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【編集部注】執筆者のMynul Khan氏は、専門家と企業をマッチするオンラインプラットフォームを運営するField NationのCEO。

ルンバが家の掃除をし、Siriが両親の家の近所で一番良いイタリアンのお店を教えてくれる、というのが目新しかった頃から、ロボットと人工知能の進化は止めどなく進んでいる。

車は自動で走行し、ロボットがピザを配達するなど、今まさに革命が起きようとしている。オックスフォード大学の2013年の研究によると、向こう20年でアメリカ国内に存在する仕事の半分が自動化される可能性がある。更に同研究は、数ある産業の中でも、交通・物流・事務関連の仕事が特に自動化されやすいと指摘した。その他にも、教師や旅行代理店、通訳等の職業につく人々が、ロボットに取って代わられるのも時間の問題であるという主張をする人さえいる。

このような労働機会の消失に関する予測がされる中、多くの未来学者や経済学者が仕事のない未来について考え始めている。彼らの主張は大きく2つのシナリオに別ける事ができる。1つはディストピア的なシナリオで、将来的に人間は職や収入を無くし、賃金格差の拡大や社会的混乱が起きるというもの。そしてもう1つは、各国政府が市民の収入を保障し、人々はより生産的でクリエイティブかつ起業家精神に溢れた活動を行えるようになるというユートピア的なシナリオだ。

この問題について、私はそろそろ別の角度から光を当てる必要があると考えている。つまり、労働現場にいるロボットは、むしろ仕事の幅を広げ、新たな種類の仕事を生み出す機会をもたらすという視点だ。ロボットは人間の仕事を奪うだけでなく、生み出すものなのだ。

テクノロジーの歴史

テクノロジーの進歩はこれまでにない速度で進んでいるが、大きなテクノロジーの変革を経たのはわれわれの世代が最初ではない。車輪の発明から、グーテンベルグの印刷機まで、歴史を通して人間は新たなものを生み出し、新たなテクノロジーに順応してきた。そして同様にこれまでも、新しいテクノロジーが労働者にどのような影響を与えるかということが危惧されてきた。

そしてどの例をとっても、テクノロジーは結果的に新たな産業や仕事を生み出してきた。1440年の印刷機の発明によって本の大量生産が可能になると、製本や、輸送、マーケティングや販売などの仕事が登場した。その後、印刷所が立ち並ぶようになると、印刷コストの低下し、新聞の創刊に繋がった。確かに印刷機の登場によって、写本筆記者という職業はなくなってしまったが、その代わりに新たな仕事が生まれていったのだ。

もっと最近の例で言うと、農業や繊維業を思い浮かべてほしい。1800年代には、アメリカ国内の仕事の80％が農場で行われるものであった。今ではその数字はたった2％にまで縮小している。しかし、ご存知の通り農業の機械化は経済を損なってなどおらず、むしろロボットによって農業がより簡単かつ環境に優しいものへと姿を変えたことから、更なる機械化が今日も続いている。

時を同じくして、繊維業も技術的に大きな変化を遂げた。産業革命によって力織機等の機械が生み出されたことで、織布に必要な労働力が減少したのだ。

職を失うことを恐れた織物工や自営の織り手によって組織されたラダイトは、イングランドで機械化に反対し、時には機械を破壊しながら反乱を扇動して、最終的には軍の力によって抑えつけなければならない程であった。今ではラダイトという呼び名は誰かを侮辱するときに使われており、彼らの心配が事実無根であったこと証明している。

私たちが将来への糸口を見つけ出すためには、過去を振り返るしかない。確かに今日人間が行っている仕事の多くは、将来的にロボットが行うようになり、労働力や人間の仕事の種類に影響を与えるだろう。しかし、歴史が証明する通り、それが必ずしも人間の仕事が無くなってしまうこととには直結しない。アメリカの労働者は、過去200年間に劇的な変化を切り抜けてきた、強靭で柔軟な存在なのだ。

未来の仕事

ロボットの弱点と、人間の長所に目を向けることで、未来にはどんな仕事が待っているかというのを想像することができる。

ロボットは未だ、交渉や説得といった複雑なタスクをこなす能力を持っておらず、問題解決能力に比べて、新たなアイディアを生み出す能力に劣る。つまり、部下を持つマネージャーや看護師、アーティストや起業家等、創造性や感情的知性、社会性が要求されるような仕事はすぐにはなくならないだろう。

そして私たちは、テクノロジーが上手く機能したときの高揚感と、上手く機能しないときの不満感について良く理解している。最先端のテクノロジー企業でさえ、人間が所属するカスタマーサポート部署を完全には閉鎖していない。何か問題が起きたときに、それを解決するのは多くの場合人間だからだ。

これからも機械を相手にしていく上で、現場の人間やその専門性は欠かせないものであり続けるだろう。ロボットは誤作動することもあれば、アップデートや新たなパーツが必要になることもある。機械化されたシステムや自動装置への私達の依存度が高まっていく中で、システムやハードの運用・交換・更新・保守を行う技術的なスキルを持った人に対する需要は高まって行くだろう。

そしてその傾向は既に現れて始めている。デジタルテクノロジーの導入以後、IT部署がどの会社でも誕生し、ネットワーク管理者やウェブディベロッパー、保守技術員といった肩書は30年前には存在さえしなかった。

テクノロジーは、単に社内の部署や仕事だけでなく、全く新しい企業やビジネスを生み出してきた。あるパーツが壊れていたら、誰かがロボットを修理しないといけないし、自動運転車にも整備士が必要なように、技術的なスキルへの需要は自動化が進むことで増加していく。

新しい仕事は、ナノテクノロジーやロボット工学のように科学（Science）やテクノロジー（Technology）、エンジニアリング（Engineering）や数学（Mathmatics）のSTEM分野を中心に生まれていくだろう。2011年のある研究によると、100万台の工業機器の導入によっておよそ300万もの新たな仕事が生み出されていた。更に調査対象となった6ヶ国のうち、5カ国でロボットの増加つれて失業率が下がっていったことがわかっている。

この研究から、新たな仕事がSTEM分野以外にも生み出される可能性があることがわかる。また、著者は今後ロボット導入の直接的な影響で、雇用者数が増えるとされる6つの業界について触れている。自動車、電子機器、再生エネルギー、高度システム、ロボット工学、食品と飲料がその6つだ。ロボットによって生み出された職に就くために、全ての人がエンジニアになる必要はない。

また、ロボットの導入によって仕事や職場を失う恐れから、現代のラダイトになる必要もない。むしろ、これまでのテクノロジーがそうであったように、ロボットは私達の生活を豊かにしてくれるものであり、更には新たな仕事が生み出してくれるものであると歓迎さえできる。

私は将来ロボットが雇用を増加させ、私たちが今では想像もつかないような刺激的な仕事を生み出してくれるのを楽しみにしている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

われわれは大きく二極化した時代にいる。政治では、世界中の国々で左と極右が共に数を増やし、主流の支配層から年々大きく離れている。経済では、富裕層が貧困層から離れ続け、富が富を生んでいく。そしてテクノロジー界は、もちろん、益々「勝者総取り」の世界になりつつある。

昨年Quartzが調査したところによると、アメリカ人の48%が自らを「下層階級」と認識しており、2008年の35%から急増している。一方、New York Timesによると、「所得分布の上位20%は、収入だけでなく、地理的にも教育的にも自らを切り離し続けている」。

勝者総取り。経済的利益は、不均衡に、今や悪名高き1%へと渡り、残りは不均衡にトップ20%に渡っている。まるでわれわれは、（ブラック・スワンの）「月並みの国」（Mediocristan）から「果ての国」（Extremistan）へと一挙に移動しているかのようだ。「富の（いわゆる）正規分布」は、〈べき乗則〉に近づいている。

（画像出典：Hay Kranen / PD)

一方政治の世界では、人々は多くの時間を、FacebookやGoogleに介入されたフィルターバブルの中で過している。Politicoはこれを、「Googleは2016年大統領選を操作しかねない」と警告し、Freedom of the Press FoundationのTrevor Timmは、「あなたはドナルド・トランプが嫌いかもしれない。しかし、彼に反対する選挙操作をFacebookにしてほしいだろうか？」と問う。

常に聡明なBen Thompsonは次のように観察する:

Facebookの人たちが実際に見ているもの ― ニュースフィードであり、トレンディングニュースではない ― の中では、保守は保守の記事を読み、リベラルはリベラルの記事を読む…それは自分たちが正しいと言ってくれる心地よい意見であり、自らの前提に疑問を投げかける視点は入ってこない。

彼はEzra KleinがVoxに書いた、アメリカ人1万人を調査した結果を引用する。

増大する政治的二極化は単なる一時的現象であり、アメリカはすぐに平静で友好的な政治体制に戻る、と思いたい誘惑にかられる。そうだろうか。政治的二極化は、政治以外でも起きている。人々が生活する場所、見る物、見る人、すべてを変える ― そして、それはさらに政治的二極化を呼ぶように変わっていく。

…そしてもちろん、オンラインニュースもすべてべき乗則に従っている。

二極化は、過激な政治信念までも再形成 ― そして強化 ― している。それは、陰謀論が促進されるためだと、Fast Companyは言う。Facebookは、二極化は自分たちの責任ではないと主張しており、原則として正しい。それは、人間の差し迫った特性がたまたま生まれたものであり、何者かの悪意の決定の結果ではない。

この予想外の政治的再分配は、最近の評論家や世論調査会社があれほど間違う理由の一つなのではないかと考えずにいられない。2012年のヒーロー、FiveThirtyEight.comを見てみよう。最近の彼らは、透視する占い師のように思える。私は、トランプの躍進のことだけを言っているのではない。昨年、彼らの英国総選挙の予想は、ひどく違っていた。

これは、少なくともその一部はテクノロジーによるものだ。勝者総取りのソフトウェアの世界 ― 優れたソフトウェアが、他より早くすぐに世界を食いつくし、地理的制約も、流通の制約も、ハードウェアによる制限もない ― が経済的二極化を加速する。Facebookのフィルターブバルは、政治的二極化を加速している。

これは社会通念的には、ひどいことだ。私にはよくわからない。私は、〈富〉の極在化には反対だ。不平等の高まりは、「果ての国」が、貧困者に彼らが「月並みの国」で得る以上の富を分配できるようになるまで（ならない限り）続く。しかし少なくともそういう世界を想像することはできる（具体的には、ベーシックインカムを普遍的に実施できる世界）。

政治的二極化について ― たしかにそれはコミュニティーを分断し、隣人同志を戦わせるが、それでも、その基本的目標が自分自身とその利己的な視点を存続させることであるような、偏狭な支配層がコントロールするメディアよりは、ずっとよさそうに思える。

二極化した世界は、それまで思いもよらかった視点が、真剣に提案され、激しく議論され、驚くほどの速さで賛同を集められる世界でもある（かつて合法マリファナや、ゲイの結婚が、遠い、達成し得ないゴールだと思われていた頃を思いだしてほしい）。それは、対立の起きやすい世界だが、同時に多くの変化が速く起こり、ハイリスク、ハイリターンの世界でもある。これは、私がとりあえず、楽観的に、受け入れてもいと考えているトレードオフだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

【編集部注】この記事の執筆者、June Sugiyama氏はVodafone Americas FoundationのDirectorを務めている。

私は20年以上をテック業界で過ごし、現在はシリコンバレーで新たなイノベーションを促進すべく、ある財団法人に所属している。これまでの活動の中で、多くの起業家との協業や社会的貢献を目指すいくつものスタートアップの成長促進をサポートする機会があったが、女性として今もテック業界で働いていること、更には指導的立場にいることの意味が、私にはよくわかる。

今では、紅一点であることに慣れてさえきた。そして、設立間もないスタートアップや、巨大なハイテク企業に入った際に、受付の女性を見て、彼女がオフィスで唯一の女性であると気付ことにも違和感を抱かなくなった。これまで訪れた交流会やネットワーキングイベントのいくつかは、志を同じくする技術者の集まりというよりも、男子学生の社交クラブのように感じた事もある。誤解しないで頂きたいのは、優秀なスタートアップは存在し、製品やサービスはマーケットの要望に応え、世界をより良いものにしているという意味で、成すべきことは成されている。ただ、もっと業界を良くすることができるのではないだろうか。

何がシリコンバレーから、またテック業界全体から女性を遠ざけているのだろうか？男性優位の環境に、有能な女性が威圧されてしまっているのか？米国における大学卒業生のうち、半数以上を女性が占めているにも関わらず、大手テック企業における女性社員の割合は30％でしかない。

広く報道されている、雇用をめぐった「タレント争奪戦争」や、法的措置につながってしまうような採用プロセスが蔓延する業界において、この事実は警告として捉えられるべきだ。一方で、大手テック企業が女性求職者を締出したり、無視したりしているという訴訟さえ起きているなど、かなりの二極化が見られる。

この問題は複雑で、答えが一つにまとまらないのは目に見えているが、テック業界で働く女性の数を増やすためには、短期・長期の両時間軸から問題をみつめ、制度的に女性の締出しを生じさせている壁を打破する必要がある。

テック業界における問題

最初のステップは、問題があるという事実を認めることだ。シリコンバレーの大企業の一部は、雇用における多様性の欠如の責任を負うべき立場にありながらも、そのうちの多くは、未だに採用方針は公平で、労働環境も女性にとって問題ないものであると考えている。しかし、驚くべきスピードで女性の流出が起きている事が数字からわかる。実際にハーバード・ビジネス・レビューよれば、STEM分野（理数工系分野）で働く女性の50％が、将来的には不利な労働環境を理由に職場を去ることとなる。

ほとんどの女性が、性別によるあからさまな差別を受けることはないものの、その代わりに、表面には現れない女性軽視への直面から孤独を感じることがある。全てのテック企業にとって、この問題を認め、真正面から取り組む時が来たのだ。女性に対してオープンな文化を作り、彼女たちのキャリア形成のサポートができるような採用方針を、男性も一緒になって実施していくべきだ。

仕事への柔軟な復帰ができるような、画期的な産休制度を提供することで、優秀な女性を社内に留めることができる。また、これによって産休からの復帰後や、キャリアか子供かの選択に迫られた女性たちのバーンアウトを抑制することもできる。更に、より女性に優しい環境づくりに向けて、意識的に女性を指導的立場に置くという努力も必要だ。様々な人がその設計に関わってこそ、全ての人にとってより良いテクノロジーが生まれるというのは言うまでもない。（テック企業の皆さん、マーケットの半分は女性ですよ！）。

VCサイクル改革の必要性

女性起業家にとって、ベンチャーキャピタルからの資金調達は頭痛の種となっており、このままでは女性が次世代のテック企業を率いていくのは難しい。ベンチャーキャピタルのパートナーのうち、わずか9.7％が女性で構成されていることを考えると、2014年に設立されたベンチャーキャピタルが出資する米国のハイテクベンチャーのうち、わずか8.3％にしか女性CEOがいないというPitchBookの調査結果も不思議ではない。

民間VCの出資プロセスにおける男性優位の構図は、様々な話題が飛び交うテック業界でもあまり話されることのないトピックの一つだ。男性のベンチャー投資家は、男性主導のスタートアップに投資し、その取締役に名を連ねる。更には、投資を受けたスタートアップが、男性主導の一大テック企業へと成長していくのだ。男性優位のテック企業の悪循環を断ち切るためには、この男性優位のVCサイクルにも目を向ける必要がある。女性を加入させることで、VCは人口の残り半分に役立つよう投資先を多様化することができるのだ。

若者をターゲットに

人材のパイプラインにより多くの、才能ある若い女性を送りこむことが我々には必要であり、そうすることで業界に対して長期的かつ大きな影響を与えるチャンスが生まれる。Girls Who Codeによれば、女子中学生のうち74％がSTEM科目への興味を示しているにも関わらず、大学での専攻を決める際、コンピュータサイエンスを選択する女子高校生の数は0.4％しかいない。では、なぜこの変化が中学校と高校の間に始まるのだろうか？その答えの一部は、中等教育におけるテクノロジーという選択肢の欠如のほか、女生徒が持つ理数工系分野へのイメージの問題に起因する。

我々は、女生徒に対して科学や数学等の分野で活躍する女性のロールモデルを提示するとともに、テクノロジーに関する様々な実地体験をさせることで、科学や数学が男性向けの分野だというイメージを払拭しなければなならないのだ。Girls Who CodeやTechGirlzといった素晴らしい組織は、既に上記の問題に対しての取り組みを行っており、将来のテック企業はその利益を享受することができる。

STEM教育は、女性に活躍の場を準備するためだけの手段として必要なわけではない。拡大を続ける労働力の需要に対して、単純に男性だけでは数が足りないのだ。米国労働省は、2020年までにコンピュータ技術者の求人数が140万件に及ぶと予測しているが、現状を変えない限り、その頃には米国内の大学の卒業生でこれらの求人に適う人の数は、求人数の29％にしかならないだろう。

私からの簡単なアドバイスは、部屋の中に誰がいて、そのうち何人が女性かということに気づきはじめるということだ。まずは、今自分のいる職場から観察し始めるのも良いだろう。テクノロジーは、我々の職場を多様化するために重要な役割を担っている。

最近、私があるイベントで目にしたKapor Cpitalの取り組みは良い例だ。そのイベント内でKapor Capitalは、アーリーステージのベンチャー企業数社を紹介しており、彼らは、人材開発や人事管理、生産性向上のプロセスにおける一部に改革を起こすことで、テクノロジーをテコに、大規模な人事面でのバイアス軽減に取り組んでいた。そこでは、求人から面接、業務割当、人事評価、昇進、報酬、苦情処理、トレーニング等のプロセス全てについての議論がなされていたのだ。このような考え方に沿った形で、企業は女性参画に向けた数値目標を掲げ始めており、これによって我々も本当に変化が起きているのかというのを測定し、確認することができるようになる。

テック業界における女性の必要性は上記のとおりだが、問題は各企業が女性獲得に必要な改革に取り組む気があるかということだ。変化の波は、徐々に確実に押し寄せている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake 500px）

ここ何ヶ月もの間、Facebookのコメント欄は、あからさまで、腹立たしい「私は自宅で働いていい給料をもらってます」スパムにまみれている。どこのメールサービスでもフィルターできるのに、なぜFacebookは？ 最先端AI研究と巨大なスケーラブルサービスと、世界で最も優秀なソフトウェア開発者の聖地で？ いや、このスパムは彼らの能力を越えているのだ。

冗談、冗談。Facebookがその気になればコメントスパムは一掃できる（公正のために言っておくと、Facebookコメントは一貫して常にひどかった）。何か幹部の意志が働いているのかもしれない。しかし、放置していることを誰が責められようか。Facebookは、〈10億人〉単位のユーザーを扱い、〈10億ドル〉単位の売上のある会社になったのだ。コメントは、そこに何の影響を与えるものではない。

しかし、Facebookコメントは興味深いテクノロジーパラドックスの理想的事例だ。会社が大きくなればなるほど、新しい取り組みには依存しなくなる。

Revolvのケースを考えてみよう。このホームオートメーションコントローラーだはNestに買収され、そのNestは巨大なAlphabetに買われた。そして潰された。それは「モノのインターネット」が実は「誰かのモノのインターネット」であることを思い知らされるものだった。自宅のデバイスの管理権限を持っていなければ、それは自分のものではない。会社が大きくなるということは、あなたの大好きなものがそこに買収されるかもしれない心配をしなくてはならないことを意味している。

もちろんGoogleは、みんなが大好きなGoogle Readerの故郷だったが、数年前いとも簡単に捨て去った。

それは、Google+が未来だと考えていた頃には戦略的失敗だと見ることもできる。しかし実際のところGoogleにとって重要なのはGmailであり、10億人のユーザーをほんの少し喜ばせることの方が、Readerの数千万ユーザーにサービスを提供するよりも意味がある。

それは、Googleが新しいブックマーキングサービスをスタートしても、Pinboardが恐れていない理由でもある。

［みなさんには新しいGoogleのブックマーキングサービスに登録することをお薦めする。そうすれば2年後に大量のユーザーが流れてくるから］

一見、小さなスタートアップのサービスに頼るより、大会社のサービスの方が安心だと思うかもしれない。しかし、それはそのサービスが会社にとって最重要である場合に限られる。

そうでない場合、大企業のサービスはいつでも予測不能な社内政治の被害者になり得る。わずかな乱れがわれわれ全員に影響を与える。放置されることは、ゆっくりとした死刑宣告だ。スタートアップが失敗して即死するサービスの方が、見捨てられてゆっくりとトイレに流されるサービスよりもずっといい。少なくとも結果が見えている分だけ。もっと証拠が欲しい人は、［原文の］コメント欄を見ていただきたい。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

どんなソフトウェアにもバグやセキュリティーホールがあることは自明の理だ。一方、ライセンス契約は相も変わらず、そうした欠陥によって生じた損害や損失からソフトウェアベンダーを保護している。しかし、驚いたことに、Black Hatのファウンダーとあるキーノート講演者は、ソフトウェアの製品責任は、政府による義務化を前提として、不可避あると主張している。もしそれが正しければ、業界に激震が走る。

「私はソフトウェア製品責任なくして未来はないと考えている」とJeff Moss、別名Dark Tangentは言った。ソフトウェアが世界を食い尽くす中、以前から製品責任の対象となっている業界が、次々ソフトウェア企業へと変わりつつある。Mossは、AirBus、BoeingおよびTeslaを、「移動データセンター」の製造元と呼ぶ。最近のJeepハック事件は、自動車メーカーがソフトウェア会社になり、ソフトウェア欠陥に対して脆弱になったことを如実に表している。

しかし伝統的ソフトウェア会社は責任を免除されている。これは公平な土俵とではない、とMossは言う。「市場の力がソフトウェア責任へとわれわれを動かすだろう」と彼は強く言った。キーノートスピーカー（で弁護士）のJennifer Granickも同じように、モノのインターネットによって、製品責任に馴染んでいる業界がソフトウェア会社になり、ソフトウェア責任の追及につながっていくと考える。

しかし彼女はこう付け加えた、「ソフトウェア責任の扱いは、当分かなりひどいものになり、苦しむのはスタートアップや革新的な人たちであり、伝統的企業ではない、と私は考えている」。

製品責任によって、ソフトウェア業界がセキュリティーを今よりはるかに深刻に捉えることは間違いない。同時に、膨大なコストとイノベーションの減速が起きるだろう。過去のソフトウェア責任擁護派、例えばBruce Schneierでさえ、こう言っている：

現在、セキュリティーの悪さや低品質ソフトウェアを使うことによる実際の影響はない。それどころか、市場はしばしば低品質に報いる。もっと正確に言えば、追加機能や発売日に報いる ー たとえ品質が犠牲になっても。

この文章は2003年に書かれたものだ。業界はようやくセキュリティーの重要性に目覚めたと言っていいと私は思うし、革新を抑制したり成長を止めたり不本意な結果を招くことなく改善するための、より良く早く手のかからない方法が今はある。

例えば、私が話を聞いたVeracodeの研究担当VP、Chris Engは、侵入報告義務を強く推進している。これは、一定規模を超える企業がハックされた場合、ハックされたことを公表するだけでなく、あらゆる入手可能な技術情報を提供することを義務付け、他の標的が新たな攻撃から学習できるようにするための規則だ。

現在そうはなっていない。会社にとっておそらく史上最悪の日に起きたことの技術的詳細情報を逐一報告したい会社はほとんどない。しかし、セキュリティー専門家はほぼ全員口を揃えて、強制報告義務は極めて有益であり、これを法規制することによって、CISO（最高情報セキュリティー責任者）がCEOに受け入れがたい考えを押し付け、放火犯が被害者責任を追及するような事態を避けられると言っている（実際には、法規制の〈脅し〉だけでも、法規制なしにこれを実現するよう業界が合意するきっかけになるだろう。両者にとって最良の結果だ）。

これは、いかに事態が悪化しているかを思い出すためのグラフだ。

一方では、自動車、さらには銃でさえ、ハックされるようになっている。危険の度合いは年々大きくなっているが、ソフトウェアセキュリティーは相変わらず多くの会社にとって付け足しだ。何か、誰もが合意することをする必要がある。

［原文へ］
　
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

編集部注：本稿の執筆者、Cory Doctorowは、SF作家、活動家、ジャーナリスト、ブロガーであり、Boing Boingの共同編集長も務める。電子フロンティア財団の元ヨーロッパ支局長および英国Open Rights Groupの共同ファウンダーであり、ロンドンに在住。本稿は、McSweeney’sから今月発行された彼の最新著作“Information Doesn’t Want to Be Free”の一章、“Worse Than Nothing”からの抜粋である。

デジタルロックの技術的困難と、それが引き起こした意図せぬ結果は、デジタルロックメーカーにとって大きな問題である。しかし、われわれにとってもっと興味があるのは、デジタルロックがクリエーターやその投資家に対して何をしたかであり、そこにはまず議論すべき一つの重要な害悪がある。デジタルロックは金を払う顧客を海賊に変えてしまった。

読者や視聴者についてわれわれが一つ知っておくべきことがある。彼らは、欲しいメディアを、欲しい時に、欲しい形式で買えないことについての言い訳を聞くことに、あまり関心がない。相次ぐ調査が示すところによると、米国テレビ番組の海外でのダウンロード数は、それらの番組が国際放映されると激減することがわかっている。つまり、人々は仲間がインターネットで話題にしているテレビを見たいだけなのである ― 売られていれば金を出して買い、そうでなければ無料で手に入れる。ユーザーを締め出すことは、ダウンロードを減らすのではなく、売上を減らす。

旧方式DVDのデジタルロックを外すプログラムを1999年に初めて公開した人物は、Jon Lech Johansenというノルウェーの15歳の少年だった。”DVD Jon” がこのプロジェクトを始めたきっかけは、彼のコンピュータで動いていたGNU/Linus OSには映画会社がライセンスしたDVDプレーヤーがなかったことだった。自分で買ってきたDVDを見るためには、ロックを外す必要があった。7年後、Muslix64はHD-DVDのDRMを似たような理由で外した ― 彼は正規に購入した別リージョンのDVDを見たかった。デジタルロック史上に残る影響力ある2人の人物は、いずれも「海賊行為」のためではなく、自ら購入した合法メディアを見たかったために、ツールを開発した。

2007年、NBCとAppleはiTunes Storeでの販売における契約紛争を起こした。NBCの作品はiTunesから約9ヵ月間引き上げられた。2008年にカーネギーメロン大学の研究者らは、この規制がファイル共有に与えた影響を調べた研究論文（Converting Pirates Without Cannibalizing Purchasers: The Impact of Digital Distribution on Physical Sales and Internet Piracy”［購入者を減らすことなく海賊行為者を転換させる：デジタル配布が物理的販売とインターネット海賊行為に与える影響］）を発表した。そこでわかったのは、契約紛争が引き起こしたのは、「海賊」サイトにおけるダウンロード数の増加であり、それはNBCの作品だけではなかった ― かつてiTunesで番組を購入する習慣のあった人々が、ひとたび無料ファイル共有サイトに行くことを覚えると、手当たり次第に興味のあるものをクリックするらしい。NBC番組のダウンロード数は急増し、その他のダウンロード数も微増した。

さらに興味深いことは、NBC―Apple紛争が終了し、番組がiTunes戻ってから起きた。CMUの論文によると、これらの番組のダウンロード数は、規制前よりも増えた。つまりこれは：

• 視聴者の欲しがるコンテンツを彼らの好む形式で販売するのを拒むことは、視聴者を海賊行為へと走らせる。
• ひとたび視聴者が欲しいコンテンツの海賊行為を始めると、彼らは他のコンテンツも不正入手するようになる。
• ダウンロードの方法を知り熟達すると、視聴者のダウンロード習慣は規制が解除された後まで続く。

デジタルロックベンダーたちは、しくみは完璧ではないが「無いよりは良い」と言うだろう。しかし、証拠が示すところによると、デジタルロックは、無いよりもずっと悪い。デジタルロックを多用している業界では、市場支配力がクリエーターと投資家から、中間業者へとシフトしている。彼らは海賊行為を減らさない。デジタルロックに不満を感じた顧客たちは、サプライチェーン全体からかすめとる方法を知る動機付けを与えられている。

もしあなたが出版社かレコード会社か映画会社なら答えは単純だ。自社の作品にデジタルロックを付けて販売させないことだ。そしてもし、ロックをかけずに作品を売ることを拒否する会社がいたら？ そんなロックはあなたの利益のためではないことを確信するだろう。

あなたがクリエーターだともっと難しい。なぜなら多くの大口投資家はDRM付きで売るか、一切売らないかのどちらかという発想に縛られているからだ。DRM交渉をすることになったら、あなたが決断すべきことは、自分の創造物をどこかのIT企業の牢屋に入れて投資家を喜ばせるか、より健全なより良い投資家を探し続けるかのどちらかだ。

数年前、私は児童向き絵本を1冊、世界最大の出版社（ここでは名無しのままにしておく）に売った。それは構想に何年もかけ、ラフスケッチから何回にもわさる書き直しを経て、ようやく自信を持てる作品に仕上げたものだった。

名無しの巨人出版社で私を担当していた編集者の一人は、英国デジタル戦略のトップでもあり、彼と私は、ご想像の通り、非常にうまが合った。私のエージェントの事務所に契約書が届かないまま数ヵ月が過ぎた頃、彼は私に電話をかけて何が起きたかを説明した。

彼は契約部門へ行き、私の本のデジタル版のDRM無し印税を尋ねた。彼も私も何の問題もないと思っていた。なぜなら、名無しの巨人は他の34のフォーマット、言語、および地域でも私の出版社であり、どの場合もDRMなしで私の作品を販売していたからだった。

しかし、名無しの巨人には新しい方針が会社の最上層部から出されていた。今後、すべての書籍はeブック権利と共に買い取り、すべてのeブックはDRMを必須とする。担当編集者は交渉を試みたが（「eブック権利を買い取らないことはできないか？ だめ？ だったら、買い取るが使わないと約束するのはどうか？」）、無駄に終った。

最後に編集者は、契約担当者にデジタル版の売上予想は -80ポンドであることを説明した ― マイナス80ポンドである。言い換えれば、その会社はデジタル版で80ポンドの損失を予定していて、それは他のデジタル絵本の実績に基づいていた。

契約担当者は編集者に対して、DRMに交渉の余地はなく、もしそれが問題なら契約を破棄すべきだと言った。

そこで私の担当編集者は会社を辞めた。

私の本が中止になったことに抗議して会社を辞めた編集者に腹を立てることは非常に難しい ― たとえ自分の本が中止になったという事実を前にしても。

この物語にはハッピーエンドが待っていた。名無しの巨人が何千ドルも注ぎ込んで開発した本を、私はもっと教条的でないライバル出版社に簡単に売ることができ、DRM会社に私の著作権をロックさせる必要もない。しかも、私の担当編集者はずっと良い職に就いた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ちょっと前まで、「性教育」（birds and the bees）といえば、たとえば「生命の不思議」（The Miracle of Life）をビデオデッキに入れておくという形でなされていた。しかしワールドワイドウェブが誕生し、インターネットポルノも溢れるようになった。そんな時代、性教育のあり方も変わりつつあるようだ。

1000組の親を対象としたある調査によれば、インターネットの影響を考慮して、80%以上が自分たちが性教育を受けた時期よりはやめに、子供たちに知識を伝えようとしているのだそうだ。平均すると10歳くらいの時期に性や性行為について子供たちに伝えているのだとのこと。

これは、親の世代と比較してみると5年もはやい時期に性教育を行っていることを意味する。性教育がゆっくりで良かった時代の両親たちは、そもそも親子でセックスに関する話などしたことがないという人も多い。

確かに、親子で話をする際に、もっとも扱いに困るもののひとつが「ポルノ」関係だろう。しかしSnapchatなどでも興味本位の画像が流れたりする中、ネットやテレビで性に触れる前に、きちんとした教育をしておくべきだと考える親が増えてきたようなのだ。

別の調査によると、8歳から18歳の子供たちは、1日に7.5時間もネットやテレビなどに触れているとのこと。すなわち両親や、あるいは教師などと触れ合う時間以上の時間をメディアコンテンツに接して生活しているということになる。

インターネットを使ったり、テレビを見る時間を制限しても、たとえば友達の家で見てくるというケースもある。また持たせたスマートフォンの利用を制限するというのも、ほぼ不可能な話だ。また、そもそも半数以上の子供たちは、課された時間制限など守りはしないという調査結果もある。このような状況の中、たとえ積極的に話題にしたいわけでなくても、子供たちと性の話をすべきであると考えている人は10人中8人になるのだそうだ。

もちろん、気まずい中ですべてをお互いを見つめながら話す必要はない。たとえばiPad用のBirdeesなどが、赤ん坊はどうしてできるのかという話の導入部分を受け持ってくれる。また子供たちがGoogleで性に関する単語を検索してみるように「how to talk to your kid about sex」（子供と一緒にセックスについて話す方法）などを検索してみれば、ヒントを得ることもできるだろう。

Futures Without Violenceや司法省の女性に対する暴力を扱う部門（Department of Justice’s Office on Violence Against Women）が運営しているThatsNotCool.comなども、友人やパートナーとの健全な関係の保ち方などについてヒントを与えてくれる。

チャットなどで性に関する話題を扱い始める前に教育を与えておくのは悪いことではないはずだ。またMTVのIt’s Your Sex Lifeのサイトで展開しているGet Yourself Testedなどのページも、セックスによって「病気」になることもあることを学ぶことできるようになっている。もちろん「寝た子を起こす」論もあるわけだが、しかし性教育の一般化や無料コンドーム配布の試みなどを通じて、十代の妊娠は史上最少になってもいるのだ。

中絶反対論の立場にたつ人も、性教育の必要性をもっと積極的に認めるべきかもしれない。中絶件数も歴史的に見てかなり低いレベルになっているのだ。妊娠を防ぐための教育や議論、あるいはピル利用の一般化などによって、望まない妊娠は確かに減りつつあるようなのだ。

若いうちにセックスについての話題に触れることが、精神的にどのような影響をもたらすのかについてはわからないこともある。しかし大量の情報が溢れる現在、子供たちに知識を持たせる必要はあるはずだ。そのことを考えた時、興味本位の偏った情報を与える可能性のあるネットに任せるよりも、子供を世に送り出した者が、知識を伝える役割を担うのが適切だと言えるのではないだろうか。

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（翻訳：Maeda, H）