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食材流通スタートアップのプラネット・テーブル、食に特化したQ&Aサービスを公開

東京・渋谷にあるスタートアップのプラネット・テーブル。ウェブを使った食の流通プラットフォームを開発するこの会社のオフィスには、業務用の冷蔵庫が並んでいる。

「食の物流と情報を可視化したプラットフォームを作りたい」——プラネット・テーブル代表取締役の菊池紳氏はそう語る。菊池氏は外資系金融機関やコンサル、投資ファンド等を経て、独立。農林水産省のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の立ち上げにも関わった人物。2014年5月にプラネット・テーブルを設立し、2015年3月にはGenuine Startupsおよび個人投資家から3500万円の資金を調達している。

肉や野菜に特化した取引プラットフォームを展開

プラネット・テーブルが最初に取り組んだのは、食材・情報取引プラットフォーム「SEND（センド）」だ。SENDは、生産者と飲食店舗間での直接取引をを実現するプラットフォームだ。ただ取引をする「市場」の機能を持つだけでなく、配送や倉庫での保管も自前で行っているのが特徴だ。冒頭に書いたオフィス内の業務用冷蔵庫もその一部。現在東京近郊の約40の生産者と50の店舗が試験的にサービスを利用しているという。

ちなみにSENDはFAXやメール、電話で注文を受け付ける、というところからサービスをスタート。現在はレスポンシブデザインのウェブサービスを開発しており、間もなく正式にサービスインする予定。今後は大阪をはじめとした大都市圏や海外でのサービス提供も視野に入れている。

菊池氏は「人口が増えている一方で、食料の生産環境は減っている。もっと作るということも大事だが、一方ではものすごく捨てているという現状もある」と、食料需給のミスマッチについて語る。これを解決するために、ITを使って鮮度の高い情報（消費者のニーズ）を取得し、生産者がそれに合わせて食料を作れる環境を作っていきたいのだという。同社が「食材取引プラットフォーム」ではなく、「食材・情報取引プラットフォーム」とうたう理由はここにある。

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話を聞いて八面六臂の鮮魚流通のプラットフォームを思い浮かべたのだが、SENDは肉と野菜に特化したサービスとなっており、鮮魚は取り扱わないだという。

Q&Aサービスで食べ物への理解を広げる

そんな同社がSENDの次に提供するのが、食をテーマにしたAndroid向けQ&Aアプリの「FoodQ」だ。

FoodQは食べ物に関する質問を投稿、回答できるQ＆Aサービス。回答者には食のスペシャリストが数十人参加するということなので、高度な質問にも回答が期待できるという。サービスは匿名で利用可能で、将来的には質問や回答の検索機能、ポイントによるインセンティブなども導入する予定している。

Q&Aサービスと言えばYahoo!知恵袋やOKWaveといった巨人がいる領域。だが菊池氏は「『例えば有機野菜ってすべて安全なのか』『東京で人気のトマトは何か』という質問と、専門家による回答が集約されている場所はない。肝心なのは（専門的な質問に）『答えられる』ということだと思っている」と強みを語る。「まずは気軽に使ってもらって、それで食べ物への理解を広げていきたい」（菊池氏）

今夏には、FoodQの内容をベースにしたメディアも立ち上げる予定だ。「メディアはコミュニケーションツール。マーケティングコストという程度で認識している」との話だったが、SENDのサービス拡張にあわせて、食のECを展開するといったことも検討しているという。

「学習ノートのGitHubを目指す」——ノートまとめアプリ「Clear」開発のアルクテラスが1億3000万円の資金調達

アルクテラスは6月24日、電通デジタルホールディングス（DDH）のほか、スターティア（同社コーポレートベンチャーキャピタルの投資1号案件になる）、韓国のベンチャーキャピタルであるBon Angelsなどから合計1億3000万円の資金調達を実施した。

アルクテラスは2010年10月の設立。代表取締役社長の新井豪一郎氏は、新卒でNTTに入社。その後MBAを取得し、コンサルティングファームに3年間勤務、その後はコンサル時代から接点のあった星野リゾートに移り、スキーリゾート事業の責任者として同社子会社の代表を務めた。「もともと教育関連の事業で起業したいという思いがあった。コンサルティングファームで星野リゾートの星野（佳路）社長に知り合ってその話をしたところ、『起業に足りないのは経営者としての経験』だと言われ、星野リゾートのスキーリゾート開発に携わることになった。その後かねてからの思いもあり、アルクテラスを立ち上げた」（新井氏）

もともとEdtech関連の事業での起業を考えていたという新井氏。自身が小学校で「落ちこぼれ」だったという経験から「ITの力を使って1人1人に合わせた教育をすれば、本来のポテンシャルを引き出せると思っていた」とのことで、まずは個人の能力に最適化した教育を行う「アダプティブラーニング」を実現するツールの開発を進めた。

アダプティブラーニング向けのツールを開発

その結果誕生したのが、学習スタイル診断ツール「カイズ」だ。カイズでは、学生が100あまりのアンケートに回答すると、その学習スタイルを「視覚的に全体像を情報で把握させる」「言語的な情報で1つずつを把握させる」「パターンにあてはめて記憶させていく」という3つに分類。さらにそれぞれに最適な学習コンテンツを提供するのだという。

対象となるのは小学校高学年から中学3年生まで。現在販売代理店を通して個人指導塾に展開しており、6000人の生徒のデータがたまっているという（すでに事業単体では黒字化しているそうだ）。またこのカイズの仕組みを実証する場として、塾の経営も行っている。

学習ノートのGitHubを目指す

今回の調達で開発を進めるのは、学習ノートのまとめサービス「Clear」。ユーザー（中学生〜大学生を対象にしている）は、自分が授業で使ったノートの写真を撮影し、教科やそのテーマなどをつけて投稿・共有できるというもの。投稿内容は中学生、高校生、大学生で分かれており、科目事の表示が可能。投稿日時順、閲覧数順、お気に入りのノートにつけられる「いいね」の数でのソートができるほか、キーワードでの検索が可能。基本は今気になっているテーマを検索して、それに該当するノートを閲覧するという使い方をすることになる。ちなみに今の一番人気は高校生の数学および英語だそう。

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2013年12月にベータ版サービスを立ち上げ、2014年4月にサービスを正式公開。ユーザーは約55万人とのこと。ただしこれは一度でも起動したユーザーの数字で、アクティブユーザー数は聞くことができなかった。現在集まっているノートは3万5000冊に上る。

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機能については紹介したが、正直なところ現段階では「手書きノートを撮影して共有しただけ」なアプリだ。ではこのサービスが1億円以上の資金を調達できた理由はどういうところにあるのだろうか。新井氏はClearの将来像について「勉強ノートのGitHubやSlideShareを作る」と語る。つまり巨大な学習ノートのデータベースをCGMで作るのだという。

今後はノートに対してはOCRをかけてすべてテキスト化を行う。これで全文検索に対応するほか、そのノートが何について書かれているのかを分析して（ノートなので図形や絵文字なども入るが、周辺の認識できた文字列から内容を判断していくそうだ）データベース化。冒頭にあったカイズの仕組みと組み合わせて、アダプティブラーニングでより個人に最適化されたコンテンツを提供していくのだそうだ。「ノートは同じ教科書、授業を使っていても書き方が違う。1つのテーマに対して複数のアプローチがある。それを個人に最適化して見せていく。同じレベルの学生のノートで勉強するほうが（個人に最適化されていない教材より）はるかに役に立つ」（新井氏）。生徒にはいろんなタイプがいるし、最適な勉強の仕方はさまざま。だからこそまず様々なノートを集めて、そこからそれぞれの生徒に最適なものを提示すればいいということだ。

今後は広告や教材の販売などのコマースでマネタイズを進める。また4月にはタイでもサービスをローンチしており、今後はアジア圏を中心に海外展開も進める。

「会社設立 freee」は全自動で会社設立に必要な書類をすべて出力できる無料ツール

会社設立の手続きは想像以上に時間がかかるものである。

例えば、会社のルールをまとめた定款をはじめとする各種書類。ネットや本を見ながら苦労して作っても、不備があれば役所に突き返される。各種書類に同じ情報を何度も記載するのも面倒。そんな非効率な起業環境を改善するツールが「会社設立 freee（フリー）」だ。わずか5分で会社設立に必要な書類が出力できることをうたう。クラウド会計ソフトのfreeeが本日、無料で公開した。

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案内通りに入力するだけで、会社設立に必要な各種書類を自動で作成。一度の入力で、必要な書類や手続きに情報を再利用するので、同じ情報を何度も入力する手間もない。

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役所ごとに提出すべき書類や捺印箇所を手続きの段階ごとに指示。各役所に持っていく持ち物リストも教えてくれるので、役所で再提出を命じられる憂き目を避けられそうだ。

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データはすべてクラウド上に保存するので、PCだけでなくスマートフォンやタブレットからも利用できる。freeeの佐々木大輔社長は、「スマホでの表示に完全対応しているので、スタバでも5分で必要な書類が作れる」と使い勝手の良さをアピールする。

そのほかに有料のオプション機能として、すでに入力した情報を転記してジャパンネット銀行の口座を開設したり、ハンコヤドットコムで会社実印を注文することが可能。官報に掲載すると1回約6万円かかる公告を年間1000円で利用できる「freee 電子公告」なども提供する。

スマホにも最適化している

設立したての企業を囲い込む「ゆりかご戦略」

専門知識がない人にとって、会社設立の手続きは本やネットで調べて自力でやるか、行政書士などの専門家に依頼するケースが多い。freeeが会社設立経験者500人を対象に実施した調査によれば、会社設立手続きに要した期間は平均24.2日、費用は平均11万2000円と、多くの時間とコストがかかっていた。

世界銀行が昨年10月に発表した年次報告書「Doing Business 2015」によれば、“起業環境の良さ”で日本は世界83位。この数字は「手続き数」「かかる日数」「コスト」「最低限必要な資本金」をもとに算出したものだが、会社設立 freeeを使えば「かかる日数」と「コスト」が改善し、現在の順位を45位にまで押し上げられると、佐々木氏は言う。

freeeの佐々木大輔社長

「実は僕が起業した時も、法務省のサイトを見ながら定款を作って、行政書士にチェックしてもらっていました。それでも役所に提出する書類が足りなかったり、押印を忘れて受理されず、法務局を何往復かしたことも……。会社設立 freeeは起業環境を圧倒的に改善できる。日本の開業率を現状の5％から10％にできると思っています。」

会社設立 freeeを無償提供するのは、本業のクラウド会計ソフト「freee」を利用してもらうためだ。設立手続きが完了すると、自動でfreeeのアカウントが作成されるので、希望に応じて設立当初からクラウド会計ソフトを導入できる。freeeを導入しているのは、創業間もない事業者が多いというデータもあることから、いわば「ゆりかご」状態の企業を囲い込もういうことなのだろう。

日本でeスポーツは流行らない？ならばモバイル賞金付きゲームで世界を狙う「ワンダーリーグ」

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欧米で流行するe-Sports（eスポーツ）が、日本で独自の発展を見せるかもしれない。

eスポーツとは、複数のプレイヤーで対戦するビデオゲームを競技として楽しむジャンルを総称したものだ。人気ゲームになると世界大会が開催され、テレビやウェブで中継されることもある。TechCrunchでもお伝えしたが、昨年7月に行われた「Dota 2」の世界大会は賞金総額が11億円に上り話題となった。

海外ではPCメーカーや飲料メーカーがスポンサーするほどの盛況ぶりだが、日本はそれほどの熱量はない。主な競技種目である、PCゲームの人口が少ないためだ。ならば、日本が強いスマートフォンを舞台に盛り上げようとしているのが、「世界初のモバイルeスポーツ」をうたうワンダーリーグだ。本日、iPhoneとAndroidアプリを正式リリースした。

1位と100位のランキング獲得者に毎日賞金

アプリ上では日替わりでカジュアルゲームのスコアを競い合い、毎日1位と100位のランキング獲得者が賞金5000円を入手できる。欧米で人気のPCゲームをモバイルで再現するのではなく、スマホが普及した日本ならではの、スキマ時間の暇つぶし感覚で楽しめる脳トレやパズルゲームを揃えているのが特徴だ。

プレイ回数は1日5回まで。友達招待やSNS投稿をすれば、無料で追加プレイができる。それでも足りなければ、課金で追加プレイが可能。この課金と広告費がワンダーリーグの収益となる。

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賞金の元手は広告費だ。といっても、ワンダーリーグが得る広告費ではなく、支払う広告費を抑えて賞金に回している。

同社の北村勝利社長によれば、開発費が数億円かかるようなモバイルゲームの多くは、アプリのダウンロードと引き換えにAmazonギフト券などの報酬を与える、いわゆる「ブースト」に多大な金額を投じていると指摘。「そういった広告費をユーザーに還元すれば、自ずと人気が出る」と見ている。

超定番ゲームを次々と招致

「糸通し」は2005年の公開以降、「究極の暇つぶし」というキャッチフレーズとともに数多くのシリーズを展開している

ワンダーリーグは有名ゲームを招致する興行主のようなポジションだ。

まずは累計1500万ダウンロードの「糸通し」や、累計700万ダウンロードの「Touch the Numbers」といった定番ゲームを3カ月にわたって配信。期間中にトータルでトップスコアを獲得したユーザーには、ゲーム開発会社が10万円を進呈する賞金イベントも併催する。

近日中にパックマンを配信することも決まっている。ちなみにパックマンは、バンダイ・ナムコの人気タイトル17作品を日本のクリエイターに開放し、二次創作を許可する「カタログIPオープン化プロジェクト」の一環。ワンダーランドは二次創作者として採用されたかたちだ。

ゲーム会社に対してはライセンス料を支払うか、レベニューシェア契約を結ぶ。ゲームはいずれもワンダーリーグ向けにカスタマイズして組み込む「インゲーム方式」を採用していて、ユーザーは1つのアプリで、複数のゲームを日替わりで楽しめる。ゲーム会社としては、過去にヒットしたタイトルで収益を得られるメリットがある。

カジュアルゲームに国境はない、2020年に世界大会を

運営元のワンダーリーグは昨年6月に設立。今年2月にはアドウェイズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、B Dash Venturesの3社から1億円の資金を調達している。

今年50歳を迎える北村勝利社長は過去に、モバイルコンテンツ事業のアイフリークやゲーム事業のバタフライなどでイグジットを経験した起業家だ。2012年8月まで社長を務めたバタフライでは、パチンコ・パチスロ店舗の実機をシミュレーションできるアプリ「モバ7」を手がけ、700万ダウンロードのヒットを飛ばした。「パチンコ・パチスロ人口の3人に1人が利用するほどの人気だった」。

ワンダーリーグの北村勝利社長

なぜ、カジュアルゲームで起業したのか。北村氏はバタフライの社長退任後、世界で勝負できる事業を探していて出会ったのがeスポーツだったと振り返る。「実際に業界研究してみると、モバイル分野では誰もやっていない。我々はスタートアップで資金力がないのでカジュアルゲームで勝負するしかないが、独自のイベントを絡めれば新たな市場を作れると思ったので、やるしかないなと」。

年内には、海外で人気のカジュアルゲームを揃えた英語版もリリースする。日本と同様のタイトルに加え、海外でヒットしたゲームの開発企業とも交渉していく。賞金は海外送金手数料を抑えるために、PayPalとBitCoinのどちらかで送金する。「カジュアルゲームに国境はないので十分に勝機はある」と北村氏。2020年にはワンダーリーグの世界大会を開催したいと展望を語っている。

ビジネスSNS「Wantedly」がオープン化、自社サイトで潜在転職者にリーチ

クックパッドの採用ページに「話を聞きに行きたい」を設置した画面

日本経済新聞から約1億円の資金調達を発表したウォンテッドリーが、ビジネスSNS「Wantedly」のプラットフォームをオープン化する。第一弾としてAPIを公開し、外部サイトに「話を聞きに行きたい」ボタンを設置できるようにする。まずはサイバーエージェント、クックパッド、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の4社が導入し、年内をめどにすべての企業に開放する予定。

話を聞きに行きたいボタンは、求職者がWantedlyで気になった企業にエントリーするための機能。エントリーしたからといっても必ず連絡が来るわけではなく、企業側が気になった求職者にのみ招待メールが届く仕組み。一般的な転職サイトは求職者が毎回プロフィールや経歴を企業ごとに入力していたが、それが不要な分、気軽に応募できるというわけだ。

「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックするだけでエントリーが完了する気軽さが特徴だ

外部の企業は今後、JavaScriptを一行ホームページに挿入するだけで、話を聞きに行きたいボタンを自社サイトに導入できるようになる。採用担当側としては、従来の応募フローには乗って来なかった潜在転職者であったり、採用フローが面倒で離脱してしまったような転職者とも出会えるのがメリットだと、ウォンテッドリーの仲暁子社長は話す。

「イケてるエンジニアって、会社に遊びに来ているうちに選考に進んだりすることが多いじゃないですか。『話を聞きに行きたい』もそういった世界観。今回導入した企業からは、Wantedlyのボタンがあるからこそコンバージョンするケースがありそうと評価してもらっています。」（仲氏）

ウォンテッドリーの仲暁子社長

オープン化戦略の第一弾としてはこのほか、企業が社内の活動や告知をWantedlyに投稿する会社フィード機能を自社サイトに導入できる「会社フィードボックス」を公開した。会社フィードは昨年7月にリリースし、1000社が利用している。求職者としてはWantedlyの募集要項だけでは伝わりにくい会社の様子がわかり、企業としては社内の雰囲気を潜在候補者に対してカジュアルにアピールできるようになる。

Wantedlyは2011年2月に公開し、累計で1万社が登録。ウェブ業界を中心に、毎月約60万人がサイトを訪問している。4月には、名前や社名を入力するだけでWantedlyユーザーが検索できる「Sync」をリリースするなど、ビジネスSNSとしての側面を強化中だ。日経新聞との提携は詳細が明かされていないが、両社のIDを連携させればウェブ業界以外のユーザーにもリーチできるかもしれない。仲氏は「働くすべての人のインフラを目指す。そのためには、働く人が読んでいる日経は私達の強力な助っ人になる」と話している。

会社フィードボックスではWantedlyの募集要項だけでは伝わりにくい会社の様子をアピールできる

マネーフォワードがチュート徳井起用のテレビCM、非IT層に家計簿アプリ訴求

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ゲーム、ニュース、フリマ……スタートアップがテレビCMを放映するのは珍しくなくなったが、今度は家計簿アプリだ。「マネーフォワード」がお笑い芸人の徳井義実さんを起用したテレビCMを開始する。6月20日から大阪と名古屋限定で先行スタートし、非IT層のユーザー獲得を図る。

テレビCMでは「マネーフォワードする人」として徳井さんが登場。入出金情報を自動入力する点、レシートを撮影するだけで読み取れる点、家計簿を入力するだけで節約できる点など、非ITの利用者を意識したメッセージを発信する。歌に乗せて利用シーンや特徴を紹介するパターンもあり、合計で8パターンのCMを用意した。

マネーフォワードの辻庸介社長は昨年12月に15億円の資金調達を発表した際、テレビCMについては「砂に水を撒く感じになりそう」と否定的な見方を示していた。このタイミングでテレビCMに乗り出したのは、「どんなジャンルでもアプリは1つか2つしか残らないので、今が加速する時だと判断した」と理由を語る。

家計簿アプリとしては、広告費を使わずに400万ダウンロードを突破した「Zaim」のほか、280万ダウンロードの「おカネレコ」、入出金情報の自動入力やレシートの読み取りに対応する「Dr.Wallet」などがある。マネーフォワードのユーザー数は200万人。都心に暮らすIT系企業に勤務しているユーザーが中心だが、テレビCMでは主婦をはじめとする非IT層にリーチし、数十万ユーザーを獲得したいという。

「お金は万人にとっての課題なのに、管理している人が少なすぎるんですよね。お金について考える文化を作って、将来的には検索をググるって言うように、お金の管理のことを『マネフォする』って言われるようになれば。」

マネーフォワードの辻庸介社長

マネーフォワードは複数の口座情報を一括管理し、入出金情報を自動で入力してくれる家計簿・資産管理サービス。銀行や証券、クレジットカードなどのサイトにログインするIDとパスワードを登録するだけで、自動的に入出金情報を入力。入出金情報は「食費」「日用品」「交通費」といった項目に自動で分類してくれる。

6月にはiPhone版とAndroid版のアプリをリニューアルし、スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、商品名や店舗名、金額を自動で読み込む機能を無償で公開。これまでは月額500円のプレミアム会員のみが利用できた機能を、無料ユーザーにも開放した。

マネーフォワードは法人向けにクラウド会計サービス「MFクラウド会計」を提供している。月額料金は個人事業主は800円、法人が1800円で、2月には3万5000ユーザーに到達したことを明かしている。辻氏によれば、家計簿アプリとクラウド会計サービスは同等の収益が出ているといい、今後も双方の事業に注力していくそうだ。

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Amazonをハイジャックして、便利さそのままに地元書店からの購入を促すBookindy

Eコマースで購入できる商品のほぼすべてを扱うようになるまで、Amazonはまず巨大ネット書店としてオープンしたのだった。クリックするだけで書籍を購入でき、割引にも積極的で、取り扱う種類も膨大なものだった。しかし、それがために地元の書店が消えてしまうというようなことも確かにあったようだ。そうした歴史を振り返りつつ、地域書店の復活を狙うのがBookindyだ。

現在のところはイギリス限定で、Chrome拡張機能の形でリリースされている。これをインストールしてAmazonで書籍を閲覧する際、一見するとごくふつうの状態ながら、画面に地元書店での販売価格も表示されるようになっているのだ。もちろん購入することもできる。仕組みとしては、地元ショップのオンライン販売を支援するHiveを利用している。

「何年ものあいだ、Amazonでの買い物を続けてきました。信頼できるし、非常に便利だからです。ただし、いつでも、そして何を買うにもAmazonを利用するというスタイルは、地元商店の衰退を招くことになってしまったのです。これは地域経済およびコミュニティにとっての損失だと考えるようになりました」とBookindyのファウンダーであるWilliam Cooksonは述べている。ちなみに彼は、すでにサービスを停止してしまったチャリティプラットフォームのBelieve.inの共同ファウアンダーでもある。

「地域書店にAmazonなみの技術力を求めることなどできません。個々の書店にAmazonと戦えといっても、それは無理な話です。価格面の話だけではなく（確かにベストセラー書籍の割引率は驚異的ですが）、商品の差異ということでもないのです（書籍はどこで買っても同じものです）。Amazonの最大の強みは取り扱う商品の幅広さです。何でも扱うことにより、そしてショッピングのためのワンストップサービスとして定着していったのです」。

そうした中でAmazonの利用頻度が増え、独占の弊害を意識しつつも結局Amazonで買い物をするという習慣がみについてしまった。独占化とそれにともなう弊害をなくすには、地元書店の便利さをAmazonと同程度にすればよいのだとCooksonは考えたわけだ。

「私たちがふたたび地元の書店を使うようになれば、地元経済やあるいはコミュニティに対して感じる罪悪感のようなものも感じる必要はなくなります。もちろんAmazonの提供する利便性は捨てられません。地元書店を使うにしても、Amazonにかける以上の手間をかけたくはありません。そこでBookindyの登場となるわけです。Amazonでいつものように商品を眺めながら、そこに地元書店から購入するオプションが提示されるようになるのです。Amazonの商売を邪魔しようとするものではありません。消費者に対してひとつのオプションを提供しようとするものなのです」とのこと。

Bookindyの機能を使って購入した場合、これはHiveへのアフィリエイトとして扱われることになる。書籍は書店で受け取ったり、あるいはAmazon同様に配送してもらうこともできる。Hiveは売り上げの一部を手数料として徴収することになっているので、もちろん地元書店（およびBookindy）にも利益が生じるようになる

「商品が購入された際、受け取り場所によらずBookindyは5%のアフィリエイトフィーを得ることになっています」とCooksonは言っている。「Bookindyはクラウドソースによる人気商品発見ツールとしても機能することになります。検索されている人気商品について、Amazonと地元書店との価格比較を行なって情報を提供していくことなどもできるようになります。Chromeの拡張機能だけでなく、より安い価格の商品を提供するマーケットプレイスなどのサービスも提供できるのではないかと考えています」。

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（翻訳：Maeda, H）

「競合はセルカ棒」カップルのデートに同行撮影する「ラブグラフ」が口コミでじわり拡大

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「カップルのデート写真、撮ります」――昨年1月に個人の趣味で始まったカップルフォトサイト「Lovegraph（ラブグラフ）」が、10〜20代を中心にじわりと伸びている。カメラマンがカップルのデートに同行して撮影するサービス。プリクラや自撮りでは難しい、自然な表情が撮影できることが人気で、月間の撮影件数は100組以上、カップル写真を掲載するサイトは月間30万PVに上る。

友人カップルのデート写真投稿→「私達も撮ってほしい」

ラブグラフを立ち上げたのは、カメラマン志望だった現役大学生の駒下純兵さん。もともとは写真の練習を兼ねて友人カップルのデートに同行し、無料で撮影した作品をサイトに掲載していた。カップルがInstagramやTwitterに撮影されたデート写真を投稿すると、「私達も撮ってほしい」と口コミが拡散。撮影依頼が50件を超えると、一人では対応しきれなくなった。

大阪在住の駒下さんは当初、カップルから交通費だけをもらって、東京、山梨、福岡など全国に足を運んでいた。しかし、撮影依頼が増えるにつれ「遠方だと交通費がカップルの負担になる」と思い、現地にいる知り合いのカメラマンに撮影を依頼。その後も撮影依頼は順調に増え、今年2月に事業化に踏み切った。

現在はサイト経由で撮影依頼を受け、担当のカメラマンがカップルに返信。撮影場所を決め、デート中の自然な表情を撮影している。最も人気が高いのは、カメラマンが厳選した写真12枚をもらえるプランで、料金は撮影費が1万円、カメラマンに払う交通費が1500円。写真をイラストにしたり、動画を撮影するプランもある。

9割以上のカップルが写真掲載を承諾

サイト上には、掲載に承諾したカップルのデート写真が並ぶ。興味深いのは、9割以上のカップルが承諾していること。10代カップルがこぞってMixChannelにキス動画を投稿していることを考えると不思議ではないかもしれないが、見方を変えると、写真の満足度が高いから掲載を許可しているとも言えそうだ。最近では家族の写真も増え、毎日1組ペースで掲載している。

口コミで伸びるラブグラフに、アーティストも注目し始めた。中高生に人気のシンガーソングライター・MACOさんは、新曲のプロモーションでコラボを4月に展開。Twitterでハッシュタグ「#MACO_Lovegraph」とともに写真をツイートしたカップルの中から2組を選び、新曲をBGMにした動画をYouTubeに公開した。

6月18日には、Crystal Kayの3年ぶりとなるシングル「君がいたから」とコラボした動画を公開。家族愛をテーマにした同曲にあわせて、ラブグラフの映像スタッフが脚本を制作した。

カメラマンは全国各地で約120人が在籍する。その多くは週末限定で撮影するセミプロで、報酬は撮影費の50％。志望者には作品のポートフォリオを提出してもらい、面接を経て採用している。「毎月50人ほどの応募があって、採用者は5人程度」（駒下さん）となかなか厳しい審査があるようだ。6月には全国で写真教室を開く「PHaT PHOTO」と提携し、ラブグラフのカメラマン養成講座も始めた。

ラブグラフは駒下さんほか取締役が3名、エンジニア、デザイナー、インターンの計6名。いくつかのVCから投資の提案もあったが、当面は自己資金で運営していく。「撮影収入だけでなく、写真素材をレンタルする事業の需要も伸びています。ある程度のマネタイズはできているので、いまは投資を受けるよりも、シナジーのある企業と組んで事業を大きくしていきたいです」（駒下さん）。

自撮りカップルを見るたびに歯がゆさ

駒下純兵さん

駒下さんは関西大学4年の現役大学生。ラブグラフを事業化する前はカメラマンを志望していて、ミスコンや美男美女大学生スナップサイト「美学生図鑑」で撮影の腕を磨いていた。ラブグラフもその一環として始めたものだ。

カメラマンとしてのキャリアに未練はないのかと聞くと、駒下さんは「ミスコンのカメラマンをやっていて、ある程度は名前も知れたんですが達成感がなくて。もともとカメラ始めたのは、他人に喜んでもらいたかったから。僕が撮らなくてもラブグラフが大きくなれば喜んでもらえる」と話す。

出張撮影サービスとしては、ミクシィ子会社のノハナが家族の記念日を想定した有料プランを出していたり、スマートフォンからフォトウェディングを申し込む「ファマリー」などがある。カップルの出張撮影サービスではビッグプレイヤーがいないが、駒下さんは「競合はセルカ棒なんです」と言う。

「セルカ棒で自撮りしてるカップルを見るたびに、『うわー、絶対ラブグラフのほうがいいのに』って思います。僕らが作りたいのは、カップルがちゃんと写真を撮る文化。プリクラかセルカ棒でやっていることを、ラブグラフでやってほしいんです。」

NBAレジェンドの“マジック”・ジョンソン、Squareの取締役に就任

今年の夏から、Squareの取締役にアーヴィン・“マジック”・ジョンソン（Earvin “Magic” Johnson）が加わることになったそうだ。

元バスケットボールプレイヤーで、ビジネスマンとしても大成功をおさめている。マジック・ジョンソンの獲得はSquareにとっても大いにプラスとなるに違いない。NBAの伝説的プレイヤーであるばかりでなく、不動産業なども展開するJohnson Development Corporationなども運営しており、慈善活動を行うMagic Johnson Foundationの運営なども手がけている。

Squareのリリース文書の中でジョンソンは「取締役に就任する準備は整っています。いかなる場所でも最善を尽くし、勝利を獲得していくつもりです」と述べている。

ちなみにジョンソンは、1991年に自身のHIV感染を明らかにして以来、HIV/AIDSの啓蒙や予防活動にも大いに力を入れている。

情報筋によれば、ジョンソンの取締役就任はSquareの知名度向上を狙ってのものであるとのこと。シリコンバレーやニューヨークでは大きな注目を集めてはいるが、それ以外の地域にも進出し、そして新たなビジネスを獲得していきたい考えだ。

「あらゆるエリアで成功をおさめてきたジョンソン氏は、あたかも永遠のチャンピオンであるように感じています」とSquareのCEO（および現在のところはTwitterでも暫定CEOを務めている）であるJack Dorseyは言っている。「成功をおさめたアントレプレナーであるという点はもちろんのこと、さまざまな面での成功体験が、Squareのセールス面はもちろん取締役会にもさまざまな好影響をもたらしてくれるものと信じています」。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

スキルのマーケットプレイス「ストリートアカデミー」、法人向けの教育サービスに進出

社員向けに研修やトレーニングを提供している企業も多いが、成果のほどはいかがだろう。一方的な押し付けではモチベーションが保たれないし、そもそも社内でじっくり座って受講する時間がないという場合もある。そんな中、社員教育に新風を吹き込むサービスがストリートアカデミーから登場した。

ストリートアカデミーでは、スキルを持つ個人（または法人）が、スキルをもとにした講座を販売できるマーケットプレイス「ストリートアカデミー」を2012年8月より運営している。現在プログラミング講座やヨガ教室などが提供されており、その講師数は2000人。ユーザー数は3万8000人以上となっている。

これまでCtoCのサービスを提供していたが、法人ユーザーが受講しやすいよう機能を追加したのが6月18日にリリースした「ストアカ for Biz」だ。

ストアカ for Bizでは、Excelやロジカルシンキング、スピーチ、英会話から、ウェブデザイン、プログラミングなど、2500件以上の講座を受講できる。企業の管理者が社員に受けさせたい講座をレコメンドしたり、業務と無関係な講座（ストリートアカデミーには、手品やバック転なんかの講座もある）を受講しないようフィルタリングしたりできるほか、社員の受講状況をモニタリングできる管理機能を搭載する。

初期費用や月額費は無料、受講料をポイントパック（5万円／10万円／15万円）で購入するだけの料金体系となっている。今後は割安な定額制プランの導入も検討しているという。

ストリートアカデミーでスキルを売っている講師のうち8割は個人で、前述の通りCtoCのモデルとなっている。だが、当初想定した以上に会社員がビジネス向けの講座を受けるというケースが多く、「会社で導入して部署の活性化に利用したい」といった声もあったことからストアカ for Bizを企画した。「企業における需要に気付かせてくれたのはユーザーだった」（ストリートアカデミー代表取締役社長の藤本崇氏）

また藤本氏は「強制的になりがちな社内研修に対し、社外で、よりカジュアルな学びを提供できるので、スキル向上に活用してもらいたい」と期待を込める。レクリエーション的な講座も多いため、社内の交流イベントとしてチームボンディング（組織のチームワークを高めること）にも有効ではないかと語る。

直近では動画学習サービスの「schoo」なども新人研修向けのコンテンツを提供しているように、ネットのインフラを活かしたオンライン学習が人気を博している。しかし藤本氏は「場の重要性」を説く。「講師とのやりとりはオンラインでも再現できるが、他の生徒から得られる気付きや刺激は大きい。『出会う』ことにニーズがあると感じている」（藤本氏）。ちなみにストリートアカデミーでは、このサービスに先駆けて、2014年10月に講師の社内派遣サービス「オフィスク」も提供している。

NECやガイアックスといった上場企業のほか、ラクスルやLiB、ietty、ベストティーチャーなどのスタートアップが導入を決定しており、まず直近で100社への導入を目指すとしている。7月にはスマートフォン向けアプリも提供する予定で、年間売上1億円を目指す。

高級ホテル予約のrelux、海外の旅行代理店に予約を開放——訪日客の取り込みを加速

僕たちのオフィスは東京・秋葉原のほど近くにあるのだけれど、秋葉原でここ半年ほどものすごい勢いで増えているモノがある。それは中国人を中心とした海外からの旅行者だ。2014年に1300万人を超えた訪日外国人数は、2015年には1500万人を超えるとも言われている。中国の富裕層を中心に、日本で家電やブランド品を大量に購入する「爆買い」ツアーが開催されるということも少なくないそうだ。

宿泊予約サイト「relux（リラックス）」を手がけるLoco Partnersが、そんな訪日旅行者をターゲットにしたサービスを強化する。同社は6月16日、中国および台湾の旅行代理店向けに訪日旅行予約のBtoBサービス「relux グローバルプラットフォーム」の提供を開始した。

reluxではこれまで、提携する日本国内の高級ホテルや高級旅館の情報を収集。最低価格保証やオリジナルサービスを付与して、サイト上で旅行者に対して直接販売してきた。

今回開始したrelux グローバルプラットフォームは、その情報を海外の旅行代理店などにリアルタイムに提供するというもの。アカウントを発行された旅行代理店は、専用のウェブサイトを経由して、reluxの持つホテル・旅館情報をリアルタイムで閲覧し、事前決済での予約ができる。

サービスの利用は無料。旅行代理店は決済額の4.0〜5.0％の手数料を取得できる。代理店は、中国語圏で数多く利用されているQQやWeChatといったコミュニケーションツールでreluxのスタッフに相談することも可能だという。

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reluxで予約できるのは通常高級ホテル・旅館が中心で、価格帯も1泊5万円以上というものも少なくない。だが今後増加するであろう訪日旅行者を見越して、1万円台から宿泊できるホテルなども提供できるよう準備中とのこと。

アカウントの発行対象になるのは、国外の旅行代理店。対応言語は中国語（繁体字・簡体字）、英語。今回の発表にあわせて、13の旅行代理店がパートナーとして参加する。Loco Partners今後もアジア圏を中心に代理店を拡大していく見込み。

利用は正午から翌朝5時限定、“今夜の飲み仲間”を探す「JOIN US」

gram30は6月16日、マッチングサービス「JOIN US」を正式リリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。

サービス提供は正午から翌朝5時まで

JOIN USは「今夜の飲み仲間を探す」というコンセプトのマッチングサービスだ。ユーザーがサービスを利用できるのは正午から翌日5時まで。利用にはアプリを立ち上げてFacebookアカウントでログインした後、今夜どこで、何人で飲むかを登録すればいい。

そうするとユーザーの周囲10km圏内で飲んでいる、もしくは飲む予定のユーザー（ユーザー個人、もしくはユーザーとその友人のグループ）を最大8グループ紹介してくれるので、あとはチャットでやりとりし、気に入れば、そのまま飲みに行くというわけだ。

サービスが利用できるのは現在東京23区内のみ。マッチングのロジックは今後もチューニングするということだが、正午から17時には10km圏内かつログイン時間が近い人が優先され、それ以降は近距離の人が優先されるロジックなのだそう。これによって、「会社の昼休みにJOIN USを立ち上げたユーザーが、同じ会社のユーザーとマッチングする」なんてことを防ぐのだという。ちなみにチャットのログなどは翌朝5時にはすべて消える。またFacebookの友人とマッチングしない機能などもそなえる。

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利用前に通過率30％の審査を実施

先ほどFacebookログインすれば、とは言ったが、サービスを初めて利用する際には、審査に通過する必要がある。審査は男女5人ずつの「飲み会好きのアンバサダー」が実施。審査項目は非公開だが、Facebookのプロフィールやアクティビティをもとに信頼できる人物かを調査。ベータテストでの通過率は30％前後となかなか厳しいが、この審査で不正利用を防ぐと説明する。

サービスを手がけるgram30は、越境CtoCコマースの「BUYMA」を手がけるエニグモの創業メンバーが中心になって2013年4月に設立された。エニグモ元代表取締役共同CEOの田中禎人氏もそのメンバーだ。

異性とのマッチングよりコミュニティを重視

先日も同じようなコンセプトのサービスがローンチした記事を見た？　そうそう、TechCrunchではLip Inc.の「5pm」について2週間ほど前に紹介したばかりだ。JOIN USを手がけるgram30代表取締役の内田洋輔氏もその類似性自体は否定しないが、「マッチングサービスの市場は伸びているが、まずは『ユーザーが楽しいコミュニティを見つけられる』ということをやっていきたい」とコンセプトを説明する。

実は僕は2014年秋にこのJOIN USのデモを見せてもらっている。その時は今と比較して「異性とのマッチング」という点を打ち出していたサービスだった。デモとあわせて聞いた説明のメモには「友達にバレない、カジュアルな出会い系」なんて言葉も残っているのだけれど、正式リリースにあたり大幅にその方向性を変更している。

gram30では2014年12月から600人程度のユーザーでテストを開始したが、「実際にユーザーが求めていたのは、異性との出会いではなく、出会いから恋愛に発展するかもしれない『きっかけ』だった」（内田氏）のだという。「（出会い系の色が強くて）人に紹介できないようなサービスを作っても意味がない。まずは何も考えずに楽しく飲みに行って欲しい」（内田氏）

サービスはすべて無料で利用可能。今後は有料のオプション機能を提供したり、飲食店向けの集客ツールなどを提供したりしてマネタイズを図るとしている。9月以降にはシンガポールを中心に、東南アジアへの進出も検討する。

ユニコーンを作る最良の条件

Tom JacobsはCrunch Network寄稿者

Tom JacobsはKepler AnalyticsでCTOを務める。

本寄稿者による別の記事：

ユニコーンのもっと良い見つけ方を考える

Crunch Networkの参加方法

もしあなたが会社を作ろうとしていて、そしてユニコーン(*)を作ろうと考えているなら、成功のチャンスを最大にするためにはどんな条件が必要だろうか。【* 訳注：評価額10億ドル以上の超成功スタートアップ】

現存のユニコーンを見る限り、最もチャンスが大きいのは売上成長をベースとする会社を始めることであり、ユーザー成長がベースではない。第1日目から金を動かす必要がある。ごくわずかな驚異的ユーザー成長スタートアップは、みな同じ業界 ― 自己宣伝¹ ― にいるので、あなたの会社がそうでない限り、お金を動かすことだけを考えよう。人々に支払わせ、そして喜んで継続的に払ってもらう必要がある。

Uber、Airbnb、SaaS企業、ハードウェア企業等のスタートアップは、みな開業初日からお金を動かし始める。当たり前に聞こえるが、ユーザーが自分を見せびらかすサービスでないなら、ユーザーは金を払っているべきだ。あなたの製品やサービスに対して金を払うだけでなく、彼らは生活の中で既にこの分野に金を投じている。金は、彼らの現在のニーズやウォンツに基づいてその財布からやってくる ― 彼らがそれを喜んでいようとなかろうと。しかしいずれの場合も、彼らはそのために少なくとも準定期的に金を払っているという事実を十分よく知っている。

次にあなたは、出費の行き先をどちら側のぜいたく区分に向けるかを決める必要がある。人々はこの金を使うことを本当に喜んでいるのか、それとも憎悪しているのか。私は、家賃は安い方がいいし、銀行は手数料無料がいいし、飛行機は超格安がいい。そこで金を使いたくない。しかし、ぜいたくではこれがひっくり返る。スマホとノートパソコンは超豪華で高価なものが欲しいし、外食するレストランは少なくとも質を表す金額の店に行きたい。自分が売ろうとしている商品が、このメンタリティーの大きな分かれ目のどちら側に位置するかを見極めなくてはならない。

そして、ここですべてはわれらがシリコンバレーのルーツに戻ってくる。あのウォンツやニーズを満たす、つい去年でさえ不可能だったクレイジーな新しい方法があるはずだ。言い換えれば、あなたの困難な競争優位性を今可能にする最新テクノロジーは何なのか？

テクノロジーは驚くべき早さで前進している。あのユニコーンたちはいずれも、ほんの数年前の消費者テクノロジーだった遅いCPUと遅いインターネットと低い普及率ではあり得なかった。それらの会社は、前の年に広く普及したばかりの物事に基づいて築き上げられてきた。もうすぐ広まりそうな大物には、グローバルインターネットアクセス、9ドルのコンピューター、維持費ゼロの自動走行車、維持費ゼロの自家発電住宅、摩擦ゼロのコンピューター²等がある。では、それらが広く普及し始めた時、果たして何が可能になるのだろうか？

新たな快適消費者たちは、日々テクノロジーのある生活を送っていて、あなたの製品／サービスは既存のユーザー行動を置き換えるか、あるいは新たな行動を生み出す。新たな行動が生まれることは稀だが、例えば人々が今ソーシャルメディアに費やす時間のように、実際起きたケールもある。

従来その時間は、ぼんやりと過ごしていたか、リアル世界のおしゃべりか、電話か、テレビを見るために使われていた。だから、人々の日常の一部を、同じことをもっとうまくこなす新しい方法で置き換えることの方がずっと簡単で一般的だ ― ただしあなたの新しい方法は、同じことを比較にならないほどうまくやる必要がある。

そこまで何かをよりよくやる唯一の方法は、新たに普及したテクノロジーを使うか、少なくとも根本的に違なるアプローチを取ることだ。優れたワードプロセッサーはボタンの見映えをよくして作るのではない。あなたの作る優れたワードプロセッサーは、コンピューターに話しかけるだけで ― 映画「her/世界でひとつの彼女」のように ― 毎回必ずうまくいく。これは以前は不可能だったが、近いうちにできるようになる。

そしてひとたびアイデアをものにしたら、何よりもいちばん大切なことが問題になる。あなたとそのチームが有能で経験があり広い心を持っていることだ。最高のアイデアとアプローチを選び、正しい道を進んでいても、いつでも崩壊することがあるのは殆どの場合予期せぬ理由による。だからあなたは、粘り強く、ビジョンと情熱を持ち、困難をかわす能力を持つ必要がある。

—

¹なぜ、驚異的なユーザー成長を基盤にした売上成長のないユニコーンを作れるチャンスは小さいのか？トップクラスのユニコーンの多くは、驚くべきユーザー成長だけで、売上成長のストーリーなしに成功を収めた：Facebook、Instagram、Twitter、Vine、YouTube、Snapchat。しかし、これらはいずれも同じ根本的動機付けによって成功がもたらされた会社だと私は言いたい。人々は、何かを作り人に見せたがる。それが人間だ。そして今、歴史上初めて、それを巨大規模で行うことが可能になった。上に挙げたスタートアップはみな同じ波に乗り、「自己宣伝」という同じ業界にいる。

² iPhoneはかなり摩擦が小さい。ノートパソコンに手を伸ばすより簡単だ。Apple Watchの摩擦はゼロに近い。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

オンライン英語スクールのベストティーチャーがベネッセと提携、GTEC CBT対策コースを提供

英語が苦手な日本人は多い。中学と高校の6年間で英語を履修しているにも関わらず、2013年度のTOEFL国別ランキングでは日本はアジア31カ国中26位だ。中でもスピーキングのスコアはアジア最下位であり、座学型カリキュラムの弊害と言えるだろう。インターネットの普及でグローバル言語としての英語が存在力を強める中、この英語力の低さは由々しき問題である。

文部科学省もこの点は認識しており、2020年の大学入試センター試験廃止に伴い英語試験もこれまでのリーディング、リスニング中心（2技能）のものから、英検やTOEFLなどの民間による試験を活用し、スピーキング、ライティングを含めた4技能評価を導入するとしている。

ベストティーチャーの提供する「ベストティーチャー」はそんな4技能を総合的に学ぶためのオンライン英語スクールだ。自分が話したいことを英文で書き、それをオンラインで講師が添削、正しい英文を読むことができる。さらに講師の録音する英文を聞いた上で、Skypeで実際に講師と会話をする。そんなベストティーチャーが6月15日、オンラインスクールで初めてとなる「GTEC CBT対策コース」を開講した。

GTEC CBTというのはベネッセコーポレーションが2014年8月より提供している4技能対応英語試験の名称。年間約73万人が受検する「GTEC for STUDENTS」をベースにしており、すでに多くの大学で入試に活用されている実績がある。2021年にはセンター試験が廃止されるなど大学入試改革が行われる。その際には4技能試験の重要性が増していくと考えられるが、ベストティーチャーはいち早くその流れに乗った形だ。

ベネッセ公認の対策コースとなっており、公式問題集に掲載されている問題を元に、トレーニングを受けたネイティブの講師から学ぶことができる。料金は月額1万6200円で、ベストティーチャーの通常コース（月額9800円）に加え、GTEC CBT対策用のカリキュラムを受講できる。

ベストティーチャー代表取締役社長の宮地俊充氏は、入試の改革に伴い勉強方法にも改革が必要な時代だと訴える。「親の世代には無かった方法でありコストをかける事に抵抗があるかも知れないが、『オンラインで話すのは当然』という世の中にしたい」（宮地氏）

なお、同社は英語4技能試験の対策情報サイト、4skillsもリリースしている。GTEC CBTのみならずIELTSやTEAP、TOEIC SWなど英語能力判定テストの情報を掲載する。

ニュースキュレーションのGunosyが上方修正、純利益は27倍に

4月に東証マザーズ市場に上場したGunosy。同社は6月12日、大幅な業績の上方修正を発表した。

4月時点の業績予想は売上高30億400万円、営業利益5100万円、経常利益500万円、純利益500万円。今回の発表では売上高は31億6500万円、営業利益1億9100万円、経常利益1億5300万円、純利益1億3600万円となっている。経常利益は当初予想の約31倍、純利益も当初予想の約27倍となっている。

ダウンロード数は977万件に

発表によると、Gunosyの手がけるニュースキュレーションアプリ「グノシー」の1ダウンロードあたりの獲得費用が想定より好調に推移した結果、国内累計ダウンロード数は2015年5月期末の時点で977万件（当初比53万件増）となった。またこのダウンロード数の増加にともなってアクティブユーザーも増加。その結果Google Adsの売上高が当初予想を上回ったという。費用面では第4四半期の広告宣伝費を4800万円増額した19億6800万円とした一方、販管費等を当初比2500万円削減している。

上場間もなく下方修正を発表したgumiと合わせて「大きいG（Gunosy）、小さいg（gumi）」と揶揄して業績を不安視する声もあったが、同社の業績は好調のようだ。6月には動画広告の新商品も開始する。余談だがgumiもその後上方修正を発表。6月12日に発表された2015年4月期決算では、売上高275億3400万円、営業利益4億1600万円、経常利益2億3400万円、純利益1億9100万円という決算を発表している。

FacebookやAppleも参入するニュースキュレーション

業績が好調だとは書いたが、Gunosyをはじめとしたニュースキューレーション系サービス全体の環境は今後変化していく可能性は高いと思っている。

先日Facebookがパブリッシャーのオリジナルコンテンツを投稿できる「Instant Articles」を発表したばかりだし、AppleもiOS9で純正のニュースキュレーションアプリ「News」を提供するとしている。国内でのサービス提供については未定ということだが、また——使い古された言葉だが——「黒船」がやってくる可能性は大きい。

ザワットが2.5億円の資金調達、ブランド品オークション「スマオク」で越境CtoC実現へ

「同じ戦い方をしていたら完全にレッドオーシャンの中。僕らはほかのフリマアプリとは違うニーズを見つけた」——こう語るのはスマートフォン向けのオークションサービス「スマオク」を手がけるザワットの代表取締役社長である原田大作氏だ。

ザワットは6月11日、SIG Asia Investments, LLLP、MSキャピタル、IMJインベストメントパートナーズが運用するファンド「IMJ-IP Open Innovation FundⅠ」を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額2億5000万円を調達したことをあきらかにした。

スマオクはブランド品に特化したスマートフォン向けのオークションサービスだ。CtoCでのオークションのほかに、自ら商品を仕入れて5分限定、1円スタートのオークションなども展開している。

2013年11月にリリースしてから約1年半、「資金力がなかったのでテストマーケティング的な動きだった」（原田氏）とのことで具体的な数字は教えてもらえなかったのだけれど、メルカリやLINE MALL、Frillなどを筆頭にする、いわゆる「フリマアプリ」とは違う属性のニーズをつかんでいることが分かったのだという。

外国籍ユーザーのブランド品ニーズに活路

「フリマアプリはF1層（20〜34歳の女性）のユーザーが多いのに対して、スマオクは地方在住の30〜40代女性のユーザーが多い。また同時に、（落札の）ベトナムや中国をはじめとした外国籍のユーザーの落札件数や金額も大きい」（原田氏）

原田氏は最近リアルで開催されているBtoB向けのオークションにも参加しているそうなのだが、そこでも東南アジアの業者がブランド品を次々と落札していると説明する。「円安の影響もあるが、『checked in Japan（日本で本物かどうかチェックされている）』のブランド品ニーズは非常に高い。日本ほど（ブランド中古品の）マーケットができていて、綺麗な商品があるところはない」（原田氏）

こういった背景もあって、今後は海外、特に「日本発アジア圏」の越境CtoCのサービスを展開していくという。ザワットはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのインキュベーションプログラムにも採択されていることもあり、そのネットワークを利用するほか、海外パートナーを募ることも検討している。

現在は試験的に中国のオークション・ECサイト「タオバオ」などで商品を販売しているそうだが、今後はスマオクのプラットフォームを海外展開していく予定。半年後には海外のビジネスの比率を50％程度まで引き上げたいとしている。

ビットコイントレーダー向けのダッシュボード「coincheck tradeview」、レジュプレスが提供

いつでも決済でき、また手数料もかからないことから、少額決済にも有効だとそのメリットをうたっているビットコイン。しかし日本での利用はまだまだこれからという状況で、現在は投資目的の取引が大半を占めるという。ビットコイン取引所「coincheck exchange」を運営するレジュプレスは6月10日、そんな投資目的のビットコイントレーダー向けのサービス「coincheck tradeview」をリリースした。

coincheck tradeviewでは、FXのオンライントレードにあるようなグラフィカルなUIでユーザーのビットコイン運用をサポートする。

レジュプレスによると、coincheck exchangeの月間取引額1.6億円のうち、8割の取引はトレード目的で運用しているユーザーだという。そしてそのユーザーというのは、入金額でいえば上位5%のユーザーで、それぞれ100万円以上入金しているそうだ。tradeviewはそんな高額取引者向けの機能となる。FXトレーダーに馴染みやすい機能やユーザーインターフェースを採用。ビットコインにこれまで触れたことのない新規ユーザーの獲得にもつなげるとする。

tradeviewの利用は無料だが、利用には一定の条件がある。具体的には以下の条件のいずれかをcoincheck exchangeで満たしている必要があるという。

合計25万円以上の日本円を入金したユーザー
合計20BTC以上のビットコインを入金したユーザー
これまでに25万円分以上の取引をしたユーザー

tradeviewではこれまで指値注文（レートを指定しての売買）のみだった取引に加え、成行注文（その時点のレートで売買）にも対応する。将来的には海外ビットコイン取引所の売買情報やチャートのテクニカル分析なども追加する予定だ。

マネタイズに関してだが、coincheckではリリース記念で取引手数料が無料（原稿執筆時点）なこともあり、tradeviewのリリースで取引額が増えても同社の利益には直結しないという（レジュプレス取締役の大塚雄介氏）。それよりもまずはビットコインのマーケットを拡大するということに狙いがあるそうだ。

なお大塚氏は国内におけるビットコインサービスを改善すべく、米国ニューヨークに2週間の視察調査に向かうという。クラウドファンディングのReadyForで支援者を募集中だ。

Rhombusのシステムで、テキストメッセージを送るだけで決済が可能に

ミレニアル世代は、クレジットカードも現金も使わない。もちろんビーズや貝殻を使って決済を行ったりしない。彼らに決済を求める場合は、必ずスマートフォンを通す必要がある。 Rhombusのようなテキストメッセージから決済ができるサービスは、若い世代を惹きつけて止まないまたたびのようだ。このアプリは、特定の連絡先番号に金額をテキストで送るだけで送金することができる。例えば、カスタマーがテキストメッセージから商店に注文する。「ラージサイズの豆乳チャイラテソイレント、アーモンドミルク入りを5つ」とカスタマーが注文したら、店舗は代金の現金払いを依頼する。システムが彼らに決済の内容を確認した後、カスタマーの口座から代金が自動的に引き落とされるのだ。

Rhombusは、二人のフィンテック（金融テクノロジー）マニアのEdwin ElodimuorとTaiwo Oyeniyiが製作した。Elodimuorは Navigant Consultinで、OyeniyiはGoldman Sachsに勤めていた。Oyeniyiはコンピューターサイエンスで修士号を取得していて、Elodinuorは経済学で修士号を取得している。

システムは運営を開始していて、既におよそ40万ドルの決済が行われたという。3656の取引を完了し、プラットフォームには100を超える商店が登録している。SquareやVenmoのシステムと違い、アプリも必要ない。代わりに、その商店の固有の番号にテキストを送るだけで、カスタマーと商店との取引が完了する。

「私たちが抱えていた問題を解決するためにRhombusを作りました」とOyeniyiは言った。「共同ファウンダーと私は、地元の教会への寄付を送る簡単な方法はないかと考えていました。寄付金は通常、現金や小切手を封筒に入れて毎週日曜日に集められていました。すぐに代金を簡単に受け取る方法を探していた一般企業からも、注目を集めました。商店とカスタマーに私たちが提供するこのシンプルなサービスにメッセージ機能を加えるのも自然な選択でした」。

このシステムは、どのモバイル端末でも使用でき、別のハードウェアは一切必要ない。また、システムからRhombusが利用できる商店のリストをテキストで受け取ることができる。

「カスタマーはビジネスとやりとりするのに何かにサインアップする必要はありません。連絡帳に載っている人にテキストメッセージを送る感覚と一緒です。会話のやりとりの中で決済を行う時は、金額を入力して送るだけというシンプルさです」とOyeniyiは言った。このサービスでも、注文したプロテイン入りカップケーキを取りに行く時など、何かを買う工程の中で人と少なくとも一回は接しなければならないが、支払いの手間が大幅に省かれていて画期的だ。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

ユーザー翻訳で日中英展開、小説投稿SNS「Taskey」がグッドスマイルカンパニーから資金調達

累計発行部数1000万部超えのライトノベルだって生み出している小説投稿サイト。そこに「翻訳」というアプローチを持ち込んでいるのが小説投稿SNS「taskey」を手がけるTaskeyだ。同社は6月8日、グッドスマイルカンパニーを割手先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、数千万円前半とみられる。

Taskeyは2014年の創業。2015年2月からベータ版を提供しているtaskeyは、小説やイラストを投稿できるSNSだ。小説投稿サイトと聞くと2004年スタートの「小説家になろう」や「ハーメルン」、「Arcadia」などなど複数の先行サービスを思い浮かべるのだが、彼らのウリは「言語の壁を越えた共創」にあるという。

taskey上では小説やイラストを投稿したり、投稿された作品を読んだり、コメントをしたり……といういわゆる小説投稿サイト的な機能に加えて、お気に入りの作品をユーザーが自ら翻訳して公開するという機能がある。対応言語は日本語、英語、繁体中国語の3言語。当初は提携する留学生団体の有志が一部の作品を翻訳していたそうだが、人気上位の小説を中心に、その数も徐々だが伸ばしているそうだ。

有志の翻訳ということで品質は気になるところだが、Taskey代表の沼澤健人氏は楽天が買収した動画配信サービスの「Viki」を例に（Vikiもユーザーが字幕をつける機能がある）、「最終的には翻訳をチーム化して、マネージャーを置いてクオリティコントロールしていく。だが今考えうる一番簡単な方式でやっている」と説明する。

ちなみに国内・母国語で発信される小説の著作権はクリエーターに、翻訳に関しては翻訳者に帰属する形になるが、いずれもTaskeyが非独占的に使用する権利を保持するかたちになり、書籍化などに際しては著作権者と個別に契約を結ぶことになるという。

今回の調達で期待するのはコンテンツ業界とのネットワークだ。グッドスマイルカンパニーはフィギュアや玩具の企画・制作を手がけているファブレスの玩具メーカー。2014年9月期業績は純利益で11億7140万円。未上場で売上高は開示されていないが、100億円超とも聞く（2012年度で売上高115億円だった）優良企業。コンテンツ業界との関係性も深く、「出資を機会に、コンテンツ業界の上流から下流までアプローチしていける」（沼澤氏）と期待する。今後は提携や共同の企画などをコンテンツ業界の企業に対して打診していく。

Taskeyでは今後、スマートフォンアプリの開発を進める。ウェブサイトについても、6月中にベータ版から正式版に移行する予定だという。

ランサーズとアイレップが提携、クラウドソーシングを使ったコンテンツマーケ支援事業

クラウドソーシングサービスを展開するランサーズとマーケティングエージェンシーのアイレップは6月8日、コンテンツマーケティング領域での業務提携を締結した。2社は共同でコンテンツマーケティング支援サービス「ONE CUSHION（ワンクッション）」を提供する。

ONE CUSHIONは、ランサーズに登録するライターに対して試験を実施して、人材を選抜。試験に合格したライターに限定してクライアントワークを発注することで、クライアントは品質の高いコンテンツをもとにしたコンテンツマーケティングを実現できるというもの。ライターのアサインやディレクションをランサーズが、クライアントとのコミュニケーションや最終的な校正等をアイレップが担当する。

このONE CUSHION、もともとランサーズ、アイレップがそれぞれ今まで提供してきたサービスの強みを組み合わせたモノだという。

企業がオウンドメディアを立ち上げるなどして、コンテンツ（記事など）をフックに、消費者や顧客との関係性を築くことを指すコンテンツマーケティング。ランサーズ上にはこれまでもコンテンツマーケティングに向けた記事作成——1記事数十円〜数百円という、価格重視で品質を問わないモノかから、特定分野に特化したライターでないと書けないような比較的高単価のものまで——の依頼は数多くあったし、例えば「金融」といったテーマに特化した記事作成に特化したメディアにライターのリソースを提供するといった法人向けのビジネスも行ってきているのだそうだ。

またこれまでSEMや広告運用などを通じて企業のマーケティング支援をしてきたアイレップでは、2年ほど前から編集プロダクション（編プロ）などライターを束ねる企業と組み、コンテンツマーケティング事業を進めてきた。

アイレップが事業を進める中で課題を感じていたのは、コンテンツの品質。例えば著名な編集プロダクションと組んでも、その品質は実際に記事を書くライター個人の能力によって左右されるため、「ライターのアサイン状況次第では満足できない結果になっていた。ライターの高度な標準化が必要になった」（アイレップ取締役の下山哲平氏）という。その解決策として、同社では社内で編集・校正の機能を持つようになったのだという。

だが最終的な品質のチェックを社内でするのであれば、編集機能のある組織と組むよりも、クラウドソーシングようにライターが集まるプラットフォームと組む方が安価なわけだ。そんなことから複数の事業者と話し合いを進め、今回のランサーズとの提携に至ったのだそう。「（クライアントから来た）案件をそのままプラットフォームに投げるのではなく、間に入ってクライアント、ライターの両方とコミュニケーションをとるディレクターが必要。そこに投資をし、注力しているのがランサーズだった」（下山氏）。