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Indiegogo（インディーゴーゴー）は信頼面で問題を抱えている。それは同社が痛感していることだ。このプラットフォームは長年、Kickstarter（キックスターター）の最初の審査に通らなかったキャンペーンが集まる場所と多くの人に考えられてきた。

CEOのAndy Yang（アンディ・ヤン）氏は、2021年夏のインタビューでこう語った。

私たちのサイトでは、キャンペーンが実現しなかったり、キャンペーンが支援者と不通になったりといった失敗が何度もありましたし、私たちもそれを認めています。この2年間は、信頼と安全の観点から何ができるかを考えることに重点を置いてきました。クラウドファンディングはショッピングではないということを、支援者に理解してもらうための教育から始まりました。私たちの精算サイトでは非常にわかりやすく説明しています。しかし繰り返しになりますが、Amazon（アマゾン）や他の企業では、ボタンをクリックすれば2時間後に商品が届くと人々は教育されています。信頼という点では、これまで被害に遭われた方々のことを考えると、その通りだと思います。私たちはそのことを認めています。

Indiegogoは「支援者がより多くの情報を得た上で意思決定できるようにする」ことを目指し、数々の新しい取り組みによって、これまでの欠点に対処しようとしている。その中で、新しいTrust-Proven Badge（信頼証明バッジ）は大きな変化ではないが、企業と支援者の間に作りたいと同社が考えてきた信頼のようなものを育むための一歩となる。

「過去10年間、我々は何千ものキャンペーンを成功させてきました。そして、これらの起業家と築いた関係は、決して小さな偉業ではありません」と、Indiegogoは新機能を発表したブログポストで述べている。「我々は、Trust-Provenバッジを使用して、キャンペーン運営者の成功の記録を強調し、この情報をキャンペーンページで直接提供することで、支援者がより多くの情報に基づいた意思決定ができるようにしたいと考えています」。

同社によると、現在は最もアクティブなキャンペーン運営者の実績を確認している最中で、履行状況、キャンペーン管理、支援者からの好意的なフィードバックなどに基づいて、バッジの授与を開始する予定だ。この動きはIndiegogoのTrust & Safetyチームのより広範な徹底点検の一部で、サイト全体の関係を改善することを目的としている。今回のニュースは、クラウドファンディングが激変している中でのものだ。12月にはKickstarterがプラットフォーム全体を分散型ブロックチェーン技術に移行する計画について、幅広いユーザーから反発を受けた。直近では、長年のリワードフルフィルメントプロバイダーであるTopatoCoが、独自のクラウドファンディングサービスTopatoGoの立ち上げを発表した。

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TopatoCoの創設者でCEOのJeffrey Rowland（ジェフリー・ロウランド）氏は、新サービスについて次のように語っている。「私たちはこのサービスを長く続けてきましたが、そろそろ中間業者を排除し、自分たちですべてを行うことで関係者全員が楽になる時期だと考えています。長年にわたり、何十万個もの荷物を発送してきた私たちはそれを得意としています。毎日働く優秀な人材と、2つの倉庫、数十台のコンピューター、バン、フォークリフトを有しています。『取り扱い注意』のシールもたくさんあります。クラウドファンディングとフルフィルメントを完全に自社で行うことで、クリエイターはもっと良い取引ができ、社内プロセスを合理化し、コミュニティにより多く投資し、なぜかブロックチェーンを使わないことで環境にも貢献できます」。

画像クレジット：Brian Heater

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Ungoverned

オーストラリアのサーファーでスケーターそしてスノーボーダーでもあるダン・ボールドウィン氏が、オフロードを含むあらゆるあらゆる場所を滑れるゴムクローラー式電動スケートボード「Ungoverned Vendetta」を開発、クラウドファンディングサイトIndiegogoで製品化に向けた出資を募集し始めました。

Vendettaはスケボーの板の下にウィールではなく、2つのモーター駆動のゴムクローラー(キャタピラ)を備えており、砂地や起伏の激しい岩場、さらには雪上での走行も可能。交換可能なバッテリーパックを備えており、フル充電状態なら体重75kgのスケーターが25km/hで約40分間走行可能です。また平坦な場所なら最高速度は50km/hに達するとのこと。加減速スロットルは有線のハンドコントローラーでコントロールします。

現在、Vendettaは走行可能なプロトタイプが10台だけ「手作業で」生産中。Indiegogoでは、このプロトタイプへの出資者を募集しています。

Vendettaの標準モデル”BLACK”の小売価格は6995豪ドル(約57万円)で、Indiegogoでの出資枠はそこから1000豪ドル値引きした6995豪ドル(約49万円)。金色カラーリングのVendetta “GOLD”版は1000豪ドル増しとなっています。

プロモーション動画では、スケーターが砂浜から森の中、雪上といった普通のスケボーが走れないような場所をわざわざ選んで軽快に走り抜ける様子が紹介されています。なかには丸太を乗り越えたり、横倒しの自転車の上を走り抜けたりと、なんでもありのフリーダムさで、眺めていればだんだん「ちょっとのってみたい」気がしてきます。

Ungoverned Vendettaと同種の電動オフロードスケートボードとしては、2005年に設立されたScarparが販売するものがあります。しかし実はこのScarparの製品も、もともとはダン・ボールドウィン氏が開発した電動スケートボードをベースに改良を加えたものです。Vendettaは、Scarparとは別に、ボールドウィン氏が新しく個人用かつ高性能な乗り物として開発を進めていると説明されています。

なおIndiegogoの説明によると、Ungoverned Vendettaはその出荷先がオーストラリア国内に限られていますが、米国、ニュージーランド、カナダ、ロシア、スウェーデンなどから問い合わせが来ているとのことです。

（Source：Ungoverned、Indiegogo。Engadget日本版より転載）

ハイテク企業が密集している深圳の南山区で開催されたIndiegogo Chinaのイベント（画像クレジット：TechCrunch）

ここ数年、中国のハイテク企業たちは欧米市場で苦戦を強いられてきた。Huawei（ファーウェイ）とDJIは貿易制限の影響を受け、TikTok（ティックトック）とWeChat（ウィーチャット）は米国内でアプリが禁止される恐れがある。全体として国外に拠点を持つ中国企業たちは、地政学的緊張の高まりにますます警戒を強めている。

だがそんな中で、カリフォルニア州に本社を置くクラウドファンディングプラットフォームのIndiegogo（インディーゴーゴー）が、中国の消費財メーカーを対象に深圳（シンセン）でイベントを開催した。そのイベントでは、ポータブル発電機を製造するスタートアップから、53年の歴史を持つ家電大企業のMidea（ミデア）まで、さまざまな規模の企業が、Indiegogoの中国担当者が話す欧米の消費者へのアプローチ方法の説明に、熱心に耳を傾けていた。

部屋を埋めた起業家たちに対して、Indiegogo ChinaのジェネラルマネージャーであるLi Yongqin（リー・ヨンチェン）氏は「第1段階は、自分たちの声を世の中に届けることです。私たちはそれを成し遂げて来ました」と強く訴えた。「次は、勇気を持って潮目に乗り、世界中のユーザーに愛されるブランドを目指して挑戦することです」。

Mideaグループの海外eコマース事業を統括するChen Zhenrui（チェン・シェンルイ）氏は「クラウドファンディングは、消費者を理解するための極めて直接的な手段となります」という。IndiegogoやKickstarter（キックスターター）などのプラットフォームは、個人や組織が多くの人々からプロジェクト資金を調達する手段を提供する。ほとんどの場合、プロジェクト支援者は、資金を提供したプロジェクトから特典や謝礼を得ることができる。

Mideaは2020年、Indiegogo上で発売した新しいエアコンユニットのために150万ドル（約1億6000万円）を調達したが、2019年に同社が生み出した420億ドル（約4兆6000億円）の年間収益に比べれば、ほぼ無視できる金額だ。しかし、Indiegogo上での3600人の支援者からのサポートは、単なる実験以上の結果を示した。

わずか数週間でMideaは、窓枠にぴったりと収まって、騒音を遮断し、エネルギーを節約できるコンパクトなエアコンが、多くの米国の消費者を魅了することを学ぶことができたのだ。中国の他の老舗家電メーカーと同様に、Mideaも数十年前から輸出を行ってきた。

だが「これまでの海外ビジネスの大部分は、伝統的なB2Bによる輸出でした。世界に通用するブランドになるには、まだまだ遠いと思っています」とチェン氏はいう。

Mideaが初めてIndiegogoに登場したとき、キャンペーンページに「このプロジェクトは詐欺だ」というコメントを残したユーザーがいた。フォーチュン・グローバル500に選ばれた企業が、なぜIndiegogoに参加しているのかというのが理由だ。

チェン氏は当時を振り返って「そのときは何度かのやり取りを通して、お互いを知ることができました。結局そのユーザーは私たちを大いに応援してくれました」という。そしてMideaはIndiegogoの支援者たちから寄せられた何十もの提案を製品の改良に活かしたのだと付け加えた。

Indiegogo Chinaのゼネラルマネージャーであるリー・ヨンチェン氏は、会場に集まった起業家たちに、世界中のユーザーに愛されるブランドを開発するよう、強く呼びかけた（画像クレジット：TechCrunch）

中国の老舗メーカーが、クラウドファンディングに挑戦するケースがますます増えている。サウンドシステムのホワイトレーベルメーカーとして創業し、南部の沿岸都市アモイに拠点を置くPadmate（パッドメイト）が、Pamu（パム）という新しいイヤフォンブランドを立ち上げた。

PadmateのディレクターであるEdison Shen（エディソン・シェン）氏によれば、eコマースのような新しい小売チャネルによって旧来の流通業者が圧迫されているために、従来のような輸出は難しくなっているという。自身のブランドを作り、消費者に直接アプローチすることで、工場の利益率も向上する。Padmateは2018年にIndiegogoに参入し、ワイヤレスヘッドフォンのキャンペーンの1つでは660万ドル（約7億2000万円）以上を集めた。

Indiegogoに参加したプロジェクトのほとんどが、900万人が利用するそのクラウドファンディングサイトから、主流のプラットフォームへと歩みを進める、Amazon（アマゾン）へ出品し、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）へ広告を掲載するのだ。こうした米国の大規模テック企業たちは、中国内では中核的なサービスを提供していないものの、Amazonのように中国にスタッフを常駐させたり、Facebookのように現地の広告代理店と仕事をしたりと、何らかの形で中国での事業展開を行っている。

Indiegogo自身は、5年前に中国の深圳にオフィスを開設した。Indiegogoのグローバル戦略担当ゼネラルマネージャーであるLu Li（ルー・リー）氏によれば、それ以降中国を拠点とするプロジェクトが、同プラットフォームを通じて3億ドル（約328億9000万円）以上の資金を調達しているという。中国は現在、同社で最も成長している市場であり、2020年に100万ドル（約1億1000万円）以上を調達したキャンペーンの40％以上を占めている。

IndiegogoのライバルであるKickstarterも、中国からのプロジェクトが急増し、2020年の調達額は過去最高の6050万ドル（約66億3000万円）に達した。ブルックリンに拠点を置く同社は、最近中国市場の調査に協力してくれる、深圳または隣接都市である香港の請負業者を探し始めた。

「ここ数年、クラウドファンディングのコツをつかんで、自社ブランドをグローバルに展開する中国企業が増えています。そのため（中国発の）『大ヒット』キャンペーンも増えています」とリー氏は指摘する。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Indiegogo、中国、クラウドファンディング

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（文：Rita Liao、翻訳：sako）