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FCC（米連邦通信委員会）は最終的に、米国の携帯通信大手が、ほとんど何の制約も開示もなしに、加入者の位置情報を何年にもわたり密かに販売してきたことが法律違反だと正式に判断した。だが委員らは、桁外れの利益を稼ぐ企業が支払う金額として、2億800万ドル（約225億円）の罰金は「消費者の損害に見合っていない」と非難している。

罰金の金額は、T-Mobile（Tモバイル）が9100万ドル（約98億円）、AT＆Tが5700万ドル（約62億円）、Verizon（ベライゾン）が4800万ドル（約52億円）、 Sprint（スプリント）が1200万ドル（約13億円）だ。（開示：TechCrunchはVerizon Mediaが所有している。これによる本稿への影響はほとんどない）。

この問題は発覚してから1年半以上続いている。最初の報道は、民間企業が加入者のリアルタイムの位置情報にアクセスし、金さえ払えばそれを誰にでも販売しているというものだった。こうした消費者のプライバシーのあからさまな悪用はすぐに批判の対象となった。携帯各社は遺憾の意を表明したが、販売プログラムをすぐに終了するどころか検証さえしなかった。販売プログラムはほとんど誰にも監督されておらず、コンプライアンスを確保するために責任は第三者に転嫁されていたことがわかった。

法律違反の内容を調査するよう要求されたFCCは調査に1年以上かけたが、その間ほぼ完全に沈黙を守った。身内であるFCCの委員らでさえ、問題の深刻さを考えればFCCの情報発信は足りないと指摘した。

ついにFCCのAjit Pai（アジット・パイ）議長は1月、「調査の結果は、各携帯会社が連邦法に違反しており、まもなく罰せられるというものだ」と発表した。注目すべきは、パイ氏が以前、名前が挙がっている主要企業の1つであるSecurus（セキュラス）で働いていたことだ。

2月28日、罰金の正式文書と委員会からのコメントが公表された。文書では、携帯各社の行為が悪かっただけでなく、手法もひどかったと説明されている。特にTモバイルの場合、停止すると表明した後もうまくやっていた。

Tモバイルは顧客の位置情報を本人の承諾なしに、受信を許可されていない第三者に開示した。このことが広く一般に知れ渡り、顧客の位置情報を保護するための安全対策が不十分であると同社が認識した後も、合理的な安全対策を取ることなく、顧客の位置情報へのアクセス権をほぼ1年にわたって販売し続けたことは明らかだ。そのため、顧客のデータが不正に開示される不当なリスクにさらすことになった。

一般的な受け止め方は、法律違反と判断して相当な罰金を求めることは称賛に値するものの、全体として見れば、Rosenworcel（ローゼンウォーセル）委員が述べたように「遅きに失した」というものだろう。

委員らによると、罰金の金額は犯罪の規模とはほとんど関係がない。なぜなら、犯罪の規模が適切に調査されなかった、または調査が試みられなかったためだ。Starks（スタークス）委員が長い声明で以下のように述べている。

数カ月間にわたり調査したにも関わらず、FCCは各携帯会社が不適切に扱った消費者データの規模を把握していない。

我々には権限と、この調査の期間を踏まえれば、時間も与えられていた。その権限と時間があれば、開示を強制して消費者の被害実態を理解できたはずだ。だが今回の通告で計算した罰金の金額は、携帯会社とロケーションアグリゲーター間の契約数、アグリゲーターと位置情報を利用するサードパーティーのサービスプロバイダー間の契約数に基づいている。各携帯会社が引き起こしたプライバシー侵害の損害額をこの計算方法で代替する必要はないし根拠も貧弱だ。各携帯会社には個人データを悪用された数千万人の顧客がいる。

そもそもFCCは実際の被害件数や内容を調査していない。契約数を開示するよう各携帯会社に要求しただけだ。スタークス氏が指摘したように、契約の1つ1つが、何千件ものプライバシー侵害に遭った可能性がある。

我々は、さらに多くの、おそらく何百万人もの被害者がいることを知っている。被害者らにはそれぞれ固有の被害状況がある。残念ながらFCCが実施した調査では被害件数がわからず、それが罰金の金額に反映されていない。

なぜ個々の携帯会社を追及しないのか。スタークス氏はSecurusが「とんでもないことをした」と言う。だが同社はまったく罰金を科されていない。FCCに罰金を科す権限がないとしても、同様の会社が他の法律に違反しているか判断できる司法省や地方当局に本件を引き渡すことができたはずだ。

ローゼンウォーセル氏が自身の声明で述べているように、罰金の計算方法そのものも最小限に抑えられているが、それ以上に非常に寛大な措置が講じられている。

FCCは、違反に対し4万ドル（約430万円）の罰金を求めているが、それは初日についてのみだ。2日目以降は1日あたり、違反ごとに2500ドル（約27万円）に減額されている。FCCは、法律上各携帯会社が負う可能性のある罰金を大幅に割り引いており、問題の大きさを考慮に入れていない。その上FCCは各携帯会社に、この計算から逃れる30日間のチケットを与えた。 この30日間の「脱獄自由」チケットは、どこからともなく湧き出てきた。

本件の調査が非常に長い期間にわたったことを考えると、違反した企業を召喚したり、市民から詳細な情報を集めなかったのは奇妙だ。一方、各携帯会社はFCCの質問に対する回答の大部分を、それに含まれる公開情報も含めて機密扱いにしようとしたが、スタークス氏とローゼンウォーセル氏が介入するまでFCCは携帯会社の主張に疑問を挟まなかった。

2億800万ドル（約225億円）は一見多額のようだが、数十億ドル（数千億円）規模の複数の通信会社がそれを分割して負担するため少額だ。各携帯会社が位置情報の販売契約期間に得た利益が、罰金よりはるかに大きい可能性を考えればなおさらだ。加入者のプライバシーが侵害された回数と、その侵害からいくら稼いだのかを正確に把握しているのは各携帯会社だけだ。こうした問題について当局が質問することなく調査は終了してしまったため、もはや知る由もない。

罰金を求める通告「Notice of Apparent Liability」は暫定的な所見にすぎず、各携帯会社は30日以内に回答するか実施延長を求めることができる。後者の可能性が高い。仮に携帯会社が回答すると（おそらく金額などに異議を申し立てる）、FCCは最終的な罰金の金額の決定にかけたいだけ時間をかけることができる。通告発行後、FCCには罰金を実際に徴収する義務はない。FCCは過去、ほとぼりが冷めた頃に徴収を拒否したことがある。もっとも、今回のような規模の罰金ではなかった。

「ついにFCCがこのひどい行為に対して罰金を求めたのはうれしいが、携帯会社にとっては事業を遂行するためのコストにすぎない」と民主党ニュージャージー州選出のFrank Pallone（フランク・パロン）下院議員（D-NJ）は声明で述べた。「これからFCCが罰金を徴収し、企業に完全な説明責任を果たさせるには長い道のりが待っている」

この問題を調査に持ち込むことになった唯一の力は世間の注目だ。そして世間の注目が政府に確実に義務を遂行させるためにも必要なのは明らかだ。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

写真左からレイ・フロンティア代表取締役の田村建士氏、三井物産モビリティ第一本部 交通プロジェクト部 部長の野瀬道広氏

人工知能を活用した位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics/SDK」を展開するレイ・フロンティアは2月14日、三井物産を引受先とする第三者割当増資により3億円を調達したことを明らかにした。

今回調達した資金を活用して組織体制を強化するとともに、国内外の企業に対し行動データの収集・分析サービスの提供を進める。三井物産とは注力分野のひとつとなるモビリティ領域において連携し、新サービスの開発などにも取り組む計画だ。

レイ・フロンティアは2008年の設立。2015年にICJとアドウェイズから数千万円規模とみられる資金を調達しているほか、2016年にもみずほキャピタル、イード、環境エネルギー投資、いわぎん事業創造キャピタルなどを引受先とした第三者割当増資を実施している。

収集から分析・活用まで、企業の位置情報活用をトータルで支援

アプリケーションやIoTデバイスなどから収集された“ユーザーの行動データ”を活用して、個々に最適化なサービスを提供しようという動きが年々加速している。レイ・フロンティアはその中でもユーザーを知る上で重要な要素となる“位置情報”にフォーカスした事業を展開するスタートアップだ。

位置情報を収集するための「Silentlog SDK」と収集したデータを分析する「SilentLog Analytics」を軸に、企業の位置情報の活用をトータルでサポートする。

もともとレイ・フロンティアはARアプリの開発からスタート。そこから位置情報に特化する形にシフトし、受託開発事業などを手がけていた。2015年に紹介した「SilentLog」は受託開発で培ったナレッジも活用して作った個人向けのライフログ管理アプリだ。

現在も約4万人のユーザーがいるという同サービスに蓄積された情報から、人の行動パターンを分析する独自のアルゴリズムを開発。そのアルゴリズムを始めとした知見は企業向けのSilentlog SDKやSilentLog Analyticsのベースにもなっている。

企業はSilentLog SDKをスマホアプリに組み込むことで、高密度な位置情報を取得することが可能。スマホに搭載されているセンサーデータを用いた独自技術によって、バッテリーの消費を一日平均3%にまで抑えながら数秒単位での位置情報を取得できる点が特徴だ。

このSDKを通じて収集した行動データやその他のデバイスから収集された情報をリアルタイムに匿名で分析するのがSilentLog Analyticsの役割。導入企業は機械学習処理が行われた位置情報分析データを基に、ユーザーの嗜好や行動特性などを踏まえた細かいペルソナを作成したり、個々に最適化した情報の配信したりといったことができるようになる。

同社の特徴はSilentLogを通じて自分たちで生のデータを集め、独自のアルゴリズムを作れること。そこに開発会社としていろいろな位置情報サービスの裏側を作ってきた経験を合わせることで「リサーチに近い段階からサービスの企画、アプリケーションの設計まで一気通貫で支援できる」（レイ・フロンティア代表取締役社長CEOの田村建士氏）という。

一例をあげるとイードと共同開発する燃費管理サービス「e燃費Ver.4.0」や宇都宮市の「うつのみや健康ポイント」を始め、災害時における人流分析や運転挙動システム、情報信託プラットフォームなど幅広いジャンルでなどでSilentLog Analytics が活用されている。

モビリティ分野では新サービス展開も計画

田村氏によると特に引き合いが多いのはモビリティ、ヘルスケア、都市開発といった領域。今回の調達先である三井物産はもともとモビリティ分野でレイ・フロンティアの事業展開をサポートしていたそうで、そこでの反応が良かったために出資へと繋がったそうだ。

近頃は「MaaS」という言葉を目にする機会が増えてきたけれど、レイフロンティアでは三井物産のモビリティ第一本部とタッグを組みながら、今後モビリティ関連の事業を手がける企業の位置情報活用を積極的にサポートしていく。

利用者の行動特性に応じた各種モビリティサービスの提供、行動変容を通じた混雑緩和や新たな移動・行動の創出、複数交通手段のシームレスな連携など、新サービスの開発も視野に入れながら各種サービスの展開を推進。国内に留まらず、海外企業へのアプローチも強めていく計画だ。

「ただの分析屋で終わるつもりはなく、リサーチから実際に作り込む部分までをしっかりサポートしていく。立ち位置としてはミドルウェアに近く、企業の位置情報活用に欠かせない重要な“モジュール”としての役割を担いたい」（田村氏）

Faceboookは新たなイニシアチブのもと、人道支援団体に対して被災地域のユーザーの位置情報を提供することを決めた。これにより、各団体は災害発生時に市民の避難場所や避難元となる地域を把握できるようになる。このFacebookの決定からは、ユーザー追跡データの大きな可能性を感じることができる一方で、同社はこのデータを使って他にどんなことができてしまうのかという問いが再び頭をよぎる。

Facebookで公共政策リサーチマネージャーを務めるMolly Jackmanは、ブログポストと動画の両方で新たな”ディザスターマップ”について説明しており、関連情報はまずUNICEFや国際赤十字赤新月社連盟、国連ワールドフードプログラムと共有されることになる。

提供情報は大きく以下の3つのカテゴリーに分けることができる。ちなみに、全てのデータはGPSのほか、ユーザーがFacebook上で何かしたときに生成される位置情報から収集されていると考えられる。

地域別人口密度マップ（Location density maps）からは、直近でユーザーがどこにいたかについての大まかな情報を掴むことができるので、時系列で並べたり他の情報と比べたりすることで有用な洞察を得られる。

ムーブメントマップ（Movement maps）は、近所内であれ異なる街のあいだであれ、ユーザーがいつ、どのように移動したかということを示すものだ。この情報があれば、その時々の避難場所や障害にリソースを集中させることができる。

安全確認マップ（Safety Check maps）には、どこでユーザーがFacebookの安全確認機能を利用したかが表示される。もしもユーザーが一か所に密集していれば、その場所は洪水の影響を受けにくい、もしくは地震の影響をそこまで受けなかったところだと考えられる。

どこに水を輸送し、どこに避難用のシェルターを設置すればいいかといったことを考える上で、上記のような最新情報がどれほど役に立つかはすぐに想像がつくだろう。もちろん全ての位置情報からは個人情報が取り除かれ、ひとつの塊として扱われる上、パートナーシップを結んだ各団体は「Facebookのプライバシースタンダードを尊重」しなければならないとJackmanは記している。

その一方で、今回のようにFacebookがユーザーデータを使って社会の利益になるようなことをしようとすると、同社は他に何ができるのかと疑わずにはいられない。

一体Facebookはユーザーの移動に関し、他にどのような情報を（恐らくは広告主のために）追跡しているのだろうか？ 今回のような実験的な試みに自分のデータが使われているとユーザーはどのように知ることができるのか？ 利用される情報にはFacebookのプラグインやクッキーから拾い集めたデータも含まれているのだろうか？ 誰がデータにアクセスすることができ、データの粒度と匿名性はどの程度なのか？

Facebookには上記のような問いに回答する法的な義務はなく、私も同社に悪意があるのではと疑いたくはない。しかし、人道的な目的と私的な目的の両方を簡単に満たせるようなツールが誕生すると、なぜか前者の話しかきかないというのは気になる点だ。

いつもの通り、FacebookやGoogleのように大量のデータを保有している企業が「集めたデータは〇〇の目的では使いません」と明言しない限り、あなたのデータはまさにその目的でも利用されていると考えた方がよいだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）