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ビッグデータの時代が訪れ、データの組織化と処理の効率化が求められるようになった。それこそがマーケティングに特化したシンガポールのスタートアップであるNugitが得意とする分野だ。今週、同社はSequoia CapitalがもつIndia Fundから520万ドルを調達したことを発表した。Nugitは昨年、500社のスタートアップとThe Hub Singaporeから金額非公開のシード資金を調達している。

オーストラリア出身のマーケッターであるDavid Sandersonが創立したNugitは、顧客企業と顧客が持つデータ・プラットフォームの仲介役となり、そのデータが持つ意味を浮き彫りにする機能をもつ。現在はFacebook Ad Manager、Google AdWords、DoubleClickなど15個のデータ・プラットフォームをサポートしている。Nugitのアイデアとは、データに存在するノイズを排除するだけでなく、Nugit自体がPowerPointなどの「即座に意思決定につながる資料」を作りだすことで、デジタル・マーケッターの負担を軽減するというものだ。

マーケッターがデータを扱う際には、データのクリーニングやアラインメントなど数多くのプロセスを手作業でこなす必要がある。しかし、GroupMや他の広告代理店で勤務していたSandersonは、コンピューターを利用すればそのプロセスをただ完了させるだけでなく、データが持つ意味を浮き彫りにすることができると気づいたのだ。こうして、人間には相当の労力が必要なプロセスのオートメーション化を目的にNugitが設立されることとなった。

Nugit CEOのSandersonはTechCrunchとのインタビューの中で「そのようなプロセスは特にデジタル分野のマーケッターにとってエキサイティング時間でもあります。しかし、データの量が多すぎると質の高い分析を行うことが難しくなってしまいます。人間が処理できるデータの量は限られており、そのために置き去りにされるデータがあるのです。それに加え、人々はデータを集めることにうんざりしていて、代わりに即座に意思決定につながる情報を欲しがっています」と語る。

シンガポールを拠点とする25人のチームからなるNugitの顧客企業には、FacebookやJohnson & Johnson、Publicisなどがある。同社の料金体系はデータの量やソースによって利用料金が変わる会員料金型だ。会員料金は最低で500ドル、最高で2000ドルだ。また、特別なインテグレーションやホワイトラベル化された製品を必要とする顧客向けには、それぞれにカスタマイズしたオプションも提供している。

Sandersonによれば、元々は彼がよく知る広告代理店業界向けのビジネスとして始まったNugitではあるが、大量のデータを抱える他分野の業種にもビジネスの範囲を広げつつあるという。その最近の例として、金融業界の会計データの処理にNugitのテクノロジーを利用したいとのアプローチがあったとSandersonは話してくれた。

「多くの組織が大量のデータを保有してはいますが、社内に分析チームを抱えていてもデータを大規模に分析することができていません。そのような分析チームのほとんどが、多種多様なツールを使って人間の手でデータの分析を行っています」とSandersonは語る。「あと1年か2年もすれば、企業のコアとしてNugitが提供するようなデータマネジメント能力が必要だと気づくようになるでしょう。それはデジタルメディア向けのキャンペーンに関してのデータであっても、企業の財政データであっても、もしくは消費者の新製品購入に関するデータであっても同じことです」。

Nugitは今回調達した資金によって、R&Dを強化して同社のテクノロジーのさらなる開発に努めるとともに、新しい業種にもビジネスの範囲を広げていく予定だ。Sandersonによれば、来年の終わりまでに従業員の数を2倍に増やすことも考えているという。しかし、拠点はシンガポールのまま変わらず、今後もアジア地域の企業やグローバル企業にフォーカスしていくと話している。同社は顧客が利用できるSDKの開発にも取り組んでおり、これが実現すればNugitをベースにカスタマイズされたソフトウェアを顧客自身が構築することが可能になる。

Sequoia CapitalがアジアのAI系スタートアップに投資したのはNugitで2社目だ。今年の8月、Sequoiaはインドとアメリカを拠点にEコマース向けのサービスを開発するMad Street Denに対して金額非公開の出資を行っている。また、9月にはNugitと同じくシンガポールのAI系スタートアップであるViSenzeが楽天から1050万ドルを調達している。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉　/Websie /Facebook /Twitter）

人工衛星向けアンテナシェアリングサービスを手がけるスタートアップであるインフォステラがシードラウンドで6000万円の資金を調達した。フリークアウト、500 Startups Japan、エンジェル投資家の千葉功太郎氏に対して第三者割当増資を実施する。

同社のビジネスモデルは、人工衛星のための通信リソースを効率よくシェアすることでコストを下げ、使い勝手を高めるというものだ。いわば衛星通信インフラのクラウド化だ。同社は「宇宙通信分野のAWS（Amazon Web Services）になりたい」（取締役COOの石亀一郎氏）と話している。

打ち上げられる人工衛星の数は急増しているのに対して、人工衛星の運用に不可欠な地上局の運用コストは高価なまま──同社はここに目を付けた。

インフォステラの提供するサービスの概念図。既存の地上局のアンテナ、同社の無線機、それにクラウドサービスを組み合わせ、人工衛星運用に欠かせない「通信機会」を効率よくシェアして提供する。

低コスト人工衛星の需要増に対応し、地上局との通信機会を提供

商用宇宙開発のブームについては読者はすでにたくさんの話題を耳にしていることだろう。イーロン・マスクのSpace X、ジェフ・ベゾスのBlue Originが再利用可能な打ち上げロケットを開発し、日本では堀江貴文氏が後押しする小型ロケットのスタートアップであるインターステラテクノロジズ（ITS）がチャンスをうかがっている。彼らが目指すのは、より低コストな人工衛星打ち上げ手段を提供することだ。背景には人工衛星の需要が急増していることがある。

特に超小型人工衛星の需要が急増している。以下のグラフを見てほしい。低コストを特徴とする超小型人工衛星（Cube Sat）の打ち上げ数を示すグラフだが、2013年から2014年にかけて打ち上げ数が年間100機のラインを突破して急増していることが分かる。「打ち上げる衛星の予約は先まで詰まっていて、今はロケットがネックになっている。安いロケットがあればバサバサ決まる状態にある」（石亀氏）。

超小型人工衛星（Cube Sat ）の打ち上げ数は急増している。Satellite Industry Reportより引用。

打ち上げ手段と人工衛星の需要が揃えば、次に解決すべき課題は通信手段の確保だ。人工衛星を追尾可能なアンテナを備えた地上局の設備は有限の資源だ。さらに、超小型人工衛星が投入される低軌道では人工衛星が視野に入る可視時間が短く、一つのアンテナで通信できる時間は1回あたり十数分にとどまる。つまり、人工衛星との通信機会は希少性がある資源なのだ。

こうした背景から、人工衛星向け通信手段を提供する企業は数が限られており（ノルウェーKSAT、スウェーデンSSCが寡占状態にあり、最近ではRBC Signalsが登場している）、価格も高止まりしているのが実情とのことだ。つまり、スタートアップの参入余地がある分野ということだ。

人工衛星の需要増に伴い、人工衛星と地上局との間のデータ通信の需要も急増している。例えばリモートセンシングによる地上の画像のデータを集めて気象、交通量などのデータを抽出する取り組みが盛り上がっているが、こうした分野では大量の画像データを人工衛星から地上局へ転送する必要がある。地表をくまなく撮影できる人工衛星を打ち上げても、通信機会を十分に増やさなければ取り出せる画像データが限られてしまう。

インフォステラが狙うのは、既存の地上局のネットワークを作り、通信機会という資源を効率よく配分し、低コストで顧客に供給することだ。衛星通信に必要なアンテナは既存の設備を借りる。ただし、通信機は自社開発のものを使う。衛星通信分野では標準規格が確立していないことから、幅広い周波数帯（バンド）に対応できる通信機を開発して適用することで通信機会を増やす狙いだ。

クラウドサービスは大規模なサーバーインフラを多数のユーザーでシェアし、手軽かつ低コストに時間課金で利用できるようにする。同様に、インフォステラのサービスでは世界各地に散らばる人工衛星用の地上局をパス（通信機会）単位の課金で利用できるようにする考えだ。地上局設備の初期投資なしに、人工衛星との通信機会（パス）を買うことができるのだ。

宇宙開発では、自分たちの人工衛星のために地上局のアンテナを設置してきた事例が多い。ただし、自分たちの人工衛星の運用に使うだけではアンテナの空き時間が長く、稼働率は低いままとなる。アンテナ保有者にとって、アンテナの空き時間を売ることができれば新たなビジネス機会となる。

創業メンバーは宇宙と無線のプロ

インフォステラは2006年1月の設立。創設メンバーはCEOの倉原直美氏、COOの石亀一郎氏、社外取締役の戶塚敏夫氏の3名である。

超小型人工衛星「ほどよし」1号機の外観。形状は1辺約50cmの立方体で質量約60kg。

桑原直美CEOは人工衛星の地上システムのプロフェッショナルだ。東京大学で、内閣府の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）に採択された超小型衛星「ほどよし」のプロジェクトにおいて地上システム開発マネージャーを務め、北海道大樹町における人工衛星データ受信用パラボラアンテナと運用管制システムの設置にも関わった。なお、「ほどよし」プロジェクトは人工衛星スタートアップであるアクセルスペースが参加していることでも知られている。

石亀一郎COOは、学生時代に宇宙ビジネスに関するメディアastropreneur.netを運営し、アニメグッズのフリマアプリを運営するセブンバイツのCOOを経験している。今回で2度目のCOOへの挑戦となる。社外取締役の戶塚敏夫氏は無線機メーカーのエーオーアール取締役専務だ。エーオーアールはインフォステラのシステムに必要となるユニバーサル無線機の開発も手がけている。

創業メンバー以外に、顧問として超小型人工衛星の第一人者である東京大学の中須賀真一 教授（前述の「ほどよし」プロジェクトの中心人物でもある）と、元ヤフーCTOで現在フリークアウト執行役員の明石信之氏が名前を連ねている。

アドテク、Web、IoTの技術を投入

ところで、今回のシードラウンドで筆頭に挙がっている投資家はアドテクノロジーを手がけるフリークアウトである。前出のフリークアウト執行役員の明石氏はインフォステラに対してエンジニアリング面での支援を行っているとのことだ。

ここでは取材内容から想像できる部分を記すに留めるが、アドテクノロジーと衛星通信との関係は、どうやらあるようだ。アドテクノロジー分野では、ユーザーが広告を閲覧する機会（インプレッション）と広告主のニーズとをマッチングする仕組みがビジネス価値の源泉となっている。一方、インフォステラのビジネスでは、人工衛星が地上局と通信できる通信機会（パス）という資源と、人工衛星を運用するユーザーとのマッチングがビジネスの根幹となる。この部分で、Webやアドテクノロジーで培った技術的なノウハウが役に立つ──らしい。

インフォステラでは、「今回のシード投資をテコにエンジニアの求人を活性化させたい」（石亀氏）と話している。同社が作り上げているのは、人工衛星用のパラボラアンテナと接続した通信機から取り出したデジタルデータをリアルタイムに処理し、さらにクラウドサービスに吸い上げて処理する仕組みである。いわゆるエッジコンピューティングやAWSのIoT向けの機能群などの最新技術を投入する必要があるとのことだ。

宇宙ビジネスに取り組む起業家が活躍し、人工衛星打ち上げが増え続けていることから、人工衛星向けアンテナシェアリングサービスの必要性も増していく。同社のチャレンジに期待したい。

リサーチャー向けのクラウドベース・ソフトウェアを提供するBenchlingが700万ドルを調達した。BenchlingはY Combinatorから卒業したバイオテック企業だ。Benchlingはこの資金を利用して、リサーチャーが製薬会社などの調査資料にアクセスできるツールの強化をはかる。

Benchlingをライフサイエンス業界のGoogle Docsと考えてもよいかもしれない。ITソリューションはバイオテック業界の「最もセクシーなもの」とは言えないかもしれないが、調査資料の整理は業界にとって重要なステップであり、Benchlingはそのエコシステムの一部を提供しているのだ。

科学者向けのクラウドベースのコラボレーション・ツールとして2012年に創業したBenchlingは、現在では4万人のリサーチャーが利用するツールへと成長した（2014年には2000人だった）。さらに同社によれば、MITの研究所や、Zymergen、Editasなど、アメリカ国内のトップ20の製薬研究所と提携を結んでいるという。

つい昨年には、Benchlingは同社のソフトウェアをよりパワフルでよりスピーディーなものへと進化させたと話している。これにより、リサーチャーが必要な時に必要な情報を手に入れることが可能になった。Google検索やエクセルのスプレッドシートよりも数倍速いスピードを実現したという。

今回のラウンドではThrive Capitalがリード投資家を務め、既存投資家のAndreessen Horowitz（前回のラウンドのリード投資家）もラウンドに参加した。これらに加え、Y CombinatorのパートナーGeoff Ralston、SequoiaのパートナーMatt Huang、そしてTencentのCXOであるDavid Wallersteinなど、数名のエンジェル投資家も参加している。

バイオテック・スタートアップへの追加投資を考えていると言われていた俳優のAshton Kutcherも、少額かつ非公開の金額ではあるものの、今回のラウンドからBenchlingの新しい投資家の１人となった。

Benchlingはこれまでに合計で1300万ドルを調達している。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

工事業者間で重機の貸し借りができるプラットフォームのDozrが、シードラウンドで250万カナダドル（米ドル換算で190万ドル）を調達した。

カナダのオンタリオ州にあるKitchenerを拠点とするDozrを利用すれば、掘削機やスキッドステアローダー、ドローン、産業用ロボットなどをレンタルすることができる。器材を単体で借りることもできるし、その器材を操作できる免許を持ったオペレーターも一緒にレンタルすることも可能だ。

2015年に創業のDozrはすでに2000社以上の顧客を抱え、同社のマーケットプレイスには合計で5000万ドル相当にものぼる器材がリストアップされている。

今回のシードラウンドは、Fairfax Financial Holdings Ltdの傘下であるFair Venturesからの単独出資だ。

Dozrのアプリを利用すれば、同業者から設備をレンタルすることができる。

Fairfaxのグループの中には、保険業および再保険業を手掛ける会社がある。その中のひとつ、Federated Insuranceは実際、Dozrのプラットフォーム上で重機のオーナーに対して保険を販売しているのだ。

現状はカナダ市場にフォーカスしているものの、Dozrの投資家たちは将来的なアメリカ市場への進出も期待しているところだ。

より短い期間の目標としては、今回調達した資金を利用してプラットフォームに新しい機能を追加する予定だとしている。さらに、セールス、マーケティング、プロダクト、エンジニアリング部門の人員を強化する。

Dorzの創業者は全員、建設業界での経験を持ち、さらに全員が家族のメンバーでもある。KevinとTim Forestell兄弟、そしてKevin Forestellの妻のErin Stephensonだ。

プラットフォームに追加される予定の新機能は、ビデオのアップロード機能だ。重機をプラットフォームにリストアップする際に、一緒にビデオもアップロードできるようになる。

「ビデオの要素をDozrに加えることによって、レンタル時や返却時の器材のコンディションを見ることができます。実際の仕事の現場において、その器材がどのように使われていたのかということも見ることができるのです」とKevin Forestellは話す。

Dozrの共同創業者たち。Tim Forestell、Erin Stephenson、Kevin Forestell。

映像を利用することで、器材のコンディションを「キーキー音」などから判断することができるかもしれない。また、保険会社にとっても利点がある。レンタル前に撮影したビデオを利用すれば、レンタル中の故障や事故の原因が貸した側にあるのか、もしくは借りた側にあるのかをはっきりさせることができるからだ。

同社は現在、PCとモバイルのブラウザで動作するマーケットプレイスを提供している。だが、今回のシード資金によってモバイルアプリの開発にも着手する予定だ。

Fair VenturesのGerry McGuireは、シェアリングエコノミーのコンセプトは建設業界や重機業界にも通用するとの判断からDozrへの出資に踏み切ったと話す。

産業設備は高額であり、かといって仕事を受注した時に設備がなければ困ってしまう。産業設備のユーザーは常にこのような選択を迫られているとFair Venturesは話す。

「設備を購入することを選択した場合、設備の稼働率の問題に向き合わなければなりません。それを考えれば、過剰設備のレンタルを可能にし、設備が必要でありながらそれを購入することを望まない業者のニーズを満たすことは道理にかなっていると言えるでしょう」と彼は語る。

Yard Club、 Getable,、EquipmentShareなど、米国市場においてDozrと同じく産業設備のマーケットプレイスを提供するスタートアップが彼らの競合となる。

Dozrは、器材のオーナーに直接提供する保険や、器材と併せてレンタルできるオペレーター、そしてなにより、長い間この業界で荒波を乗り越えてきた創業者たちの経験こそが、これらの競合とDozrの違いだと話す。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

飲食店向け予約・顧客台帳サービス「トレタ」を手がけるトレタは9月30日、Eight Roads Ventures Japan（旧：Fidelity Growth Partners Japan）、NTTドコモ・ベンチャーズのドコモ・イノベーションファンド投資事業組合、三井住友海上キャピタルのMSIVC2012V投資事業有限責任組合、既存株主であるフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、WiLのWiL Fund I, L.P.、iSGSインベストメントワークス、米セールスフォース・ドットコムの投資部門であるセールスフォース ベンチャーズの7社（リードはEight Roads）を引受先とした総額12億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。またこの調達にあわせて、Eight Roads日本代表のデービッド・ミルスタイン氏が社外取締役に就任する。

トレタは2013年7月の設立。同年12月にサービスを提供開始しており、2016年9月時点での登録店舗数は7000以上。累計予約件数は約1400万件で、累計で約6500万人分の予約が登録されている。業界シェアは38％で、2年連続でシェアナンバーワンとなっているという（2016年9月、シード・プランニング調べ）。

同社では今回調達した資金をもとに、開発体制の増強や営業・サポート・マーケティング体制を拡充を実施。「予約ツール」から「経営プラットフォーム」への進化を実現するとしている。トレタの言う「経営プラットフォーム」とは果たしてどういうものか？ トレタ代表取締役の中村仁氏はまず、飲食店の集客の課題について次のように語った。

「今まで飲食店の集客と言えば、『（グルメ系メディアなどの）サイトに情報を出して終わり』だった。しかし成熟した、もしくは縮小しはじめたマーケットにおいては、新規の顧客を取ることだけでなく、常連をいかに作るかが大事になる。新規顧客を増やすだけの施策はサステナブルではない。リピーターを増やす、そのリピーターの来店頻度を上げていくということをトータルでやらないといけない。そのポジションを取り行かなければならない」

食の好みもこれまで以上に細分化されてきており、例えば焼肉屋でも赤身肉に強い店と脂の乗った肉に強い店がでてきた。そうなると、ぐるなびのような総合的なグルメ系メディアだけでは顧客のニーズを満たせなくなってきたという。そこで求められるのはさまざまなメディアを繋いで、店舗ごとに最適なメディアを選んで送客（来店予約）できる仕組みだ。そして来店した顧客の情報を蓄積して2回目以降の来店でのサービスに生かす仕組み、さらにはリピーターに対してマーケティングを行うような仕組みも求められる。トレタの言う経営プラットフォームとは、この集客からリピーター化、さらにはCRMまでを一括で実現するサービス基盤のことだ。

この経営プラットフォームの実現に向けて、トレタではすでに「トレタメディアコネクト」（グルメサイト（現在14サイト）と連携し、各グルメサイト上でトレタの顧客情報と予約情報を閲覧できる機能）、「トレタPOSコネクト」（POSレジとトレタのデータを連携し、オーダー履歴の収集・参照ができる機能）などを提供。今後はさらにCRMツールとの連携や解析機能、満席時に空席情報をサジェストするような機能を備える新たなウェブ予約サービスなどを提供していくとしている。

サンフランシスコのコーヒー戦争が再燃している！

情報筋によれば、昨年の7500万ドルにおよぶ大型資金調達から、1年わずかしか経っていないにも関わらず、Blue Bottleが新たな大型ラウンドを計画しているようだ。調達額については分かっていないが、コーヒーに対するシリコンバレーの投資家の大きな（そしてときに不思議な）興味を考慮すると、前回に近いか、同等レベルの金額に達しても驚きではない。シリコンバレー、そしてサンフランシスコのコーヒー愛には際限がなく、その熱は投資家にも飛び火しているようで、何千万ドルという資金がBlue Bottle CoffeeやPhilzといった会社に流れ込んでいる。

ということで、ここは何よりもコーヒーを優先させよう！コーヒー！コーヒー！コーヒー！

シリコンバレーは、数々の一風変わった投資で知られている。投資先のビジネスは、オルタナティブフードの生産から宇宙探査までさまざまで、コーヒーも決してその例外ではない。しかし、そこにはちゃんとした裏付けがある。コーヒー市場の規模は巨大かつ、800億ドルのバリュエーションを誇るスターバックスという、ほぼ完璧な比較対象が存在するのだ。どんなコーヒー関連企業も、市場のほんの一部を獲得できれば、ユニコーン企業の仲間入りを果たすことができる。そしてもちろん、そのような企業を買収しようと考える企業も同時に存在する。

それでは、ここでコーヒービジネス関連の最近行われた大型ラウンドを見てみよう。

• 2570万ドル: Blue Bottle（2014年1月）
• 7500万ドル: Blue Bottle（2015年6月）
• 2000万ドル: Blue Bottle（2012年10月）
• 1500万ドル: Philz（2015年2月）
• 1500万ドル: Philz（2013年5月）
• 4500万ドル: Philz（数週間前）

私たちの理解では、上記にSightglass Coffeeがこれまでに調達した資金は含まれていない。（同社には、Square CEOのJack Dorseyが投資しており、ベイエリア界隈では、このことがよく知られている）

また、Blue Bottleは、アメリカ中で精力的に店舗の数を増やしている。店舗の様子も、ブルックリンから近く（以前）流行っていたWilliamsburgのエリアにあるロースター兼コーヒー店から、サンフランシスコのダウンタウンにあるアップルストア風のもの（ここのワッフルはとても美味しい）までさまざまだ。スターバックスが営業している場所では、競合するコーヒー店がうまくやっていける余地が当然ある。特に、スターバックスよりも良いコーヒーや、少なくともより良いエクスペリエンスが提供できるならばなおさらだ。

スターバックスも一般消費者の視点から見るとユニークな立場にある。というのもスターバックスは、会社として大きく成長した結果、一般投資家からその動向をいちいちチェックされてしまうようになったのだ。そしてそんな中でも結果を残すことを求められている。そのため、もしかしたら原料となるコーヒー豆にそのしわ寄せが来ている可能性がある。一方で、Blue Bottleはその高単価を背景に、良質なコーヒー豆を使用できるほか、より良いサプライチェーンを（今無いとすれば）構築しているというイメージを与えることができる。

しかし、Blue Bottleも新たな収入源の発掘を行っており、コーヒー豆のほかにも、ニューオリンズスタイルのアイスコーヒー（小学校の頃の給食に出てきたような可愛らしい牛乳パックに入っている）やコールドブリューコーヒーを販売している。Sightglassも、Ritualのような新興コーヒー企業と同様にコーヒー豆の販売を行っている。このような動きを背景に、コーヒー市場（少なくともサンフランシスコ・ベイエリアのコーヒー市場）は驚くほど競争が激化しており、広く知られるようになるまでには、強く後押ししてくれる、流行に敏感な人が何人かいなければいけない。

（もしかしたら、読者の方には流行に敏感ではないものの、一押しのコーヒー店があるかもしれないが…）

Blue Bottleのケースで言えば、店舗の数を増やすうちに、最終的には海外市場に目を向けざるをえなくなるだろう。これまでにBlue Bottleは、コーヒー好きの間では確固たるブランドを築いてきたものの、今後はカフェイン狂の都市部の消費者以外にも、自分たちがスターバックスより優れていると説得していかなければならない。海外市場の中でも特に、コーヒーが日常的な飲み物と捉えられ、良いワインや食べ物のような職人の手によって作られたものだとは思われていないような地域では、そのプロセスはより困難を極める。

結局のところ、コーヒー市場は、企業が新たに参入するにはなかなか悪くない市場のようだ。実際、スターバックスのサイズだけを考えてみても、世界中にコーヒー豆や関連製品を販売する、こだわりのコーヒー店やロースターを複数社支えるくらいの市場規模である。課題となるのは、どのように店舗・物流網を拡大していくかということで、そのためにはもちろん多大な資本が必要となる。

最終的にコーヒー戦争は、私たち消費者にとってはもちろん良いことだ。コーヒー自体素晴らしいものだし、競争激化でより良いコーヒーを楽しめるようになる。

Blue BottleとSightglassの担当者に、本件に関してコメントを求めたが、回答は得られていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

フランスのスタートアップZenlyが、この夏にかけてBenchmarkほか数件の投資家から2250万ドルを調達した。このラウンドについては最初にBusiness Insiderが報じ、TechCrunchでも公式な確認を得た。我々がつかんだ詳細は以下のとおりだ。

今回のラウンドのリード投資家はBenchmarkが務め、同社のPeter FentonがZenlyの取締役会に加わった。Fentonはこれまでにいくつかのソーシャルネットワーク企業に投資しており、Twitterの取締役も務めている。本ラウンドでは既存の投資家であるIdinvestとXavier Nielからも追加投資があった。Insight Venture Partnersの共同設立者Jerry Murdockも個人的に出資したという。

さらに興味深いのは、Benchmarkがこのフランス企業に直接投資した点だ。多くのアメリカのVCは米国企業に投資することを希望する。そのため、フランスのスタートアップが多額の費用をかけてアメリカに会社を移すことになる場合もある。そう考えると今回の直接投資の意義は深い。Benchmarkは時間を無駄にしたくなかったようだ。

今回のラウンドはイントロから銀行口座への入金までわずか28日間でスピーディーだった。Zenlyは昨年のシリーズAラウンドで1120万ドル（1000万ユーロ）を調達しており、口座にはまだ潤沢な資金が残っていたはずだが、Benchmarkに「ノー」とは言い難かったに違いない。

「友達が今どこに誰といるのかを可視化できれば、プロダクトとしての機会は大きく拓かれます。今後うまく達成して行ければ、歴史に残る象徴的な企業へと成長するでしょう」とFentonは語る。「Zenlyチームの技術的専門性の深さと、ソーシャルエンゲージメント全般の基礎となるマップ機能についてのビジョンは、即断するだけの説得力があるものでした」。

もしも本件ついての「エピソード1」を見逃していたら、筆者が以前に記した、この前途有望な位置情報共有アプリZenlyの長い長い紹介記事（英語）を読んでみて欲しい。これは新手のチェックインアプリでもなければ「友達は今どこ？」タイプのアプリでもない。それらをさらに超えたアプリなのだ。

Zenlyは位置情報の共有をふたたび「クール」なものにしたいと願っている。同社は基本部分の見直しに莫大な時間を費やしてきた。現行ではZenlyを使うと自分の現在位置を何人かの、あるいは何十人かの友達と簡単に共有できるようになっている。

反応は、というと、ティーンに大好評で、すでにアプリのダウンロードは200万件にのぼるという。しかもこれはまだ「始まり」だ。Zenlyは現在の基本機能に、さらに何層もの有用なデータを追加する予定だ。

たとえば、友達がどこかで集まっていたら通知を受け取り、パーティーに乗り遅れないで済む。同様にZenlyならば他のアプリに先駆けて人気スポットを知ることができる。なぜなら人々がいつそこに行くかを知っているからだ。

Zenlyが勝負するのは非常に競争の激しい分野であるため、その道のりは長くなるだろう。これまでもGoogle、Apple、Uberのようなテック企業が最良の地図サービスを作り上げようと努力を重ねてきている。マップにピンを立てるだけの機能をさらに超えたものを目指すZenlyは、独自の地図データを構築せねばならないだろう。

Zenlyの従業員は現在35名で、向こう数週間でサンフランシスコにオフィスを開設する予定だ。エンジニアリングチームの大部分はフランスに置き、オフィス2か所で運営するつもりだという。この多額の資金調達を果たしたスタートアップは、当面は資金繰りを心配せず、プロダクトに集中できることだろう。

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（翻訳：Ayako Teranishi / website）

農業テックスタートアップのBrightFarmsは、シリーズCで3010万ドルを調達し、アメリカ中に同社のハイテク温室と新鮮な農作物を提供しようとしている。

同社は、スーパーの店頭に並ぶ果物や野菜を、海外から輸入したり遠隔地から輸送したりせずに、全て地産し、新鮮な状態で消費者に届けることを使命としている。

アメリカの太陽光電力事業者の戦略からヒントを得たBrightFarmsは、同社の温室を使って育てられたサラダ用野菜やトマトを、長期間に渡ってスーパーに定額で販売するサービスも提供している。

同社CEOのPaul Lightfootは、BrightFarmsが”農作物買い取り契約”をまとめてから、経済開発プログラムや、さまざまな銀行・投資会社などを通じて資金を調達し、新たな温室を建設していると説明する。

実際のところ、温室内で作物を育てはじめる前に、BrightFarmsの原価のほとんどが農作物の販売契約でカバーされている。

Catalyst Investorsがリードインベスターとなった今回のラウンドには、BrightFarmsにもともと投資していた、WP Global PartnersやNGENが参加した。

Catalyst InvestorsのTyler Newtonは、BrightFarmsへの投資の理由について、その大半がビジネスモデルの革新性や、アメリカに存在する他の食物生産者を”上回る”同社の力だと話す。

消費者は、地元の企業から食料品を購入し、近隣に住む人たちの生活費をまかなっている仕事をサポートしたいと間違いなく考えている。アメリカ農務省の研究によれば、地産された食料品の売上額は、2014年に120億ドルを記録しており、この数字は2019年までに200億ドルに達すると予測されている。

「これまで、天候に恵まれない時期は、地元で育てられた作物を買うというオプションがなかったため、その選択肢が生まれるだけでも素晴らしいことです。しかし、BrightFarmsで育てられたトマトやルッコラを、西部から輸送されてきた野菜と食べ比べてみると、明らかに味の面でも勝っていることがわかります。これこそ、スーパーが求めているものなのです」とNewtonは話す。

BrightFarmは、現時点でカリフォルニア州とアリゾナ州以外の、競争が緩やかで規模の大きいマーケットを狙っている。

農務省の最新のデータによれば、農業は毎年1兆7720億ドル（アメリカのGDPの約1％）もアメリカの経済に寄与している。

そして、アメリカで消費されるサラダ野菜の90％が、カリフォルニア州とアリゾナ州で生産され、そこから国中で販売されるか、国外に輸出されている。

そのほかの農業テックスタートアップとしては、AeroFarmsやFreightFarmsが挙げられる。彼らは、地産された新鮮で美味しい食べ物を求める都市部の消費者の需要に応えるべく、屋内で使えるコンテナ型の農場を製造している。

しかしLightfootは、自然光を（当然）利用しているBrightFarmsの温室の方が、屋内農場に比べて、環境的に持続可能かつ費用対効果が高く、さらにコンテナ型や屋上に設置された農場よりもたくさんの収穫物を得ることができると考えている。

その理由について彼は、BrightFarmsの環境制御温室は、屋内農場に比べて、温度や光のコントロールに必要な電力の消費量が少ないと話す。なお、どちらのタイプも、例え精密なかんがいシステムが構築されているものを考慮しても、旧来の農場に比べるとずっと水の消費量は少ない。

現在までに、BrightFarmsは、大フィラデルフィア地域、ワシントンD.C.、シカゴの都市部に建てられた3つの温室を運営しており、それぞれに25名のフルタイム従業員を抱えている。

干ばつが長引けば、BrightFarmsもそのうち”サラダボール”・カリフォルニア州やその他の農業ハブへ進出し、旧来の水を大量に使用することの多い農場を代替することができるかもしれない、とLightfootは語る。

しかし、しばらくの間BrightFarmsは、新鮮な農作物に対する高い需要がありながらも、旧来の農場を運営できる程の耕作地や天候状況に恵まれていない都市部にフォーカスしていく予定だ。

これまでのBrightFarmsの顧客やパートナー企業には、Kroger、Ahold USA、Wegmans、ShopRiteなどのスーパーが名を連ねている。

Lightfootによれば、シリーズCで調達した資金は、新たな温室の建設に加え、品種の拡大にも利用される予定で、同社は近いうちにもパプリカやイチゴの栽培を開始しようとしている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）