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マーク・ザッカーバーグが6000ワード弱の人道主義宣言に記した通り、Facebookが「コミュニティを構築する」上でグループ機能は欠かせないものだ。そして、ザッカーバーグの約束通り、本日（現地時間6/22）シカゴで行われたCommunities Summitにて、Facebookはグループ管理人向けの新たな機能を発表した。なお、同イベントにはFacebookでトップを争うグループの管理人300人が集った。今回発表された機能の中には、アナリティックスツールや加入申請者のフィルタリングツール、強制退会済みユーザーに関連した情報を削除する機能、予約投稿機能、グループ間のリンク機能などが含まれている。

これらの新しい機能のおかげで、以前は管理人がグループの運営のために手動で行っていたような作業が、自動化もしくは簡素化されるようになる。さらに、社会活動から患者支援ネットワークや趣味の集まりまで含む、多種多様なグループの結束が強まるだけでなく、より多くの関連コンテンツがグループ内で共有されるようになるだろう。

「グループはFacebookの誕生直後からある機能です」とチーフ・プロダクト・オフィサーのChris Coxは話す。「もともとのFacebookは、友人同士の繋がりよりも自分が属するコミュニティを重視したサービスで、『自分と同じ寮には誰が住んでいたか？』『同級生にはどんな人がいたか？』『自分と同じクラブには誰がいたか？』といった問いがサービスの中心にありました。つまり、当初は友達と写真を共有し合うためのサービスではなく、それはFacebookが変化を遂げた後の姿なんです」

さらにCoxは、Facebookが現実世界の絆を深めるための場から、お互いの情報を覗き見るための場に変わってしまったような気さえすると、物憂げに語った。しかしFacebookは、もともとの存在意義を取り戻そうと、現在新しいミッションに取り組んでいる。

ちょうど本日、同社は新しいミッションステートメントを発表し、そこには「人々にコミュニティを構築する力を提供し、世界中の結束を強める」と記されている。ちなみに、以前のミッションステートメントは「世界をよりオープンにし、つながりを強める」だった。つまり、Facebookは単なるつながりだけでは不十分だと認め、今後は人同士や人と周囲の世界のつながりを強めるようなプラットフォームにならなければいけないと考えているのだ。そして、このミッションを達成するための目標として、Facebookは10億人のユーザーが有意義なコミュニティに属するための手助けをしていくとザッカーバーグは語った。

しかし、まずFacebookは有意義なグループをつくるために必要なツールを準備しなければならない。ザッカバーグはユーザー向けの文書の中で、Facebookは「管理人の望む形でグループを運営し、成長させていけるようなツールをもっとたくさん作らなければ」いけないと述べていた。そのツールが遂に発表されたのだ。

グループインサイト：アナリティクスはグループの管理人がもっとも欲しがっていたツールだ。そこでFacebookは、ウェブ版・モバイル版両方の管理ページに、ユーザー情報を配信するツールを追加した。表示される情報の中には、リアリタイムでの成長率やメンバー数、さらにはアップされた投稿の数や、どの時間帯に訪れる人が多いのかといったエンゲージメントに関する指標も含まれている。どのコンテンツがメンバーの共感を呼ぶかがわかれば、管理人はもっと似たようなコンテンツを共有できるようになる。

予約投稿：グループインサイトからは投稿に最適なタイミングを割り出すことができるが、この機能を使えば、管理人やモデレーターがそのタイミングに投稿を予約できるようになる。つまり、彼らは時間が空いたときに情報をまとめ、後からそれを投稿できるようになるのだ。平日時間がとれない人であれば、週末に1週間分のポストをまとめて書き、次の週に毎日新しいポストが投稿されるよう予約する、といったことも可能。グループの管理人は全員ボランティアで、日中は別の仕事をしていることを考えると、これは極めて重要な機能だ。

グループ間のリンク：グループの中には、大きな組織の分会として機能しているものや、他のグループと関連があり、メンバーも一部かぶっているようなものもある。そこで導入されたグループ間のリンク機能を使えば、管理人はメンバーが興味を持ちそうな関連グループや似たグループに関する情報を掲載できるようになる。さらにFacebookは、正式なサブグループ機能も近々公開予定とのこと。このふたつの機能があれば、ユーザーが自分の好みに合ったグループを見つけやすくなるだけでなく、大きなグループのメンバーであれば、住む地域や趣味といった共通点を持つ人と分会を作って密な会話をするといったことも簡単にできるようになる。

強制退会済みのユーザーに関連した情報の削除：荒らしや何かしらの迷惑行為をした人がグループから退会させられた場合、管理人はすぐにその人のポストやコメントを全て削除し、さらにはその人がグループ外のユーザーに送った招待状を無効化できるようになった。この機能のおかげで迷惑行為の記録を完全に抹消できるため、もしかしたらグループ内での荒らし行為も減るかもしれない。

加入申請者のフィルタリング：管理人がメンバー候補のひととなりを把握できるように、先日Facebookはスクリーニング用の質問機能を導入した。しかし、新たに加わったフィルタリング機能では、性別や居住地などの条件を設定するだけで、自動的に加入申請者をふるいにかけることができる。残念ながら細かな設定はできないため、特に問題があるわけではないのにグループへの加入を拒否される人が出てくる可能性もある。

例えば、生物学上は男性だが自分のことを女性と認識している人だと、女性オンリーのグループには入れないかもしれないのだ。また、サンフランシスコに住んでいるが、よくオークランドに病気の母の面倒を見に行っているという人も、オークランドの地域グループには加入できない可能性がある。時間がかかる面倒な作業とはいえ、手作業で加入申請をチェックしていく方がこういった問題は防ぎやすいのだ。

この点に関し、誤って加入拒否された人が自分の意見を伝える方法はあるのかとFacebookに尋ねたところ、現状は存在しないがフィルター関連の問題には注視していくという回答を得た。

Facebookは、毎月プラットフォームを利用する10億人超のユーザーが、全員納得できるようなプロダクトを開発するという難題に取り組んでいる。しかし、その分チャンスも大きい。友達と交流するためのソーシャルアプリや、世界の動向を追うためのニュースアプリは次々と誕生する一方で、グループというのはFacebook以外ではあまり見ない機能だ。グループ機能がさらに進化し、もっと多くのユーザーがグループに加入するようになれば、FacebookはNews Feed以外の場で、もっとニッチでユーザーの好みにあったコンテンツを配信できるようになるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Twitter傘下のPeriscopeは新機能をローンチし、新たな収益源と人気配信者の獲得を狙っている。本日（現地時間6月21日）ローンチされた、スーパーハートと呼ばれるアプリ内購入機能を使えば、ユーザーは好きな配信者に特別なハートマークを送り、コメント欄で注目を集めることができる。さらに配信者は、集めたスーパーハートの数に応じてTwitterから毎月現金を受け取れるようになる。

スーパーハートの収益は、まずiOS・Android版どちらについても30％のアプリストア利用料と決済手数料が引かれ、残りの金額の70％が配信者へ、30％がTwitterに入るようになっている。また、この機能は世界中のiOS・Androidユーザーが利用できるが、受け取った”チップ”を現金化できるのは現在のところアメリカに住む配信者に限られており、Periscopeは今後対象エリアを広げていこうとしている。

今回発表された新機能は、恐らく中国のライブストリーミングサービスで人気のバーチャルギフトからヒントを得たのだろう。中国のYingkeやYizhiboなどでは、ファンがバラのマークや種々のステッカーをアプリ内で購入し、お気に入りの配信者に送っている様子がよく見られる。先週には、チップや換金可能なバーチャルグッズをクリエイターに送れる機能の利用をAppleが正式に許可した。しかし、Appleの決定とPeriscopeの新機能に直接的な関係はなく、同社は「私たちがやろうとしていることを（Appleが）たまたまサポートしてくれた」と語っている。

スーパーハートの買い方、送り方、換金方法

残念ながら新機能は少し複雑だ。まず、視聴画面には新しくスーパーハートのアイコンが表示されるようになっており、ユーザーはそれをタップするとスーパーハート専用のストアに移動できる。しかし、スーパーハートを購入するためには、まず枚数に応じて0.99ドルから100ドルの値段がついたバーチャル”コイン”を購入しなければならない。スーパーハートは全部で3種類準備されており、ひとつめはベーシックなハートマークにプラスサインがついたもの、ふたつめは泡で囲まれた光り輝くハートマーク、そしてもっとも高価な3つめは、中央にユーザーの顔写真がフィーチャーされており、配信者に送ると小爆発を繰り返すもの。なお、購入したスーパーハートはどの配信者に対しても送ることでき、0.99ドルだと約30個のベーシックなスーパーハートを購入できる。

多くのゲームアプリでは、普通にプレイしているだけでも無料でコインを獲得できるが、Periscopeでコインを入手するためにはお金を使う以外の方法がなく、所得の少ないユーザーは新しい機能を十分に楽しめない可能性がある。

スーパーハートを送ったユーザーは、以前からある無料のハートマークを送ったユーザーに比べて配信画面上で目立つように表示される。さらに、配信中にスーパーハートを送ったユーザーの名前はリーダーボードに掲載されるため、配信者は誰に動画内で感謝すればいいのか把握できる。他のユーザーはその様子を羨望の眼差しで見つめることになりそうだ。今のところスーパーハートの購入や送信はPeriscope上でしか行えないが、配信をTwitter上で見ている人もやりとりの様子を確認することはできる。

配信者のプロフィールには、受け取ったスーパーハートに対応するコインの枚数が”スター”として表示されるようになる。そして、175ドル分のスター（約18万5000スター）が集まると、その配信者はPeriscopeのSuper Broadcasterプログラムへ加入申請できるようになり、申請が受け入れられれば、月末にスターを現金化してACH送金（日本版注：アメリカの一般的な国内送金の手段）で受け取れるようになる。また、ファンからお金を受け取りたくないという配信者であれば、スーパーハートの機能をオフにすることも可能だ。

料金設定やTwitterの取り分について、PeriscopeのSara Haiderは次のように語った。

「スーパーハートは、一定の要件を満たした配信者の中で、コンテンツから収益を得たいと考えている人のために作られた機能です。私たちは、配信者が最大限の収益を得られるように、この機能の様子を観察しながら改善していこうと考えています。アプリ内購入や決済にかかる手数料を除いた金額のうち、約70％が配信者の元に渡ることになりますが、手数料や為替レート等の変動によって、実際の割合は多少変化する可能性があります」

コインを購入し、そのコインでスーパーハートを購入し、さらにそれがスターに姿を変え、その後ようやく現金化されるというプロセスをややこしく感じる人もいるかもしれない。というか、これは大変ややこしいプロセスだ。ユーザーは自分がどのくらいお金を使っているのかわかりづらいし、どのくらいの金額がお気に入りの配信者の元に届いているかもよくわからないため、ユーザーと配信者どちらにとっても新機能を利用するには多少のハードルがあるかもしれない。

しかしコアなファンからしてみれば、自分の好きな配信者のコメント欄やリーダーボードで目立つことができ、さらには配信者から直接お礼を言われるかもしれないとなれば、多少の複雑さなど問題ではないのかもしれない。

Twitterは仮想通貨ビジネスへの参入を画策中？

もしもスーパーハートが広く利用されれば、好調な2017年度第一四半期の業績でカムバックを果たしたTwitterにとっては重要な収益源となる。さらに配信者からすれば、Facebook Liveで収益をあげるには邪魔な広告を動画の途中に挟まなければならず、SnapchatやInstagramではマネタイズの手段が準備されていないため、Pericopeで動画配信を行うインセンティブが生まれる。

しかし、配信者たちはこの機能が大きな収益に繋がるとは考えていないようだ。Periscope上で有名なある配信者は「素晴らしい第一歩ではありますが、現実的に考えるとスーパーハート機能で稼げるのはお小遣い程度でしょう。つまり、これは大金を稼げるようなマネタイズ機能ではないため、配信者側もあまり期待し過ぎない方がいいと思います」と語っている。

そのため、仕事として動画配信を行いたい人は、引き続き応援機能のあるTwitchや、クリエイターの収益を中心に考えて作られたBusker、最近課金ユーザーのみを対象にした限定配信オプションが追加された月額制会員プラットフォームのPatreonなどを利用することになるだろう。視聴者のコメントを目立たせるためのSuper Chatと呼ばれる機能や広告からの収益を考えると、YouTubeも有力なオプションだと言える。

もしかしたら、Periscopeは自分たちで新たなコンテンツを追加しなければならないかもしれない。というのも、同社はユーザー数や配信者数をここ2年ほど発表しておらず、これは悪いサインである可能性が高い。

さらに、彼らはスーパーハートを使ったアダルトコンテンツの配信にも気をつけなければならない。だからこそ、Super Broadcasterプログラムは許可制で、175ドルというハードルが設定されているのだろう。元からアダルトコンテンツを配信するつもりの人の申請は通らないだろうし、急にアダルトコンテンツで稼ごうと思った人も、現金を手にする前に一定額を稼ぎ、さらには申請が許可されなければならないのだ。

今後スーパーハート機能がTwitterからも利用できるようになるかや、Periscope上のコインを他の目的で使えるようになるかに関しては、Twitterはコメントを控えている。しかし、彼らにとって初となるバーチャルグッズの導入がうまくいけば、Twitterは特別なステッカーからプロフィールを飾るバッチまで、各ユーザーのツイートがより多くの人の目につくようなものを色々と販売できるようになるだろう。

さらに、もしもTwitterが多様な意見が受け入れられるプラットフォームという信念を曲げずに、ユーザーがお金を払いたくなるようなモノを発見できれば、広告収入のためにユーザー数を増やさなくとも、コアな一部のファンから十分な収益をあげられるようになるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】著者のAshleigh Axiosは、Automatticにデザイン担当として入社する前は、オバマ時代のWhite Houseの、Creative Directorならびにデジタルストラテジストだった。

Automattic、MIT Center for Civic Media、The Mash-Up Americansの3者は、率直な対話をもちながら、共感を深め、世界をより包括的で思いやりのある場所にするために協力してきた。これまでのところ、私たちは問題を明らかにし、私たちの前提を探求してきた。この3回目のDesign and Exclusion（デザインと排除問題）対談では、私たちがオンラインで互いに引き付け合っている方法について語り合うことになった。

私たちはそれぞれ、オンラインで話す時間を増やし、写真、ストーリー、思い出を他人と共有しているものの、どれほど多くの、世界中の善意あるいは悪意の他者がこの情報にアクセス可能なのかを考慮することはあまりない。もしあなたが他の人たちと似たような考えの持ち主ならば、それについて深く考えること避けるだろう。なにしろそれは、恐ろしいものである可能性があるからだ。ありがたいことに、オンラインでの対話やコミュニティを改善する方法を考えるために、その時間を費やすことを選んだ人たちが居る。私たちは、こうした先駆者たちの何人かを同じ議論の場に引き出すことができた。

この対談では、Tech LadyMafiaの共同創業者であり、Call Your Girlfriendの共同主催者でもあるAminatou Sowが、MIT Center for Civic MediaのディレクターであるEthan Zuckermanと、最大のオンライン辞書Wordnikの創設者であるErin McKeanとの間の、素晴らしい議論の仲立ちをしている。私たちのホストであるAmy S. Choiは、何人かのデザイナーたちが個人的なソーシャルメディアポリシーを述べ、いつそして何をを共有するのかについて、彼らの線引がどこにあるかを紹介するところから議論を始めている。録音は以下のリンクから（完全な書き起こし文付き）。

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（翻訳：Sako）

Facebookはどのようなコンテンツであれば掲載してもよいと考えればいいのだろうか？　また、多様な意見や文化の違いが存在する中、彼らはどのようにユーザーの安全と真実のバランスをとればよいのか？　Facebookはこのような一筋縄ではいかない問題の解決に向けて、本日（現地時間6月15日）7つの”難問（hard questions）”に関する記事を公開した。ユーザーは各項目に対するフィードバックや、他にFacebookが取り組むべき問題を、所定のメールアドレス（hardquestions@fb.com）に直接送ることができる。

Facebookは今後それぞれの問題に対する考えをまとめたブログ記事を公開しようとしており、まずは本日、インターネット上でのテロリズムの拡散とFacebookがどのようにこの問題に取り組んでいるかについての記事がアップされる予定だ。

［アップデート：こちらから最初の”難問”に関するFacebookのブログ記事を確認できる。予定通りこの記事ではテロ対策が取り上げられており、詳細については以下で触れている］

「私たちの選択に疑問を抱いている人もいるかと思いますが、Facebookの考え方やどれだけ真剣に私たちがそれぞれの問題に取り組もうとしているかについて、このブログシリーズを通じて知ってもらえればと考えています」とパブリックポリシー担当VPのElliot Schrageは記している。「また、こういった情報を公開して説明責任を果たすことで、今後間違いを犯す回数が減り、何か問題が起きてもすぐに対応できるようになると信じています」

Facebookが取り組んでいる7つの”難問”は以下の通りだ。各項目には関連情報を追記している。

• ネット上のプロパガンダの拡散を防ぐためにソーシャルメディアはどのようなアプローチをとればいいか？

Facebookはこれまでにテロ支援を表明しているページやアカウントを閉鎖してきた。しかし、テロリズムとの関連が不明確なものへの対応や、忌憚のない意見とプロバガンダの線引きに関しては明確な指針を示せないでいる。

• アカウントの持ち主が死んでしまった場合、その人の情報をどのように扱うべきか？

現在のところ、Facebookでは亡くなった人のアカウントが追悼アカウントに変更され、事前に「追悼アカウント管理人」に定められた人がそのページを管理するようになっている。しかし、もしもアカウトの持ち主が生前に管理人を定めていなければ、たとえ家族の誰かに対してであっても、管理権を移譲するためには複雑なプロセスを経なければいけない。

• ソーシャルメディアは、問題となりそうな投稿や画像をどのくらい積極的に監視・削除すべきなのか？　特にさまざまな文化的背景を持つ世界中のユーザーが利用しているサービスでは、誰がコンテンツの問題性を判断すればいいのか？

Facebookはさまざまな年代のユーザーや広告主の安全を守りつつも、熱い議論が交わされるトピックを検閲しないようにするという難しい綱渡りを強いられている。最近では、警察による暴力がおさめられた動画や、裸の子どもが写った戦争の恐ろしさを伝える歴史的な写真を一時的にブロックしたことで批判を受けていた。この点に関しマーク・ザッカーバーグは、各ユーザーがフィルター機能を自分で調節できるようにし、各地域のユーザーの平均的な設定をその地域のデフォルト設定にしたいという考えを示していた。しかし、各地域の基準が国際的な基準と一致しない場合、Facebookは依然として厳しい選択を迫られることになる。

• 誰が「偽ニュース」と「賛否の分かれる政治的な発言」の線引きを行うのか？

2016年のアメリカ大統領選挙以降、Facebookは偽ニュースの拡散に対して十分な対策をとっていないと批判を浴びており、特に右派の陰謀論やドナルド・トランプの勝利に繋がったとされる情報の拡散が話題になった。しかし、もしもFacebook自体が偽ニュースを取り締まり始め、思想的に偏った決断を下すようになると、ユーザー間の議論が沈静化し、オンラインコミュニティがさらに分裂してしまうだろう。その一方で、彼らが何もしなければその判断は有権者の手に委ねられることになる。

• ソーシャルメディアは民主主義にとってプラスなのか？

ひとつ前の問題にも関連しているが、ユーザー間で”ニュース”が勝手に広まることで、これまで誤報や不正確な情報から読者を守ってきたプロの編集者が入りこむ余地がなくなってきてしまった。残念ながら、扇情的な虚偽のコンテンツほどエンゲージメント率が高く、結果的にニュースフィード上でも目立つ位置に配置され、これがさらなる拡散に繋がってしまっている。これに対し、Facebookは偽ニュースが目立つ位置に表示されないようにアルゴリズムを改変し、外部のファクトチェッカーとも協力してきたが、フィルターバブルが縮小化したことでユーザーが多様な意見に触れる機会が減ってしまう可能性もある。

• どのようにユーザーデータを活用すれば、ユーザーの信頼を損なわずに利便性を高めることができるのか？

Facebookはいい意味でも悪い意味でもデータ発掘機のような存在だ。大量のデータがあるからこそ彼らはユーザーの好みにあったコンテンツを表示することができるのだが、ユーザーデータは広告の効率化にも使用されており、Facebookの影響力はさまざまな業界に留まらず、私たちのプライバシーにまでおよぶ。

• 若いネットユーザーが安全な環境で自分を表現するためにはどうすればよいのか？

大人にとっては重要なニュースだったり軽いエンターテイメントだったりするものが、子どもにショックを与え動揺させてしまうことがある。そんな中、Facebookはお互いに繋がりあえるような環境を子どもに与えつつも、悪意を持ったユーザーから子どもたちを守るようなネットワークを構築していかなければならない。既に同社は成人ユーザーがグラフ検索で18歳未満のユーザーを見つけられないよう制限を設けているほか、親向けにさまざまなリソースを公開しているが、子どもが投稿した内容は一般公開できるようになっているため、見知らぬ大人が子どもと関わりを持つ可能性を根絶できてはいない。

テロリズム対策

テロ対策に関するFacebookのブログ記事はユーザーとの対話のスタート地点に過ぎず、AIや人間のスタッフ、外部パートナーといった、プロパガンダ拡散を防ぐための手段をリストアップしただけのものだった。

彼らの取り組みは以下の通りだ。

• 既に削除対象となったコンテンツが再びアップロードされるのを防ぐための類似画像検索機能の実装
• テロ行為を支援するような文章を特定できるアルゴリズムを使い、似た文章を見つける機能のテスト
• テロ支援を理由に削除されたアカウントと繋がっている、もしくは似たアカウントの削除
• 削除後に再登録したと思われるアカウントの動きを特定し”再犯率”の低下を狙う
• プラットフォームを超えてテロリズムの撲滅を目指すためInstagram、WhatsAppと協力
• 現状Facebookでは、警察からの要請に対応する緊急時用の専門スタッフを含め、何千人というモデレーターが同社の社員としてフラグの立てられたコンテンツのレビューを行っている。ここにさらに3000人のモデレーターを追加し、150人の専門家をテロ対策専用のチームに配備する。
• FacebookはTwitterやYouTubeをはじめとする企業とパートナーシップを結び、テロ関連コンテンツのフィンガープリントを共有しているほか、世界各国の政府機関からブリーフィングを受け、反過激主義・反ヘイトスピーチプログラムを支援している。

残念ながら、今回の記事にはフィードバックのためのメールアドレスは記載されておらず、プロパガンダとされるコンテンツをチェックする際の基準に関する哲学的な問題も提起されていない。

［アップデート：この記事でメールアドレスが記載されていないということを指摘した結果、当該ブログ記事にhardquestions@fb.comが追記され、今後”難問”に関連する全ての記事にメールアドレスを記載するという連絡をFacebookから受け取った。この対応から、実際にフィードバックに耳を傾け行動を起こそうとする同社の姿勢を感じられた］

透明性だけでは事態の重大さは変わらない

この度公開された”難問”からは、どうすればザッカーバーグが「これまでとは違うメディア企業」と呼ぶ存在であり続けられるのかというFacebookの葛藤が感じられる。ソーシャルネットワークというものは、ユーザーが肉付けしていく骨格のようなプラットフォームであると同時に、何が有益で楽しいコンテンツで何が誤解を招く邪魔なコンテンツなのかを判断し、自分たちの色を出していく出版社のような存在でもある。

そういう意味では、考えていることを社内に秘めておかずに公開すると決めたFacebookの判断は賢明だったと言える。また、情報が公開されたことで、人々はFacebookが少なくとも問題に真剣に取り組もうとしているのだと安心できるかもしれない。問題は、透明性が高まったからといって、急を要する事件が起きたときに、何十億もの四半期売上高を誇るFacebookが時間をかけてそれに対応する余地が与えられるかということだ。フィードバックや解決策をクラウドソースするだけでは足りない。たとえ解決策がビジネスの妨げになるとしても、Facebookは実際にアクションを起こしていかなければならないのだ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

優しくて穏やかなオンラインコミュニティプラットフォームImzyが、6月23日に閉鎖される。

同社の共同創業者であるDan McComasは、本日（米国時間5月24日）のブロク投稿による発表を、Imzyの居場所を市場の中に見つけることができなかったことへの、コミュニティへの謝罪から始めた。

私たちがベータ版を運用していた時代から参加していただいた方もいますし、まだ参加なさったばかりの方もいます。私たちは皆さんのことを知り、皆さんがコミュニティを築いて新しい友達を作る様子を見ることが大好きです。残念ながら、私たちは市場に私たちの居場所を見つけることができませんでした。それでも私たちはまだ、インターネットはより良い場所にできると思っていますし、この先もっと多くの仲間たちがこの課題にチャレンジしてくれることを期待しています。

McComasと彼のパートナーJessica Morenoは、Redditの仕事を辞めたあと、2015年の夏にユタ州ソルトレークシティにやってきて、より包括的なソーシャルボードのアイデアを発表した。

Imzyは昨年秋にプラットフォームを公開し、6000以上のImzyコミュニティに数万人のユーザーを抱えるまでに成長した。それはRedditのようなサイトにも見られるような、スレッド化されたコメント形式を採用していたが、Redditがいかがわしいトロールの跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を許していたような自由奔放さに対して、Imzuでは初めから人びとがお互いをどのように扱うべきかについてのルールが定められていた。

しかし、それは多くの人びとを引き付けられるものではなかったことが明らかになり、Imzyはインターネット上で善き交流を行なうという、理想的な実験に幕を降ろさざるを得なくなった。

救いがある点としては、これまでのユーザーデータは保全され、リクエストに応じてユーザーにそのデータをダウンロードすることができるリンクを提供できる、とMcComasが話していることだ。彼はまた、誰もが投稿できる/ Imzyコミュニティーボードが開設されるとも述べている。「これは、私たちが集まり、思い出を共有し、さようならを言うためにふさわしい場所になるでしょう」と彼は言った。

Imzyは総額1100万ドルを調達したが、そのうちの800万ドルは2016年の秋に獲得したものである。ある情報源によれば、創業者たちが閉鎖を決めたのはつい最近で、銀行に十分な資金が残っているうちにそうしたかったのだとのこと。おそらく別の事業を計画しているのだろう。私たちはこのことについて問い合わせを行った。何らかの情報が得られたときにはお知らせする。

ほんの数ヶ月前に、ユタ州のスタートアップシーン調査の一環として、Imzyチームを訪問したばかりのTechCrunchにとってはショッキングなニュースだ。そのときのMorenoとのインタビューは以下のビデオで。

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（翻訳：Sako）