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mintとデライト・ベンチャーズが社会人向け起業支援プログラムのエントリー募集開始、1社あたり最大1億円の出資枠用意

mintとデライト・ベンチャーズは12月27日、社会人向け起業支援プログラム「Springboard 2022」（スプリングボード 2022）のエントリー開始を発表した。応募期間は2022年1月13日まで。応募は、概要ページより行える。2020年より開始しているプログラムで、第3回を迎える今回から1社あたり最大1億円の出資枠も用意している。

対象者

    • 3カ月以内の起業を決めており、具体的に準備を進めている社会人
    • 半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人
    • 事業案が固まっていない・起業する際の共同創業者が決まっていない方でも参加可能

プログラムスケジュール

  • 応募期間：2022年1月13日まで
  • 面談期間：2022年1月11日〜1月25日
  • 参加決定通知：2022年1月28日
  • 初回キックオフ：2022年2月9日
  • プログラム期間：2022年2月〜4月
  • 最終デモデイ：2022年4月25日
  • プログラム期間中、企業に在籍中の方は平日夜や週末をメインに活動してもらう。また、平日に行われる上記キックオフやコンテンツなども夕方以降の開催を予定

参加者に提供する主なサポート

  • 事業のブラッシュアップ：3カ月間、平日夜や週末を使いVC6名がメンターとして事業領域の選定や事業のブラッシュアップ、投資家に向けた発表準備を伴走する
  • コミュニティ：期間中、定期で勉強会・交流会を実施し、スタートアップコミュニティとのアクセスを提供する。勉強会では、先輩起業家やVCからフィードバックを受けられる
  • 会社設立支援：スタートアップ支援に強いバックオフィスの専門家の紹介など、会社設立および資本政策立案の支援を実施
  • 資金調達の機会：3カ月間のプログラム後には、デライト・ベンチャーズの南場智子氏や著名VCのパートナーが参加するデモデイを開催し、資金調達を交渉する機会を提供（プログラム採択時に、mintまたはデライト・ベンチャーズからの出資受け入れ義務はない）

Springboardは、本気で起業を考えている社会人を3カ月間支援するプログラム。著名起業家やベンチャーキャピタル（VC）のメンタリングを受けながら、プログラムが終わる4月には起業することを目指す。「起業のハードルをとことん下げ、起業することを当たり前のキャリアパスにしたい」という思いを掲げるデライト・ベンチャーズと、「大手企業や事業会社からスピンアウトしてスタートアップする起業家を積極的に応援したい」と考えるmintが共同開催している。過去2回のプログラムでは、14チームを採択し11社がプログラム終了後に起業し（2021年12月時点）、6社が資金調達を完了している。今回は過去の運営実績から1社あたり最大1億円の出資枠を用意している。

3カ月間のプログラム期間中に提供されるサポートは、メンターによる事業のブラッシュアップ、先輩起業家やVCなどのスタートアップコミュニティへのアクセス手段の提供、会社設立に向けた各専門家とのネットワーク提供などを行う。これらにより起業までのサポートと起業後のスタートダッシュを応援する。また、3カ月の期間終了時にはデライト・ベンチャーズの南場智子氏や著名起業家、VCに対してのデモデイを実施し、資金調達機会の提供もする。

対象となるのは、「3ヶ月以内の起業を決めており、具体的に準備を進めている社会人」もしくは「半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人」に当てはまる者。事業案が固まっていない、起業する際の共同創業者が決まっていなくても参加できる。

mintはプレシード・シード期に特化した独立系VC。創業準備中もしくは創業期の起業家へ向けたオフィス支援プログラム「FLAP」、投資家起業が入居可能なコワーキング・オフィス「GUILD SHIBUYA」「HATCH」、創業期のCTOやリードエンジニアが集まるコミュニテイ「PROP」を運営している。

デライト・ベンチャーズは、日本における起業のハードルを下げ、起業家が世界で活躍するよう全力で支援するというVC。起業を当たり前のキャリアパスとし、成功者も失敗者も次々とチャレンジし続けられる社会を目指している。起業家や投資家、企業とのパートナーシップを通じ、日本のイノベーションエコシステムの世界的競争力向上に貢献したいという。

商用車販売特化の中古車EC「トラッカーズマーケット」など手がけるAzoopがシリーズBファーストクローズで9億円調達

商用車販売特化の中古車EC「トラッカーズマーケット」など手がけるAzoopがシリーズBファーストクローズで9億円調達

トラック運送業向けに車両売買プラットフォームや運送業務支援SaaSなど「トラッカーズ」ブランドを展開するAzoopは12月24日、シリーズBラウンドのファーストクローズとして9億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存投資家のジャフコグループ、新規投資家のモノフル。累計調達額は13億7000万円となった。2022年2月に追加の資金調達を予定しており、同ラウンドにおける調達額は約13億円、また累計調達額は約18億円となる予定。調達した資金は、人材採用や各プロダクトの開発にあてる。

トラッカーズブランドで提供しているサービスは、商用車販売に特化した中古車EC「トラッカーズマーケット」、商用車買取に特化したオンラインオークション「トラッカーズオークション」、運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」。こうしたサービスにより、古い慣習が色濃く残る物流・運送業界のデジタル化を進め、利益最大化と業務効率化に貢献していくとのこと。

2017年5月設立のAzoopは、トラッカーズのブランドにより「仕組みを変えて、『はたらくクルマに関わる個人と企業』の選択肢と可能性を広げていく」というブランドミッションを実現するとしている。

混雑情報のバカンが初詣など分散参拝を支援、福岡県太宰府天満宮や三重県伊勢市主要観光地の混み具合を可視化

混雑情報プラットフォーム「バカン」が初詣など分散参拝を支援、福岡県太宰府天満宮や三重県伊勢市主要観光地の混み具合を可視化

AI×IoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ「バカン」は12月27日、福岡県太宰府市および三重県伊勢市観光協会との観光DXに関する取り組みを発表した。

福岡県太宰府市

太宰府天満宮は、日本屈指の人気観光スポットであるとともに初詣期間は参拝客が集中しやすく、三が日には毎年200万人が訪れるという。ただ昨今、国内外での新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大もあり、参拝者の快適性向上や感染拡大防止に向けて「分散参拝」の重要性が増しているという状況にある。

太宰府市との取り組みでは、太宰府天満宮参道のリアルタイム混雑情報の検知・配信（12月28日開始）を行う。太宰府市内の太宰府天満宮参道に定点カメラを設置し、リアルタイムの混雑情報を24時間自動で検知。またAIなどでそれら情報の映像解析を行うことで、混雑情報を可視化し配信する（カメラによる混雑の可視化は、個人が特定されない形で実施）。参拝者が、任意のタイミングでリアルタイムの混雑情報を把握できるなど、分散参拝しやすい環境の構築を支援する。また、同取り組みを推進し参道の混雑を抑制することで、観光客の満足度の向上や地域住民の理解につなげていくことも目指す。

混雑情報の可視化は、リアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN」を活用。VACANには混雑情報をマップ上に表示する機能「VACAN Maps」があり、今回参拝者は、専用ページとVACAN Mapsから混雑情報を確認できる。スマートフォンやPCを通し誰でも閲覧可能。

また今後、得られた混雑データを用いて混雑予測や人流解析といった新しい活用方法を含む観光DXの推進についても、太宰府市とともに検討するという。

三重県伊勢市観光協会

混雑情報プラットフォーム「バカン」が初詣など分散参拝を支援、福岡県太宰府天満宮や三重県伊勢市主要観光地の混み具合を可視化三重県・伊勢市観光協会との取り組みでは、同協会による非接触型デジタルサイネージを活用した混雑状況配信（12月27日開始）をサポートし、配信を実施する。非接触デジタルサイネージには、市内の主要観光地9カ所とそれらのリアルタイムの混雑状況が表示される。筐体に設置された赤外線センサーにより指の動きを検知することで、画面に触れることなく操作でき、各場所の詳細情報を閲覧可能。混雑状況などはすべて多言語対応しており、海外の方も利用できるそうだ。混雑情報プラットフォーム「バカン」が初詣など分散参拝を支援、福岡県太宰府天満宮や三重県伊勢市主要観光地の混み具合を可視化

伊勢神宮は、年間600万人以上が参拝し、三が日には毎年50万人の参拝客が集中するという（数値はコロナ禍前のもの）。やはり日本屈指の人気観光スポットだが、コロナ禍により分散参拝を重視するようになっている。2020年よりVACANは、伊勢市との観光DXの一環として、市内観光地の混雑情報を可視化する混雑状況配信サイト「空きです、伊勢♪」の配信・運営をサポートしてきた。

伊勢市の取り組む主要観光地の混雑データは、市内9カ所にカメラなどを設置し、リアルタイムに混雑状況を検知しAIなどを用いた画像解析により混雑状況を可視化したもの（カメラによる混雑の可視化は、個人が特定されない形で実施）。今回の取り組みでは、「VACAN Maps」および専用ページを介した混雑情報の提供に加えて、非接触型デジタルサイネージを通して混雑を確認できるようにしたという。これにより、スマートフォンやPCを持っていない方や、それらデバイスを使いにくい状況でも、利用者の利便性向上が期待できるとしている。従来以上に手軽に混雑情報を把握できるようにすることで混雑の抑制を促し、感染症などのリスクを抑えた安全な観光地の実現を目指す。

非接触型ディスプレイの設置場所

  • 駅：JR伊勢市駅（三重県伊勢市吹上1-1-4 JR伊勢市駅構内）
  • 案内所：
    ・宇治浦田観光案内所（三重県伊勢市宇治浦田1-10-25 内宮B2駐車場横）
    ・宇治山田駅観光案内所（三重県伊勢市岩渕2-1-43 近鉄宇治山田駅構内）
    ・二見浦観光案内所（三重県伊勢市二見町茶屋111-1 二見生涯学習センター内）
    ・伊勢市駅手荷物預かり所（三重県伊勢市吹上1-1-1 JR伊勢市駅正面右側）

 

レブコムの音声解析AI電話MiiTel、Salesforceとの連携を強化する「MiiTel for Salesforce」提供開始

RevComm（レブコム）は12月23日、Salesforce AppExchange上において「MiiTel for Salesforce」を提供開始したと発表した。音声解析AI電話「MiiTel」とSalesforceの連携をより強固にするアプリケーションで、工数削減や架電振り返りに活用できるという。

MiiTelは、電話業務における会話の内容を自動録音・文字起こしにより可視化、AIにより解析し、高精度のフィードバックを行うことで業務効率化を実現できる音声解析AI電話サービス。電話営業やコンタクトセンター業務などにおいて商談の内容を振り返ったり、また別部門への伝達をスムーズに行えるようになるという。これを顧客関係管理システムであるSalesforceとの連携を強化するのが、MiiTel for Salesforceとなる。

MiiTel for Salesforceでは、MiiTelでの会話録音の再生や、応対評価や音声評価、音声認識結果をSalesforce上から確認できるようになる。MiiTel管理画面に遷移することなく内容を把握できるため、工数削減や架電振り返りに活用できるという。

「MiiTel for Salesforce」概要

  • MiiTelでの会話録音の再生：気になった録音をSalesforce上ですぐに確認することで、振り返りを迅速に行える
  • 応対評価・音声評価：Talk比率、沈黙回数、被り回数、ラリー回数、抑揚、話速といった指標をSalesforce上で確認可能。セルフコーチングを行いやすくした
  • 音声認識結果：音声認識結果をSalesforce上で確認することで、電話応対の可視性を高められる。会話の文字起こし結果をSalesforceの活動履歴上で確認でき、応対内容の社内共有を迅速に行える

 

オンライン貸付投資のFunds、三菱UFJ銀行に年利1％で間接的にお金を貸せる融資型クラウドファンディング公開

個人が1円からの貸付投資を行える「Funds」（ファンズ）を運営するファンズは12月24日、三菱UFJ銀行を借り手とする「Money Canvasファンド#1」を公開した。

Money Canvasファンド#1は、予定利回り1％（年率、税引前）、予定運用期間11カ月としており、借り手が三菱UFJ銀行になる。貸付けは直接にはファンズ子会社であるファンズ・レンディングが行い、投資家は同社に対して当該貸付けの原資を匿名組合契約に基づき出資する。複数ファンドの出資金が同一の借り手企業に1つの金銭消費貸借契約でまとめて貸し付けられるシリーズファンドとして、2022年2月上旬まで総額3億円の募集を予定している。

また同ファンドは、三菱UFJ銀行の総合サービス「Money Canvas」第1弾商品にあたる。Money Canvasは、超高齢化社会において老後の生活資金としての備えや、将来に向けた計画的な資産形成のサポートを目的としたサービスという。Money Canvasファンド#1は、双方のプラットフォームの価値向上を目的として、Funds上での募集に加えてMoney Canvas上でも詳細情報が提供される。

今後ファンズと三菱UFJ銀行は、Money Canvasユーザーのみに向けた投資家限定ファンドや、三菱UFJ銀行以外が借り手となるファンドの共同販売を実施するなど、ユーザーがメリットを享受できる取り組みを検討しているという。

2016年11月設立のファンズは、個人が1円から・1円単位で企業に対する貸付投資を行えるオンラインプラットフォームFundsを提供。これまで上場企業を中心とした48社が組成する147のファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件（2021年11月末日現在）となっているそうだ。

ラインナップしているファンドの利回りは1～3％台が中心。参加企業は、ファンズが定める財務状況や事業計画などの選定基準をクリアした企業に限定している。

レジャー予約サイト「アソビュー！」運営元が総額30億円のシリーズE調達、累計調達額約55億円に

レジャー予約サイト「アソビュー！」が総額30億円のシリーズE調達、累計調達額約55億円に

遊び・体験の予約サイト「アソビュー！」をはじめ、観光・レジャー産業向けSaaSなどを提供するアソビューは12月24日、シリーズEラウンドにおいて、総額30億円の資金調達を12月23日に完了したと発表した。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、三井不動産とグローバル・ブレインが共同運営する「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ事業」。累計調達額は約55億円となった。

調達した資金により、アソビュー！の認知拡大、観光・レジャー産業向けのバーティカルSaaSによるDX支援を実施する。またこれに伴う、プロダクト開発やインフラ面の整備、人材採用にあてる。

2011年3月設立のアソビューは、「アソビュー！」、大切な人に思い出を送る体験ギフト「アソビュー！ギフト」、レジャー観光・文化施設向けDXソリューション事業を提供。「生きるに、遊びを。」をミッションとし、「遊び」が衣食住に並ぶ人生を豊かに彩るものとして、ウェルビーイング（Well-Being）な社会の実現を目指している。

AIによる献立・栄養管理アプリ「おいしい健康」の買い物リスト機能がバージョンアップ、まとめ買いやSNS共有に対応

おいしい健康は12月21日、AIによる献立・栄養管理アプリ「おいしい健康」（Android版・iOS版）において、レシピや献立に必要な材料を自動で一覧にして買い忘れ・買いすぎを防ぐ機能「買い物リスト」のバージョンアップを発表した。複数の献立を1つのリストにしてまとめ買いに対応したほか、SNSなどで買い物リストを共有するなどが可能となった。

おいしい健康は、健康な人からダイエット・生活習慣病対策を考えている人などの「予防・自己実現のための食事」から、何らかの病の患者・妊婦・高齢者など「医療上の制限がある人の食事」まで、幅広く支援する食事管理アプリ。難しい食事管理について、毎日のおいしい食事により誰でも行えるよう医学的な根拠（エビデンス）に基づきつつユーザーをサポートする。提示するレシピは個々のユーザーに適した栄養バランスに加えて、冷蔵庫の食材や好きな食べ物、料理の腕前、調理時間に合わせることで「究極の食のパーソナライズ」を実現するという。

今回バージョンアップされたのは、献立やレシピごとに必要な食材を表示する「買い物リスト」。新たな機能として、これまで献立やレシピごとに表示されていた買い物の内容について、複数分を1回の買い物リストとして表示可能となり、まとめ買いがしやすくなった。

さらに、買い物リストを家族やパートナー、友人とSNSやメールで共有する機能も採用。買い物を分担することで、料理を作る人の負担を軽減できる。また、過去の会物リストを日付別に自動保存する機能も新たに追加した。同じ献立を作る場合に、買い物リストを改めて作成することなく過去のリストを再利用できるようになった。このほかにも買い物を便利に、ラクにする機能が多数追加されているという。AIによる献立・栄養管理アプリ「おいしい健康」の買い物リスト機能がバージョンアップ、まとめ買いやSNSなどで共有可能に

 

同社によると、ユーザー調査において、全体の約8割が3日に1回程度の買い物をしていること、また料理の際の困りごと・負担として半数近くが「買い物に行くのが負担」と回答したという。実際、従来バージョンから買い物リスト機能の利用者は多く、機能改善の声があったことから、ユーザーの要望に応える形でバージョンアップを実施したそうだ。

2016年7月設立のおいしい健康は、AIやビッグデータ、最新の栄養科学によって「食事で病気の無い世をつくりだす」ことを目指す、ヘルスケア領域スタートアップ。献立・栄養管理支援アプリであるおいしい健康、食事タイミング支援アプリ「食べリズム」を提供している。医療機関・薬局・製薬会社と連携した患者支援、食品会社の健康領域事業を立ち上げて支援するDXヘルスマーケティング事業など、健康に関する多様な事業を通じ、世界の80億人が「いつまでもおいしく、食べられる」社会の実現を目指している。

睡眠計測サービスの筑波大学発S’UIMINがシリーズBファーストクローズで5億円調達、サービス拡大や新規デバイス開発

睡眠状態を可視化するサービス「InSomnograf」（インソムノグラフ）を提供する「S’UIMIN」は12月20日、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、総額5億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、長瀬産業と帝国通信工業。累計調達額は約14億円となった。

調達した資金は、健康診断や人間ドックにおけるオプションサービスの拡大、新規デバイスの開発、電極量産のための資金、ビッグデータビジネスに向けての基盤構築などにあてる予定。

InSomnograは「InSomnia」（不眠症）と「Graf」（可視化）を合成した造語。サービス内容は、脳波を測定する独自ウェラブルデバイスから得られた情報をクラウド上のAIで解析し、睡眠状態を高精度で可視化するというもの。サービス利用者はPCやスマートフォンを通じ、その日の睡眠の「経過図」や「簡易評価」を即時的に確認できる。複数晩の計測後に作成するウィークリーレポートも、オンラインで確認可能。

2017年10月設立のS’UIMINは、筑波大学の「国際統合睡眠医科学研究機構」を母体とするスタートアップ。「世界中の睡眠に悩む人々にとっての希望の光となる」をビジョンに、睡眠障害へのあるべき予防・診断・治療の実現を通して、睡眠をキーワードとした健康寿命の延伸を実現を目指し、人類社会に貢献するとしている。

動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「F00 /AI Awakening！」でショーを披露

動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「F00 /AI Awakening！」でショーを披露横浜の山下ふ頭にて開催中の「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」(GFY)の動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「 F00 /AI Awakening 」を実施します。

「GFYでは横浜で発掘されたパーツを組み合わせて起動実験を行っている」というコンセプトのもと、新演出では、新規実験を行った際に起きたストーリーという設定で展開します。アニメ『機動戦士ガンダム』とのつながりを感じられるようなストーリーとなっており、これまでとは異なったポーズや、より繊細で滑らかな動きを確認できるとしています。

・実施期間：2022年1月1日～3月31日
・新演出プログラム実施時間：各日11時台、13時台、15時台、17時台、 19時台（土日祝のみ）

※上記時間帯以外は 通常演出 プログラム 起動実験 スタンバイモードとなります。平日17 時台は、新演出 プログラム に加え、通常演出プログラム（起動実験）をみることができます。

この「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」の施設自体は期間限定で、2022年3月31日までの開催となっています。筆者も一度取材で訪れましたが、肉眼で捉えた実物大の動くガンダムの迫力や実在感は実際に横浜に出向いてこそのアトラクションです。興味はあるけどまだ………というかたは是非ご予約のうえ訪れてみてください。

・関連記事：動く実物大ガンダムは夜も素敵

動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「F00 /AI Awakening！」でショーを披露

GUNDAM FACTORY YOKOHAMA

動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「F00 /AI Awakening！」でショーを披露

動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「F00 /AI Awakening！」でショーを披露

昼夜で趣が全く異なるのも大きなポイント。昼間は横浜という現実に3DCGのガンダムが登場したような神秘的雰囲気

動く実物大ガンダムが2022年1月1日から新演出「F00 /AI Awakening！」でショーを披露

夜間は工場夜景をみてワクワクする興奮がこみ上がります。ライトアップされるガンダムはシブカッコいい。本当にガンダムが現実で稼働していたらなんて思ってしまう実在感があります

GUNDAM FACTORY YOKOHAMA

  • 開催期間：2022年3月31日まで
  • 営業時間：2021年12月31日までは、平日11時〜20時、土日祝10時〜20時。2022年1月1日以降は平日11時〜18時、土日祝10時〜20時
  • 価格：大人（13歳以上）1650円（税込）、小人（7歳以上12歳以下）1100円（税込）、GUNDAM-DOCK TOWER閲覧料金3300円（税込）
  • ホームページ：GUNDAM FACTORY YOKOHAMA


クレジット：創通・サンライズ

（Source：GUNDAM FACTORY YOKOHAMA。Engadget日本版より転載）

Coral Capital、スタートアップ企業の従業員・家族向け新型コロナワクチン合同職域接種3回目の実施を発表

Coral Capital、スタートアップ企業の従業員・家族向け新型コロナワクチン合同職域接種3回目の実施を発表

シードステージを対象とするベンチャーキャピタル（VC）のCoral Capitalは12月23日、「Coral新型コロナウイルスワクチン合同職域接種プログラム」（Coralワクチン合同接種プログラム）による接種済み対象者への第3回ワクチン接種に向けて、実施体制を整えたことを発表した。前回同様、小児科・内科クリニック「キャップスクリニック」を展開するCAPSグループ、接種会場の無償提供を行った三菱地所との協力体制のもと実施する。接種対象者は、投資先スタートアップ企業およびパートナーVC45社の投資先スタートアップ企業の従業員、またその家族。開始日は2022年4月11日を予定。

「Coral新型コロナウイルスワクチン合同職域接種プログラム」概要

  • 開始日：2022年4月11日から（予定）
  • 場所：Coral Capital本社イベントスペース（東京都内）
  • 接種想定人数：約1万8000人（前回接種の7～9割の希望者を想定。年明けより希望者調査を実施し確定)
  • ワクチン：政府より配布されるワクチン

Coral Capitalは、2021年6月23日から8月11日にかけて、CAPSグループとの協働でCoralワクチン合同接種プログラムを実施。大手町の接種会場において、投資先のスタートアップ企業などの従業員、その家族を対象に1日に2000人、合計2万1563人にモデルナ製ワクチンの2回の接種を完了した実績を持つ（参考：Coralスタートアップ合同職域接種、2万人超へのワクチン接種を完了）。

3回目の合同職域接種となる今回は、CAPSグループの人員拡大とオペレーションのさらなる効率化によって、1日あたりの接種人数を2500名に拡大し、1週間程度での接種完了を目指す。

Coral Capitalは、福利厚生の面でワクチン接種が後回しになりかねないスタートアップ従業員に対して確実なワクチン接種の機会を確保すること、日本の未来を作るスタートアップの従業員・関係者の健康を守り社会のイノベーションを加速すること、効率の良い合同接種オペレーションの構築とその知見を他社の職域接種に広めることを「スタートアップ向けの合同職域接種の意義」として挙げている。

CAPSグループは、キャップスクリニックを運営するナイズとクリニックチェーンマネジメント事業を展開するCAPSで構成。年間15万件以上のワクチン接種実績や、22万回以上の新型コロナワクチンの接種実績を有する。また、コロナ禍において2万回以上のオンライン診療を実施し、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の際には破棄リスクのあるワクチンをキャンセル待ちの人に回す取り組みを行なってきた。

電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

電話自動応答サービスの「IVRy」（アイブリー）を提供するIVRyは12月22日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、フェムトグロース・スリー投資事業有限責任組合、プレイド。調達した資金により、プロダクト開発および採用・組織体制の強化を行ない、電話応答の自動化による業務効率化の推進、他サービスとの連携による電話DXの実現を目指す。電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

IVRyは、様々なシーンでの電話業務を自動化・効率化し、業務オペレーションへの集中や対応工数削減を実現するSaaSサービス。PCやスマートフォンから即時登録・設定でき、最短5分で利用開始可能という。自由な分岐設定と自動応答・SMS返信・電話の転送（リダイレクト）・録音機能・ブラウザー電話機能などを活用することで、営業電話・顧客からの問い合わせ・注文・予約などの対応を自動化する。

  1. 電話自動応答サービスのIVRyが約3億円のシリーズA調達、プロダクト開発および採用・組織体制を強化

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Exit

2020年7月にベータ版として提供を開始し、2020年11月に正式リリース。サービスリリースから1年で、病院や企業の代表電話・部署電話、飲食店、美容院、EC事業者などをはじめ、20種以上の業界で利用されているという。「最短数分で利用開始できる即時性」「月額3000円から使えるコスト面のハードルの低さ」「デジタルサービスに明るくないユーザーにも使いやすいUI・UX」「幅広い業種で活用できる高いカスタマイズ性」を特徴としている。

今回調達した資金は、サービスの機能開発およびマーケティング、組織体制の強化、採用活動に活用し、さらなる事業成長を目指す。必要不可欠でありながら業務効率化が進んでいないコミュニケーションツールである「電話」のあり方を再構築し「電話DX」を実現することで、スモールビジネスや中小企業を中心にあらゆるビジネスの業務効率化を実現したいという。

リコーのアクセラレータープログラムTRIBUS採択企業ユニフィニティーが現場効率化アプリの自動作成サービスβ版を無償提供

ゼロワンブースターは12月17日、リコーとともに運営するアクセラレータープログラム「TRIBUS」（トライバス）において採択されたユニフィニティーが、現場効率化ノーコードアプリの自動作成サービスβ版の無償提供を発表した。

同サービスにより、現場効率化用途のカスタムアプリを無料で試作し、DXプロジェクトの検証や新規事業のPoCをスムーズに進められるという。申し込みは、「無料アプリを申し込む」より行える。

TRIBUSは、リコーが社内外からイノベーターを募り、リコーのソースを活用してイノベーションにつなげるプロジェクト。資金や先進技術にとどまらず、リコーグループ社員が社内外で得た知見を活かしサポートする。ユニフィニティーは、これまでに蓄積したアプリ開発のノウハウに加え、サービス企画、プロジェクトマネジメントや製品デザイン、販売・開発体制の構築に至るまでTRIBUSから多くの支援を受けて、現場効率化ノーコードアプリの自動作成サービスを実現した。

同サービスでは、カメラやバーコードリーダー、GPSなどを活用して現場を効率化するモバイルアプリが無料で作成できる。豊富な画面パターンとカスタム機能を組み合わせることで、様々なアプリを表現可能という。また、1カ月間無料で試用可能なUnifinity Platformの専用開発ツール「Unifinity Studio」を用いれば、さらに細かい部分のカスタマイズも行える。


ユニフィニティーは、「テクノロジーの力をもっと身近に」をキーワードに掲げてアプリのノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」を提供するスタートアップ。AIやクラウドといった様々な先端テクノロジーを誰でも活用できるアプリを、誰でも作れるようにすることで、あらゆる人が自分だけのアプリで働くことができる社会を目指している。

ゼロワンブースターは、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」という企業理念のもと、大手企業とスタートアップ企業が相互に補完し合い、イノベーションを共創して事業の成長を加速するオープンイノベーションプログラム「コーポレートアクセラレーター」や、社内起業家を発見・育成するプログラム「イントラプレナーアクセラレーター」を展開している。

セラピストマッチングアプリ運営のHOGUGUテクノロジーズが資金調達、累計調達額は約2.2億円

セラピストとマッチング可能なアプリHOGUGU（iOS版）を運営するHOGUGUテクノロジーズは12月20日、シリーズAラウンドにて資金調達を行ったことを発表した。引受先はスマイル。累計調達額は2億2000万円となった。

調達した資金は、全国展開に向けたサービスの認知促進とマーケティングの強化、事業の成長加速のため体制強化や人材採用にあてる予定。またAndroid版アプリを2022年1月リリース予定。

HOGUGUは、自宅やホテルにセラピストを呼ぶことができるマッチングアプリを使った、訪問型リラクゼーションサービス。サービス開始から現時点でセラピスト登録者数は約600名以上、ユーザーインストール数は4万を超えるという。

家事の合間やオフィス、宿泊先でも手軽に利用することが可能。また、直近のアップデートにより24時間のサービス利用に対応した。これにより登録セラピストは既存店舗の営業時間に縛られることなく、好きな時間、好きなタイミングでユーザーからの予約を受けられる。

LINEが米韓で新組織「LINENext」設立、グローバルNFT市場サービス来春開始に向けて準備中

Zホールディングスの完全子会社で、メッセージングアプリを提供する日本の企業LINE株式会社（ライン、LINE Corporation）は、新組織「LINENext」を通じて、日本を除くグローバル市場で企業や個人がNFTを取引するためのマーケットプレイスを提供するため、2022年からNFTサービスを開始する。LINEは別途、日本市場に適合した「LINE BITMAX Wallet」を通じてNFT市場のベータ版を運用していると、LINEの広報担当者は述べている。

LINEは先週、グローバルなNFTエコシステムの拡大に注力するため、韓国と米国にLineNextを設立したことを発表した。

約100名の従業員を擁する韓国のLineNextでは、グローバルNFTプラットフォームの戦略・企画、米国のLineNextでは、NFTプラットフォーム事業の開発・運営を行っている。広報担当者によると、米国オフィスの従業員は55名だという。

LineNextはプラットフォームプロバイダーであるため「トランザクションの仲介手数料が主な収益源となり、将来的には他の追加収益源も予定しています」と広報担当者はTechCrunchに語った。

LineNextは現在、約20社のグローバルパートナーと提携の可能性について協議していると同担当者は述べている。

LineNextの新しいグローバルNFTプラットフォームは、世界中の企業やクリエイターが市場を構築し、一般ユーザーがNFTを取引するためのコミュニティやエコシステムを構築することをサポートする。

LINENextのCEOに就任したLINEアプリ製品（およびLINEフィンテック企業）のチーフプロダクトオフィサーYoungsu Ko（コ・ヨンス）氏は、こう述べている。「NFTは、デジタル分野を変革し、コンテンツ、ゲーム、ソーシャル、コマースなどのあらゆる分野でユーザーエクスペリエンスを革新する、一種の技術インフラです。LINEはイノベーターとして10年以上の実績があり、アジアで最も人気のあるテック企業の1つとなっています。当社はグローバルパートナーとともに、エキサイティングな新分野であるNFTにおいても同じことを目指していきます。韓国オフィスはNFTプラットフォームのグローバル戦略、米国オフィスはNFTのビジネス面に注力します」。

LINENextは、メッセンジャーやブロックチェーンサービスを開発・成長させてきたLINEの豊富な経験を活かし、企業、クリエイター、ユーザーのNFT体験を変革することを目指している。

LINEは、2018年にLINE Blockchain Labを設立して以来、暗号資産「LINK」を発行し、暗号資産取引所であるLINE BITMAXを日本で、BITFRONTをグローバルで運営している。また、ブロックチェーンサービス開発プラットフォームである「LINE Blockchain Developers」を運営し、日本ではLINE BITMAX Wallet上にNFTマーケットのベータ版を開設している。

すでに130万件以上のNFTが、ZEPETO（ゼペット）や電通などさまざまなブロックチェーンパートナーによって発行され、知的財産やコンテンツ、ゲームなどが紹介されているという。

画像クレジット：screenshot / LineNext

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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

NFTをふるさと納税の返礼品に活用する取り組みの推進に向け札幌拠点の「あるやうむ」が2100万円のシード調達

あるやうむは12月17日、シードラウンドにおいて、総額2100万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Skyland Ventures、林隆弘氏（HEROZ代表取締役Co-CEO）、佐藤崇氏（スマートアプリ創業者、エフルート創業者）。調達した資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを自治体に営業するための費用、NFTが返礼品となるポータルサイトの開発費用にあてる。

あるやうむによると、11月24日に「総務省告示百七十九号第五条第五号に沿うイラストのデータをNFT化してふるさと納税の返礼品としてよいか」という質問を総務省市町村税課に行ったところ、「そのイラストが総務省告示百七十九号第五条第五号に適合している場合は可能である」という回答を得たそうだ。

2020年11月設立のあるやうむは、「地域間格差の解消」をビジョンに掲げ、地方に眠る資源とNFTをつなげる北海道・札幌のスタートアップ企業。社名は「あるやうむ」は、アラビア語で「今日」という意味だという。

同社は、暗号資産やNFTへの関心・購買が強い方にふるさと納税の返礼品としてNFTを提供することで、自治体の税収増が見込めること、デジタルアートNFTの場合その自治体の観光資源をアートに盛り込むことで聖地巡礼需要を喚起し、交流人口の増加につなげられることなどを挙げている。

電子トレカ事業ORICAL中心にスポーツ・エンタメ領域のファンビジネスを提供するventusが2.75億円調達

電子トレカを用いたファンシステム「ORICAL」（オリカル）などを展開するventusは12月20日、第三者割当増資による総額2億7500万円の資金調達を2021年9月に実施したと発表した。引受先は、既存株主のANOBAKA、サムライインキュベートと、新規投資家のユナイテッド、ソニー・ミュージックエンタテインメント、オー・エル・エム・ベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、G-STARTUPファンド。

2017年11月設立のventusは、プロ野球チームなどの国内大型スポーツ・エンタメコンテンツと協業し電子トレカシステムORICALの運営を行っている。ORICALは、選手の魅力を最大限に引き出せるよう「動くデザイン」を実現したほか、ファンの熱量を逃がさない「リアルタイム発行」、来場限定トレカ、ファンクラブなどとの連動といった機能でファンエンゲージメントツールとして浸透しているという。今後は、トレカサービスにとどまることなく、スポーツ・エンタメ界に新しい「デジタルコンテンツ×ファンシステム」を構築していくため事業拡大を行う。

具体的には、2021年12月現在で3チーム・団体が導入しているORICALを、より多くの国内外のスポーツチームに提供していく。現在はスポーツチーム向けに最適化されているORICALシステムを、スポーツ以外のあらゆるコンテンツにも拡大する。加えて、電子トレカをきっかけに新たなデジタルコンテンツの作成、デジタルコンテンツを中心とした新たなファンシステムの仕組み作りを開発していく。

ファンに寄り添った企画・機能開発をベースに、デジタルコンテンツからファンシステムまで、ファンビジネスの上流から下流までをカバーする総合的なエンタメテック企業へ進化するとしている。

観光分野向け多言語AI顧客対応プラットフォームtalkappiを開発するアクティバリューズが1.5億円調達

観光分野向け多言語AI顧客対応プラットフォームtalkappiを開発するアクティバリューズが1.5億円を調達

AIを活用した観光分野向け顧客対応プラットフォーム「talkappi」（トーカッピ）を開発するアクティバリューズは12月20日、第三者割当増資による1億5620万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ジャフコ グループ運営の投資事業有限責任組合。累計調達額は2億2000万円となった。調達した資金は、talkappiの機能強化とエンジニアをはじめ人材採用にあてる。

talkappiは、旅マエ〜旅ナカ〜旅アトのあらゆるシーンで、24時間、質の高い顧客対応が可能な顧客対応SaaS。新規・リピーター客の獲得にも貢献するものとして、ホテル・旅館・観光自治体・商業施設など国内350施設以上に導入済みという。2022年春までに導入先は500施設に到達する見込みとしている。ホテルモントレグループ、ホテル京阪チェーン、東急ホテルズ、チョイスホテルズジャパン、クラブメッドなどの宿泊施設、また沖縄県、高知市、大阪観光局、奈良市観光協会、横浜観光コンベンション・ビューローなどの観光自治体が導入しているそうだ。観光分野向け多言語AI顧客対応プラットフォームtalkappiを開発するアクティバリューズが1.5億円を調達

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerを手がけるモノグサが約18.1億円のシリーズB調達

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerを手がけるモノグサが約18.1億円のシリーズB調達

記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」（モノグサ。Android版・iOS版）を提供するモノグサは12月20日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約18億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、新たなリード投資家のGlobal Brain、またZ Venture Capital、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門Salesforce Venturesおよび既存株主WiL、UB Ventures。

2016年8月設立のモノグサは「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、人々の知的活動の根幹を担う記憶領域でイノベーションを起こすべく、事業を推進してきた。現在はMonoxerを提供しており、塾や学校を中心とした教育機関において3400以上の教室で活用されているという。

またMonoxerでは通算8億回以上学習されており、ユーザーによって作成されたBook（問題集）の数は26万以上に上る。学習内容も漢字や英語、社会や理科の知識事項を中心に、幅広い科目や分野となっているという。Book活用範囲の広がりとともに、中国語教室などの語学教室、美容・医療系専門学校、従業員のスキルアップに力を入れる一般法人、外国人労働者の就労を支援する人材企業など、国内外の様々な組織で活用されるようになった。記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerを手がけるモノグサが約18.1億円のシリーズB調達記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerを手がけるモノグサが約18.1億円のシリーズB調達

調達した資金は、プロダクト開発・人材採用への積極投資を行い、Monoxerの提供領域の拡張を推進する。今後は学校と塾といった横の連携に加えて、大学や専門学校、企業など縦の連携を深め、ユーザーを生涯に渡って支援するプラットフォームとなるべく、さらなる事業推進に務めるという。

調達資金の使途

  • 公教育への展開：公立高校で導入され、大阪府羽曳野市・岡山県津山市など複数自治体での実証でも成果が出ていることから、今後より多くの公教育における活用を推進する
  • 専門学校や大学など高等教育領域：看護師・理学療法士の国家資格取得に向けた利用など、専門学校や大学での活用が進んでいることから、より広い分野での専門的な知識習得における活用を推進
  • 社会人教育領域：Monoxerはリモートでの研修が可能であり、各個人のスキル・知識の定着度を可視化できるため、今の時代に合った社員育成プロセスの構築が可能という。また、近年注目が高まるリカレント教育やリスキリングにも応用できるものとしている
  • 日本国外：フィリピン、インドネシア、モンゴルなど日本国外でも活用事例が増えていることから、中長期的には日本国外への展開も推進する

作物栽培システム「宙農」で地球の循環型農業の発展と宇宙農業を目指すTOWINGが約1.4億円のプレシリーズA調達

人工土壌「高機能ソイル」活用の作物栽培システム「宙農」で地球の循環型農業の発展と宇宙農業を目指すTOWINGが約1.4億円調達循環型栽培のシステム開発を展開するTOWING（トーイング）は12月20日、プレシリーズAラウンドにおいて第三者割当増資による約1億4000万円を資金調達を実施したことを発表した。引受先は、Beyond Next Ventures、epiST Ventures、NOBUNAGAキャピタルビレッジ。累計調達額は約1億8000万円となった。

調達した資金により、持続可能な次世代の作物栽培システム「宙農」（そらのう）のサービス開発に向けて、愛知県刈谷市に自社農園を立ち上げて宙農の実証を開始する。研究者・農園長・エンジニアの採用による研究開発体制を強化するとともに、事業開発人材の採用により組織体制を拡大し宙農の量産化に向けたシステム開発を進めるという。また今後、月面や火星の土をベースとした高機能ソイルを開発し、宇宙でも作物栽培可能なシステムの実現を目指すとしている。人工土壌「高機能ソイル」活用の作物栽培システム「宙農」で地球の循環型農業の発展と宇宙農業を目指すTOWINGが約1.4億円調達

TOWINGは、人工土壌による宇宙農業の実現を目標としたプロジェクト宙農を手がける名古屋大学発のスタートアップ。人工土壌「高機能ソイル」を栽培システムとして実用化しており、地球上における循環型農業の発展と宇宙農業の実現を目指している。

この高機能ソイルとは、植物の炭など多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理して作られた人工土壌の名称。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術に基づき、TOWINGが栽培システムとして実用化した。「有機質肥料を高効率に無機養分へと変換」「畑で良い土壌を作るためには通常3～5年程度かかるが、高機能ソイルは約1カ月で良質な土壌となる」「本来廃棄・焼却される植物残渣の炭化物を高機能ソイルの材料とするため、炭素の固定や吸収効果も期待できる」の3点を大きな特徴とするという。人工土壌「高機能ソイル」活用の作物栽培システム「宙農」で地球の循環型農業の発展と宇宙農業を目指すTOWINGが約1.4億円調達

国際貿易の見積査定業務を効率化するPortXを展開するJapanFuseが7500万円のシード調達

国際貿易の見積査定業務を効率化するPortXを展開するJapanFuseが7500万円のシード調達

国際貿易における見積もり査定業務をDXする「PortX」（ポートエックス）を開発・運営するJapanFuseは12月14日、シードラウンドにおいて7500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、新規引受先のALL STAR SAAS FUND、ANOBAKA、既存投資家のSamurai Incubate。調達した資金により、「国際貿易市場」のバリューチェーン全体の業務コストの削減および効率経営の実現を目指す。

PortXは、見積もりの規格を統一し、データ化・共有化・再利用することによる「原価低減」と「業務コスト削減」を実現するサービス。各運送事業者に対して見積依頼をワンクリックで送信でき、空き状況や価格を軸に、回答の自動集計・即時査定を行える。国際貿易の見積査定業務を効率化するPortXを展開するJapanFuseが7500万円のシード調達

JapanFuseは、「国際貿易の産業構造を再定義する」をミッションとして掲げ、3PL・フォワーディング事業者の見積査定業務をDXするPortXを提供している。3PL・フォワーディング事業者とは、荷物を運びたい実荷主に変わって国際貿易における輸送手配業務を代行し、船会社、トラック会社、倉庫会社などの複数の運送事業者を組み合わせて、実荷主に対し一貫輸送を提供する貨物利用運送事業者を指す。

国際貿易市場において、コンテナスペースなどアセットの仕入れは、営業利益率に直結する企業競争力の源泉となっているものの、多くの3PL事業者において、市況に左右されリアルタイムで価格が変わるスペースの仕入れにより以下の3つの大きな課題が生じているという。これら課題によって、原価低減への難易度が飛躍的に上昇しているそうだ。国際貿易の見積査定業務を効率化するPortXを展開するJapanFuseが7500万円のシード調達

・各サプライヤー（船会社、ドレージ、倉庫会社）から返ってくる見積形式が各社異なることで生じる、表計算ソフトへの転記などの労務負荷
・案件が属人化していることで生じる、引き継ぎの業務負荷
・過去見積や類似ルートの見積がデータ化されていないことで生じる、見積の妥当性検証への参照・検索コスト

PortXでは、スペース仕入れにおける見積査定の課題から取り組み、3PL・フォワーディング事業者の業務コストの削減および効率経営を実現するという。