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スマホ事業を閉鎖したLGが自動車向けサイバーセキュリティのCybellumを264億円で買収、

韓国の大手テック企業であるLG Electronics（LGエレクトロニクス）は、かつて携帯電話分野でトップシェアを誇っていたが、現在は同事業を縮小している。同社は、次世代の自動車向けハードウェアおよびサービスという新分野への意欲の表れとして、イスラエルの自動車用サイバーセキュリティ専門企業であるCybellum（サイベラム）を買収すると発表した。Cybellumは「デジタルツイン」と呼ばれる手法を用いて、コネクテッドカーのサービスやハードウェアの脆弱性を検出・評価する。

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LGによると、この買収は複数の部分からなっている。

まず、1億4000万ドル（約154億円）でCybellumの株式の64％を取得する。次に2000万ドル（約22億円）をSAFE（Simple Agreement for Future Equity）ノートの形で「第4四半期の取引プロセスの終了時に」拠出する。残りの株式は「近い将来」（日付の指定なし）に取得する予定で、これは最終的なバリエーションと投資が確定する時でもある。

現在のところ、バリエーションが一定であれば、この取引の総額は約2億4000万ドル（約264億円）になると見込まれる（市場やCybellumの業績が影響する可能性もある）。

LGは、自動車関連のスタートアップへの投資家としての実績を積み重ねているが、今回の買収は、イスラエル（Cybellumはテルアビブ拠点）での初の買収となる。この取引は、LGがハードウェアだけでなく、自動車業界にソフトウェアソリューションを提供することに興味を持っていることを示している。

「自動車業界においてソフトウェアが重要な役割を果たしていることは周知の事実であり、それにともなって効果的なサイバーセキュリティ・ソリューションが必要とされています」とLG Electronicsのビークル・コンポーネント・ソリューションズ・カンパニーのKim Jin-yong（キム・ジンヨン）博士は語る「今回の取引は、LGのサイバーセキュリティの強固な基盤を一層強化するものであり、コネクテッドカーの時代に向けてさらに準備を進めるものです」。LGは以前からこの分野に注目していた。

この取引は、Blumberg Capital、Target Global、RSBG Ventures（ドイツの業界大手RAGのベンチャー部門）など、Cybellumの投資家にとても良いリターンとなる。Cybellumはこの取引に先立ち、1400万ドル（約15億4000万円）強を調達していた。

Cybellumは、イスラエル国防軍のサイバーセキュリティ部門のOBであるSlava Bronfman（スラヴァ・ブロンフマン）氏とMichael Engstler（マイケル・エングストラー）氏の2人が2016年に創業した。同社は長年にわたり、ジャガーランドローバーや日産自動車など、同社の技術を利用する大物顧客を数多く獲得しており、提携先にはハーマン、豊田通商、PTCなどが名を連ねている。

ブロンフマン氏は電子メールによるインタビューで、当面はこれらの企業との協力関係を継続し、独立した事業体として運営していく方針を明らかにした。

Cybellumの技術とそのLGによる買収は、コネクテッドカーとサイバーセキュリティの世界におけるいくつかの重要な傾向を示している。

コネクテッドカーは、悪意のあるハッカーにとって新たな攻撃対象だ。しかも、自動車に搭載されている複数の部品や、自動車という大きなエコシステムの中で動いている多数のOEMや自動車関連の会社を考えると、攻撃対象として非常に複雑だ。自動車がより賢く、よりつながりやすく、最終的にはより自律的に進化していけば、その複雑さは増していく一方だ。

大きな課題の1つは、これらすべてに共通するサイバーセキュリティへのアプローチを開発することだった。LGは、この市場での既存のプレイヤーとして、その地位をさらに高めたいと考えており、自社の将来のビジネスと、業界の幅広いサービスニーズに対応するための投資を行っている。

Cybellumのアプローチは、システムの「デジタルツイン」を作り出すことだ。これは、エンタープライズITやヘルスケアの世界でも採用されている手法で、脅威を特定・評価すべく全体像を把握するためにモニタリングを行う。個々のコンポーネントの断片化を解消する方法の1つであり、車のシステムに負担をかけずにリアルタイムでイベントを監視することができる。

「これは何よりもまず、セキュリティへの投資です」とブロンフマン氏はいう。「Cybellumはサイバーセキュリティの会社です。LGは大手自動車サプライヤーの1つとして、現在のコネクテッドビークルの時代や、自動運転車への移行に不可欠な要素であることを理解しているため、サイバーセキュリティを優先しています」。

LGは現在、Cybellumの提携先ではないが、ブロンフマン氏は、両社の最初の統合は2022年に実現する可能性が高いと述べた。

画像クレジット：Joan Cros/NurPhoto / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

韓国がグーグルに罰金194億円、OSで支配的地位を乱用

韓国公正取引委員会（KFTC）は現地時間9月14日、Android（アンドロイド）オペレーティングシステム（OS）マーケットで支配的な地位を乱用したとしてGoogle（グーグル）に1億7700万ドル（約194億円）の罰金を科したと発表した。

韓国公取の声明によると、Googleはanti-fragmentation agreements（AFA、反フラグメンテーション協定）を通じてSamsung Electronics（サムスン電子）やLG Electronics（LGエレクトロニクス）など韓国のスマホメーカーがAndroid OSをカスタマイズするのを禁じることで市場の競争を制限した。

AFAでは、スマホデベロッパーはAndroidの修正版である「Androidフォーク」をインストールしたり開発したりすることは許されない。

韓国公取はGoogle LLC、Google Asia Pacific、Google Koreaが韓国のスマホデベロッパーにAFA締結を課すことを禁じ、既存バージョンの詳細を変更するよう命じた。この新たな措置はモバイル端末だけでなく、スマートウォッチやテレビなどAndroidで駆動する他のスマートデバイスにも適用される。

Androidの互換性プログラムは韓国のモバイルオペレーターオーナーとソフトウェア開発者でのイノベーションを促進し、韓国の消費者のより良いユーザーエクスペリエンスにつながった、とGoogleは声明文で述べた。「今日発表されたKFTCの判断はこうした恩恵を無視していて、消費者が享受しているメリットを過小評価しています。当社はKFTCの命令に対し控訴します」と同社の広報担当は述べている。

反競争の慣行をめぐって2016年7月からGoogleを調査していた、と韓国公取の広報担当は話した。

KFTCの発表によると、中国を除く世界のモバイルOSマーケットにおけるGoogleのシェアは2010年の38％から2019年には97.7％に拡大した。

GoogleのAFAはまた、同社のOSを使っているスマートウォッチやテレビといったテック企業の新デバイスの発売も制限してきた。ここには2013年のSamsungのスマートウォッチ、2018年のLG ElectronicsのLTEスマートスピーカー、2018年のAmazon（アマゾン）のスマートテレビなどが含まれる。

韓国の監視当局はPlay Storeアプリマーケットや請求システム、広告マーケットなどでも調査している。

一方、同国の放送通信委員会のプレスリリースによると「反グーグル法」は9月14日に施行された。

韓国では8月下旬に、GoogleやAppleなどグローバルなテック企業がアプリ開発者に対して占有のアプリ内決済サービスの使用と手数料を強要することを禁じる法案が成立している。

画像クレジット：lex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（文：Kate Park、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Epicがアプリ決済の強制禁止法成立後の韓国で「フォートナイト」復活を要請、アップルは拒否

人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」の開発元Epic Games（エピックゲームズ）は、米国のゲームメーカーである同社が韓国でiOS版Fortniteを再リリースし、EpicとApple（アップル）両方の決済手段を選択肢として提供することを計画しているため、Appleに韓国でのFortnite開発者アカウントの復活を要請したとツイートで発表した。

Epic has asked Apple to restore our Fortnite developer account. Epic intends to re-release Fortnite on iOS in Korea offering both Epic payment and Apple payment side-by-side in compliance with the new Korean law.

— Fortnite (@FortniteGame) September 9, 2021

今回の要請は韓国が8月下旬に、開発者がサードパーティ決済システムを利用できるようにすることをAppleや他のテック大手に義務付ける電気通信事業法改正案を可決したことを受けたものだ。

Fortniteの公式Twitter（ツイッター）アカウントでEpicは「Epicは韓国の新しい法律に準拠して、Epicの決済とAppleの決済の両方を並行して提供し、韓国でiOS版Fortniteを再リリースする予定です」と述べている。

「当社がこれまでも言ってきたように、Epicが他の会社と同じルールでプレイすることに同意するのであれば、EpicのApp Storeへの復帰を歓迎します。Epicは契約違反を認めており、現在のところ、開発者アカウントを復活させる正当な根拠はありません」とAppleは表明して申請を拒否した。

Epicはすべてのアプリに関して適用されるAppleのApp Storeレビューガイドライン順守に同意する必要があるが、一貫してガイドラインを遵守しておらず、今回のAppleへの申請はEpicの立場を変えるものではない、とAppleは声明で付け加えた。

まだ発効していない関連法が仮に韓国国内で法制化されたとしても、Appleに開発者プログラムのアカウント申請を承認する義務は課せられないと同社は指摘している。

2020年8月、EpicがFortniteにAppleのアプリ内課金要件に違反する直接決済システムを導入したため、AppleはFortniteをApp Storeから追放した。以来両社は、App Storeの決済システムを巡って法廷で争ってきた。

Appleは、開発者が外部のウェブサイトにリンクできるようにアプリポリシーを変更しており、今月、2021年9月2日には「リーダー」アプリの開発者が自社サイトへのリンクを設置できるようにしたことで、日本の公正取引委員会と和解している。

Epic Gamesの広報担当者にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

コロナ後のインバウンドをにらみホテルのDXを加速させる韓国と日本を拠点を置くH2O Hospitality

パンデミックは、接客業の非接触、スタッフレス運営への要求をいっそう高めた。無人ホテル管理会社のH2O Hospitality（エイチ・ツー・オー・ホスピタリティー）は、その追い風を受けて3000万ドル（約33億円）の調達ラウンドを完了した。韓国と日本を拠点とするスタートアップは、宿泊予約、客室管理、フロントデスク業務などのフロントエンドとバックエンドを自動化する。同社は新たな資金を得て事業の拡大を続けていく。

今回のシリーズCラウンドをリードしたのはKakao Investment（カカオ・インベストメント）で、Korea Development Bank（KDB、韓国開発銀行）、Gorilla Private Equity（ゴリラ・プライベート・イクイティー）、Intervest（インターベスト）およびNICE Investment（ナイス・インベストメント）も参加した。他に東南アジアのジョイントファンドであるKejora-Intervest Growth Fund（ケジョラ・インターベスト・グロース・ファンド）も参加していることから、H2O Hospitalityが東南アジア市場に特に焦点を当てていることがわかる。H2O Hospitalityは2020年2月にシリーズBラウンドで700万ドルを調達し、Samsung Ventures（サムスン・ベンチャーズ）、Stonebridge Ventures（ストーンブリッジ・ベンチャーズ）、IMM Investment（アイエムエム・インベストメント）、Shinhan Capital（シンハン・キャピタル）らが参加した。

H2O Hospitalityは2021年と2022年に韓国と日本でさまざまなタイプの宿泊施設を追加して事業を拡大する予定で、2022年第4四半期には同社の東南アジア浸透戦略の一環としてシンガポールとインドネシアにも進出する計画だ、と同社の共同ファウンダーでCEO、John Lee（ジョン・リー）氏はいう。

「現在H2O Hospitalityは、いくつかの国際ホテルチェーン企業と、韓国、日本以外でのデジタルトランスフォーメーションと事業運用の提携について話し合っています」とリー氏がTechCrunchに語った。

H2Oは同社の顧客チャンネルソリューションと非接触チェックインシステムをアジア各国の顧客ニーズに合わせて進化させるために、研究開発に投資していくつもりだ。

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後にも、ホテル・デジタル・トランスフォーメーションで成功しリードしていくためには、それぞれの宿泊施設と状況に合わせたシステム開発とカスタマイズが必要です」とリー氏がメールのインタビューに答えた。

H2O Hospitalityは、2015年にCEOのジョン・リー氏が設立し、そのご買収と拡大を繰り返してきた。たとえば2017年には日本に進出して宿泊管理会社をいくつか買収した。2021年、H2Oは自社のテクノロジーとESG（環境・社会・ガバナンス）の競争力を高めるために、非接触ホテルソリューション企業のImGATE（イムゲート）とローカル・クリエイターのスタートアップ、Replace（リペレース）の韓国企業2社を買収した。

現在同社は東京、大阪、ソウル、プサン、バンコクにホテル、旅館、ゲストハウスなど約7500の宿泊施設を運用している。

H2O Hospitalityの情報通信技術（ICT）ベースのホテル管理システムは、チャンネル管理システム（CMS）、設備管理システム（PMS）、客室管理システム（RMS）、施設管理システム（FMS）などを使ってホテル業務の自動化とデジタル化を可能にしている。

同社の統合ホテル管理システムは、ホテル業務の運営費固定分を50%縮小し、売上を20％上昇させることが可能だと同社の声明に書かれている。

「新型コロナウイルスは宿泊業界に最も強い打撃を与え、そのために多くのホテルが固定費を減らしたいと考えましたが、現在の運営フローでは不可能でした」とリー氏は語った。「デジタル・トランスフォーメーションが必要だったのです」。

新型コロナが未だに旅行業界の大部分を凍結している今、パンデミックがH2Oにどう影響を与えているかを質問したところリー氏は、パンデミック前、H2Oの売上は最大30％増加していたが、新型コロナ後は5～15％に落ちたと答えた。最近の売上拡大要因は、顧客の効率を改善するために同社が作ったツールによる。例えば自動ダイナミックプライシング（ADR）ツールや、オンラインとオフライン、国内、国外の旅行代理店の多様なセールスチャネルなどがある。

リー氏はさらに、H2Oに多くの施設が加入しており、それが最近18カ月間の売上増に貢献していることを指摘した。H2Oの事業はアジア唯一であり、このため2020年8月以来多くの施設所有者が加入し始めている、と同氏は説明した。

「パンデミック中に加入したホテルはすべて収支が改善し、財務損失を取り戻しつつあります」とリー氏は言った。

現在世界に1640万の客室があり、年間5700億ドル（約62兆5889億円）を生み出している、とリー氏はいう。H2Oは世界中の宿泊施設をデジタル化できると信じており、会社の主要目標はホテルブランドを作ることではなく、ホテルオーナーがよりよい方法で自分の施設を運用できるようにすることだと彼は言った。

リー氏は、現在のホテル運用プロセスは「2G携帯」とよく似ていて、スマートフォンに切り替わる前の状態であり、H2Oはすべてのホテル運用を「スマートフォン」にする、と説明した。

「これは（接客）業界にとってごく自然な変化であり、それは携帯電話ユーザーが2Gからスマートフォンに移行したのと同じことです」とリー氏は言った。

韓国と日本では、国内需要は高まりつつあるものの、残念ながら国境を越えるインバウンドツーリズム市場は未だに停止している。

「両国（韓国と日本）ともワクチン接種が進んでいるので、インバウンドツーリズム市場は1年以内に復活すると信じています」とリー氏は言った。

Kejora-Intervest Growth Fundのマネージングディレクター、Jun-seok Kang（ジュン・シュー・カン）氏はTechCrunchに次のように語った。「ホテルのデジタル・トランスフォーメーションに新しい波がやってくることはパンデミック以前からわかっていました。しかし、新型コロナ遷移を早めたことは間違いありません。H2Oがホテル市場の転換に成功すると私たちは信じています」。

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（文：Kate Park、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

日本でも展開する韓国のクリエイター系オンライン学習プラットフォーム「CLASS101」が約28.5億円調達

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で急速にあらゆるものがオフラインからオンラインモードへと切り替わり、クリエイターエコノミーも好転している。クリエイティブのプロたちは、安定した収入とチャンスを得られるCLASS101などのオンライン教育プラットフォームを通じて自分の才能や知識を収益化する手段を求め続けている。

ソウルを拠点とするオンライン学習プラットフォームのCLASS101は米国時間9月2日、韓国、米国、日本での成長を加速するためのシリーズBで300億ウォン（約28億5000万円）を調達したと発表した。

このシリーズBを主導したのはGoodwater Capitalで、以前に支援していたStrong Ventures、KT Investment、Mirae Asset Capital、Klim Venturesも参加した。

2019年にCLASS101はシリーズAで120億ウォン（約11億4000万円）を調達した。このラウンドを主導したのはSoftBank Ventures Asiaで、Mirae Asset Venture Investment、KT Investment、Strong Ventures、SpringCampが参加した。

CLASS101の共同創業者でCEOのMonde Ko（コ・モンド）氏はTechCrunchに対し、今回の資金で人材を雇用し、韓国の事業の他米国と日本の市場も拡大すると話した。

コ氏と共同創業者4人は2018年にCLASS101を創業した。コ氏によれば、2015年に創業した家庭教師サービスプラットフォームからのピボットだったという。現在は350人の従業員がいる。

コ氏は「我々はクリエイターが才能を収益化する支援をこれからも続けると同時に、クリエイターが我々のプラットフォームを通じてグッズやデジタルファイルなどの商品を販売できるようにすることで収入源を増やしていきます」と述べた。

同業他社との差別化についてコ氏は、CLASS101は必要なツールや教材を揃えた「クラスキット」を受講者に配送することだという。

同社は韓国でイラスト、クラフト、写真、料理、音楽など多岐にわたるジャンルで2000以上のクラスを提供している。米国には約230クラス、日本には約220クラスがある。2021年8月現在、登録しているクリエイターは約10万人、登録ユーザーは300万人だ。

同社は2019年に米国に、2020年に日本に進出した。2020年には韓国で13歳以下の子どもを対象にしたオンラインクラスを開設した。

Goodwater Capitalの共同創業者でマネージングパートナーのEric Kim（エリック・キム）氏は「CLASS101はPatreonとYouTubeの利点を組み合わせ、クリエイターに合わせた支援を提供すると同時にユーザーの『学びのニーズ』を満たしています」と述べた。さらに「個人が自分の情熱を重視し本当に楽しみつつそれで生計を立てるという経済的な現象において」最も成長の早い企業だとした。

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（文：Kate Park、翻訳：Kaori Koyama）

世界初、韓国がグーグルとアップルのアプリ内課金手数料を抑制する「反グーグル法」可決

韓国国会は現地時間8月31日、何度も延期されてきた「反グーグル法」を可決した。この法案は、Google（グーグル）とApple（アップル）が、市場を支配する2つのアプリストア向けのアプリを開発する際に、両社のアプリ内決済システムを利用するようデベロッパーに義務付けることを禁じるもので、検索の巨人Googleにちなんだ名称だが、より広範な内容となっている。

この法案は、GoogleとAppleが自社のアプリ内決済システムを開発者に強要することを防ぐために、政府が介入した世界で初めてのケースだ。

GoogleとAppleは、他の市場での両社のシステムの制限的な側面についてますます厳しい目を向けられるようになっており、今回の韓国での動きが転機となって、他の国でも同じような措置が取られるかどうかに注目が集まっている。メディアの報道によると、オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）も、AppleとGoogle、さらにWeChatのデジタル決済システムに対する規制を検討しているとのこと。

韓国の予備委員会は8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でアプリ開発者に手数料を請求する慣行を制限しようとする電気通信事業法改正案を進めることを承認した。

2020年8月以降、韓国の国会議員たちは、世界的なテック企業がアプリ決済市場で支配力を振るうことを禁止する法案を提出してきた。

Googleは2021年3月、アプリ開発者からの批判を鎮めるために、アプリ内課金の手数料を当初の30％から15％に引き下げた。しかしその4カ月後には、新しいアプリ内課金システムの導入を2022年3月に延期すると発表した。

Appleは8月、米国のソフトウェア開発者らが同社を相手取って起こした訴訟の和解案を提示した。その内容は、アプリ開発者がiOSアプリやApp Store以外での支払い方法をユーザーに指示できるようにするというものだったが、アプリ自体に別の支払い方法を組み込むことまでは認めていない。

Appleは声明の中で「提案されている電気通信事業法は、他のソースからデジタル商品を購入するユーザーを詐欺のリスクにさらし、プライバシー保護を弱め、購入の管理を困難にし、（子ども向けの）『承認と購入のリクエスト』やペアレンタルコントロールなどの機能の効果が失われることにつながる」と懸念を示していた。

Googleのコメントは得られていない。

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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

アーティストが私生活について語るオーディオ共有プラットフォーム「Mindset」が間もなく正式版をリリース

Mindset（マインドセット）は、レコーディングアーティストの個人的なストーリーを集めたプラットフォームだ。同社は米国時間8月25日、シード資金として870万ドル（約9億5500万円）を調達したと発表した。

K-POPに特化したポッドキャスト制作会社であるDIVE Studios（ダイブ・スタジオズ）の共同設立者として、Brian Nam（ブライアン・ナム）氏、Eric Nam（エリック・ナム）氏、Eddie Nam（エディ・ナム）の3兄弟は、スターが私生活における悩みをどのように処理しているかを語るポッドキャストのエピソードが、同スタジオで最もパフォーマンスの高いコンテンツであることに気づいた。そこでナム兄弟は、DIVE Studiosから派生したMindsetの着想を得た。

「私たちはこのようなコンテンツが、まさに人々からより多く求められているユニークなセールスポイントであることに気づきました。そこで私たちは、この点をさらに強化する方法を考え始めたのです」と、CEOのブライアン・ナム氏は語る。「この価値あるコンテンツを、Z世代やミレニアル世代の若い視聴者にもっと提供するにはどうしたらいいか。私たちは、この種のストーリーテリングに最適なプラットフォームが存在していないと判断し、これらのストーリーをオーディオ形式で共有するための独自のモバイルプラットフォームを開発することに決めたのです」。

画像クレジット：Mindset

Mindsetは現在、Jae（ジェイ）、Tablo（タブロ）、BM、そしてMindsetの共同設立者であり自身もK-POPスターであるエリック・ナムという4人のアーティストによるオーディオコレクションを提供している。それぞれのコレクションには10本のエピソードが揃っており、各エピソードの時間は10分から20分ほど。最初のエピソードは無料だが、各アーティストの残りのエピソードを聴くためには24.99ドル（約2700円）を支払う必要がある。このアプリには無料の「Boosters（ブースターズ）」も用意されている。これは就寝時に聴くための物語や、やる気を起こさせるマントラなど、瞑想アプリ「Calm（カーム）」に似た5分間ほどのクリップだ。

「これまでミュージシャンにとっての主な収入源は、ツアー、音楽配信、そしてエンドースメント契約でしたが、私たちは4つ目の収入源となるストーリーの収益化を実現することができます」と、ナム氏は述べている。「その価格設定は、チケットの価格設定や商品の販売方法に似ています」。

Mindsetはセラピーアプリではない。「私たちはセラピストの資格を持っているわけではありませんし、そのように振る舞おうともしていません」と、ナム氏はいう。それよりもむしろ、アーティストがファンとより親密な体験を共有することで、音楽の背後にある彼らもまた人間であることを示すための方法なのだという。

Mindsetは、2021年2月にMVP（minimum viable product、必要最小限の機能のみを備えたプロダクト）バージョンとして発表された。そのアクティブユーザー数や売上高については、ナム氏は明らかにしなかったものの、このアプリが十分な人気を獲得できたため、5月にはベンチャー資金を調達したと語っている。今回の870万ドルの資金調達は、Union Square Ventures（ユニオン・スクエア・ベンチャーズ）が主導し、先ごろTaylor Swift（テイラー・スウィフト）の原盤権問題で注目を集めたレコード会社の重役であるScooter Braun（スクーター・ブラウン）氏などが戦略的投資を行った。ブラウン氏はベンチャー投資会社のTQ Ventures（TQベンチャーズ）の共同創立者でもある。その他の出資者には、Twitch（ツイッチ）の共同創業者であるKevin Lin（ケヴィン・リン）氏、Opendoor（オープンドア）の共同創業者であるEric Wu（エリック・ウー）氏などが含まれている。

「スクーター・ブラウン氏は戦略的投資家でした」と、ナム氏はTechCrunchに語った。

ブラウン氏は、Ariana Grande（アリアナ・グランデ）、Justin Bieber（ジャスティン・ビーバー）、Demi Lovato（デミ・ロヴァート）などのアーティストとも仕事をしている。

「ブラウン氏のおかげで、私たちが伝統的なK-POPの世界からハリウッドや欧米に進出するための多くの扉が開かれました」と、ナム氏は付け加えた。

Mindsetは今回調達したシード資金を、コンテンツの制作、雇用、製品開発に充てるという。このアプリは現在、iOSとAndroid向けに提供されているが、9月14日には正式版がリリースされる予定だ。その後は2週間ごとに、他のアーティストや俳優のオーディオコレクションが、追加されることになっている。これらのアーティストが誰になるのか、ナム氏は具体的な名前を明かすことは避けた。

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

韓国の3D空間データツールスタートアップで日本の三菱地所、ニトリなどとも取引のあるUrbanbaseが約12億円調達

米国時間8月29日、ソウルに拠点を置きインテリアプランニングやインテリアデザインのための3D空間データプラットフォームを開発するUrbanbaseが、成長にともなうシリーズB＋ラウンドで130億ウォン（約12億円）を調達したと発表した。

このラウンドは、韓国コングロマリットのHanwha Corporationの子会社であるHanwha Hotel & Resortが主導した。

Urbanbaseは、もともと建築家で同社のCEOであるJinu Ha（ハ・ジヌ）氏が2013年に創業した。これまでに合計で230億ウォン（約21億6000万円）を調達している。

既存の投資家は今回のラウンドには参加しなかった。Urbanbaseは2017年のシリーズAで180万ドル（約2億円）、同年中に追加で120万ドル（約1億3000万円）、2020年4月にはシリーズBラウンドを実施した。ハ氏によれば、既存の投資家には韓国を拠点とするShinsegae Information & Communication、Woomi Construction、SL Investment、KDB Capital、Shinhan Capital、Enlight Ventures、CKD Venture Capital、Breeze Investmentなどがある。

同社は今回の資金でB2BのSaaSを拡大する。また、ハ氏が新規ビジネスとして今後参入する計画であると語るメタバースのコアテクノロジーになると思われる高度なVR、AR、3Dツールの研究開発も進める。Strategy Analyticsの調査によると、世界のメタバースの市場規模は2021年の307億ドル（約3兆3678億円）から2025年までに2800億ドル（約30兆7200億円）に成長すると予測されている。

VRやAR、そのためのハードウェアやソフトウェア、新しいテクノロジーといった領域で有望なビジネスモデルを構築するための次世代のアプローチの1つとして、いわゆる「メタバース」における成功を目指す企業が増えている。FacebookからIntel、Microsoftまでさまざまな大手テック企業がこの分野への参入を狙っている。AppleもハイエンドのVRヘッドセットを開発中と報じられている。

Urbanbaseも家庭用インテリアのソフトウェアプラットフォームであるUrbanbase Studioをアップグレードしようとしている。Urbanbase Studioには2Dの室内空間イメージを3D表示に変換する機能があり、これには同社が特許を取得しているアルゴリズム、ARでのインテリア製品の視覚化、AIテクノロジーをベースにした空間イメージ分析が使われている。

Urbanbaseは、登録しているB2Cユーザーは7万人、月間アクティブユーザーは5万人であるとしている。B2Bのクライアントはおよそ50社ある。

ハ氏は「当社のB2Bクライアントの大半は韓国と日本の大手企業です。例えばLG Electronicsの他、日本の三菱地所、ニトリホールディングス、電通、ソフトバンクなどが挙げられます。しかしシリーズB＋の資金調達完了後は、中小規模のB2Bクライアントにも拡大しB2Cユーザーも増やしたいと考えています」と述べた。

ハ氏はTechCrunchに対し、Urbanbaseは不動産テックや建設テクノロジーの分野で買収対象を探していると語った。韓国と日本では70〜80％の世帯が集合住宅に住んでいることから、同社は現在集合住宅向けインテリアのツールの開発に力を入れているという。ハ氏は、今後は別のタイプの住宅を得意とするスタートアップを買収して事業を多角化したいと付け加えた。

ハ氏によれば、同社のプラットフォームは現在韓国語と日本語で運営しているが、2021年末にシンガポールに進出する前に英語にも対応する予定だという。

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（文：Kate Park、翻訳：Kaori Koyama）

グーグルとアップルのアプリ内決済ルール強制を禁じる韓国の法案の最終採決が延期に

Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、それぞれのアプリストアで配信するサードパーティ製アプリ内のサービスへの課金方法について定めたルールを巡ってますます厳しい目を向けられている中、韓国ではそれに関し大きな進展が起こっている。

韓国国会の司法委員会は現地時間8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でソフトウェア開発者に手数料を請求する慣行を防ぐための、世界初となる画期的な法案を可決した。同日の本会議で予定されていた、同案を可決・有効化するために必要な全議員による最終採決は、当面の間延期となった。

メディアによると、本会議は暫定的に8月30日に延期されたとのこと。

法案が成立した場合、韓国は、このようなグローバルテック巨人らが特定のアプリ内決済システムを強要することを禁止する最初の国となる。

「反グーグル法」と名付けられたこの法案は、国会の立法・司法委員会で承認された電気通信事業法改正案で、GoogleとAppleがアプリ開発者に自社の決済システムの使用を強制することを禁じようとするものだ。

Googleは2020年9月、すべてのアプリ開発者に自社の決済システムを課し、すべてのアプリ内課金に対して最大30％の手数料を徴収すると発表した。

現地メディアの報道によると、2021年7月、Googleはアプリ開発者の要求に応じて新しい課金制度を2022年3月末に延期することを決定し、プレイストアの手数料を15％に引き下げると発表した。

Appleは声明で次のように述べた。「提案されている電気通信事業法は、他のソースからデジタル商品を購入するユーザーを詐欺のリスクにさらし、プライバシー保護を弱め、購入を管理することを困難にし、（子供向けの）『Ask to Buy』やペアレンタルコントロールなどの機能の効果が失われるでしょう。この法案の結果、App Storeでの購入に対するユーザーの信頼が低下し、これまでにAppleから8兆5500億ウォン（約8079億円）以上の収益を得ている、韓国の48万2000人以上の登録デベロッパーの事業機会の縮小につながると考えています」。

AppleとGoogleはもちろん、自社のアプリ内決済システムを義務付けることで、より良い安全なユーザーエクスペリエンスを実現するという大きな問題があると主張している。そして、この点がここでも論拠となっている。

Googleはコメントの要請に直ちに返答していない。

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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

韓国eコマース大手のCoupangが日本に続いて台湾に進出

台北で配達をするCoupangのライダー

2021年6月に初の海外市場として日本でサービスの試験運用を始めた韓国eコマース大手のCoupangが、今度は台湾に進出した。同社が台北市中山区でサービスを開始したことで、住民はアプリから商品を注文し、午前8時〜午後11時にオンデマンドで配達してもらえる。配達手数料は19ニュー台湾ドル（約75円）。

Coupangはサービスをテストし、台湾での配達インフラについて今後さまざまなモデルを評価する。注文できる商品は食品、飲料、生活必需品、ペット用品で、日本でのサービスと似ている。台北ではCoupangの現時点での最も直接的な競合は、ドラッグストアなどの小売店やレストランから配達をしているUber EatsやFoodpandaだ。Coupangは今のところ配達担当者を店舗やレストランに向かわせるのではなく直接注文を処理しているのが大きな違いだ。

今後Coupangが商品のカテゴリーを広げていくと、24時間配達をしているMomoやPChomeなどのeコマースプラットフォームとも競合するだろう。Coupangは韓国のeコマースプラットフォームで膨大な商品を取り扱っている。生鮮食料品のRocket Freshや食事のCoupang Eatsといったサービスも展開している。

2010年に創業されたCoupangは、2021年3月にニューヨーク証券取引所での上場に成功した。韓国におけるeコマースのマーケットリーダーとなり、配達のスピードとリテンションレート（顧客がどの程度の頻度で戻ってきて購入するか）で「Amazonを超えようとするAmazon」と国際的にも評価されている。

韓国でCoupangが10年前に創業したときには自社のロジスティクスのインフラに相当な投資をしたが、現在では他社とも連携している。日本や台湾でどのような事業モデルを選択するかはまだ決まっていないようだ。同社は次にどこのマーケットに進出するかを明らかにしていないが、シンガポールでオペレーション、小売、ロジスティクスの責任者を募集していた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Coupang、eコマース、韓国、台湾、デリバリー

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（文：Catherine Shu、翻訳：Kaori Koyama）

韓国裁判所がNetflixに不利な判決、ISPによるストリーミングサービスへの帯域幅使用料徴収の道をひらく

韓国での裁判はNetflix（ネットフリックス）の敗北、同国ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）の勝利となった。ISPはトラフィックを食い尽くすストリーミングプラットフォームから帯域幅使用料金を徴収する権利を得た。判決は控訴される可能性が高い。なぜなら事実上これは、市場の爆発的な伸びにあわせ新世代のストリーミングサービスにISPとの価格交渉を強いるものだからだ。

Korean Economic Dailyの報道によると、裁判所の決定は「自分たちで解決せよ」とする公式見解ほど規範的なものではない。しかしストリーミングサービスを彼らが数年来戦ってきた特別な帯域幅使用料から保護するものでもなかった。

2020年にNetflixは、ISPであるSK Broadband（SKブロードバンド）に同プラットフォームが使用する帯域幅の使用料を要求する権利はないと主張する裁判を起こした。2014年前後に勃発した訴訟と同様の内容だ。

当時ISP各社は、ストリーミング・サービスは法外な量の帯域幅を消費しているので、提供側コストを補償する支払いをすべきだと主張した。一方ストリーミングサービス側は、自分たちはすでに帯域幅の利用料金を払っているユーザーの要求を満たしているだけであり、ISPは同じものに課金して「二重稼ぎ」しようとしていると反論した。

厳密には現実はもう少し複雑であり、結局Netflixは、膨大なデータを高速で安定して配信するために必要なインフラストラクチャーを維持するための相互接続費用なるものを払うことになった。Netflixはこれを「高速レーン」税のようなものだと述べたが、その後の説明はなく同社はそれを事業運営のコストとして計上したと見られる。

Netflix広報担当者は、SKが要求していた料金は、世界中どこのISPとの契約にも見られないものだったとTechCrunchに説明した。同社は過去に相互接続その他の費用を払ってきたが、現在はブロードバンド・ロバイダー各社と別の方法を検討中であり、コンテンツ配信を高速化するローカル・キャッシング・インフラストラクチャーを構築することでISPの通行料を回避しようとしていると広報担当者は言った。NeftlixはSKの要求について、何人のユーザーや何テラバイトのトラフィックに対して何ドル / 何ウォン支払うなどの詳細は明らかにしなかった。

「現在裁判所の見解を慎重に検討しているところです。当社は今後も引き続き、SK Broadbandと協力して共通の顧客にサービスを提供し、私たちのOpen Connectサーバーに投資していきます」とNetflixが声明で語った。

韓国では他国と比べてこの問題が解決しておらず、爆発的に成長していることから、ストリーミングサービスは自分たちの成功に比例した料金を払わないことを望んでいるものと思われる。その結果がこの訴訟だ。しかし、裁判所の最新の決定はボールを相手コートに返し「手数料を払うかどうかは両当事者間による交渉で決める必要がある」とした。

これはブロードバンドプロバイダーにとって朗報だ。なぜなら交渉結果が何であれ、これまでのゼロよりは大きいからだ。どういった種類の金額を要求可能なのかは完全な謎である。なぜなら業界の変化があまりにも速いからだ。そしてこの判決は世界最大級の企業（貪欲な韓国市場で大儲けしている）にとって不利であることから、再燃することはほぼ間違いないだろう。一方この国の消費者にとってはストリーミングの価格が上がる可能性が高い。消費者の反発を引き起こす実証済みの方法だ。

この問題は米国その他の地域でも解決にはほど遠く、民主党主導となったFCC（連邦通信委員会）の下、強力なネット中立性ルールの新たな後押しがあるかもしれない。Netflixは当初のネット中立性推進の議論の中でこの種の料金を違法であると主張したが、最終的にその考えを捨てた（後日ルールが撤廃さればそもそも意味がなくなる）。ISPが何を課金できて何を課金できないか誰が払うべきかの議論は今なお全世界で進行中だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：韓国、Netflix、動画配信、ISP、裁判

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

大ヒットゲーム「PUBG Mobile」のインド復帰をまつわるさまざまな疑問

今週、IPO申請したKrafton（クラフトン）は、巨大なゲーム帝国を築き上げた。もし目標の50億ドルをIPOで獲得すれば、母国である韓国で最大の株式上場になる。そんな同社には、世界の他の場所でも祝福すべきことが起きている

米国時間6月17日、Kraftonは他のどの会社にもできていないことを成し遂げた。同社の大ヒットタイトル「PUMG Mobile」がインドに帰ってきたのだ。この国では9カ月以上前にこのゲームが禁止された。

世界第2位のインターネット市場は、2020年200以上のアプリを禁止し、国家安全保障の懸念が理由だとした。インド政府がブロックしたアプリはすべて中国との結びつきがあった。この動きは、2020年来高まっている核保有隣国間の緊張の中で起きた報復行為と見る向きが多い。

インドが禁止した（現地の政府命令に従ってGoogleとAppleそれぞれのアプリストアからも削除された）その他のアプリはすべて、そのままの状態だ。インドを最大の市場としているTikTok（ティックトック）の開発元ByteDance（バイトダンス）は現地チームを縮小した（ByteDanceはインドでいくつかの事業を展開しており、その多くは運用を続けている。従業員は取材に応じないよう指示されている。

それがPUBG Mobileのインド復帰をいっそう興味深いものにしている。このゲームは南アジア市場では「Battlegrounds Mobile India」と名前を変え、インドでも誰もがGoogle Play Storeからダウンロードできる（差し迫っている公開日前の早期アクセスにサインアップした人のみ）。

PUMG Mobileから呼び名は変わっても、筋書きは変わらず、まったく同じホーム画面に恍惚とした背景の見慣れたスコア表示とともにユーザーを出迎える。

さらに、ユーザーにはPUBG Mobileアカウントを新しいアプリに移行するための簡単明瞭な方法が提示される。

インドの著名なゲームレポーターでIGN Indiaの編集を務めるRishi Alwani（リシ・アルワニ）氏は、新しいゲームは「実質的にはPUBG Mobileと同じだが、データコンプライアンスと緑の血液が加わり、ゲームをスタートすると、あなたは「バーチャルワールド」にいるというリマインダーが定期的に表示される」とTechCrunchに話した。

これらの変更は、このゲームの若者への影響を心配する現地当局の懸念を和らげようとするKraftonの試みに違いない。

画像クレジット：TechCrunch（スクリーンショット）

しかし、こうした表面的な変更は別の大きな疑問を生み、ここ数カ月インドのスタートアップのファウンダーやポリシー責任者の間で話題になっている。

インド政府はこの新しいゲームを承認したのか？
そうでなければ、GoogleはなぜPlay Storeにこのアプリを登録させたのか？
インド政府が新ゲームを承認したと仮定して、Kraftonはインド政府の懸念に対応するためにどんな手順を踏んだのか？
なぜ他のアプリはまだインドに戻れていないのか？

インド政府もKraftonもこの件に関して何も発言していない。Krafton側は、インド政府の懸念を和らげるための手順を踏んでいる。例えば2020年この韓国企業は、知られている唯一の提携中国企業だったTencent（テンセント）との配信パートナー契約を解除した。それはインド政府が実際に中国製アプリだけを禁止していたと想定した動きだ。さらにKraftonは、インドのゲームエコシステムに1億ドル（約110億円）を投資する計画を発表している。

この件における対象企業に対するインド政府の命令やコミュニケーションやコンプライアンスの仕組みはまったく不透明なので、どんな経緯でKraftonがゲームも戻せたのかはわからない。

1つの説明は、まったくの憶測ではあるが、アプリIDが新しいという意味でこれが新しいアプリだから、というものだ。今回の場合はデベロッパーアカウントも新しくなった。思い出して欲しいのは、インドが禁止したのはアプリであって会社そのものではないことだ。例えばTencentやAlibaba（アリババ）のいくつかのアプリは今もインドで利用できる。

これは、BIGO（ビゴ）が新しいアプリであるTiki Video（ティキ・ビデオ）を公開できた理由も説明している。同社は新しいデベロッパーアカウントを取得するなどあらゆる努力を払って会社とアプリの関係を隠蔽した。2021年2月後半に公開された同アプリは、月間アクティブユーザー1600万以上を集めているとモバイル調査会社のApp Annieが伝えている。アプリの存在とBIGOとの関係はこれまで報じられていない。

それでも疑問は残る。そんな単純な回避手段で禁止を逃れることなどできるのだろうか？ちなみに、Battlegrounds Mobile Indiaを含む一部のアプリも、現在インド国内でデータをホストしており、定期的な監査に合意している。だったらそれで十分なのか？もしそうなら、なぜ、全部でなくても、ほとんどのアプリがインドに戻っていないのか？

いずれにせよ、PUBG Mobile Indiaの復帰はこの国の数千万人のユーザーにとって歓迎すべき動きだ。その多くは（App Annieによると2021年5月には3800万人）自分なりの回避方法を使ってゲームプレイを続けていた。

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：Krafton、インド、韓国、PUBG Mobile

画像クレジット：Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ウクライナ警察がClopランサムウェアの容疑者6人を逮捕、米・韓国企業を攻撃

Clopランサムウェアのギャングにつながっているとされている複数の容疑者が、ウクライナ、韓国、米国の当局による合同捜査を経てウクライナで逮捕された。

ウクライナ国家警察のサイバー部門は、首都キエフと周辺で21カ所の家宅捜索を行い、6人を逮捕したことを明らかにした。容疑者らがランサムウェア一味の仲間なのか、あるいは中心的なデベロッパーなのかは明らかではないが「二重の脅迫」スキームを展開していた罪に問われている。このスキームでは、身代金の支払いを拒んだ被害者らはファイルが暗号化される前にネットワークから盗まれたデータを公開すると脅される。

「被告6人は米国と韓国の企業のサーバーで『ランサムウェア』のような悪意あるソフトウェアの攻撃を実行したことが立証されました」とウクライナの国家警察は声明文で主張した。

疑わしいClopランサムウェアのギャングから機器を押収した警察は、金銭上の損害は約5億ドル（約554億円）弱になると述べた。押収したものはコンピューター備品、数台の車（TeslaとMercedes含む）、現金500万ウクライナグリブナ（約2046万円）などだ。当局はまた、ギャングのメンバーが攻撃するのにこれまで使っていたサーバーインフラをシャットダウンしたと主張した。

「法執行機関が協力して、なんとかウイルスを拡散するインフラをシャットダウンし、犯罪で得た暗号資産（仮想通貨）を合法化するためのチャンネルをブロックしました」と声明文にはある。

これらの攻撃は2019年2月に始まった。韓国企業4社を攻撃し、810もの内部サービスとパソコンを暗号化した。以来「Cl0p」と表記されることが多いClopは数多くの有名なランサムウェア攻撃に関与してきた。ここには2020年4月の米製薬大手ExecuPharmの情報流出、小売店舗のほぼ半分を閉鎖することを余儀なくされた同11月の韓国eコマース大手E-Landへの攻撃などが含まれる。

Clopはまた、Accellionのランサムウェア攻撃とデータ流出にも関与している。この件ではハッカーたちはITプロバイダーAccellionの何十もの顧客からデータを盗むのに、Accellionのファイル転送アプライアンス（FTA）の脆弱性を悪用した。情報流出の被害者にはシンガポールの通信会社Singtel、法律事務所Jones Day、スーパーチェーンのKroger、サイバーセキュリティ会社Qualysなどが含まれる。

この記事執筆時点で、Clopが盗んだデータを共有するのに使うダークウェブポータルはまだ稼働中だが、数週間アップデートされていないようだ。しかし、法執行当局は通常、取り締まりがうまくいったときはターゲットのウェブサイトをロゴに変えるため、ギャングのメンバーがまだアクティブかもしれないと思わせる。

「Clopオペレーションは通信、製薬、石油・ガス、航空宇宙、テクノロジーなどさまざまな分野の世界中の組織をディスラプトし、恐喝するのに使われてきました」とMandiantの脅威インテリジェンス部門で分析担当バイスプレジデントを務めるJohn Hultquist（ジョン・ハルトキスト）氏は話した。「攻撃グループ『FIN11』はランサムウェアや恐喝などのオペレーションに強く関係してきましたが、逮捕者の中にFIN11のメンバーや、オペレーションに関係している他の人物が含まれているかどうかは不明です」。

ハルトキスト氏は、ウクライナ警察の取り組みは「ウクライナがサイバー犯罪との戦いで米国の強固なパートナーであり、ウクライナの当局が犯罪者の非難港を否定しようと努力していることのリマインダーです」と述べた。

容疑者たちはコンピューター、自動化システム、コンピューターネットワーク、通信ネットワークでの不正な干渉と、犯罪的な手段で入手した資産のロンダリングの罪で懲役8年が科される可能性がある。

逮捕のニュースは、国際法執行機関がランサムウェアギャングを厳しく取り締まっている結果だ。先週、米司法省はColonial PipelineがDarkSideのメンバーに支払った身代金の大半を回収したと発表した。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：ウクライナ、逮捕、警察、ランサムウェア、ハッカー、暗号資産、アメリカ、韓国、犯罪、サイバー攻撃

画像クレジット：Cyber Police Department of the National Police of Ukraine / supplied

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

韓国のRiiidはソフトバンクの支援を受けてAIベースの学習プラットフォームをグローバルに拡大する

「AIが教育の世界を食べている」。ソウルを拠点とするRiiidの共同創業者でCEOのYJ Jang（YJ・チャン）氏は、自分のLinkedInのプロフィールにそう書いている。米国時間5月24日、AIを利用して学生のテスト対策学習などをパーソナライズするRiiidが、AIが教育を食べるプロセスのプレイヤーとして地位を確立するための大型資金調達を発表した。

Riiidは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2のみから資金を調達する1億7500万ドル（約190億2000万円）のエクイティラウンドを完了した。

EdTechが好調な中での今回の資金調達となった。2020年にコロナ禍で学習がリモートに移行し、より良いツールを開発して教育市場に提供するチャンスが注目されたことを受けて、この分野の多くのスタートアップが多額の資金を調達してチャンスに挑戦している。Riiidは調達した資金で海外へ進出し、製品を拡充する計画だ。

Riiidは評価額を明らかにしていないが、このラウンドはこれまでで最大の規模で、同社のこれまでの調達金額の合計は2億5000万ドル（約271億7500万円）となった。これはEdTechの世界ではかなり大きい金額だ。

Riiidは主にSantaというTOEIC L&R対策アプリで有名になった。このアプリはこれまでに韓国と日本で250万人以上の学生に利用されている。英語のネイティブ話者でない場合、英語が使われている大学を志望する際にTOEICのスコアを求められることがよくある。

Riiidは他社との協力でTOEIC以外の試験対策にも乗り出している。Kaplanとの協力による韓国の学生向けのGMAT対策、教育サービスを各国に合わせて調整し提供するConnecME Educationとの協力によるエジプト、UAE、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン向けACT対策、ラテンアメリカの大学受験生向けAIベースツールの開発などだ。ACT対策の開発の前には、ACTのCEOだったMarten Roorda（マーテン・ローダ）氏がRiiidの国際部門であるRiiid Labsに「エグゼクティブ・イン・レジデンス」として加わるとRiiidが発表していたため、ACT対策アプリを他のマーケットにも拡大するかもしれない。

同社は大学入試対策に加え、職業訓練アプリも開発している。不動産業者試験対策のSanta Realtorや保険代理店試験対策ツールを韓国で展開している。

EdTechがビジネスとして成長して全体の信頼性が高まり、対面での学習が一時的に中断したことによって生じたギャップを緊急に埋める必要がある中で、Riiidは成長してきた。AIをプラスアルファの要素として導入するのは、珍しいことではない。多くの企業が、1つで全員に対応する画一的なモデルにコンピュータビジョンや自然言語処理、機械学習の進化を取り入れて、エクスペリエンスをパーソナライズしている。ここで注目されるのは、Riiidが知的財産を考慮した研究開発を多く手がけてきたことだ。同社によれば、国内外で103件の特許を出願し、そのうち27件は取得済みだという。

RiiidのCEOであるチャン氏は発表の中で「Riiidは教育をAIで変革し、教育機会を真に民主化することを目指しています。今回の資金調達は我々が業界の新しいエコシステムをつくるジャーニーの始まりで、我々はグローバルなパートナーシップでこのミッションを実現していきます」と述べた。

ソフトバンクにとってはEdTech企業への大型投資の1つだ。他にはKahootに2億1500万ドル（約233億7000万円）を投資し、インドのUnacademyやブラジルのDescomplicaにも投資している。Riiidによれば、このラウンドはソフトバンクにとって教育アプリ用AI分野に特化した初の投資だったという。

SoftBank Investment AdvisersのマネージングパートナーであるGreg Moon（グレッグ・ムーン）氏は「Riiidは画一的なアプローチからパーソナライズされた指導へという教育におけるパラダイムシフトを牽引しています。AIと機械学習を活用したRiiidのプラットフォームは、教育関連企業、学校、学生にパーソナライズされたプランとツールを提供し、学習機会を最適化します。我々はYJやRiiidのチームと協力し、世界中で質の高い教育を民主化する目標を支援できることを喜んでいます」と述べている。

カテゴリー：EdTech

タグ：Riiid、韓国、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、資金調達、AI

画像クレジット：Ivan Pantic / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Kaori Koyama）

バナジウムイオン電池開発の韓国Standard Energyがソフトバンクから約9.7億円調達

バナジウムイオン電池を開発しているStandard Energyは、SoftBank Ventures Asia（ソフトバンク・ベンチャー・アジア、SBVA）の出資により890万ドル（約9億7000万円）のシリーズCを調達したと発表した。韓国を拠点とする同社は、リチウムイオン電池と比較して発火の危険性が少ないことや、バナジウムの調達が容易であることなどを利点として挙げている。特に後者は、電気自動車メーカーがリチウムイオン電池の不足に直面していることから、重要なセールスポイントとなる。

しかし、Standard EnergyのCEOであるBu Gi Kim（キム・ブギ）氏は「リチウムイオン電池の代替ではなく、お互いに補完し合う関係にある」と述べている。バナジウムイオン電池は、高エネルギー、高性能、安全性を備えているが、リチウムイオン電池ほどコンパクトではない。

リチウムイオン電池はEVやスマートフォンなどのコンシューマデバイスのような、移動が必要なハードウエアには今後も使用されるだろうが、バナジウムイオン電池は、風力・太陽光発電所やEVの超高速充電ステーションなど「定置型」の顧客に適している（キム氏によると、Standard Energyは近々、ソウルの超高速充電ステーションに同社の電池を出荷する予定だという）。

韓国科学技術院（Korea Advanced Institute of Science and Technology、KAIST）とマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者たちによって2013年に設立されたStandard Energyは、これまでに総額2250万ドル（約24億5000万円）を調達している。同社の主な潜在顧客の1つはエネルギー貯蔵システム（ESS）分野で、同社によるとESSS市場は、今後5年間で現在の80億ドル（約8714億円）から350億ドル（約3兆8123億円）への成長が見込まれているという。

「リチウムイオンの不安定な電池性能のために、多くの再生可能エネルギープロジェクトが各地でスローダウン、あるいは中断されています。VIB（バナジウムイオン電池）は、リチウムイオンのようにコンパクトにすることはできません。しかし、再生可能エネルギー発電所を含むESSプロジェクトやソリューションでは、当社の製品をシステムに組み込むスペースが十分にあります」とキム氏はいう。

Standard Energyは実験室、認証された電池性能試験場、実際の運用を含めて、すでに合計100万時間以上の電池試験を行っている。キム氏は、この性能データによりバナジウムイオン電池の採用を検討する顧客を説得できる、と同社は確信していると述べた。

SoftBank Ventures AsiaのシニアパートナーであるDaniel Kang（ダニエル・カン）氏は、プレスリリースの中でこう述べた。「既存のESS市場は、急速に拡大する需要と、製品の安全性や効率性の問題により、インバランス状態にありました。Standard Energyは、革新的な素材と大規模な製造能力をともなう設計技術により、世界のESS市場に新たな基準をもたらすと期待されています」。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Standard Energy、バナジウムイオン電池、バッテリー、韓国、ソフトバンクグループ、資金調達、再生可能エネルギー

画像クレジット：Standard Energy

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（文：Catherine Shu、翻訳：Aya Nakazato）

韓国の丁首相が話題のソーシャルオーディオアプリClubhouseに参加

現在は招待制ながらすでに推定800万回のダウンロードがあったClubhouse（クラウブハウス）の人気は世界中で、そしてもともとClubhouseが使われていたテックにフォーカスしたシードコミュニティの外でも続いている。

Clubhouseに関する最新のニュースがアジアから届いた。韓国のメディアは米国時間2月20日朝、同国の丁世均（チョン・セギュン）首相がユーザーネーム@gyunvelyで公式にソーシャルオーディオアプリClubhouseに加わったと報じている。急成長中の同アプリに参加した世界で最高位の政治リーダーとなった。丁首相のアカウントはバレンタインデー（2月14日）に作られ、「TJ Park」という名前を使っているユーザーによって「ノミネート」された（Clubhouseはプロフィールを認証していない）。

Clubhouseで今週末の丁世均首相（画像クレジット：Danny Crichton、スクリーンショット）

これまでのところ、丁首相は500人弱のフォロワーを獲得し、200弱のアカウントをフォローしており、おそらく世界で最もモバイルでつながっているデジタル経済国の1つである同国でのClubhouseの浸透状況を示している。丁首相のClubhouseでのプロフィールには「あの黄色いジャケット男」とある。これは韓国の政治家が危機時（たとえば新型コロナウイルスパンデミック）に着用する民間防衛ユニフォームのことで、イラストのプロフィール画像の丁首相も着用している。

韓国の政治家は国家危機のときに民間防衛ユニフォームを往々にして着用する（画像クレジット：韓国青瓦台 via Getty Images）

現地の報道によると、丁首相は1時間以上にわたってClubhouseのルームで共に民主党の党員Jung Cheong-rae（鄭清来、チョン・チョンレ）氏と話した。2月19日のFacebook（フェイスブック）への投稿の中で、丁首相は「このアプリが最近『人気』だと聞き、夜の散歩として挑戦しました」と述べている。

丁首相はさらに「予期せぬ質問と反応に少し驚きましたが、新しい体験は楽しいものでした。今後も時々参加すると思います」と述べた。また丁首相は「音声のみであり、誰もがリザーブなしで会話できるという事実によって、他のソーシャルメディアプラットフォームよりも優れたコミュニケーションツールだと考えています。特に、現在我々は顔を合わせないコミュニケーションの時代に生きているからです」と語った。

Clubhouseのroomでの議論には、「実際に本人なのか？」という質問から、不動産価格の高さやスポーツ界の身体的いじめ、暮らしにかかわる政策問題に至るまで、さまざまなトピックがあった。スポーツ界でのいじめはこのところ韓国メディアの見出しを独占している。

Clubhouseはテック専門家やハッスルカルチャーの目利きに定着した一方で、他のソーシャルネットワークではあまり知られていない政治の世界へと著しく進出してきた。

マイアミのFrancis Suarez（フランシス・スアレズ）市長はマイアミ市の可能性をテック業界に売り込むためにClubhouseを活用している。サンフランシスコ地方検事のChesa Boudin（チェサ・ブーダン）氏はサンフランシスコの未来についてのプラットフォームで「議論」に参加し、ニューヨーク市長を目指しているUBIオタクのAndrew Yang（アンドリュー・ヤン）氏は自身についての議論に参加した。一方、Bitcoin（ビットコイン）の熱烈なファンでTesla（テスラ）を率いるElon Musk（イーロン・マスク）氏はロシアのVladimir Putin（ウラジミール・プーチン）大統領に座談会のためにClubhouseに登場してもらうことを提案さえした。

Clubhouseはグローバルで拡大しているが、もしモデレートされた会話がより厳重な調査を受けることになれば、開かれた自由なプラットフォームにとって課題となる。中国では、会話が検閲されなかったわずかな期間を経て、現在Clubhouseは禁止されている。

Clubhouseはメインストリームの正当性と関心を集め続けるのにともない、どうやってクリエイターに対価を支払い、世界が新型コロナ危機から脱したときいかに成長を続けるのかなど、今後の成功に関する疑問も広がり続ける。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Clubhouse、韓国

画像クレジット：Jean Chung/Bloomberg / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Nariko Mizoguchi）

韓国NAVERがユーザーがオリジナル作品を10億本以上公開するストーリープラットフォームWhattpadを買収

トロントを拠点として14年の歴史を持つWattpad（ワットパッド）は、VCの支援を受けたソーシャルストーリープラットフォームで、さまざまな分野に進出している。そのWattpadがこのたび韓国のコングロマリットであるNAVER（ネイバー）に6億ドル（約622億6000万円）の現金と株式による取引で、買収されようとしている。

NAVERは、少なくともWattpadの事業の一部を、2004年に立ち上げて2014年に米国に進出した出版プラットフォームWebtoon（ウェブトゥーン）に組み込むことを計画している。Webtoonはユーザーが作成した何千本ものマンガを掲載するプラットフォームで読者の数も多い。NAVERによれば、Webtoonは2020年8月の時点で、月平均6700万人以上のユーザーを数えている。

普通に眺めれば、この取引には意味があるように見える。韓国のPulse News（パルス・ニュース）によれば、そのウェブ漫画のなかには、より広い地域の読者を獲得し、映画にも進出しているものもあるという（記事の最後に挙げたのは「The Secret of Angel』という人気シリーズの予告編だ）。

同様に、もともと電子書籍アプリとしてスタートしたWattpadは、ユーザーがオリジナルの作品を公開し、毎月9000万人以上が作品を読むために訪れる人気の高いプラットフォームへと進化してきた（実際、先週Vergeに掲載された記事によれば、Wattpadは何年もかけて10億本以上のストーリーを掲載し、ユーザーは延べで月に220億分かけて、それらの物語を読んでいるということだ）。

NetflixやAppleをはじめとして、インドネシアのライドシェア大手のGoJekが2019年に立ち上げたGoPlayのようなプラットフォームまでもが、フレッシュなコンテンツを必要としていることを受けて、Webtoonと同様にWattpadもストリーミングメディアに力を入れてきた。（Wattpad Studiosに加えて、Wattpadは2019年に書籍出版部門を立ち上げた）。

WebtoonのCEOであるJun Koo Kim（キム・ジュンク）氏は、プレスリリースの中で、今回の提携は「世界をリードするマルチメディアエンターテインメント企業になるための大きな一歩」であると述べている。

一方、NAVERのSeong-Sook Han（ハン・ソンソク）CEOは、Wattpadの共同創業者であるAllen Lau（アレン・ラウ）氏とIvan Yuen（イワン・ユエン）氏が、買収後も引き続き彼らが築いてきた会社を率いると別のリリースで述べている（NAVERの子会社は東京で開発された人気メッセージングアプリのLINEを運営している）。

今回の買収がWattpadの投資家にとって良い話だったのかどうかについてだが、まあまあであったように思える（それぞれの投資条件を知らなければ、しっかり見定めることは難しいが）。

Wattpaidは長年にわたってアジア、米国、カナダの投資家たちから1億1780万ドル（約122億2000万円）を調達してきたが、直近のラウンドではTencent Holdings、BDC、Globe TelecomのKickstart Ventures、Peterson Group、Canso、Raine Venturesから5100万ドル（約52億9000万円）を調達した。

Pitchbookによれば、2018年に発表されたその最後の取引によって、同社の事後評価額は3億9800万ドル（約412億9000万円）となった。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：NAVER、Whattpad、買収、韓国、メディア

画像クレジット：Wattpad

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（翻訳：sako）

韓国の不動産物件情報をデジタル化・集約表示するDongnaeが約4.2億円調達

パンデミックによりほとんどの時間を１カ所で過ごすことを余儀なくされているにもかかわらず、不動産テックは好調だ。それも米国でだけではない。

Dongnae（トンネ）は韓国の不動産賃貸・売買マーケットのデジタル化に挑んでいる。同社は410万ドル（約4億2000万円）のシードラウンドのクローズを発表した。本ラウンドはFlybridgeとMetaPropがリードし、Goodwater CapitalやMaple VC、そして韓国と米国のさまざまな戦略的エンジェル投資家が参加した。今回のラウンドによりDongnaehの累計調達額は480万ドル（約5億円）になる。

Dongnaeは韓国生まれ、ニュージャージー育ちのMatthew Shampine（マシュー・シャンパイン）氏によって設立された。WeWork Labsを運営しながら、シャンパイン氏はアジア、特にコワーキング大企業の部門を設立するために韓国に駐在した。何回も転居し、同氏はかなり細分化された韓国の不動産マーケットに巨大な穴を見つけた。

Dongnaeは米国のRedfin（レッドフィン）にかなり似ている。買い手と借り手に新しい家探しのための集約された場所を提供している。現在、Dongnaeは韓国初の真のMLS（不動産情報システム）を構築するために同国の何千ものブローカーと提携していて、買い手側または借り手側にのみ物件を表示する。

いくつか重要な事情がある。韓国の不動産マーケットは米国のものと大きく異なる。まず、ほとんどの建物の1階には小売スペースがあり、建物にはそれぞれブローカーが付いている。つまり、限られた数の不動産だけを扱う何千人ものブローカーが韓国には存在することを意味する。実際、韓国よりもかなり人口の多い米国と同じだけのブローカーが韓国にはいる、とシャンパイン氏は話す。

2つめに、ブローカー業界全体が細分化されているために、取り扱い可能な全物件をまとめている真のMLS（マルティプルリスティングサービス）が韓国には存在しないことだ。借り手や買い手は何十人ものブローカーにあたらなければならず、通常オンラインで写真を閲覧するのではなく、実際に物件を見に行かなければならない。このシステムではブローカーが往々にして買い手・借り手サイドと売り手サイド両方の代理人を務めることになり、つまり買い手側にとって一番良い状態で交渉することにはならない。

Dongnaeは扱われている全物件を1カ所に集約するのにブローカーと提携していて、物件をブラウズできるインターフェースを買い手や借り手に提供している。実際、DongnaeではTinderのようなエクスペリエンスとなる。理想とする物件、最終的にぴったりとくる物件を探すために左右にスワイプできる。

Airbnbと違ってDongnaeは煩雑な作業をこなしている。4Kの写真を撮り、各写真にデジタルウォーターマークを入れ、それをブローカーに渡したりしながら各物件のデジタル一覧を構築し、Dongnaeに掲載している。

「必ずしもフランチャイズではなく、かなり提携に近いものです」とシャンパイン氏は話した。

Dongnaeは、他のブローカー同様に買い手側から手数料を徴収することで収益を上げている。韓国では手数料は約8％だ。Dongnaeのチームは25人で、男女の割合はほぼ半々とかなり多様性がある。

カテゴリー：その他

タグ：Dongnae、韓国、不動産テック、資金調達

画像クレジット：Dongnae

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（翻訳：Mizoguchi）

韓国のデジタル決済技術スタートアップCHAIが約62.4億円調達

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、韓国では非接触型決済と電子商取引の需要が高まっている。これは決済サービス事業者にとっては朗報だが、市場は非常に細分化されており、多くの加盟店にとって決済オプションの追加は時間のかかるプロセスだ。CHAIは、企業が20以上の決済システムを受け入れることができるAPIで、この問題を解決したいと考えている。ソウルを拠点とするこのスタートアップは12月9日、シリーズB投資ラウンドにおいて6000万ドル（約62.4億円）を調達したと発表した。

このラウンドは韓国のHanwha Investment & Securities（ハンファ・インベストメント＆セキュリティーズ）が主導し、ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア（ソフトバンクグループのアーリーステージ・ベンチャーキャピタル部門）、SKネットワークス、Aarden Partners（アーデン・パートナーズ）などの戦略的パートナーが参加。これにより、CHAIの資金調達総額は2月にシリーズAで調達した1500万ドル（15.6億円）と合わせて7500万ドル（約78億円）となった。

先月、韓国の中央銀行である韓国銀行は、新型コロナウイルスの感染流行が始まって以来、非接触型決済が前年比17％増加したという報告書を発表した（The Korea Herald記事）。

CHAIは「I’mport」と呼ばれるAPIを電子商取引企業に提供しており、これを利用することで、企業は現地の決済ゲートウェイを通じたデビットカードやクレジットカード、デジタルウォレット、電信送金、キャリア請求、PayPalなど、20以上の支払いオプションを受け付けることができるようになる。現在、Nike KoreaやPhilip Morris Koreaなど2200の加盟店で利用されている。

CHAIのDaniel Shi（ダニエル・シン）最高経営責任者（CEO）は、企業は通常、各種類のオンライン決済タイプを個々に統合しなければならないので、I’mportはクライアントの時間を大幅に節約していると、TechCrunchに語った。

また、同社は「CHAIカード」と呼ばれる独自のデジタルウォレットとデビットカードも提供しており、2019年6月の発行開始から現在までに250万人のユーザーを獲得しているが、これはSamsung Pay、Naver Pay、Kakao Pay、Tossなど韓国を代表するデジタルウォレットと比較すると少ない数字だ。

「CHAIは韓国のデジタル決済市場では後発の企業ですが、価値を提供するまたとない機会に恵まれました」とシン氏は言う。CHAIカードは、他のカードよりも低い取引手数料を加盟店に提示しており、一般的にユーザーは約20回もアプリをチェックして、カードやデジタルウォレットによる支払い頻度に応じて得られる新しいキャッシュバックやその他の特典を確認しているという。

「我々はプラスチックカードの使用体験をデジタル化しました。これは堅牢なオンライン・リワード・プラットフォームの構築に向けた第一歩です」と、シン氏は付け加えた。

ハンファ投資証券のSeungYoung Oh（オ・スンヨン）取締役は、「I’mportは、かつてeコマース事業者が数週間かかっていたことを、コピー＆ペーストの簡単な作業にまで減らし、コストを大幅に削減しました。これは韓国では初のビジネスモデルであり、CHAIがこのサービスを世界的なフィンテックの分野に不可欠なインフラとして成長させていくことを確信しています」と述べている。

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画像クレジット：CHAI

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（翻訳：TechCrunch Japan）

韓国がAI半導体の生産を推進、2030年までに50タイプを開発へ

韓国政府は世界のAI産業において主要プレイヤーになるという野心を明らかにしてきた。ここにはAIの機能性を支える半導体の製造も含まれている。

10月12日の週に韓国の情報通信テクノロジー当局はAIにフォーカスしたシステム半導体50タイプを2030年までに開発する計画を発表した、と聯合ニュースが報じた。韓国政府はこの新たなイノベーションを率いる専門家を何千人と募集することになる。

同国はこのところ、次世代チップ企業をサポートしようといくつかの約束をしてきた。例えば2020年初めに同国は、2029年までのAIチップ商業化と生産に約1兆ウォン（約920億円）を拠出する計画（ BusinessKorea記事）を明らかにした。2019年、文在寅大統領はこの業界への注意を喚起しようと「大統領AIイニシアチブ」を発表している。

こうした取り組みはAI関連チップに対する需要の高まりを受けてのものだ。マッキンゼーの予測では、半導体需要の約20％を占め、2025年までに670億ドル（約7兆700億円）の売上を生み出す。

韓国は世界最大のメモリチップメーカーであるSamsung（サムスン）とSK hynix（SKハイニックス）が拠点を置いている国だ。儲かる産業である一方で、独立したIT業界専門家Seewan Toong（シーワン・トング）氏は「コアなテクノロジーよりも製造プロセス」により大きく頼っている産業だとみている。

「これまでのものより小型で密、そして効率的なチップを製造することに主眼を置いていて、1つのチップに多くの資金を投じています」と付け加えた。

聯合ニュースによると、韓国政府は半導体を一層スマートなものにし、2030年までに世界のAIチップ市場で20％のシェアを獲得したいと考えている。

Samsungは2019年末にBaiduのAIチップ大量生産パートナー（Samsungリリース）となり、次世代チップの生産を倍増させた。7月にSamsungはチップとAIに取り組むスタッフを新たに1000人雇用することを発表した（The Korea Herald記事）。SK hynixは中国企業Horizon Roboticsに出資して手を組んだ。Horizon RoboticsはAIチップデザインを手掛けていて、直近のバリュエーションは30億ドル（約3200億円）だ（未訳記事）。

基礎研究よりAI応用に長らく注力してきた中国は、米国による基幹テクノロジー関係での制裁に苦慮する中で、韓国と同じように自国の半導体企業に金を投じている。問題は、国の支援を受けたいくつのスタートアップがNvidia（エヌビディア）やQualcomm（クアルコム）のような世界的大企業との競争で生き残るかだ。

「韓国の動きは本当に賢いものです」とKneron（クネロン）のCEO、Albert Liu（アルバート・リュー）氏は話した。同社はAlibaba（アリババ）やHorizons Ventures（ホライゾン・ベンチャーズ）、Qualcommの支援を受けた資金潤沢な最先端AIスタートアップだ。

「Tesla（テスラ）からトースターに至るまで、あらゆるものが今後数年のうちに最先端AIチップを必要とします。マーケットそのものが巨大な機会であるため、新興プレイヤーはかなり大きなチャンスを手にしています。5G、AI 、IoTの時代が到来し、これらは安全でプライベートな方法で我々の暮らしを向上させるテクノロジーエコシステムを可能にします」と同氏は述べた。

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カテゴリー：人工知能・AI

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画像クレジット：Ufuk ZIVANA / Shutterstock

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（翻訳：Mizoguchi）