今年のAmazonプライムデーもベストセラーはEcho DotとFire TV Stickか

【抄訳】
Amazonプライム今年もまた、プライムデーでEcho DotやAlexaリモコン付きFire TV Stickのようなロスリーダー(採算度外視の目玉商品)に殺到した。Alexaスマートスピーカーの入門機であるEcho Dotは、3年連続でプライムデーのベストセラーになった。Fire TV Stickも昨年に続いて上位で、この製品はデビューした2016年以来、プライムデーにはグローバルでよく売れている。

Amazonはプライムデーの具体的な数字を挙げないが、Echo DotとFire TV Stickを合わせて、売り出し初日の月曜日には世界中の顧客に「数百万台売れた」と主張している

昨年は、Fire TV Stickだけで「数百万」という言い方をしていた。

このリテイラーは米国時間7月16日、米国の買い物客は月曜日の売り出しで「数百万ドル」を節約した、と言っている。それはEcho DotとThe Fire TV Stickの安売りだけを指すのではなく、そのほかの売上上位である、Instant Pot DUO Plus 60 6 QtやLifeStraw Personal Water Filter、Crest 3D White Professional Effects Whitening Stripsなども含んでいる。この中でInstant PotとLifeStrawフィルターは、昨年のプライムデーでもAmazon以外の製品で上位入りした2つだった。

Echoは7月15日の売り出し品目には入っていなかったが、しかしすでにプライムデーの前から定価の半額24ドル99セントに値下げされていて、プライムデーではさらに、再び22ドルに下げられた。

echo show 5

本日もEcho Dotは22ドルだが、黒(チャコール)は売り切れで、やや明るい色のサンドストーンしかない。

2日目のそのほかの売れ線

  • 画面付きAlexaスピーカーの小型改良版Echo Show 5が49ドル99セント
  • Fire TVエディションのスマートテレビが最安で140ドル
  • Alexaリモコン付きFire TV Stickが14ドル99セント
  • キッズエディションのFire 7タブレットが59ドル99セント(2つで99ドル98セント)
  • Ring Video Doorbell 2が139ドル

プライムデー2日目の値下げ品目一覧表をもある。

【後略】

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

プライムデーの月曜日はアマゾン以外の大手小売業者の売上も64%アップ

Amazon(アマゾン)プライムデーは、もはやAmazonの一人勝ちの日ではない。実はここ数年、すでにそうなっていた。ほかの大手小売業者はAmazonの年に一度のセールイベントに便乗して自社の売上を増やせることに気づき、それを実行してきた。米国時間7月16日に公表されたAdobe Analyticsの最新データによると、7月15日のプライムデーの月曜日に、米国のeコマースにおいて大手小売業者の売上は、月曜日の平均に対して64%と大幅に増えていた。

Adobe(アドビ)のレポートによると、昨年の大手小売業者(年間売上が10億ドル、約1080億円以上)の売上は54%アップで、今年はさらに増加した。

それより小規模の業者も成果を上げた。年間売上が500万ドル(約5億4000万円)未満の小売業者は、月曜日のオンラインでの売上が30%増加した。

Adobeは、2019年のAmazonプライムデーには米国のeコマースの売上が20億ドル(約2160億円)を超えると予測していた。これを達成すれば、年末のホリデー商戦の時期を除くと、2018年9月のレイバー・デーと2019年5月のメモリアル・デーに続く3度目の20億ドル超えとなる。

Amazon以外のサイトでの売上には訪問者のトラフィックが増えたことが大きく影響しており、これが売上の増加の66%を占めている。ほかには、27%がコンバージョンの増加、7%が購入品目の増加によるものとみられる。

Adobeは、月曜日にAmazon以外のサイトで最も割引されたのは電化製品であったことも指摘している。特にスマートウォッチ(12%オフ)、スマートTV(10%オフ)、スマートホーム製品(9%オフ)などのスマートデバイスが割引された。

Adobeのデータは同社の分析事業によるもので、4500以上の小売サイトと5500万のSKUに対する1兆回の訪問の分析に基づいている。Adobeは米国のeコマースのトップ100社のうち80社のトランザクションを測定している。

Amazonは月曜日のプライムデーの成功を報告したが、売上の詳細は公表していない。顧客は米国で「膨大な金額」を節約できたとしている。Alexa対応音声認識リモコン付属の「Fire TV Stick」と「Echo Dot」はトップセールスを記録した。

画像:Emanuele Cremaschi / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Amazonプライムデーに便乗する競合店が昨年よりさらに増加して300店超に

Amazonのプライムデーと同じ日に売り出しを開催する便乗リテイラーが今年も含めて増え続けている。今年は始まる前にRetailMeNotが、便乗は250店予測した。しかし米国時間7月16日は、今年の便乗リテイラーが減るどころかさらに増えたため、数字を300店あまりに改めた。

プライムデーの2日目、2019年7月16日火曜日にRetailMeNotは、プライムデー関連の安売りをやっているリテイラーは300店あまりを数えたと言っている。昨日の午後には275店だったが、そのときすでに予想の250店を超えている

2018年のプライムデーには、相乗りリテイラーが194店、その前は119店、そして2016年にはわずか27店だった。

Amazonプライムデー便乗リテイラーの規模は大小さまざまで、売り出しの手法も大型値引きやフラッシュセール、送料無料、そのほかの販促企画などなどさまざまだ。そしてRetailMeNotの記事によると、商品のカテゴリーも、そしてリテイラーとしての業態も、あらゆる種類をカバーしている。

中でもAmazonプライムデーの最大の目玉である送料無料は、多くの対抗売り出しが採用した。送料無料になる下限額をさらに下げたり、会員ではない顧客にも無料を適用したりしている。対してAmazonプライムデーは、プライム会員だけを対象とし、会員を増やすことが売り出しの狙いだ。

売り込みメッセージの中では、いかにもeコマースのお客に受けそうな言葉が多く使われている。多いのは「Cyber」(13%の店が使用)、「Black Friday」を「Black Friday in July」(7月のBlack Friday)のように使うのも多い(後者は32%が使用)。しかし圧倒的に多いのはAmazonのもろコピーで、「Prime」は38%の店が消費者へのメッセージで使っている。

「Prime」の変形を使う巧妙な手口もある。たとえば手芸材料店のJoann Fabricsは「Primo Days」を使っている。化粧品のULTAは「Primer Days」には50%の値引きと言っている。そして家具インテリアのWest Elmは「Reasons to Love West Elm, (Primarily) Today」(今日があるからWest Elmが好き)だとさ。

米国のeコマース市場はすでに、Amazonの売り出しのインパクトを感じている。Adobe(アドビ)によると、大手リテイラーはふつうの月曜日に比べて売上が64%増加したそうだ。そして同社の予想では、2019年のプライムデーは最終的にアメリカのeコマースの総売上を20億ドル(2000億円)あまりに押し上げる。

さて、市場全体や競合店のことは、このようにいろいろわかってきたが、肝心のAmazonにとってこの大売り出しは、彼らの期待どおりにペイしているのだろうか。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

暗号通貨が貯まるグルメアプリ「シンクロライフ」運営がオリコと資本業務提携

グルメSNSにトークンエコノミーの概念を取り入れた「シンクロライフ」は、ユーザーがレビューや加盟店の利用で暗号通貨「シンクロコイン(SYC)」をゲットできるアプリだ。

シンクロライフを運営するGINKAN(ギンカン)は7月17日、オリエントコーポレーションとの資本業務提携を発表した。オリコからの出資金額は非公開。出資は現在GINKANが実施中の資金調達ラウンドの一部に当たるという。

シンクロライフはSNS形式での口コミ投稿アプリとしてスタート。2018年8月にはレビュアー・口コミの信頼スコアに応じて、暗号通貨を付与するベータ版を公開している。また今年7月1日には、ユーザーが加盟店を利用すると食事代金の1〜5%をシンクロコインで還元するサービスも開始した。

サービスに加盟するレストランにとっては、飲食店専用アプリを初期費用・月額費用なしで利用でき、シンクロライフ経由の飲食代金の5%を支払えばアプリに広告を掲載できる。

一度来店したユーザーには、自動的に再来店を促すCRM施策を実施することが可能。7月中に50店舗が登録を予定しており、2019年中には1000店舗の加盟を目指すという。

GINKAN代表取締役CEOの神⾕知愛氏は、飲食店からの還元リワード導入については「東急不動産との実証実験を経ての本格リリース」とコメント。「ボーダーレスな暗号通貨を使ったトークンエコノミーの実社会実用化のスタート。まずは日本の飲食業界、その後アジアへも展開を図る」としている。

グルメアプリとしては、AIがレストランをレコメンドする機能を備え、検索要らずで使える点も特徴とするシンクロライフ。現在155カ国・4言語(日本語、英語、韓国語、中国語)で展開され、口コミは19万件、掲載店舗数は10万店舗を超えた。

今回の資本業務提携により、GINKANでは80万店以上の加盟店と1000万人以上のクレジットカード会員を抱えるオリコとともに、新しいプロモーションサービス提供や顧客向けサービス、Fintech事業などで協業を目指す。

神谷氏は「飲食店の課題へ強くフォーカスし、飲食業界の広告モデルを破壊する」という暗号通貨によるリワード還元についても「オリコと組んで挑む」と述べている。

無料のHubSpot CRMにメールマーケティングと広告管理を追加、スタートアップ向けプランもアリ

HubSpot Japanは7月17日、顧客情報やウェブサイト上での行動・取引履歴などを管理できる「HubSpot CRM」に、Eメールマーケティングと広告管理の機能を追加した。いずれも無料で利用できる。

Eメールマーケティング機能は、電子メールの配信リストを作成しておけば、毎月最大2000件のメールで無料で自動配信できるというもの。HTMLメールを作成するエディター機能も備えている。送信したメールについては、配信後の開封率やURLクリック率、HTML上でクリックされた位置を示すクリックマップなどのパフォーマンスもチェックできる。さらに、送信履歴を顧客管理画面に記録するといった機能もある。送信先ごとにメールの内容をカスタマイズすることも可能だ。顧客情報を基に、Eメールの件名、内容、リンク、添付ファイル、CTA(ウェブサイトへの誘導)などが自動的にパーソナライズされる。

広告管理機能は、従来の機能が拡張されている。HubSpot CRMではこれまでも、Facebookリード獲得広告とInstagramリード獲得広告の管理機能が備わっていたが、今回のアップデートによりGoogle広告とLinkedIn広告の管理も可能になる。具体的には、過去30日の広告費合計1000ドル以内、かつ広告アカウント数2件までの範囲で、追加料金なく管理とトラッキングを行える。広告のインプレッション数やクリック数の測定のほか、広告経由で獲得した見込み客の数をダッシュボードで一覧することもできる。

無料で使えるHubSpot CRMのコア機能としては、顧客、顧客のウェブサイト上での行動履歴、会社、取引など情報管理などがある。そのほか無料トライアルとして、フォームやウェブチャット、チャットボットなどのマーケティング機能の利用も可能だ。このコア機能をベースに、マーケティング、セールス、サービスに大別された必要な有料機能を組み合わせられるのがHubSpot CRMの特徴になっている。

スタートアップ支援プログラム「HubSpot for Startups」も用意しており、資金調達額が200万ドル(約2.1億円)未満のシードステージのスタートアップ、シリーズA段階のスタートアップに向けた優待価格が設定されている。それぞれ有料機能を90%、50%オフで利用可能だ。

プライムデー初日にアマゾン労働者と人権団体が抗議

Amazonの1年で最大のセールスイベントの初日、Amazonの労働者と活動家たちは抗議活動を行なっている。抗議はサンフランシスコ、ミネソタ、ニューヨーク、シアトル、そして欧州のいくつかの都市で展開される。

従業員主導の最大のデモは、Amazonの倉庫労働者が労働条件や賃金、福利厚生、企業カルチャー全般について抗議しているミネソタ州シャコピーで展開されている。

「主にイスラム教徒で、東アフリカからの移民であるそうした労働者は、怪我を少なくするための人間らしい労働環境や、臨時雇用ではなくフルタイム雇用、昇進に関する平等な機会を求めている」とクライメートジャスティスを代弁しているAmazon従業員のグループは数日前にMediumに書いた。「こうしたFC労働者は我々Amazon Employees for Climate Justice(AECJ)にサポートを求めている」。

ミネソタの倉庫の労働者が組織を結成するのはこれが初めてではない。3月に労働者は労働条件の改善を求めて3時間のストを行なった。昨年は祈りのための時間と、ラマダンで絶食している間のノルマの緩和を要求した。

「Amazonの労働者は、このプライムデーにJeff Bezosに向けて強力なメッセージを発信している。人よりも利益を重視するのをやめるときだ」と国際食品・商業労組のトップMarc Perroneは今日の発表文で述べた。「プライムの翌日配達を促進する最近の動きにより、Amazonの労働者は危険なスピードで不可能な需要をこなすことを強制されている」。

しかしながら、そうした批判は“彼らの都合よく働くためのトリックだ”とAmazonの広報は話した。Amazonは、すでに組合が求めていることは全て提供している、としている。昨年10月、Amazonは米国内の労働者を対象に、全ての倉庫労働者の最低賃金を時間15ドルに上げたが、多くの人は十分でない、と語った。

「今日のイベントに参加しようとしている人たちは単に知らされていないだけとしか考えられない」と広報は話した。「企業として我々は、米国内Amazonの全施設で働く25万人もの臨時雇用者に安全で質の高い労働環境を提供しようと懸命に努力している」。

そして広報は、いかにそうした従業員がオペレーションにとって重要か、またいかに彼らが友人や家族にAmazonで働くよう勧めているかについても語った。

「我々の支払いや福利厚生、職場を、米国中の他のメジャーな企業と比較することを勧める」。

サンフランシスコでは、Bay Resistancneのオーガナイザー、San Francisco Rising、そしてJobs with Justiceが移民税関捜査局(ICE)とのつながりを断つよう求めて市内にあるAmazonのオフィスの外で抗議した。グループはまた、顔認証テクノロジーRekognitionの法執行機関やICEへの提供をやめるよう求めた。この目的は、米国中で摘発を行なっているICEとのつながりを断つことをAmazonに求めた27万人の署名が入った請願書を届けることにある。一部の人は抗議のために集まったが、Amazonがオフィスに入れさせなかったために請願書を届けることができなかった、と主催者は語った。

  1. Amazon2

  2. Amazon3

  3. Amazon4

 

「これまで繰り返し言ってきたし、今後もそうあると固く信じているが、企業や政府機関は既存の技術、そして新しい技術を責任持って合法的に使用する必要がある」とAmazonの広報は話した。「許容されるAIの使用や誤使用の派生的な影響について、政府により明確に示してもらう必要があり、我々はこの件について法制化のフレームワークを提案した。政府にさらなる明確化と法制化を望んでいて、今後も我々の考えを示し、提案していきたい」。

Amazon労働者との連帯を示すために、一部の活動家は大衆にAmazonボイコットを呼びかけている。これにはAmazon.com、Amazon Prime Video、Whole Foods、Kindle、Audible、Book Depository、Twitch、IMDb、AWS、GoodreadsそしてComixologyが含まれる。

この記事はサンフランシスコでの抗議についての情報がアップデートされた。

イメージクレジット: TechCrunch/MRD

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

SmartHR子会社が会議改善のためのクラウドサービスをクローズドβ版で公開、事前登録を開始

左から、宮田昇始氏、佐々木真氏

SmartHR子会社のSmartMeetingは7月16日、会議を改善するためのクラウドサービス「SmartMeeting」のクローズドβ版を公開し、事前利用登録を開始したと発表。このクローズドβ版は、G Suite(Googleカレンダー)とSlack上での提供となる。

SmartMeetingの代表取締役は、佐々木真氏、ならびにSmartHR代表取締役の宮田昇始氏。

佐々木氏は、リクルートマーケティングパートナーズではスタディサプリ、メタップスではタイムバンクなど、数々の新規事業開発を経験してきた人物だ。同氏は1月にSmartHRに入社。4月にSmartMeetingの代表に就任し、今回は日本中の企業の会議の改善のため、SmartMeetingの開発を進めている。

なぜSmartMeetingを開発しているのか。佐々木氏いわく、それは「会議数が多い」、「会議が時間通りに終わらない」、「会議をしたのに決まらない」などの課題を抱えている企業が多く存在するから。同社が様々な企業にヒアリングをした結果、9割以上の会社が会議について課題を持っていたという。

そして、パーソル総合研究所のデータによると、無駄な会議による企業の損失は年間15億円。社内会議・打ち合わせの時間はメンバー層で週に3時間を超え、係長級で6時間、部長級になると8.6時間になるそうだ。

佐々木氏自身も、過去に「上司が会議に入りすぎていて、相談ができない、会えない」ことを経験し、会議に対する課題感を感じていた。SmartHRでも「従業員数が100人を越えてきてから会議が増えすぎているという課題が出てきた」ため、もともとは他サービスの事業を検討していたが、SmartMeetingを開発するに至った。

SmartMeetingのミッションは「ムダな会議を減らして良い会議を増やし、労働生産性を向上させる」こと。2019年6月にはSmartMeetingのクローズドα版の事前登録を開始し、2日間で150社以上からの申し込みがあったという。

SmartMeetingがどのようなサービスなのかについて、まだ多くは明かされていないが、佐々木氏いわく、「会議の準備」を効率化することができたりする。一般公開は9月頃を予定しているため、より具体的な中身は今秋には知ることができそうだ。

Amazonプライムデーは米国のeコマース全体を売上2000億円超に押し上げ

Adobe(アドビ)のアナリティクス部門からの報告によると、米国時間7月15日から始まるAmazonの大売り出し「Prime Day 2019」(Amazonプライムデー)は、米国のeコマース市場にまた大きなインパクトを与えることになりそうだ。その予想によると、米国のオンライン売上の計10億ドルあまりを占める上位リテーラー各社の売上は、Amazonプライムデーの間に昨年の60%に対して79%増加する。そしてAmazonプライムデーにより、米国のeコマースの売上が20億ドル(約2160億円)を超える。ホリデーシーズンを除けば、2018年のレイバー・デー(労働者の日)と2019年の戦没将兵追悼記念日と並ぶ三度目になる。

Adobe Digital Insights(ADI)の主席アナリストであるTaylor Schreiner(テイラー・シュライナー)氏はこう語る。「Amazonプライムデーが人工的なホリデーになるため、Amazonのコンペティターである他の大型eコマースも余禄に与ると考えられる。結局のところ彼らは、Amazonプライムデーに売上が伸びるという経験をすでに5年近く味わっているのだ」。

なお、上の20億ドルはAmazonの売上を含む米国限定の金額だ。

しかしAmazonプライムデーそのものは、かなり国際的に展開されている。今年は初めてアラブ首長国連邦が加わるほか、英国やスペイン、シンガポール、オランダ、メキシコ、ルクセンブルク、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリア、オーストラリアなどでも並行してこの売り出しが行われる。

Amazonの上位ライバルであるWalmart(ウォルマート)やTargeteBayBest Buyなども本日、独自の売り出しを行う。それにならうかたちで実施する中小のeコマースも少なくない。というか、RetailMeNotの当初の予想記事によると、Amazonプライムデーの日に自店の売り出しをぶつけるリテーラーは250店に達する。昨年それは194店、2015年の初めてのAmazonプライムデーのときはわずか7店だった。

とくにeBayは、やや汚い手でAmazonプライムデーに対抗しようとしている。同社は昨年のプライムデーでAmazonに不手際(サーバーの過負荷)があったことにひっかけて、今年の便乗売り出しを「Amazonをぶっつぶす特売」、すなわちCrash Saleと呼んでいる。

またウェブサイトモニタリングのCatchpointによると、昨年の経験のおかげで今年のAmazonは、プライムデー開始日の東部時間午前10時までは、モバイル、デスクトップともに安定している。ウェブサイトのロード時間は、売り出しがなかった先週と変わらないぐらい速い。

それは、サイトの安定性が大きく向上したためか、それとも、今年は消費者の出足が鈍いのか。昨年はEcho Dotをプライムデーの始まる前から24ドル99セントに大幅値下げするというでっかい目玉があったけど、今年のプライムデーではEcho Dotを22ドルで特売している。結果は、今日の夜までにはわかるだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

朗報! YouTubeがFire TVに、AmazonプライムビデオがChromecastとAndroid TVに相互乗り入れ

なんであれ皆が小異を捨て、力を合わせてサービスを改善するのはいいことだ。競争が激しいことで知られるテクノロジー業界にちょうどそういう珍しい現象が起きた。ストリーミングビジネスで冷戦状態が続いていたGoogleとAmazonだが、 YouTubeがFire TV、プライムビデオがChromecastとAndroid TVにやって来ることが発表された。

Amazonnの各種第2世代Fireテレビ、Fire TV Stick、Fire TV Stick 4K、Fire TV Cube、Fire TV Stick Basic Editionに加えてサードパーティーのメーカーがFire TV機能を内蔵したスマートテレビが全世界9で正式にYouTubeアプリのサポートを開始する。AmazonはYouTubeをサポートするハードウェアをさらに拡大する計画だ。YouTube TV、YouTube Kidsも近くAmazon Fire TVでサポートされる。

Google側ではGoogle自身のChromecastデバイスに加えてChromecast、Android TV機能を内蔵するサードパーティーのスマートテレビがプライムビデオをサポートする。さらにChromecast Ultraのオーナーは追加料金を支払うことなく、Prime Videoの4000本のビデオを見ることができる。これは今までAmazonプライムのメンバーだけの特典だった。

現在すでに一部のAndroid TVデバイスではプライムビデオを見ることができるが、今後はサポートするデバイスが拡大される。

このストリーミングの相互乗り入れは以前から要望されていた。正確にいえば何年も前からだ。しかし両社の小競り合いは最近まで続いていたが、この5月には消費者の便益を優先していさかいを棚上げすることに合意したという発表が行われた。今回の進展は5月の合意が実行に移された結果だ。

ストリーミングよ、永遠なれ。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Huluがブランクを経て4Kコンテンツを再び提供

Huluが再び4Kコンテンツの提供を始めた。最初にThe Streamableが報じ、Huluの広報がTechCrunchに事実であることを認めた。Huluの4Kサポートは出遅れていて、最終的に2016年12月に開始した。これはNetflixやAmazon Prime Videoに数年遅れをとっていた。そして昨年Huluはサービスから4Kコンテンツを除外した、とThe Streamableは報じた。

4Kコンテンツが最初にHuluに登場したとき、そこにはジェームス・ボンド映画20本と、11.22.63やThe Path、ChanceといったいくつかのHuluオリジナルが含まれていた。当時、4KコンテンツはXbox One SやPlayStation 4 Proといったゲームコンソール上でストリーミングされていた。

今回のHuluの4KプログラミングはApple TV 4KとChromecast Ultraでサポートされている。しかし、これまで同様に4Kコンテンツのラインナップはかなり限定されている。

4Kテレビを所有するHulu利用者はThe Handmaid’s Tale、Catch-22、The FirstそしてCastle Rockのようなシリーズを含むHuluオリジナルをさらに高精細なフォーマットで視聴できる。

それでも4Kサポートという点ではHuluはライバルに遅れをとっている。Netflixは現在、オリジナル番組やライセンス取得コンテンツを含む600タイトル近くを4Kで提供している。一方、Amazon Prime Videoは50本の映画、そしてオリジナル番組を4Kで流している、とThe Streamableは報じている。

ストリーミングサービスに加え、デジタルサービスとして4Kで映画や番組を視聴する方法はほかにもたくさんある。iTunesやGoogle Play Movies & TVなどだ。後者は2016年に購入向けに4Kコンテンツの提供を開始した。加えてRokuはメーンナビゲーションの中に4Kコンテンツ専用のセクションを設けている。

The Streamableの報道ではまた、Huluの4K UHDは16 Mbpsで、HDR10やDolby VisionではなくSDRのサポートにとどまっている、とされている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

米連邦取引委員会がフェイスブックに制裁金5400億円のゆるい罰

米連邦取引委員会(FTC)が、Facebookのプライバシー問題に関して続けてきた調査で50億ドル(約5400億円)の制裁金を科す方針を固めたと報道されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、共和党が大多数を占めるFTCの委員5人が投票を行い、3対2で制裁案への賛成が上回り、制裁は今後司法省の民事部で最終決定される。

50億ドルというのはかなり巨額のように思えるが、Facebookはすでに和解のための費用として30億ドルを引き当てていて、年間売上高の4分の1にも満たない額で不足分を補うことができそうだ(同社の直近の会計四半期の売上高は約150億ドルだった)。実際、同社は政府の調査を終わらせるために最大50億ドルを支払うことが予想されると4月に述べている。

和解にはまた、Facebookがいかにユーザーのプライバシーを扱うかについて政府による規制も含まれる、とWSJは報道している。

我々はFTCとFacebookにコメントを求めていて、返事があり次第アップデートする。

制裁案をめぐっては共和党と民主党の委員の間で意見が分かれ、結局、FTCの会合では共和党の委員が民主党の委員のソーシャルメディア大企業をさらに監視すべきとの意見を抑えた。

Cambridge Analyticaによって不正にデータが集められ、2016年の大統領選挙期間中に何百万人というFacebookユーザーの個人情報が不正に扱われていたことが明らかになって以来、議会はFacebookに対してさらに厳しい行政監督を一貫して要求してきた。Facebookを分割するよう求める動きもあった。

FTCは具体的には、ユーザーデータのプライバシー保護をしっかり行うとしていたFacebookの2012年の同意に関する法令にデータ流出が反したかどうかを調べていた。

FacebookのトラブルはCambridge Analyticaの件で終わらなかった。以来、Facebookはユーザーの情報の使用と悪用をめぐる数々の暴露非難を受け続け、そして巨大になるばかりのこのテック企業の分割を求める声が出た。

Facebookは、独禁法違反につながる可能性がある調査と、政府の金融政策から漏れているFacebookユーザーのためのデジタル通貨とされているLibra(リブラ)という暗号通貨についての公聴会に直面していることもあり、和解はまた同社にとってさらに厳しい監視を受け入れることになるかもしれない。

FTCのために議員が提案した制裁案にはFacebookの役員会に対するプライバシー監視の強化と、トラッキングデータの削除、特定の情報収集の禁止、ターゲット広告の制限、Facebook傘下の他の事業部門とのユーザーデータ共有の禁止などが含まれる可能性があると報道されている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

一般消費者向け完全菜食製品のKenckoが3.6億円超を調達

果物や野菜の摂取量を増やそうとするKenckoが、シードラウンドで340万ドル(約3億6700万円)獲得し、その成長と製品開発をさらに加速していくことになった。

TechCrunchは昨年同社を紹介したが、ここであらためてご紹介するとKenckoは、植物を原料とする製品で、ひどい味の食品や極端な食事に悩まされずに健康な食生活を確保しようとする。最初の製品であるフルーツドリンクには、プレスジュースにない食物繊維やビタミンが含まれているが、小袋に入っていて、急速冷凍と遅乾処理により、栄養分をすべて保持している。同社によると、1袋20グラムを水で溶いて飲むことにより、1日の果物と野菜の推奨摂取量の5分の2を摂取できる。

Kenckoは健康を意味する日本語で、6種類のフレーバーのフルーツドリンクを売っている。ファウンダーでCEOのTomás Froes(トマス・フロス)氏によると、今年中にさらに6種類の新製品を出したいという。そのうち2つは近く発売されるが、それらはドリンクと同じく100%有機栽培の果物と野菜で作られ、簡単に食べられておいしく、しかも健康的だそうだ。

製品のほかに今度の資金でKenckoが開発しようとしているのは、消費者への直販方式だ。それはモバイルアプリをメインで使うが、アプリは今ベータで、初期の顧客と共にテストしている。一般公開は年内を予定している。

Kenckoの製品は好きな量を買うこともできるが、会員制もある。後者では同社のチームにいる栄養士が各人に合ったアドバイスをする。つまり食生活指導の個人化、パーソナライゼーションだ。米国内ならリモートだけでなく個人面談も提供できる。

同社は今、社員数が25名で、共同ファウンダーでCBO(最高ビジネス責任者)のRicardo Vice Santos(リカルド・ヴァイス・サントス)氏もいる。

関連記事:Kencko wants to help you eat more fruit and vegetables(果実食野菜食を振興するKencko、未訳)

Kenckoは米国とカナダが中心だが、製品は世界中から買える。フルーツドリンクは3日間試用パックが16ドル、20袋60袋がそれぞれ、60ドルと150ドルだ。

フロス氏は、急性胃炎になったあとにヴィーガン(Vegan、完全菜食主義者)になった。90%が果物と野菜、という食事療法で薬に頼らずに治ったあと2017年に、起業する気になった。それまで医師は、大量の薬を今後一生服用せよ、と彼に命じていた。

kencko box20

今ではImpossible FoodsやBeyond Meatのような植物性食品のブランドに人気があり、メディアも熱心に取り上げているから、健康な食生活への関心も最高に盛り上がっているようだ、とフロス氏は見ている。

「消費者は食品の原料について知りたいと思うようになっている。表示にも、もっと透明性と正確性が必要だ。ここ5年ぐらいで、食べ物をめぐる革命が起きているのではないか」とフロス氏。

今回の投資家は、NextView Ventures、LocalGlobe、Kairos Ventures、Techstars、Max Ventures、そして匿名の支援者たちだ。同社は昨年、Techstarのロンドンのアクセラレーター事業に参加した

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Twitchはライブストリーミングの覇者の座を譲らず二番目に大きな四半期を記録

ライブストリーミングビデオではTwitchが、YouTube Live、Facebook Gaming、MicrosoftのMixerなどのライバルを依然リードしている。2019Q2では初めて視聴時間が減ったが、それでもこのAmazon傘下のゲームストリーミングサイトは、これまでで二番目に大きな四半期を記録し、この四半期のライブストリーミング総視聴時間の70%以上をTwitchが占めた。

StreamElementsの調査報告によると、Twitchの視聴者がQ2にライブストリーミングした視聴時間27.2億時間あまりは、ライブの総視聴時間37.7億時間の72.2%を占める。次位のYouTube Liveは7億3554万時間で19.5%、Facebook Gamingは1億9776万時間で5.3%、そしてMixerは1億1229万時間で3%だった。

Page 4

Twitchのライバルたちはみな、はるか後方だが、YouTube Liveの5月の視聴時間は2億8400万時間で、5月の自己記録を塗り替えた。その結果Q2は、YouTubeの視聴時間は増、Twitchは微減となった。

Facebook Gamingも元気で、YouTube Liveに次ぐ第3位のライブストリーミングプラットホームになり、Microsoft Mixerを抜いた。

Page 3

Twitchは人気最大だが、視聴者のロングテールは意外と短い。この問題はかなり前からあり、とくに新しい視聴者を獲得する努力がいつも空振りに終わり、ファンベースの構築ができていない。Twitchは今後、教育コンテンツを多様化したり、またRaidsSquad Streamsのような新しい機能を導入して、この問題に対処しようとしている。

今回の報告書によると、Twitchの視聴者の4分の3が、上位5000チャンネルだけを見ている。Q2の同社の総視聴時間27億時間のうち、上位5000チャンネルが20億時間を占める。

Page 5

さらにまた、上位5000チャンネルだけの同時視聴はQ1に比べて12%増加し、中でも上位200チャンネルは平均1万590人が同時視聴している。

Page 6

またこの四半期には、Fortnite、League of Legends、Dota 2、Counter-Strike: Global Offensiveなどのトップタイトルの視聴が減り、Just Chatting」と呼ばれるヴログ(Vlog)が他のタイトルとともに伸びている。

Page 8

eスポーツは相変わらずファンは多いが、総視聴時間の中での比率はまだごく小さい。

page 9

人気上昇中や、逆に下降中のストリーマーなど、そのほかのトレンドも知りたい人は、ここで報告書の全文を見よう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google検索の結果の「ニュース」タブが新デザインで見やすくなった

Google検索の「ニュース」タブ(Google Newsへ切り替えるタブボタン)が改造される。Googleが今週、ツイートで発表したデスクトップのGoogle.com(Google検索)の「News」(ニュース)タブの新デザインでは、記事がカードのようにレイアウトされ、ニュース記事発行元の名前も強調されて見やすくなった。全体としてGoogle Newsのページがきれいで見やすくなり、ただし情報の密度は薄くなった。

なお、ここで言っているのはあくまでもGoogle検索の結果の上部に出るNewsタブのことで、news.google.comで行けるGoogle Newsのページではない。検索して「News」(ニュース)を押すと、その語が登場しているニュースの一覧が見られる、そのページのことだ。

これまでのデザインではニュース記事のリンクのコンパクトなリストがあって、複数の記事の見出しを一目で見ることができた。そのデザインは少々古めかしいが、実用性はあった。

その積み重なったリンクの中で、見出しはブルー、発行者はグリーン、そして英語版では記事に「In-depth」(詳細)や「Opinion」(意見)のラベルが付いている(下図)。最上部には小さな写真、そして下部にはそのほかの発行者のリンクがある。

Screen Shot 2019 07 12 at 11.16.03 AM

新しいデザインは記事と記事の間にスペースがあって見やすいし、カードのように並んでいる。実はGoogle Newsに直接行くと、こんなレイアウトだ。スペースが多くなっただけでなく、記事のプレビューも前より長い。

しかし、以前は一画面内の記事の数がとても多かったが、新デザインではスペースを多くしたため、一画面内の記事の数は少ない。

Googleからの発表ツイートでは、発行者の名前を目立つようにしたとある。

今度のNewsタブでは、発行者の名前がよく目立つので、何に載ってた記事かすぐに分かる。見出しの次には発行者のロゴがあるので、自分の好きなメディアを見つけやすい。モバイルのGoogle検索も、最近そんなデザインになった。やはり発行元とそのロゴをリンクの上部に置いて目立つようにしている。

新デザインのニュース検索結果では、ニュースの見出しと記事の一部のほかに、「関連検索」のボタンがあるので、自分の検索に関連したほかのニュースも見られる。

でも、「前の混みあったデザインのほうがたくさんのニュースを一度に見られていい」という人もいるだろう。また、最初の一画面内に表示される記事数が少ないため、さらにその下へスクロールする人が減るかもしれない。

Googleによると、変更は今後2週間以内に展開される。

画像クレジット: Jon S/Flickr CC BY 2.0のライセンスによる

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonは社員再教育に800億円相当を投じ全社員の3分の1を高度な職種に再配置

【抄訳】
米国時間7月11日、Amazonは7億ドル(約800億円)を投じて米国の労働者を再教育し、彼らをスキルのある技術職や非技術職に移動していくと発表した。その具体的な新しい職場は、会社のオフィスやテクノロジーハブ、フルフィルメントセンター、リテールストア、輸送ネットワークなどだ。それによる同社の目標は、2025年までに米国の同社従業員10万名をスキルアップすることで、それはAmazonの全米の労働者の3分の1に相当する。

発表によると、Amazonが特に欲しいのはデータマッピングのスペシャリストやデータサイエンティスト、ソリューションアーキテクト、ビジネスアナリスト、さらにロジスティクスコーディネーター、工程改善マネージャー、そして輸送運送(トランスポーテーション)のスペシャリストだ。同社のワークフォースと米国の雇用の現況を見るかぎり、これらは過去5年間の雇用増加率の最も高い、そして高度なスキルの職種だ。

Amazon自身のデータによると、データマッピングスペシャリストの過去5年間の雇用増加率は832%、データサイエンティストは505%、ソリューションアーキテクトは454%、セキュリティエンジニアは229%、ビジネスアナリストの雇用は160%の増加だ。また、高度なスキルを持つカスタマーフルフィルメント(顧客対応)の職種は400%の増加となっている。

Amazonの米国のワークフォースは今年30万名に達すると予想され、全世界では従業員数63万名となる。この再教育投資は、ワーカー1人あたり約7000ドル(約76万円)となり、企業の社員再教育事業としてはこれまでで最大である。

資金は既存の事業と新しい教育事業の両方に分散され、また技術的学歴経験のある者とない者の両方に等しく注力していく。新しい社員再教育事業としては、まずAmazon Technical Academyが非技術系のAmazon社員にスキルを付けてソフトウェアとエンジニアリングのキャリアへ移行させる。Associate2Tech事業はフルフィルメントセンターの学卒者を技術職へ移動する。そしてMachine Learning Universityは技術的経験学歴のある者を機械学習へ向けていく。

そのほか既存の事業であるCareer Choice事業(フルフィルメントセンター学卒者の再教育)、Amazon Apprenticeship(見習い制度)、AWS Training and Certificationなども活用する。

【後略】

画像クレジット: Ted S. Warren/AP

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

近所のコーヒー店にスタバ並みのモバイル注文体験を提供するCloosiv

米国ではスターバックスのモバイル注文アプリが、かなりの人気を集めている。昨年の実績では、Apple PayやGoogle Payなどよりも多くのユーザーを獲得したとされているほど。確かにうっとりするほど便利だ。仕事に遅れそうで食事をする暇もないときなど、ちょこちょこっとタップして飲み物とサンドイッチをオーダーしておけば、店の前を通るころには受け取る準備ができている。まるで魔法のようだ。

小さなコーヒーショップは、どうすればそれに対抗できるのか?独自のアプリを開発して運用するのは、かなりの大仕事だ。そもそも、顧客にそんなアプリをわざわざインストールしてもらえるのかどうかも問題だ。

Cloosiv(クローシブ)が、そうした悩みをシンプルに解決してくれる。タップするだけのモバイル注文システムの運営を一手に引き受け、ローカルなコーヒーショップに提供するのだ。ユーザーの近くにあるコーヒーショップを紹介するのもサービスの一部。その店のメニューを提示し、実際に注文を入れる前に、好みに合わせてドリンクをカスタマイズすることもできる。チップの支払いもアプリ内で完結する。いちど店を訪れた人がリピーターになってくれるのを促す特典システムも備えている。

Cloosivのネットワークに加盟しているコーヒーショップは、まだそれほど多くない。現在ではサンフランシスコにも数店あるだけだ。アプリ内のマップで確認しても、米国内で200店に満たないほどしかない。しかし、その数が増えるほどそのコンセプトの意味も光ってくる。そうなれば、巨人対その他大勢といった構図になってくるだろう。

スターバックスのモバイル注文アプリと同様、Cloosivもアプリにお金をチャージしておくことをユーザーに勧めている。あらかじめ、ある程度の額を入金しておくことで、クレジットカードで支払う回数を減らす。それによってカード会社の手数料を節約することを狙っている。ただし、スタバのアプリとは異なり、あらかじめチャージしておかなくても、毎回カードから支払うことも可能だ。ただし、その場合には毎回40セント(約43円)の手数料が加算される。どちらを選ぶかはユーザー次第。

私も先週、サンフランシスコでこのアプリを試してみた。もちろん能書きどおりに機能した。まず私はBARTの駅の近くのコーヒーショップ(Coffee Mission)を見つけた。電車の到着を待つ間に注文を済ませ、目的地で電車を降りて駅から出ると、すでにコーヒーの準備はできていた。

Cloosiv for Merchantsアプリ

多くの(ほとんど?)のコーヒーショップでは、タブレットをPOS端末代わりに使っているだろう。Cloosivは、すでにそこのあるものを利用することに注力している。注文が入ると、バナーが表示されると同時に通知音が鳴る。コーヒーショップの従業員がそのバナーをタップすると、Cloosiv for Merchantsアプリの画面が開く。そこで注文の内容を確認したり、完了したらマークしたりすることができる。

Cloosivは、次のステップとして、コーヒーショップがすでに利用しているレジアプリに、自らの機能を直接組み込むことを狙っている。まず考えているのがSquareだが、ゆくゆくはCloverやMicrosなどにも組み込めるよう計画している。

Cloosivは、注文ごとに手数料をショップに請求する。手数料の割合は、注文数が増えるほど低くなる。月ごとの計算で、最初の50件の注文には12%の手数料がかかる。たとえば、注文数が150を超えれば、手数料は8%に下がる。

Cloosivの創立者であるTim Griffin(ティム・グリフィン)氏によれば、これまでに3万5000件以上の注文を処理し、それに対するコーヒーショップの収入は、25万ドル(約2700万円)を超えているという。また注文数と総売上は、いずれも毎月約40%ずつ増加すると見込んでいる。同社は最近、Lachy Groom(氏(元Stripeの発行部門責任者)、Laura Behrens Wu氏(ShippoのCEO)など、何人かの投資家から、少額の投資を受けた。また、Y CombinatorのSummer 2019クラスに参加している。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Twitterが来週からカナダで「返信を隠す」機能のテストを開始

Twitterで自分から始まった会話にどのコメントが表示されるかを設定できるようになる。

Twitterは今年の前半からこの機能をテストし、説明してきた。来週、同社はカナダでこの機能をユーザーに対して実際に公開する。

以下のGIFに示されているように、自分のツイートへの返信に対し「返信を隠す」をタップすることができる。ただし「隠す」という呼び方の通り、ツイートが実際に削除されるわけではなく、デフォルトで表示されなくなるだけだ。誰でもグレーのアイコンをタップして隠した返信を表示することができる。

TwitterのMichelle Yasmeen Haq氏とBrittany Forks氏は、この機能について以下のように説明している

#MeTooや#BlackLivesMatterの問題から、#NBAFinalsや好きなテレビ番組に関する会話まで、Twitterでは毎日、人々が大切な話を交わしている。こうした会話によって人々はともに議論し、学び、笑い合う。そうした場では、話をそらすような関係のない返信や失礼な返信によって、議論が脱線してしまうことがある。我々は、会話を始めた人がある程度コントロールできるべきであると考えている。

TechCrunchのSarah Perezが以前に指摘したように、現在の実装には少なくとも2つの問題点がある。ひとつは、ユーザーが自分のツイートに対する批判的な視点や事実確認を隠してしまいかねないということ(おそらく引用ツイートを使えばいいということになるだろう)。もうひとつは、返信を隠すためには挑発的な、あるいは悪意に満ちたツイートを読まざるを得なくなるおそれがあるということだ。

Haq氏とForks氏は、Twitterはこの機能を改良するために検討を続けていると強調する。「この機能を世界中で公開する前に、1つの国でテストをしてフィードバックを集め、どうすればこのツールがよりよいものになるかを理解していきたい」。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

YouTubeがクリエイターの収益化の方法を多様化

YouTubeは、クリエイターがファンを取り込み収益を得るための多様な方法を提供している。同社は米国時間7月11日、米国カリフォルニア州アナハイムで行われたVidConイベントでそのように発表した。昨年YouTubeはこのイベントで、チャンネルメンバーシップや商品販売、プレミア公開などの新しいプロダクトをローンチした。今回は、それら既存のオプションの拡張とともに、さらに新しいプロダクト、Super StickersやLearning Playlistsなどを導入した。後者Learning Playlistsは、YouTubeの教育利用の増進が狙いだ。

収益増のための機能

Super Stickersは、既存の収益化ツールのSuper Chatを補完する。

20171月にローンチしたSuper Chatでは、YouTubeのライブストリームやプレミア公開でファンがお金を払って自分のメッセージを目立たせる。YouTubeによると、今ではSuper Chatが、2万近くのチャンネルにおける最大の収益源になっている。その収益は、1年で65%増加した。

Super Chatを利用したことのあるチャンネル数は累計で9万以上に達し、中には毎分400ドルあまりを稼いでいるところもある。

Super Chatの人気に触発されてYouTubeが導入したSuper Stickersは、数か月後にローンチする。この機能は名前のとおり、ファンがライブストリームやプレミア公開の間にアニメステッカーを買って、クリエイターにいいね!好きだよぉ!というサインを送る。

super stickers

Super StickersはゲームサイトTwitchの仮想グッズBitsのエモート(emotes)やチアモート(Cheermotes)がヒントのようだ。我孫子市のM2が発明したとされるエモートや、その発展形チアモートは、チャットの中にアニメステッカーを挿入して、ビデオの作者への賞賛を示す。ただしYouTubeのSuper Stickersはルック&フィールがやや異なり、使える言語やカテゴリーも広い。ゲームだけでなくファッションや美容、スポーツ、音楽、食べ物などさまざまだ。

昨年のVidConでYouTubeは、チャンネルメンバーシップも導入した。それはYouTube GamingのそれまでのTwitch的「スポンサーシップ」の拡張で、ファンが有料会員になって好きなチャンネルの特別の機能やコンテンツにアクセスできる。

現在のそのやり方は、ファンは4.99ドルの会費をチャンネルメンバーシップであるチャンネルに払い、自分だけのバッジや絵文字をもらって、会員限定のライブストリーム、特別なビデオ、シャウトアウトなどにアクセスできるようになる。そして今日YouTubeは、要望の多かった「会員のレベル」を導入した。

チャンネルのオーナーであるクリエイターは、会費のレベル(金額)を5段階設けて、それぞれの特典を変えられる。この機能は一部のユーチューバーでテスト済みで、テストにはFine Brothers EntertainmentのREACTチャンネルなどが参加した。テストの結果では、2つのより高価な会費を設けるだけで、会員からの収益がそれまでの6倍になったという。

YouTubeのMerch shelf機能(Merchandise shelf、販売機能)も拡張される。それは昨年のVidConでデビューした機能で、パートナーのTeespringの協力により、クリエイターはTシャツとか帽子とかスマホケース、などなどの商品を売れる。YouTubeがわずかな手数料を取るが、売上のほぼ全額がクリエイターのものになる、と同社は言っている。

Merch shelfのパートナーはその後増えて、今ではCrowdmadeDFTBAFanjoyRepresentRooster Teethなどがいる。

YouTubeによると、Merch shelfとSuper Chatとチャンネルメンバーシップの導入で、何千ものチャンネルが収益を倍増したそうだ。

YouTubeの教育利用

今日のVidConイベントでは、収益化のほかに教育や創造力も話題になった。

LearningPlaylistOverview desktop 1

YouTubeを勉強の道具として利用することをもっと容易にするために、Learning Playlistsという機能がローンチした。これにより、今作れるプレイリストよりも構造性のあるプレイリストを作れる。この機能を利用すると教育ビデオのクリエイターはビデオを複数の章に分割して、それぞれ重要なコンセプトを章のタイトルにできる。基礎から中級、上級と進むものでもよい。そしてYouTubeとしては初めて、ビデオを視るページで「次の動画」を隠すことができる。

これまでは、Khan AcademyやTED-EdThe Coding TrainCrash Courseなど一部の良質なパートナーと一緒にこの機能をテストしてきた。

一方YouTube Givingは、資金調達ツールだ。これは1年間テストしてやっとベータを終えようとしている。数カ月後には、米国の多くのクリエイターが使えるようになるだろう。ファンが「寄付する(donate)」ボタンを押すと、非営利事業/団体のクリエイターに支援が行く。

Giving cropped Final2

著作権侵犯対策

今日のVidConは、YouTubeのCPO(Chief Product Officer、プロダクト担当最高責任者)であるNeal Mohan(ニール・モーハン)氏によるキーノートの前に、同社の著作権侵害防止ツールの好評な変更について発表があった。

それによると、著作権保有者は自分のコンテンツが登場するビデオの中で問題箇所のタイムスタンプを指定しなければならない。一方クリエイターはYouTube Creator Studioのアップデートされたバージョンを使って、コンテンツの文句を言われた部分を容易に削除できる。

これまでの、普通の言葉によるクレームでは、その人の著作権コンテンツがほんの一瞬だけ映るという場合、対応しづらかった。これからは明確なタイムスタンプがあるから、正確な削除作業ができる。YouTubeはこの問題への対応を前から検討していた。今後は音楽への対応(無音化、別の曲への置き換え)も楽にできるし、ビデオ全体を取り下げる悲しい体験がなくなる。

一般的にクリエイターは、ファンの参加性が高くなりお金も得られる変更や新しい機能を歓迎する。お金を失わない機能も、もちろん。

しかしそれでもYouTubeは、今なおその大きな間違いや、推奨システム上の賭博行為、小児性愛のワームホール、COPPA(児童のオンラインプライバシー保護法)違反の嫌疑などを問題視されている。視聴者を過激派に勧誘するような極端なコンテンツを(「次の動画」などで)推薦することも、問題だ。しかもYouTubeは、金のために子どもを搾取する親たちにも結果的に協力し、言論の自由とヘイトスピーチ対策の矛盾という問題も抱えている。

YouTubeが抱えているこれらの問題は、チャンネルの売上増進のためのステッカーなどよりずっと重くて大きい。でも今のYouTubeは、FacebookInstagram、最近クリエイターの作品も見せるようになったSnapchatなど、強力な競合がいるから、今回発表されたさまざまな変更や新機能は、クリエイターをつなぎとめるためには効果がありそうだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleの社内インキュベーター出身のShoelaceは共通の趣味を持つ人々をつなぐ

Googleの社内インキュベーター、Area 120から生まれた新しいプロジェクトは、人々がやりたいことを見つけたり、興味を同じくする人を探すことが目的だ。新しいアプリのShoelace(靴ひも:ものごとを結びつけることをイメージさせる)は、ユーザーが地図上にアクティビティーを書き込み、それを他のユーザーが選ぶ。たとえば、愛犬家と知り合いたい人なら、公園で犬を会わせる計画を書き込み、グループチャットで詳細を相談したり友達を作ったりできる。

結果はFacebookイベントとWhatsAppのグループチャットを合わせたようなものかもしれない。しかしその外観は、ミレニアル世代やデジタル・ネイティブのZ世代にアピールしそうなシンプルでモダンなデザインで包まれている。

Meetupなどのライバルと同じく、Shoelaceの狙いはソーシャル・ネットワーキング・アプリをもう一つ増やすことではなく、リアル世界で繋がるための刺激を生み出すことだ。

これは新奇なアイデアではない。実際数多くのスタートアップが、オンラインの友達ネットワークを再構築するのではなく、地域や興味一致する人たちをつなぐことでFacebookに対抗しようと試みてきた。また、多くの都市には、友達を作ったり地域の活動に参加するために作られた地元のソーシャル・クラブがある。

Screen Shot 2019 07 11 at 2.06.41 PM

現在Shoelaceは招待者のみのテスト中で、期間中はニューヨーク市のみが対象だ

同サービスのウェブサイトによると、成功すれば全米の都市に展開するのが長期的目標だという。自分たちのコミュニティーにShoelaceを呼ぶための申請フォームもある。

Googleにはソーシャル・ネットワーキング製品に関して苦難の歴史がある。過去最大の取組みだったGoogle+は、今年4月ついに閉鎖された。もっとも、Shoelaceは厳密な意味で「Google製品」ではない。これが生まれたArea 120は、Google社員が会社を辞めることなくフルタイムで新しいアイデアを実験できる社内インキュベーターだ。

「Shoelaceは、Area 120で活動している数多くのプロジェクトの一つであり、集まった活動を通じて興味を分かち合う人たちが出会う場を作るアプリだ」とGoogle広報担当者がTechCrunchに話した。「どのArea 120プロジェクトもそうだが、今は早期の実験段階なので現時点で伝えられることはあまりない」

招待を受けた人はGoogle PlayまたはiOS(TestFlight)でアプリをダウンロードできる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google マップで近所のレストランの割り引きが受けられる(インドの話)

Googleは本日(米国時間7月11日)、マップアプリに近所のレストランの割り引き情報を提示するサービスをインドで開始したと発表した。到達力と関連性を常に拡大しようと努めているこのマウンテンビューの巨大ハイテク企業にとって、インドは重要な鍵を握る海外市場のひとつだ。

Googleは今回、インドでのGoogleマップアプリに組み込まれる3つの新機能を公開した。ひとつには、Explore(周辺のスポット)タブの中に、新しく「Offer」(オファー)オプションが追加され、周辺のレストランから割り引き価格が提示されるようになった。Googleによると、これはレストランの予約プラットフォームEazyDinerと共同で提供されるサービスで、4000件以上のレストランの割り引きが受けられるという。この機能は、インドの11の大都市で提供されている。

レストランの割り引きは、まだ序の口だ。Googleは、より多くのパートナーと手を組み、より多くの分野に拡大する計画を立てているという。レストランのテーブルの予約も、Google マップアプリから直接行える。Googleは、EazyDinerとの取り引きの金銭面には触れなかったが、ニューデリーを本拠地とするこの創業5年のスタートアップは、今日までに1300万ドル(約14億1000万円)を調達している。

この新サービスは、いかにしてマップから利益を得るかをGoogleが考える中で登場した。同社は、企業ユーザー向けにGoogle マップ・プラットフォームを運営しているが、そのアクセス料金を年々値上げしている。それでも、一般消費者向けの部分での収益化を、思い切った方法で図る必要があった。

本日の発表の一環として、インドのExploreタブを「地域とコミュニティの豊かな多様性を反映させる」よう改善したと、Google マップのディレクター、Krish VitaldevaraとChandu Thotaはブログ記事の中で述べている。今回の模様替えで、レストラン、ATM、買い物、ホテル、薬局、そしてもちろん割り引き情報を素早く呼び出せるショートカットも追加したと、Googleは話していた。

さらに、Exploreタブのオプションとして、各都市のトップエリアの方向を示す機能も追加された。同社によれば、そうした地域を機械学習で特定しているという。「自分の街だけでなく、街の名前を検索するだけで、インドの他の街について調べることができます。出発前に、簡単に現地の状況が掴めます」とVitaldevaraとThotaは書いている。

3つめの新機能は「For You」と名付けられたものだ。新しいレストランや流行の場所など、個人の好みに合わせたおすすめ情報が表示される。インドのユーザーは、ひとつの店をフォローして最新情報やイベント情報を手に入れることができる。

「この機能はまた、Your Matchスコアを利用しています。これは、機械学習を使って、私たちが持つ無数にある場所の情報と、高く評価したレストラン、いいねをしたレストラン、行ったことがある場所など、ユーザーが追加した情報とを結合させます。初めてこの機能を使うときは興味のある場所を選択できますが、使っているうちに、その人の好みに合った、関連性の高いおすすめ情報が提示されるようになります」と2人のディレクターは述べている。

Googleは、インドでのマップの機能を引き続き拡大してゆく考えだ。数カ月前からは、タクシーが普段のコースを外れていないかを、または列車やバスのリアルタイムの運行状況を確認できる機能などを追加している。

インドには3億人のユーザーがいると見積もるGoogleは、今後もこの国をさまざまなサービスの実験台にするつもりだ。今回のアプローチによって、インドのスマートフォンの98パーセントで稼働するAndroid OSの提供者であるGoogleは、この国での普及率をさらに広げることができる。

しかしこれは同時に、Googleのインドでの影響力について独占禁止法違反の疑いによる捜査の必要性を国に抱かせることにもなっている。

インドのAndroidに対する独禁法捜査には穴がある(本文は英語)

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)