間2万トンの廃棄プラスチックをリサイクルする最初の商業規模の生産を行うために、2022年後半にはオーストラリアや海外の投資家から約5000万ドル（約6億1000万円）の資金を調達することを目指しているという。

Samsaraの潜在的な顧客は、小売業者、FMCG（Fast-Moving Consumer、日用消費財）ブランド、リサイクル業者など、基本的にプラスチックに関わるすべての人であると、ライリー氏は述べている。

同社はWoolworthsグループと提携しており、Samsaraが最初にリサイクルする5000トンの再生プラスチックを、Woolworthsは自社ブランド商品のパッケージに使用すると約束し、2022年末までにその在庫を確保することを目指している。さらにSamsaraは、Tennis Australia（テニス・オーストラリア）とも提携し、全豪オープンで使用されたペットボトル5000本をリサイクルすることになっている。

2021年に設立されたこのスタートアップ企業は、科学者やエンジニア、そしてキャンベラにあるオーストラリア国立大学の研究者を中心に、13人のチームで構成されている。

「私たちの長期的なビジョンは、当社の技術力を拡張して、ポリエステルやナイロンでできた衣服のような他の石油由来のプラスチック製品を無限にリサイクルし、二度と化石燃料を使用して新しいプラスチックを作らないようにすることです」とライリー氏は語る。

画像クレジット：Samsara Eco

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（文：Kate Park、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

セキュリティが強化されたエンタープライズ向けブラウザのIslandが約140億円調達

ダラスのIslandは、エンタープライズのための安全なブラウザを開発している。同社はこのほどシリーズBで1億1500万ドル（約140億円）を調達した。それは同社が最初の資金調達として1億ドル（約121億円）を獲得して、ステルスを脱してからわずか数週間後のことだが、同社の評価額は13億ドル（約1579億円）に達していた。

この驚くべきスピードの資金調達は、これまでのリード投資家であるInsight Partnersが主導し、ニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタルが12番目の旗艦ファンドとして200億ドル（約2兆4287億円）以上を調達したわずか数週間後に行われたものだ

2020年に創業されたIslandは、Chromiumをベースとして、エンタープライズ向けにセキュリティを強化したブラウザを作っている。そのエンタープライズブラウザはコピー＆ペーストやスクリーンショットなどの機能を無効にして、重要なデータが企業の外へ出ないようにし、契約社員や自機持ち込み労働者にも安全なアクセスを提供する。さらにそのブラウザは、ウェブのフィルタリングや隔離、エクスプロイト防止、スマートネットワークルーティング、ゼロトラストアクセスなど独自のセキュリティ機能を揃えている。

IslandのCEOであるMichael Fey（マイケル・フェイ）氏はTechCrunchに「今回の投資は2月にローンチして以降の『極めて幸運な』需要の結果だ」と語っている。

「私たちのチームは、いろいろな分野と規模の企業や組織のセキュリティに貢献できました。それは、市場のニーズとプロダクトのスケーラビリティ、それら両方のおかげでありとても感謝している。今度の調達に最初の投資家たちが参加していることは、顧客の間での評判がとても良いことを彼らが実際に見聞きしていることを物語っている。このような活気ある投資は、私たちにスケールとイノベーションを可能にし、もっと多くの顧客の問題を解決して、私たちをこの分野のトップに押し上げるだろう」とフェイ氏はいう。

「エンタープライズブラウザを立ち上げるという私たちのミッションは、ステルスを脱したときから、セキュリティのプロフェッショナルたちに価値をご提供することだった。その目標を、こんなに短い時間で達成できたことは、とてもエキサイティングです」。

この巨額な調達はStripesやSequoia Capitalなど既存の投資家も支えており、またサイバーセキュリティへのVCの投資が記録的だった年の続きでもある。Momentum Cyberの最近のデータによると、サイバーセキュリティのスタートアップは2021年に295億ドル（約3兆5841億円）という「記録破りの」額のベンチャー資本を調達し、2020年の120億ドル（約1兆4579億円）の倍を超え、2年分を合わせた額よりも大きくなった。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hiroshi Iwatani）

あらゆるウェブサイトを多言語化する仏WeglotがシリーズAで約60.6億円を調達

フランスを拠点とするスタートアップWeglotは、Partechを引受先とする4500万ユーロ（約60億5500万円）のシリーズA資金調達ラウンドをクローズした。同社は、ウェブサイト向けの翻訳ソリューションを構築している。この製品により、手間のかかる微調整をすることなく、また別のCMSやECプラットフォームに切り替えることなく、サイトに多くの言語を追加することができる。

そして、これがWeglotのポジショニングを理解する鍵になる。WordPress（ワードプレス）やShopify（ショッピファイ）の翻訳プラグインは、以前から存在していた。だがWeglotは、あらゆる種類のウェブ体験に対応するユニバーサルな製品を作りたいと考えている。

Weglotを活用するには、2通りの方法がある。1つ目の方法は、プラグインを使って既存のウェブサイトに追加するやり方だ。これはWordPress、Shopify、Wix、WooCommerceでWeglotが機能する方法だ。小規模の会社を経営していて、専任のウェブ開発者がいない場合は、コードを一行も書かずにWeglotをインストールすることができる。

もう1つの方法は、ウェブサイトのタグに数行のJavascriptを追加する方法だ。Weglotでは、Webflow、Squarespace、BigCommerceでこのアプローチを使用している。それに加えて、新しい言語用のサブドメインやサブディレクトリを作成するために、DNSレコードを調整する必要がある。

Weglotのサーバー上で、同社はサイトからコンテンツを自動的に検出し、取り込む。Weglotの顧客は、自動翻訳を利用して、新しい言語への対応を開始することができる。

また、同社が提供しているダッシュボードを利用することで、コンテンツを掘り下げ、よりよい翻訳を作成することもできる。プロの翻訳者にアクセスを許可し、そのインターフェースから翻訳を管理することができる。

これで、多言語サイトの完成だ。訪問者があなたのサイトをロードするときはいつでも、ウェブサイトはデフォルトでユーザーの優先言語でロードされる。また、複数のオプションを提供したい場合は、ウェブサイトの隅に言語スイッチャーを追加することができる。

翻訳はWeglotのサーバーに保存されるが、Weglotは各言語専用のサブディレクトリまたはサブドメインを作成する。こうすることで、Google（グーグル）やその他の検索エンジンは、顧客のウェブサイトの各言語版をインデックスすることができる。メタデータとキーワードも、Weglotで翻訳することができる。

このスタートアップは、必要な言語と単語の数に応じて、毎月のサブスクリプションを課金している。2021年、Weglotは年間経常収益1000万ユーロ（約13億4600万円）を達成した。2017年のシードラウンド以来、外部資本を調達していなかったスタートアップとしては悪くない。

画像クレジット：Joshua Fuller / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：Den Nakano）

オープンソースの機能管理ツールを構築するためオスロのUnleashが約17億円調達

ソフトウェアに新しい機能を加えていくときは、それが既存の機能を壊さないよう注意しなければならない。そのため、展開はゆっくりになりがちで、コード中にフィーチャーフラグ（機能フラグ）を置くなどして、新機能によって何が起きるのか確かめようとする。これは新機能の展開をコントロールする実証されている方法だが、管理のレベルが一段あがってしまう。そこで、オスロのUnleashの出番となる。

同社の共同創業者でCTOのIvar Østhus（イヴァル・オストフス）氏は、次のように説明する。「Unleashは機能管理のためのソリューションです。ユーザーをセグメントするルールを定義して、新しい機能を有効にする方法を完全にコントロールできるようにします」。彼によると、この方法であればより多くの実験ができるようになり、プロダクションのコードベースに、大きな問題を起こす何かが紛れ込むリスクを減らすことができる。

2014年にオストフス氏は、そのとき仕事をしていたFinnという企業で、この機能管理という問題に直面した。そこで彼は余暇の時間に、ソリューションの開発に取り組んだ。翌年、彼はUnleashをGitHub上のオープンソースでリリースし、その後数年間、エンジニアとして昼間の仕事をしながらそのプロジェクトを育てていった。

そして彼は、企業がそのツールにエンタープライズ機能をリクエストし始めていることに気づき、Unleashを企業化する可能性を見つけた。2019年にイヴァル氏と弟のEgil（エギル）氏は一緒に会社を作ることに決め、イヴァル氏が開発したオープンソースプロダクト上に商用化のレイヤーを作っていくことになった。

「2018年の終わり頃には、オープンソースの採用がとても活発になり、エンタープライズ的な機能を求める声も大きくなってきました。ある企業はメールで、自分でやるのは面倒なのでそっちでホストしてくれといってきました。その言葉に触発された私は、エギルと一緒に会社を興すことにしたのです」とオストフス氏はいう。

同社は最初の商用プロダクトであるUnleashのホステッドバージョンを2019年の春に立ち上げ、徐々に会社らしくなってきた。2人は昼間の仕事を辞めて、同社にフルタイムで関わるようになった。

CEOになったエギル氏は管理職や経営者の経験があり、2人の兄弟はいろいろな企業を訪ねて、ビジネスとしてのUnleashの売り込みを開始した。「毎日の時間の90％は顧客と話をして私たちの競合企業をよく理解し、またユーザーのニーズを理解することに費やされました」とエギル氏は語る。

今日、同社は純粋なオープンソースから徐々に離れてオープンコアモデルへ移行し、セキュリティのレイヤーを求める顧客には有料でシングルサインオンを提供するなどエンタープライズ向けの機能を充実している。

エギル氏によると、2人が同社を創業するときにはダイバーシティが重要な課題であり、彼らの中心的なKPIの1つだった。彼によるとそれはリーダーシップの課題でもあり、その責任は常に自分たちにある。取締役会への報告は月例ベースで行っており、採用候補者を抱えている者の視点で求職者について報告している。

「そこで、私たちが本当に重要だと判断したのは、候補者パイプラインの多様性について、毎月取締役会に報告することです。つまり候補者パイプラインが埋まるたびに、その数字と、その多様性の数字の内側か外側かを報告する必要があるのです」とエギル氏はいう。

同社の有料顧客は120社で、その約40%は米国とカナダの企業で、40％がEU、残りが世界各国となる。社員は16名だが年内に倍増する。

米国時間3月23日に発表した1400万ドル（約17億円）のシリーズAで、同社はビジネスとしての離陸できるだろう。今回の投資をリードしたのはSpark Capitalで、Frontline Venturesとfirstminute capital、Alliance Venture、そしてArkwright Xが参加している。

画像クレジット：AndreyPopov/Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

会社に届くすべての郵便物を電子化し自宅から一元管理、クラウド郵便サービスのatenaが1.25億円のシリーズA調達

会社に届く郵便物を自宅から管理できる、クラウド郵便サービス「atena」（アテナ）を提供するN-Technologies（N Inc.）は3月25日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による1億2500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家の千葉道場ファンド、また千葉道場ファンド・Scrum Ventures・Coral Capital。2021年9月のプレシリーズAラウンド以来3回目の資金調達にあたり、累計調達額は2億5500万円となった。

調達した資金は、atenaのマーケティング活動、オペレーション投資の強化にあて、事業の成長スピードを加速する。今後も、郵便物のための出社から社会を解放し、リモートワークの推進や新しい働き方の実現に寄与する。

atenaは、会社に届く郵便物をすべて電子化することで、PCなどの端末から郵便物の内容を閲覧できるサービス（エンタープライズ企業向けには「atena Cloud」を用意）。郵便物の受け取り・管理・スキャニング・不要な郵便物の処理などの作業を、すべてシステムで一元管理が可能で、例えばリモートワークにおいて、「郵便物の確認」のためだけの出社を行うといった必要がなくなるという。会社に届くすべての郵便物を電子化し自宅から一元管理、クラウド郵便サービスのatenaが1.25億円のシリーズA調達

また、セキュリティ対策も万全に構築しており、国際認証規格「ISO/IES 27001:2013」の取得、生体認証に守られた環境の整備などを実施。国内外の上場企業やスタートアップ企業、税理士事務所などで導入が進んでおり、完全リモート化に成功した顧客が増えているそうだ。

中国のEVシャシーメーカーPIXがスマート車両の自社製造で約14億円調達

中国では過去2年間、機関投資家と企業投資家の両方がドライバーレスの未来に資金を注ぎ込み、自律走行産業が活況を呈している。ロボタクシーサービスの提供やロボバスの運行、配達ボットの展開など、下流で成功している企業は特に投資家に人気があり、数億ドル（数百億円）を調達し巨額の評価額に達している。

現金が豊富になり、有名になる見込みがあるため、上流のサプライヤーもエンドソリューションの構築に着手するようになった。こうした野心的な自動運転ハードウェアサプライヤーの1社が、自動車用スケートボードに特化している中国のPIX Moving（ピックスムービング）だ。この種のシャシーは、バッテリーや駆動ユニットなどの主要コンポーネントを格納し、モジュール式アーキテクチャのためさまざまな種類の自動運転シナリオに適応することができる。Canoo（カヌー）が手がけているものと似ている。

2014年に元建築家のChuan Yu（チュアン・ユ）氏によって設立されたPIXはこのほどプレAラウンドで7200万元（約14億円）を確保し、TechCrunchに語ったところによると調達した資金総額は2000万ドル（約24億円）になった。

同社はハードウェアアクセラレータHAXの第2陣の1社で、ドローンソリューションの構築からスタートした。5年前に自動車分野に進出し、以来、中国、欧州、北米、オーストラリアでひと握りの顧客を獲得した。その中には同社のスケートボードシャシーを採用するAlibaba（アリババ）やBaidu（バイドゥ）、そして守秘義務契約により名前を明かせないが、すぐに使えるロボ車両を購入するドイツのティア1自動車部品メーカーなどが含まれている。

PIXはホワイトラベルのサプライヤーでは満足できなくなり、最近、自社名を冠した自動運転車の提供を開始した。今回の資金調達の一部は、自社ブランドのロボバスやスケートボードのシャシープラットフォームの量産に充て、残りは顧客向けの生産増強、海外展開、採用などに注ぐ。生産能力は2022年中に1200～2500台に達する見込みだ。

PIXは、今回の資金調達における単独出資者の名前を明らかにせず「全国に1万以上の機器を配備している中国の大手衛生ソリューションプロバイダー」とだけ述べた。今回の出資は戦略的シナジーを生み出すことを目的としていて、PIXと出資者は、ゴミ拾いから道路清掃までを意味する「環境オペレーションシナリオ」に対応するサービスロボットを共同開発する予定だ。

PIXの国際事業ディレクターNancy Lee（ナンシー・リー）氏は、ますます混み合う自動運転業界でどのように競争していくかについて、同社が3Dプリンターを使って従来のメーカーよりも低コストかつ短時間でカスタマイズされたシャシーを製造していると述べた。

同社は現在、収益の30〜40％を海外で得ているが、今後2年間でその比率は50％に達すると見込んでいる。中国は自律走行技術の推進者だったかもしれないが、中国の都市の「複雑な」交通事情もドライバーレス車両の大量展開を困難にしているとリー氏は主張した。

PIXは、不思議なことに中国南西部の中心地、貴州省に拠点を置いている。この地域は、Appleのような企業のデータセンターの主要拠点として知られている。また、PIXは北京、上海、深センに研究開発・事業開発チームを抱える。中国以外では、米国でパートタイマー2人が営業と技術サポートに従事しており、ドイツに製造と研究開発を行う子会社を設立中だ。

画像クレジット：PIX’s skateboard chassis

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

リーガルテックのキビタスが8000万円調達、すべての人々への司法アクセス実現に向けα版プロダクトの早期リリース目指す

「すべての人々への司法アクセス実現」に向けたアプリ開発を行うキビタスは3月25日、第三者割当増資による総額8000万円の資金調達を実施した。引受先は、リード投資家のXTech Ventures、ANOBAKA、クオンタムリープベンチャーズ（既存投資家）。累計資金調達額は1億5000万円となった（金融機関からの借入含む）。

調達した資金により、俗にいうプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の、発信者情報開示命令制度に関する法改正施行に合わせ、2022年中のプロダクト正式ローンチに向けた開発を加速させ、α版プロダクトの早期リリースを目指す。法務省からの解決サポート（ADR）認証も現在最終審査段階にあるという。

キビタスは、「司法サービスをもっと身近に」をミッションに、国内最大手損害保険会社との共同研究・実証実験をはじめ、身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスの研究開発を進めてきた。法律トラブルを経験した人のうち弁護士相談経験のある人は約2割という状況（日本弁護士連合会「法的な課題をかかえる人たちに関する意識調査」）を揶揄し「2割司法」と評される日本では、法律関連のサービスはまだ敷居が高く、高単価というイメージがある。

同社が狙う市場は、海外では「Online Legal Service」や「Alternative Legal Service」と呼ばれる領域で、弁護士事務所ではなく株式会社が主体となり、エンドユーザーへ直接サービスを提供する。米国ではすでに社会実装が進み、2021年6月に上場したLegalZoomや、近年急成長を遂げるDoNotPayなど様々なサービスが拡がりつつあるが、日本国内ではまだ黎明期にある。

SDGs（持続可能な開発目標）における目標16「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」に照らし、誰でも安価に法律サービスを受けることができる社会を作りたいという信念から、同社はスマートフォン用アプリでアクセスできる法律関連サービスの開発を進め、最初のプロダクトとして、インターネット上で発生する匿名ユーザーからの誹謗中傷対策（投稿記事削除・発信者情報開示請求）に焦点を絞って開発を進めている。

建設現場にロボットでレイアウトを描くRugged Roboticsが約11.4億円を調達

我々が最初にRugged Robotics（ラギド・ロボティクス）という会社に注目してから、1年近く経った。ヒューストンに拠点を置くこのスタートアップは、建設現場の床に建物のレイアウトを印刷するロボットを開発し、作業員がどこに建設すればよいか（そしてどこに建設してはいけないか）を知ることができるようにした。同社はこのロボットを「レイアウト・ルンバ」と称している。当時、同社は2019年のシードラウンドで250万ドル（約3億円）を調達していた。

もちろん、それはこの2～3年の間に起きた新型コロナウイルス感染流行にともなう自動化が加速する前のことだ。今、建設業はロボット工学の主要なターゲットになっているようだ。ウイルスの感染流行は起こり、人々は病になる。しかし、建設は決して止まることはないらしい。Ruggedの技術は、現場の人間に取って代わるものではなく、むしろ精度を高めるために設計されたものだ。それでも、同社は自動化への関心の高まりから恩恵を受けているようだ。

画像クレジット：Paul Valle / Rugged

米国時間3月23日、同社はシリーズAラウンドで940万ドル（約11億4000万円）の資金を調達したと発表した。このラウンドはBOLD Capital Partners（ボールド・キャピタル・パートナーズ）とBrick & Mortar Ventures（ブリック&モーター・ベンチャーズ）が主導し、Riot Ventures（ライオット・ベンチャーズ）、Morpheus（モーフィアス）、Embark（エンバーク）、Consigli Construction Company（コンシーリ・コンストラクション・カンパニー）、Suffolk Technologies（サフォーク・テクノロジーズ）が参加した。これにより、同社が現在までに調達した資金の総額は約1200万ドル（約14億6000万円）になった。

「私たちは建設業界の近代化を目指し、建設業者が毎日苦労している痛点を解決するための実用的なソリューションを構築したいと考えています」と、Derrick Morse（デリック・モーズ）CEOは声明で述べている。「レイアウトは理想的なその出発点であると確信しています。レイアウトは、建設の自動化のための足がかりになります。デジタルと物理の世界の交差点に位置し、大きな問題を解決でき、非常に有意義な方法でロボットを現場に配備することが可能です」。

今回調達した資金は、ロボットの配備を加速させるとともに、人材雇用の拡大にも充てられる予定だ。直近では、同社はAuris Health（オーリス・ヘルス）でメカニカル・エンジニアリング部門のディレクターを務めていたMason Markee（メイソン・マーキー）氏を迎え入れた。Rugged Roboticsが参入したフィールドプリンターの分野には、2021年夏に1650万ドル（約20億円）のシリーズA資金を調達したDusty（ダスティ）などの企業がいる。Ruggedは、最小限のセットアップで複数のロボットを同時に操作できるようにする「自己完結型ソリューション」によって、他社との差別化を図ることを目指しているという。

また、同社はより自律性を高める方向にも取り組んでいる。「Rugged Roboticsは、そのエンド・ツー・エンドのシステムをさらに洗練させ、配備を簡素化し、最終的には無人で夜間作業を可能にすることを計画している」と、同社は記している。

画像クレジット：Paul Valle / Rugged

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

バックオフィス向けクラウド「ジンジャー」を提供するjinjerが51億円調達、開発・マーケティング・採用を強化

バックオフィス業務の効率化を図るクラウドサービス「ジンジャー」を開発・提供するjinjerは3月23日、第三者割当増資による総額51億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターの香港Tybourne Capital Management（タイボーン・キャピタル・マネジメント）、SBIグループ、事業会社1社、VC1社。調達した資金は、ジンジャーシリーズのプロダクト開発とマーケティング投資、エンジニアやセールスなどの採用活動への強化へあてる。

ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算・電子契約・ウェブ会議などのバックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービス。「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事」などをシリーズとして提供している。バックオフィスに関わるすべてのデータをジンジャーシリーズに集約し、1つのデータベースで管理することで、各システムにおける情報の登録や変更手順の手間を削減する。

2021年10月設立のjinjerは、「世の中のすべてを『as a Service』へ」をミッションとして掲げ、ジンジャーシリーズを開発・提供。世界が直面する少子高齢化という社会課題に対して、テクノロジーにより様々なサービスを進化させ、課題解決と顧客の発展へ貢献するという。

柔軟なレイアウト機能を備えたスライドデッキ制作ツール「Tome」が一般公開

Tome（トウム）の共同設立者、Keith Peiris（キース・ピーリス）氏とHenri Liriani（ヘンリ・リリアニ）氏は、元Instagram（インスタグラム）とFacebook（フェイスブック）のプロダクトリーダーを務めていた。彼らはその独創的なひねりを、忌まわしいスライドデッキに注ぎ込むことにした。

スライドデッキを、より簡単に作れて、より楽しく座って見ていられるものにようにしようと、9Slides（ナインスライズ）やSwipe（スワイプ）、そして最近ではGamma（ガンマ）やPitch（ピッチ）など、多くのスタートアップが長年にわたって挑戦してきたものの、過去30年間、スライドデッキがそれほど改良されていないことは事実だ。

ピーリス氏とリリアニ氏がTomeを作ろうと思った理由は、ステッカーや拡張現実、レイヤーなどを使った表現ツールを作るのに時間を費やしても、それがPowerPoint（パワーポイント）のプレゼンテーションのような分野には反映されるのを見たことがなかったからだ。

また、彼らが見たところ、デザインされたパッケージは見た目の美しさにばかり力が注がれていて、その人が伝えようとしているストーリーにはあまり力が注がれていなかった。

「私にはいつもそれが不満でした。制作者に否応なく素晴らしいストーリーを語らせ、非の打ちどころのないものが出来上がるまで、仕組みにとらわれることがないツールがあればいいのにと思っていたからです」と、ピーリス氏はTechCrunchに語った。「ツールが行動を誘発するのです。Google Slides（グーグル・スライド）やPowerPointを初めて開いた人には、それがまるでデザインツールのように見えます。私たちは、それとは正反対のものを作りたかったのです」。

Tome共同設立者のKeith Peiris氏とHenri Liriani氏　画像クレジット：Tome

Tomeの魔法は、数時間ではなく数分で作れることだと、ピーリス氏は信じている。ユーザーは、デスクトップまたはモバイルのアプリを使って、Figma（フィグマ）のプロトタイプや、スプレッドシート、動画、ツイート、GIFなど、インターネット上のあらゆるものを簡単に埋め込み、これらに3Dモデルや自動的に更新されるライブデータ表を組み合わせることができる。しかも、Tomeのページは追加したいものに合わせて流動的に変化するので、言いたいことややりたいことをページに合わせて調整する必要がない。このようなプロセスの中で、いつでもユーザーはTomeを同僚と共有し、編集やコメントを得ることができる。

Tomeは、米国時間3月23日に一般公開された。それに併せて、同社はGreylock Partners（グレイロック・パートナーズ）とCoatue Management（コーチュー・マネジメント）、およびZoom（ズーム）、Airtable（エアテーブル）、Adobe（アドビ）などの企業の幹部であるエンジェル投資家グループから3230万ドル（約39億1700万円）の資金を調達したことを発表した。

この資金は、昨年12月にGreylockのReid Hoffman（レイド・ホフマン）氏が主導した630万ドル（約7億6400万円）のシードキャピタルと、シリーズA資金調達の2600万ドル（約31億5300万円）を合わせたものだ。追加の資金調達は、より強固なチャネル製品と、モバイル編集・描画機能を開発するために行われた。

ピーリス氏は、Tomeがこれらすべてに取り組み、成功させるための時間とチームを確保したいと考えている。そのため、今回の資金は「製品開発のみ」に使用する計画で、特にモバイルアプリの構築を継続するために使われる。製品の完成度が高まったら、次は市場参入チームにさらに投資するつもりだという。

同社は23日にステルス状態から脱したばかりなので、成長指標について話すことはあまりなかったが、ピーリス氏は「Tomeをたくさん使って、うまくいっているチームがたくさんある」と語っている。

「私たちは皆、大企業で素晴らしいアイディアがあっても、うまく表現できる人がいなかったり、アイディアが適切な方法で構築されていなかったために、失敗する例を見てきました」と、ピーリス氏は続けた。「アイディアをうまくスライドデッキに転換する方法を学ぶ必要があるのです。しかし、私たちはそのような学習や作業をすべて取り除き、どんなアイデアでも楽に伝えることができ、誰もが優れたストーリーテラーになれるようにしたいと考えているのです」。

画像クレジット：Tome
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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）