専門性・希少性の高い有識者の知見を時間単位で提供する「エキスパートナレッジシェア」のArchesが1.8億円調達

専門知見を有する有識者を探し出し時間単位で知見提供を行う「エキスパートナレッジシェア」サービスをグローバルに展開するArches(アーチーズ)は12月16日、第三者割当増資により1億8000万円の資金調達を完了したことを発表した。引受先はユーザベース、博報堂DYベンチャーズ、グローブアドバイザーズベンチャーズ、ロッキングホース、ほかエンジェル投資家8名。

調達した資金により、ベトナムでさらに強固なエンジニアチームを組成、および各国で多国籍なプロフェッショナルチームを組成し、独自のリクルーティングシステムを強化する。また、世界各国の潜在顧客にサービスを同時展開するためセールス&マーケティングの強化、有識者知見を再利用できる形で蓄積し多くのユーザーに届けるプロダクトの開発にあてる。

エキスパートナレッジシェアとは、新領域進出や既存事業の課題解決のため特定の高度な業界知識を求めるクライアントに対し、適合する有識者を探し出しその知見へのアクセス機会を提供するサービス。同社は、ベトナムに有するエンジニアチームが開発した「エキスパートハント」テクノロジーによって、専門性・希少性の高い有識者を市場から的確に探し出しているという。インタビューアレンジやレポート作成を通じ、クライアントが求める知見を提供する。

Archesは、2019年5月に設立したスタートアップ。「Share knowledge, Empower Asia(知識の民主化を通じてアジアを活気づける)」をミッションに掲げ、ホーチミン、東京、シンガポール、上海、ウズベキスタンの5拠点でエキスパートナレッジシェアを展開。アジアにおいて5万人以上の有識者データベースを構築しているという。

同社は、エキスパートナレッジシェアは時代の主流になると考えているものの、有識者知見を提供する事業者は国内では数社のみ、アジアの新興国でも数える程度しか存在していないため、まだまだアクセスできる有識者の地域や業界が限定的であると位置付けているという。今後もデータベースに依存することなく、クライアントのニーズにあった有識者を市場から即時に探し出すエキスパートハントにより、有識者知見とクライアントをつなぐとしている。

税理士向けシステム開発などのBesoが3000万円のプレシード調達、税理士業務の効率化を支援するZooUの事前登録受付開始

税理士向けシステム開発などのBesoが3000万円のプレシード調達、税理士業務の効率化を支援するZooUの事前登録受付開始

税理士向けシステム開発などを展開するBesoは12月14日、プレシードラウンドにおいて第三者割当増資による約3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、オンタムリープベンチャーズ(QXLV)が運営するQXLV投資事業有限責任組合。調達した資金により、税理士業務の効率化と品質を向上させるプロダクト「ZoooU」(ゾー)の開発と採用強化を進める。またZoooUのティザーサイトを公開し、事前登録受け付けを開始している。ローンチは2022年3月予定。税理士向けシステム開発などのBesoが3000万円のプレシード調達、税理士業務の効率化を支援するZooUの事前登録受付開始

現在税理士業務は、レガシーなオペレーションによる属人化により、顧問先担当者ごとのサービス品質のバラつきや、ベストプラクティスの再現性がない点が課題となっているという。またBesoは、税理士法人化の加速により業務をデジタルで仕組化していくことが必須となる可能性を指摘している。同社は、ZoooUによりこうした課題を根本から解決し、税理士業界の変革とDX化を牽引していくため、資金調達を実施した。

ZoooUは、属人化を解消することでサービス品質向上・業務の標準化を行い、業務の可視化およびコミュニケーションも含めたデータをナレッジとして蓄積・活用できるDXソリューションという。Beso groupの税理士事務所Besoにおいて実証実験を実施し、ノウハウを基に設計と開発を行ったことから、実際の税理士業務に即したプロダクトとなっているそうだ。税理士向けシステム開発などのBesoが3000万円のプレシード調達、税理士業務の効率化を支援するZooUの事前登録受付開始

税理士向けシステム開発などのBesoが3000万円のプレシード調達、税理士業務の効率化を支援するZooUの事前登録受付開始

インターステラテクノロジズが17.7億円のシリーズD調達、超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を加速

インターステラテクノロジズが17.7億円のシリーズD調達、超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を加速

「低価格で便利な、選ばれるロケット」をミッションに、観測ロケット「MOMO」と超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造しているロケット開発ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は12月17日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による総額17億7000万円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、藤田誠氏(INCLUSIVE代表取締役社長)、INCLUSIVE、サイバーエージェント、シリアルインキュベート、セブンスターズキャピタル1号投資事業有限責任組合、サンコーインダストリー、中島瑞木氏(coly 代表取締役社長)、中島杏奈氏(coly 代表取締役副社長)、山本博士氏(スマレジ 代表取締役)

同社「ねじのロケット(MOMO7号機)」「TENGAロケット(MOMO6号機)」は2021年7月に2機連続で宇宙空間に到達。2019年5月の「宇宙品質にシフト MOMO3号機」を含め、3度の宇宙空間到達を達成した。国内民間単独での宇宙空間到達は唯一となっている。MOMOは実証から事業化の段階に入り、並行して2023年度の打上げを目指すZEROの開発を本格化させている。

今回調達した資金は、ZEROの開発をさらに加速させるための研究開発・設備投資・人材採用・材料費などにあてる。「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」というビジョンの実現に向け、今後も低価格、高頻度な宇宙輸送の観点から日本の宇宙産業をリードするとしている。

同社ZEROについては、一般的には複雑で高額となるエンジンシステムを独自設計するなどコア技術を自社で開発。設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制、アビオニクス(電子装置)への民生品活用などにより、低価格で競争力のあるロケットを実現するという。

ZEROの燃料には低価格で性能が高く、環境にも優しい液化メタンを選定。エア・ウォーターと協力し、牧場から買い取ったメタンガスで製造した液化バイオメタンをロケットに使うことを計画している。インターステラテクノロジズが17.7億円のシリーズD調達、超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を加速

また東と南が海に開かれた世界有数の好立地、かつ本社から7.5kmの近距離に射場を有することも、世界的に見て大きなアドバンテージとしている。2021年1月には人工衛星開発の100%子会社「Our Stars」を設立しており、日本初の「ロケット×人工衛星」の垂直統合による、革新的な衛星サービスの開発を目指す。

 

荷主と配送パートナーのマッチングプラットフォームPickGoなど運営のCBcloudが約60億円調達

荷主と配送パートナーのマッチングプラットフォームPickGoなど運営のCBcloudが約60億円調達

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloudは12月17日、第三者割当増資(シリーズCラウンド)および大手金融機関からの追加融資枠設定により、総額約60億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、国内・海外の機関投資家や事業会社。2016年9月からの融資を含む累計調達額は約80億円となった。

CBcloudは、2013年の設立以来「『届けてくれる』にもっと価値を。」のビジョンの下、荷主と配送パートナーを直接つなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」、運送会社向け業務支援システム「SmaRyuトラック」、宅配事業者向け業務支援システム「SmaRyuポスト」を提供。配送パートナーの価値が正当に評価される仕組み作りと配送現場の生産性改善に取り組んできた。PickGoの二輪車・軽貨物の個人パートナーは合わせて4万人、一般貨物の協力運行会社は1000社を超えているという。SmaRyuトラックの導入社数は880社以上、SmaRyuポストは2021年度末までに全国750局の郵便局への導入を予定している。

調達した資金は、これらプロダクト強化やマーケティングをはじめ、事業を成長させるための人材採用にあてる予定。また、多様な業界の企業とのアライアンスを通じて、ポストコロナ時代に適したモノの流れを実現することで、顧客企業のビジネス拡大を支援する。

具体的にはまず、CBcloudのプラットフォームの特徴を活かした緊急・即日配送サービスを「PickGoエクスプレス」(Android版iOS版)と再定義し、従来の法人・ウェブ経由に加えて、個人がアプリ経由でも依頼できるようにした。これにより、発注時の利便性がさらに高まることに加え、従来未対応だった買い物代行以外での個人の配送ニーズの取り込みも図る。

また、「PickGoエンタープライズ」を新たに定義。PickGoの配送パートナー、飛行機、鉄道などのアライアンスを含む配送インフラネットワークやテクノロジーをフル活用することで、顧客企業の個別ニーズに応じた物流を構築・提供する。ネットコンビニやネットスーパーなど、従来は難しかった短いリードタイムでの配車や、予測しにくい需要変動への対応が可能となるという。PickGoエンタープライズを通じ、顧客企業の物流費用削減、売上成長や新たな事業の創出なども支援する。荷主と配送パートナーのマッチングプラットフォームPickGoなど運営のCBcloudが約60億円調達

さらに、今後は軽貨物領域に留まらず、ラストワンマイルを含めた物流全般に関して、CBcloudのプラットフォームをインフラとして利用できるよう、これまで以上に多様な業種の企業とのアライアンスを加速させるという。

オンラインの部屋を作って集まれるサービスcoromを運営するworkeasyが5000万円調達、スマホ版を強化

オンラインの部屋を作って集まれるアプリ「corom」(コロム)を開発・提供するworkeasyは12月15日、5000万円の資金調達を行ったことを発表した。引受先は千葉道場ファンド、Gx partners。調達した資金は、誰もが利用しやすくなり場所を選ばずコミュニティに参加できるようスマートフォン用アプリの開発にあて強化する。

coromは、オンラインの部屋を無料の作れ、会話を楽しめるというコミュニティアプリ。2021年2月にリリースされた「workle」を前身としている。workleはリテラシーの高いIT企業のリモートオフィスを市場参入ターゲットとしていたのだが、「みんなで集まって話す」「近づいてコソコソ話す」「手を振って合図する」といったリアルに近いコミュニケーションが取れるUXにこだわったことから、「お悩み相談」「占い」などビジネスシーン以外でのコミュニティ形成の手段として利用されるようになったという。

これを受け同社はcoromへとリブランディング。これまでのウェブ版に加えてスマートフォンアプリ(Android版iOS版)をリリースした。今後は、「誰でも簡単にオンラインの部屋をつくって集まれるアプリ」として、ユーザーの獲得、ユーザビリティの改善、東南アジアへの進出などを行う。

coromでは、同じ部屋に入るだけで音声通話が始まり、その場に居るように同時に複数ユーザーで会話できる(マイク必須)。また、ユーザーを示すアイコンの距離によって音量が変わるようになっており、他のユーザーに近づくだけでコソコソ話も行え、ちょっとした悩み事やプライベートなことも話しやすい。これら会話にはカメラが必要ないためお互い気軽に話しやすく、拡声器機能で部屋にいるユーザー全員に話しかけることもできる。

カイコ由来タンパク質を用いた経口ワクチンの開発を行う九州大学発KAICOが2.6億円調達

カイコ由来タンパク質を用いた経口ワクチンの開発を行うKAICOが2.6億円のシリーズA調達

カイコを利用したタンパク質の受託発現や、試薬、診断薬、医薬品原料の製造販売を行う九州大学発スタートアップKAICO(カイコ)は12月15日、第三者割当増資による2億6000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、双日、東京センチュリー、ユーグレナ。これは2020年5月25日に公表したシリーズAの追加ラウンドにあたり、シリーズA累計調達額は5億2000万円となった。

KAICOは、2020年から新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を生産し、2021年9月からは、このタンパク質を利用した新型コロナウイルスの抗体測定サービスも開始している。また2021年4月には、KAICOは、開発したワクチン抗原タンパク質が経口接種によるワクチン効果があることを確認し、特許を申請している。ワクチンの原料となるタンパク質は、通常は経口接種するとアミノ酸に分解され免疫の獲得は困難となるが、一部のカイコ由来タンパク質は経口接種でも注射と同じように免疫を持つことが確認された。

経口接種ワクチンが実現すれば、医療機関で注射を受ける必要がなく、誰もがドラッグストアで購入して飲むことができる。また常温で保存が可能なため、世界中どこへでも運ぶことができる。家畜にも、1頭ずつ獣医師が注射をすることなく、餌に混ぜて接種できるなどのメリットが大きい。

カイコ由来タンパク質を用いた経口ワクチンの開発を行う九州大学発KAICOが2.6億円調達

KAICOのコア技術は、「カイコ・バキュロウイルス発現法」と呼ばれるもの。バキュロウイルスは、昆虫を宿主とするウイルスで、異種遺伝子を発現させるために使われている。目的のタンパク質の遺伝子をカイコに挿入すると、カイコの体内でそのタンパク質が作られる。医薬品やワクチンを量産したければ、カイコの数を増やすだけでよい。即座にスケールアップが可能ということだ。また、複数の薬を同時並行して開発することもできる。

今回の資金調達で、KAICOは経口ワクチンの実現を目指して、ヒト用(新型コロナウイルス、ノロウイルスなど)と動物用の開発を進めるとしている。経口ワクチンの前段階として、カイコを使ったサプリの開発、販売も予定しているとのことだ。

データ統合自動化サービスtroccoなどを手がけるprimeNumberが約13億円のシリーズB調達、採用・マーケ強化

データ統合自動化サービスtrocco」などを手がけるprimeNumberが約13億円のシリーズB調達、採用・マーケ強化

データ活用を効率化するクラウド型サービス「trocco」(トロッコ)を運営するprimeNumber(プライムナンバー)は12月15日、シリーズBラウンドにおいて第三者割当増資により約13億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のCoral CapitalおよびOne Capital、またSBIインベストメント、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金は、100名規模への体制強化とマーケティング活動の促進に活用される。

企業がデータ活用を推進する上では、様々な準備作業が必要となる。部署・部門・担当領域ごとに、クラウド・SaaS・各種アプリケーション・データベース・ストレージサービスといった環境ごとに「(1)点在」するデータを、意図に沿って「(2)統合」し、データウェアハウスをはじめとした保管庫に「(3)蓄積」、BIツールなどによって「(4)可視化」、その上で「(5)分析」「(6)活用」ができる。データ統合自動化サービスtrocco」などを手がけるprimeNumberが約13億円のシリーズB調達、採用・マーケ強化

この6プロセスをスムーズに行うためには、「データエンジニアリング」と呼ばれる様々な知識・技術が必要となる。「データ分析基盤」というインフラ構築の知識を基にに、「(2)統合」でのSQL(データベースを操作する言語)などの利用、「(4)可視化」にはBIツールなどを選定・操作する技術が求められる。

しかしこれらスキルを備えるデータエンジニアは数が少なく、2030年にはAIやビッグデータなどを担う先端IT人材が約55万人不足する恐れがあるとも試算されている(経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」)。

そのような背景を受けprimeNumberは、troccoの提供をはじめ、上記6プロセスと周辺領域アプリケーション開発をサポートする「ソリューションサービス」、非IT人材のデータ活用育成を支援する「データエンジニアリングワークショップ」など、データ活用の必要性が増す中でのデータエンジニア不足解決を支援するサービスを提供している。

妊娠中・授乳中に安全な薬の情報を検索、産婦人科医開発「妊娠と授乳のくすり案内ボット(くすりぼ)」を相生市が提供

インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う事業を展開するKids Public(キッズパブリック)は、妊娠中から授乳中のお母さんがいつでも気軽に薬の情報を検索できるチャットボット「くすりぼ」を開発。兵庫県相生市が住民向けサービスとして12月13日より提供を開始した。相生市の住民は、無料で利用できる。

Kids Publicは、産婦人科医や小児科医にスマートフォンから気軽に相談ができる遠隔健康医療相談サービスとして「産婦人科オンライン」と「小児科オンライン」を展開している。

くすりぼは、これらサービスに寄せられた、妊娠中から授乳中の8万件以上の相談データをもとに開発されている。様々な事情ですぐに病院にかかれない妊婦や授乳中のお母さんの、いろいろな体の症状に対して、妊娠週数、合併症、持病、産後月数、授乳状況といった本人の状況に合わせて、安心できる薬の情報が提供される。

またそれぞれの薬に関する情報は、2名以上の産婦人科専門医が作成・監修している。産婦人科専門医が文献をもとに臨床現場での知見も踏まえて作成した内容を、別の産婦人科専門医がチェックしているほか、回答文のパターンは2000種類以上にも及び、過去に例のない情報量だという。

さらに薬の情報に加えて、「セルフケアの方法」「事故判断すべきでない状況」「早期に受診したほうが良い状況」なども記載することで、安全性にも配慮している。

これらサービスは、自治体・法人・医療機関に販売されるもので、それら団体から一般にサービスが提供される形となっている。2021年6月1日から子育て支援策として産婦人科オンラインと小児科オンラインを導入している兵庫県相生市は、12月13日よりくすりぼの提供を開始した。

複業・転職マッチングOffers運営のoverflowが3億円のシリーズA調達、2022年開始を目指し人材管理SaaS開発

複業・転職マッチングOffers運営のoverflowが3億円のシリーズA調達、2022年開始を目指し人材管理SaaS開発

エンジニア・デザイナー・PMなどプロダクト開発人材の複業・転職マッチングプラットフォームOffers(オファーズ)を運営するoverflowは12月14日、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DNX Ventures、アカツキ「Heart Driven Fund」、三菱UFJキャピタルなど。調達した資金は、既存事業の成長および新規事業立ち上げを目的とした積極的な人材採用にあてる。

同社は2019年よりOffers(ユーザー登録ページ企業登録ページ)を開始し、これまで累計300社、1万人を超えるユーザーが利用しているという。今回、その次なるサービスとして、新たな人材管理SaaSを2022年の開始を目指し開発を進めると明らかにした。Offersと新サービスによって、採用から評価までワンストップで管理を行えるようにすることで、同社提唱の新採用手法「複業転職」を軸にした採用市場の活性化をリードするとしている。

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」のascendがプレシリーズAエクステンションで5000万円調達、累計調達額約2.5億円に

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」のascendがプレシリーズAエクステンションで5000万円調達、累計調達額約2.5億円に

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」を開発するascend(アセンド)は12月14日、プレシリーズAのエクステンションラウンドにおいて、第三者割当増資による5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、B Dash Ventures(BDV)が運用するベンチャーキャピタルファンド。調達累計額は約2億5000万円となった。

アセンド・ロジは、現在手作業・アナログでなされている運送事業者の運行管理業務をデジタル化することで一元集約し、運送業者の売り上げに直結する物流データ(荷物、車両、運転手、ルート等)を可視化するサービス。同時に、これらデータを基に運送事業者の経営改善に資するインサイトを提供するという。

また受注側による物流データの可視化には、発注側である荷主のポートフォリオを運送事業者側が把握・分析できるという側面もあり、双方が対等な交渉力を備える、健全な経済のあり方にもつながっていくものと、同社は考えているそうだ。

BDVは、地方中小企業のDX推進を目的とし、2021年10月に、地域金融機関への強いネットワークを持つ株式会社あおぞら銀行との合弁会社であるB Sparkを設立。ベンチャー企業の持つDXのナレッジと地方中小企業のDXニーズを効果的に結びつける挑戦を行っている。今回、BDVの運営ファンドからの出資を契機として、ascendもB Sparkの持つ地域金融機関とのネットワークを効果的に活用し、地方の中小運送業者のDX支援を強化できるよう務めるとしている。

三菱重工、南フランスで建造中のトカマク型核融合実験炉ITERで利用されるダイバータ向け外側垂直ターゲット6基を受注

三菱重工、南フランスで建造中のトカマク型核融合実験炉ITERで利用されるダイバータ向け外側垂直ターゲット6基を受注

三菱重工業は12月13日、南フランスで建造中のトカマク型核融合実験炉「ITER」(イーター)で使われる「ダイバータ」の構成要素「外側垂直ターゲット」6基の製作を、日本国内での機器の調達活動を行う量子科学技術研究開発機構(QST)から受注したことを発表した。三菱重工が受注したのは、全54基のうち、初号機から6号機にあたる初回製作分。2024年度中に順次納品が予定されている。

ダイバータは、核融合反応で生成される炉心プラズマ内のヘリウム(He)、燃え残った燃料、不純物を排出するためのもの。プラズマを安定的に閉じ込めるための、トカマク型核融合炉の最重要部品のひとつだ。その主な構成要素は、外部垂直ターゲットの他に、内部垂直ターゲット、ドーム、カセットボディの4つ。内側垂直ターゲットとカセットボディは欧州が、ドームはロシアが製作を担当する。

ダイバータの熱負荷は、最大で20MW/m2に達するという。これは、小惑星探査機が大気圏突入の際に受ける熱負荷に匹敵し、スペースシャトルが受けるものの約30倍にものぼる。プラズマに直接接する外側垂直ターゲットは、熱負荷のほか粒子負荷にも晒されるため、複雑な形状をしており、高精度の加工技術が要求される。

三菱重工では、すでにITERのトロイダル磁場コイル(TFコイル)の全19基中5基の製作を受注し、これまでに4基を出荷している。そうした高難度製造物の量産化技術が評価されたものと同社では話している。

ITER計画は、核融合エネルギーの実現に向け、科学的・技術的な実証を行うことを目的とした大型国際プロジェクト。日本・欧州・米国・ロシア・韓国・中国・インドの7極が参加しており、2035年の核融合燃焼による本格運転開始を目標に、ITERの建設をフランスのサン・ポール・レ・デュランス市で進めている。日本は、ダイバータやTFコイルをはじめ、ITERにおける主要機器の開発・製作などの重要な役割を担っており、QSTがITER計画の日本国内機関として機器などの調達活動を推進している。

 

「聴こえるだけ」で生活は豊かになる、骨伝導で難聴をサポートするFILLTUNEのワイヤレスデバイス

目が悪くなるように、加齢などが原因で耳も悪くなる。メガネやコンレクトレンズの利用者ならわかると思うが、ケガなどでなければ悪化は徐々に進み、気がつけば見えていたものが見えなくなっている。耳も同じだ。それまで聞こえていたものが、徐々に聞こえなくなる。

人は「蝸牛」という聴覚器官を経由して音声を感じる。その蝸牛内には音を感知するセンサーの役割を果たす外有毛細胞と音声情報を中枢神経に伝えるラセン神経節細胞が存在するが、感音性難聴の多くは、この外有毛細胞が死滅してしまっているため、言葉の明瞭度が悪くなる。

老人が大きなボリュームでテレビを見ていたりするのは、残された外有毛細胞でなんとか音を感じようとするためだ。耳が悪くなった人が使うものとして補聴器があるが、この補聴器は機能としては拡声器と同じで、同じく音のボリュームを大きくしてなんとか感じようとするものだ。

しかし、この従来の方法も絶対的なものではない。そもそも外有毛細胞が死滅しているため補聴器を使っても子音が聞こえづらいこともある。「しゃ、ちゃ」といった音もわかりづらい。正確に音が聞こえないため、聞き間違いも起こってしまう。そのため電話はもちろん、目の前での会話もおっくうになり人間関係にも消極的になってしまいがちだ。

FILLTUNEの「FILLTUNE CLEAR」は、補聴器では聴くことができない音声を明瞭に聴くことができる骨伝導を利用する聴覚サポートデバイスだ。感音性難聴への効果が実証されている。

小さな拡声器ともいえる補聴器と違い、骨伝導を利用して死滅した外有毛細胞を迂回して、ダイレクトにラセン神経節細胞へ正確な音声情報を伝える。それにより、会話や電話でも、相手の声をきちんと聴くことができる。さらに、さまざまな楽器やボーカルで構成される音楽も健康だった昔のように聴くことができるようになる。耳が悪くなると、音楽も違って聞えるため、思い出と違う印象を抱くこともあるが、FILLTUNE CLEARを使えば、昔、聴いたものとほぼ同じ聴こえ方で曲を楽しむことができる。

FILLTUNE CLEARはワイヤレスヘッドフォンタイプの聴覚サポートデバイスで、装着して周囲の音をそのまま聞くことはもちろん、BluetoothでスマートフォンやPC、テレビなどと接続すればイヤフォンのように騒がしい環境でもよりクリアに音声を楽しむことができる。

FILLTUNEの技術は、厚生労働省の平成25年度障害者自立支援機器等開発事業に採択されており、臨床試験において、高度難聴を中心とした被験者の6割に確かな聴こえが実証されている。

最近はイヤフォン、ヘッドフォンの利用者が増えており、50、60代をはじめ難聴の人が増えるかもしれないといわれている。そんな中、FILLTUNEの技術は、より情報量の多い聴こえで、質の高い生活の実現するためのものとして注目が集まっている。

FILLTUNEの技術はこれからのものであり、病院や介護施設などでBtoBを中心に展開されるというが、現在、その技術を搭載したフルワイヤレス聴覚サポートデバイス「FILLTUNE CLEAR」、クラウドファンディングGREEN FUNDINGで手に入れることができる。

また、2021年12月15日までだが、東京都世田谷区にある二子玉川 蔦屋家電1Fの「蔦屋家電+」で視聴することもできる。静かな店内ではあるが、外のバス乗り場で流れるアナウンスの声などまで聞える。「視界」ならぬ「聴界が晴れる」ように、そこにあったが認識できなかった音を感じとることができる。


クラウドファンディングも展示も終了まで、あまり時間がないがぜひ一度、その実力を試していただきたい。12月12日(日)には熊本県熊本市の蔦屋書店 熊本三年坂で、13日(月)には広島県広島市のエディオン蔦屋家電で体験会も行われる。

二子玉川 蔦屋家電での展示

場所:蔦屋家電+
日時:11月12日(金)~12月15日(水)10:00~20:00
住所:東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
二子玉川ライズS.C.テラスマーケット二子玉川 蔦屋家電1F

FILLTUNE CLEAR体験会(熊本)

場所:蔦屋書店 熊本三年坂
日時:12月12日(日)12:00~18:00
住所:熊本県熊本市中央区安政町1-2

FILLTUNE CLEAR体験会(広島)

場所:エディオン蔦屋家電
日時:12月13日(月)12:00~18:00
住所:広島県広島市南区松原町3番1-1号 EKICITY HIROSHIMA 2Fラウンジスペース

NFTサービスとブロックチェーン開発基盤を手がけるKyuzanが2.6億円のシリーズA調達

NFTサービスとブロックチェーン開発基盤を手がけるKyuzanが2.6億円のシリーズA調達

NFTサービスとブロックチェーン開発基盤を手がける「Kyuzan」は12月10日、シリーズAラウンドにおいて総額2億6000万円の資金調達を発表した。同ラウンドより新たにZ Venture Capital、ANRIを引受先としている。

2018年4月設立のKyuzanは、ブロックチェーンとNFTを活用したサービスと技術基盤を開発。GameWithと共同開発しているNFTゲーム「EGGRYPTO」(エグリプト)は、モバイルネイティブのNFTゲームとして2020年4月にサービスを開始した。MAUは1年で5倍と急成長し、直近の新規ユーザーの比率において日本よりも海外のユーザー比率が高くなっているという。

また、2021年4月からNFT開発プラットフォーム「Mint」(ミント)の提供も行っている。Mintは、独自のブランドの世界観を表現可能なオリジナルのNFTショップを構築できる。

調達した資金は、EGGRYPTOとMintの成長に向けて、プロダクト開発と人材採用に投資する予定。EGGRYPTOは、グローバルに急成長するNFTゲームになることを目指し、新たにPlay-to-Earnのゲームモードの開発と、マーケティングを強化する。Mintは、ブランドやコンテンツホルダー企業によるNFT導入支援を強化するため、プラットフォームの機能開発と導入サポート体制を強化する。これにより、日本をはじめとして、グローバルで利用されるNFT発行プラットフォームを目指す。

使用済みリチウムイオン電池から99.99%の超高純度でリチウムを回収する装置を量子科学技術研究開発機構が開発

使用済みリチウムイオン電池から99.99%の超高純度でリチウムを回収する装置を量子科学技術研究開発機構が開発

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)は12月7日、使用済みのリチウムイオン電池から99.99%という超高純度でリチウムを回収できる装置を開発したことを発表した。リチウムを100%輸入に頼っている日本において、国内資源循環への展望が拓かれる。

電気自動車(EV)の普及により世界中でリチウムの需要が急増し、今後、確保が難しくなることが予想される。2027年から2030年ごろまでに国内における需要に追いつけなくなるとの試算結果もある。現状ではリチウムのリサイクルがもっとも有力な対策となるが、既存技術では高コストとなり難しい。そこで、量研量子エネルギー部門六ヶ所研究所増殖機能材料開発グループの星野毅上席研究員らからなる研究グループは、新開発の高性能イオン伝導体を20枚積層してリチウムを回収する装置を作り、リチウム回収コストの評価を行った。

同機構の方式は、使用済みリチウムイオン電池を加熱処理(焙焼)して得られたブラックパウダー(電池灰)を水に浸し、その水侵出液50リットルを原液として、表面にリチウム吸着処理を施した高性能イオン伝導体20枚を積層した装置でリチウムを回収するというもの。そこに加える電圧、溶液の温度、流速の最適条件を導き出し、さらにブラックパウダーの中のリチウムが溶け出せる限界まで水侵出液のリチウム濃度を高めて回収速度を向上させたところ、2020年度貿易統計によるリチウムの輸入平均価格(1kgあたり1287円)の半分以下にまで製造原価を下げることができた。

99.99%という超高純度でリチウムを回収できることに加え、水素が発生すること、そして二酸化炭素ガスの吹き込みで電池原料となる炭酸リチウムを生成できるという副産物があることもわかった。これらにより、環境負荷の低い技術としての可能性も示された。

この技術により、これまでコスト面から困難とされてきた車載用大型リチウムイオン電池の工業的リサイクルが可能となる。しかも、リチウムは核融合の燃料ともなるため、核融合の早期実現にも貢献する。さらに今回開発された技術は、そもそものリチウムの供給源である塩湖かん水からのリチウムの回収も可能にする。また、塩湖かん水よりリチウム濃度は下がるものの、海水からのリチウム回収も不可能ではない。同機構は、「海水からのリチウム回収技術確立、すなわち無尽蔵のリチウム資源の確保を目指して研究開発を進めてまいります」と話している。

理化学研究所ら日本の研究グループが参加するX線偏光観測衛星IXPE打ち上げ、ブラックホールの詳細な観測が可能に

理化学研究所ら日本の研究グループが参加するX線偏光観測衛星IXPE打ち上げ、ブラックホールの詳細な観測が可能に

理化学研究所(理研)は12月9日、X線偏光観測衛星「IXPE」(Imaging X-ray Polarimetry Explorer)がケネディー宇宙センターから打ち上げられることを発表した(日本時間9日午後3時に打ち上げられた)。ブラックホールに落ち込む物質の形、ブラックホール周辺の空間の歪み具合、中性子星の強い磁場で歪められた特異な真空などの「これまでの観測とはまったく質の異なるデータが得られる」と期待されている。

これは、理化学研究所開拓研究本部玉川高エネルギー宇宙物理研究室の玉川徹主任研究員、山形大学学術研究院の郡司修一教授、名古屋大学大学院理学研究科の三石郁之講師、広島大学宇宙科学センターの水野恒史准教授らからなる共同研究。アメリカとイタリアとの国際プロジェクトである「IXPE」衛星に、理研がX線偏光計の心臓部である「ガス電子増幅フォイル」を、名古屋大学が X線望遠鏡の「受動型熱制御薄膜フィルター」を提供している。またプロジェクトには日本から20名を超える研究者が参加している。これによりIPXEは、観測例が極めて少ないX線偏光を捉え「誰も見たことがない新しい宇宙の姿」を明らかにするという。

偏光とは、電磁波の偏りのこと。偏光サングラスは、この光の性質を利用して眩しい光をカットし、風景がはっきり見えるようにしている。同じように、X線偏光を利用することで、X線を放射する天体の詳細な観測が可能となる。X線は大気に遮られてしまうため、宇宙で観測するしかない。そのためX線天文学が始まったのは、人工衛星での観測が可能になった1960年代からのこと。日本ではJAXAの宇宙化学研究所を中心に研究が進められていて、X線天文学は「日本のお家芸」ともいわれている。

試験中の「IXPE」衛星

そんな中で、X線偏光観測の手段として本命視されているのが、NASAマーシャル宇宙飛行センターが中心となって提案されたIXPEだ。この衛星のX線偏光観測能力によって観測できるものには、たとえば、恒星とブラックホールが互いの周りを回っている連星系で、恒星から流れ出した物質がブラックホールが吸い込まれる際に形成されるプラズマの円盤「降着円盤」がある。降着円盤はブラックホールに近づくほど高温になり、ブラックホールの近くではX線を放出する。そのX線の偏光を観測できれば、どんなに高性能な望遠鏡でも観測できない遠くにある円盤の構造が「まるでその場にいるように」観測できるという。

IXPEは、SpaceXのFalcon 9ロケットで打ち上げられ、赤道上空高度600kmの軌道を周回する。最初の1カ月で機能や性能の評価を行った後に観測が開始される。運用期間は2年間となっているが、衛星の機能が維持されているかぎり延長されるとのことだ。

IXPEを載せたFalcon 9は、日本時間9日午後3時、ケネディー宇宙センターから打ち上げら、3時34分ごろに衛星を無事、切り離した。

画像クレジット:NASA / BallAerospace

小型SAR衛星の開発・運用を手がける九州大学発QPS研究所がシリーズBファーストクローズとして38.5億円調達

小型SAR衛星の開発・運用を手がける九州大学発QPS研究所がシリーズBファーストクローズとして38.5億円調達

小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発・運用を行うQPS研究所は12月9日、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、総額38億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのスカパーJSAT、またスパークス・グループ運営の未来創生ファンド、日本工営、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの計8社。累計調達額は約72億円となった。

QPS研究所、自社開発した小型衛星用の収納式大型軽量アンテナにより、従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストで100kg 級高精細小型SAR衛星の開発に成功。現在は2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げてコンステレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。

このプロジェクトの実現に向け、2017年10月・2018年2月のシリーズA調達にて総額24億5000万円の資金調達を行い、2020年11月に総額8億6500万円の追加資金調達を実施した。これにより、当初のプラン通り衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発・製造・打ち上げに取り組んだ結果、2021年5月にはイザナミによる70cm分解能という民間の小型SAR衛星として日本で最高精細の画像取得に成功。衛星データビジネスの構築に向けた活動を本格化させた。

シリーズBで調達した資金は、2022年打ち上げ予定の衛星3号機~6号機の開発・運用の資金として使用する予定。同社が目指す小型SAR衛星36機のコンステレーションの実現に向け、着実に取り組むとしている。

多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達

多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達

MaaS Tech Japanは12月8日、第三者割当増資による3億2000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のDBJキャピタル、またゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など。

調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大の拡大にあてる。また、出資を受けた事業会社との連携の下、プロダクトの機能向上と新サービス開発を進める。ゼンリングループが保有する鉄道・歩道・道路関連地図データを活用した様々なモビリティデータ連携の加速、東京海上日動火災保険との提携による保険商品の共同研究やデータ活用、三菱商事との提携によるモビリティサービスやスマートシティなどの分野での事業開発を推進する。多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達

  • プロダクト開発体制の強化:これまでMaaS Tech Japanは、事業者や自治体との共同プロジェクトにより、事業者・エリア毎のニーズ確認、プロダクト導入を進めてきた。今後はそれらの取り組みを通じて得られた知見やマーケットニーズを踏まえ、より多くの自治体・エリアに利用されるようプロダクトの機能開発を加速させるため、開発体制を強化する
  • 社会実装に向けた営業展開の加速:より多くの事業者・自治体の課題解決に貢献できるよう、社内だけでなく、パートナーも含めた営業体制の構築を進め、プロダクト展開を加速
  • データアライアンスの拡大:MaaSのサービス開発やPDCAを実行するためには、様々なモビリティデータの連携が必要となる。今後、今回出資を行った事業会社とのデータ連携を通じて、モビリティデータの拡充を行ない、MaaSデータ統合基盤、MaaSコントローラの取り扱いメニューを拡大する

2018年11月設立のMaaS Tech Japanは、「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、プラットフォーム開発事業、コンサルティング事業を展開。都市・交通分野におけるモビリティデータの利活用による、都市・交通DXの推進を目的に、以下3つのプロダクトを開発し、現在様々な自治体・エリアで、これらプロダクトの展開を通じた課題解決を進めている。

  • MaaSデータ統合基盤「TraISARE」(トレイザー):鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多種多様なデータ(モビリティデータ)をシームレスに統合し、統一的な取り扱いを可能とするデータ統合基盤
  • MaaSコントローラ:公共交通やモビリティサービスなど、様々なモビリティデータを組み合わせて分析し、交通事業者や自治体の交通サービスのプランニング、モニタリングを支援する分析ソリューション
  • MaaSアプリ:モビリティや目的地の検索・予約、クーポン・インセンティブ発行機能など、事業者や自治体がMaaSサービスを提供するために必要となる各種アプリケーション

新型コロナ「ワクチン接種証明書アプリ」は12月20日提供開始、申請にはマイナンバーカード必須

新型コロナ「ワクチン接種証明書アプリ」が12月20日提供開始、申請にはマイナンバーカード必須

岸田総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書アプリを12月20日より提供すると明らかにしました。

また、厚生労働省によると、新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)は、スマートフォンの専用アプリから申請・取得し、二次元コードで表示する方式。

上記申請時の本人確認にはマインナンバーカードが必要で、自治体によってはマイナンバーカードの申請から交付の準備までに1か月程度かかることから、アプリによる接種証明書の利用を検討している場合には、マイナンバーカードの申請を早めに済ませるよう呼びかけています。

(Source:厚生労働省Engadget日本版より転載)

新素材「多孔性配位高分子PCP/MOF」を開発する京都大学発スタートアップAtomisが12億円のシリーズB調達

新素材「多孔性配位高分子PCP/MOF」を開発する京都大学発スタートアップAtomisが12億円のシリーズB調達

新素材「多孔性配位高分子PCP/MOF」を開発する京都大学発スタートアップAtomisは12月6日、第三者割当増資による総額12億円の資金調達を発表した。引受先は、リードインベスターの未来創生2号ファンド(スパークス・グループ運営)、クボタ、Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund(三井金属鉱業とSBIインベストメントのプライベートファンド)、長瀬産業、MOL PLUS(商船三井100%子会社のCVC)、京銀輝く未来応援ファンド2号(京都銀行と京銀リース・キャピタルによる共同ファンド)の合計6社。また、事業会社4社と戦略的な業務提携に向けた取り組みに着手する。

業務提携

  • 三井金属鉱業:PCP/MOF素材の量産化、新用途開発
  • クボタ:水・環境分野におけるPCP/MOFの利活用
  • 長瀬産業:PCP/MOF素材の拡販、環境分野におけるPCP/MOFの利活用
  • 商船三井グループ:船舶向け水素サプライチェーン構築におけるPCP/MOFの利活用

Atomisは、調達した資金を活用し、多孔性配位高分子PCP/MOFの開発および量産に向けた新たな研究開発拠点を建設。また、環境領域(CO2分離変換)、エネルギー領域(次世代高圧ガス容器CubiTan)の開発を加速させ、今後も「気体を自在に操る技術」で持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

コーヒー2050年問題に挑むTYPICA、世界のコーヒー流通をDX

朝、目覚めたあとに、「まずコーヒー」という人は多いだろう。全世界でコーヒーは毎日22億杯飲まれている。つまり、(正確ではないが)世界人口の4分の1の人にとって欠かせない飲み物である。世界中で石油の次に多い流通量というのもうなずける。

しかし今のままでは、おいしいコーヒーを飲めなくなる時代がやってくるといわれている。「コーヒー2050年問題」だ。

その問題とは何か、何がその原因となっているのだろうか。コーヒー豆のダイレクトトレードプラットフォームを提供するTYPICAが開催したメディアセミナーで、それらに加え、同社の考える解決策や、実際に見られている成果について代表 後藤将氏に聞いた。

TYPICA代表の後藤将氏。普段はオランダを拠点としている(画像クレジット:YASUAKI HAMASAKI)

コーヒー2050年問題

私たちが普段飲んでいるコーヒーは、赤道を挟んで北回帰線(北緯25°)と南回帰線(南緯25°)に挟まれた「コーヒーベルト」と呼ばれる、地球上でもごく限られた地域で生産されている。そのため、消費量の多い欧米をはじめ、日本でも輸入に頼らざるを得ない。つまり、コーヒーは貴重な農産物なのだ。

しかし、過去30年間で世界のコーヒー生産は600万トンから1030万トンへと70%も増加している。

喜ばしいように見えるこの成長の裏にあるのが、これまで生産していなかった国のコーヒー業界への台頭だ。以前であれば主要な生産国はコロンビア、メキシコ、エチオピア、グアテマラ、エルサルバドルなどであったが、最近ではベトナムといった東南アジアでも生産が盛んになってきている。

もともと生産量の高かったブラジルと、近年になって生産を開始したベトナム。この2国による大量生産が、コーヒー生産の増加の85%を牽引している。

国別生産量の遷移。赤い線で表されている生産国は今後の生産が危ぶまれている

では何が問題なのか。

コーヒーの品種(原種)にはアラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種があり、全流通の60%をアラビカ種が占めている。

このアラビカ種は、高品質で、いわゆる「おいしい」コーヒー。缶コーヒーなどでも、誇らしげに「アラビカ豆使用」とプリントしてあるものを目にしたことがあるだろう。

おいしくて高品質な反面、アラビカ種は病害虫に弱く手間がかかる。つまり、コストがかかるのだ。

しかし、気候変動による収穫量の減少、収穫可能なエリアの変化、買い手が価格を決める「先物市場」という取り決めなどにより、生産者が1年もの間、手間ひまかけて生産したコーヒーで生活できなくなりつつある。しかも、大量生産する国が生産量を上げてきたことから、需要と供給のバランスが崩れ、価格が下がり気味。流通量が増えれば増えるほど、小規模生産者の手取りが減り、コーヒーで生活できなくなってしまうのだ。

コーヒーは天候に左右されやすく、収穫後も果皮を発酵させたり、水洗いしたり、天日干ししたりと何かと手間がかかる

そうすると、生活のためにマンゴーやバナナといったリスクが少なくコストのかからない農産物へと添削する農家が増える。その結果、これまで小規模ながらも高品質で希少なコーヒー豆を輩出していた生産者が減り続け、2050年には「普遍的」で「平準化」されたコーヒーは飲めても、おいしくて高品質、かつ個性豊かなコーヒー(ケニア、メキシコ、エルサルバドルといった産地のもの)を飲めなくなってしまうと予測されているのだ。

セミナーの最中にふるまわれた3種の希少なコーヒー(画像クレジット:YASUAKI HAMASAKI)

これがコーヒー2050年問題といわれているものだ。

サステナビリティ×DX=TYPICA

では、30年後の世界にもおいしいコーヒーが存在し続ける方法はないのだろうか。

それを解決する1つの鍵は、生産者がコーヒー豆の生産で生計を立てられるようにすることだ。つまり、生産者が生活を続けられるようにすることが、おいしいコーヒーのサステナビリティにつながる、というわけだ。

TYPICAは、コーヒー豆生産者が国際価格で売らざるを得ない状況から、世界各地のロースターに適正価格でダイレクトトレードできるような仕組みを整えた。

それが、社名にもなっているコーヒー豆のダイレクトトレードプラットフォーム「TYPICA」だ。

TYPICAの仕組みはこうだ。

コーヒー豆の生産者がニュークロップ(収穫し精製したて)のコーヒー豆を、TYPICAのオンラインプラットフォームに登録(オファー)する。ロースターは更新されたオファーリストから、購入したい生産者のコーヒー豆を選び、価格を確認して予約する。単位は麻袋で、1袋に約60キログラムの生豆が入る。

購入個数により、手数料率が変化する。輸入にかかる費用などもわかったうえで、ロースターは購入する

予約数が確定したところで、TYPICAが総数を取りまとめ、輸入する。国内到着後、各ロースターに配分。在庫を持たず、在庫から受注分を配送するわけではないため、到着したばかりのフレッシュな生豆をロースターに届けられる。もちろん、在庫を持つことによる余計なコストもかからない。

一般的に、個人店のロースターが生豆を購入するのは問屋や卸業者からである。それら業者は、商社がコンテナ単位(約18トン)で仕入れて流通させたものを取り扱う。その結果、チェーン店ではないロースターは、「一般的」な「よく知られている」生豆を仕入れるほかない。独自性を打ち出すとしたら、焙煎方法やブレンドの比率を変更するぐらいしかなかったのだ。

しかし、TYPICAを利用することにより、名前を知ることがなかったような中小規模の農園が作る、高品質で希少なコーヒー豆に出会えるため、他店との差別化を図れるようになる。

国内で名前の知られていない中小規模の農園で作られたコーヒー豆の買い付けに不安を感じさせないよう、TYPICAでは次のようなものを提供している。

  1. サンプルリクエスト:オファーリストの中から、生産者(農園または精製所)の扱っている品種を選び、リクエストする。ロースターは、届いたものをカッピング(ワインでいうところのテイスティング)して購入を検討する
  2. カッピングコメント:カッピングしたロースターは、オファーリスト内にカッピングコメントを書き込める。それを参考にして購入を検討する
  3. 生産者情報:コーヒーの味を決めるのは品種だけでなく、エリアや標高も関係している。開示されている生産者情報をもとに味を予測し、購入を検討する

実際に、サービスを利用しているロースターの1人である石井康雄氏(Leaves Coffee Roasters)は、「新しい農園を発見することにより、他店との差別化が図れる。大規模ロースターのようなネームバリューがなくても、高品質なコーヒーを入手するチャンスが与えられている」とコメントした。

ケニアでコーヒーカンパニーを経営しているピーター・ムチリ氏(ロックバーンコーヒー)は、「生産者からロースターの元へ豆が届くまでの費用に透明性があるおかげで、生産者のモチベーションが上がっている。なぜなら、彼らにきちんとした対価が支払われていることがはっきりわかるからだ」とコメント。ボリビアで精製所を経営しているフアン・ボヤン・グアラチ氏(ナイラ・カタ)は、TYPICA側の人がインタビューのために生産者と会うので、信頼関係が生まれ、モチベーションもアップして、コーヒーの生産を続けるという意志が生まれている。また、ヨーロッパやアジアのロースターに、自分たちの豆が届く、ということも、彼らに良い影響を与えている」と語った。

なお、TYPICA自体のサステナビリティも気になるところだが、現在のところロースターから得る手数料(15~30%。購入袋数によって段階的に遷移)によってマネタイズしているという。

世界59カ国でサービスを開始したとはいえ、まだ赤字状態が続いている。「2025年が損益分岐点になるだろう。今は、投資を受けつつ、面を取りにいく段階にある」と後藤氏は語った。

コーヒーを愛するすべての人がコーヒーを愛し続けられるように

「これまで、ロースターが、離れた場所にいる生産者について知るすべはほとんどなかった」と後藤氏。「今回のように我々がオーガナイズしたイベントに、生産者とロースターにオンラインで参加してもらうことで、お互いの顔を見られるようになった。それが、ロースターにも生産者にも良い影響を与えている」という。

また、「今まで、中小規模の生産者は、世界にオファーできなかったが、TYPICAのプラットフォームを通じて、ダイレクトトレードが可能になった。ロースター側も中小規模の生産者からオンラインで購入できるようになった」と述べ、「これがコーヒー業界のDXたる所以だ」と説明した。

共同代表の山田彩音氏は「大規模生産されたものが大量に流通するようになったため、コーヒー豆の生産地に依る多様性が失われているという声がある。また、どのロースターに行っても、同じような品種しか置いていない。TYPICAというプラットフォームを利用することで、ロースターはオリジナリティを発揮できるし、客側としてはスペシャリティコーヒーを身近なロースターで楽しめるようになる。生産者の生活も守られ、持続性に役立つと考えている」と、TYPICAが果たす役割についてまとめたていた。

鈴木洋介氏(ホシカワカフェ)は、「遠い国にいる生産者も、私たちと同じように生活しているんだ、という意識を改めてもてるようになった。彼らの中には、自分たちが生産したコーヒーを飲んだことのない人がいることだろう。『あなたの育てたコーヒーは、こんなふうに焙煎されました』と、生産者に飲んでもらえる仕組みを作ってもらえたら」とコメントとともに要望を出した。

今後の展望については、「マンツーマンで、オンライン商談できる場を提供したいと考えている。言語の壁があるので、通訳付き。チケット制にして30分間、直接商談してもらえるようになる」と後藤氏。それがもたらす「おいしくて高品質」なコーヒーの持続性への効果について、次のように期待を込めて語った。

「これにより、中小規模の生産者であっても、世界中のロースターを相手に取引できるようになり、農園を続けるモチベーションを保ってもらえる。また、自分たちが販売した価格と、ロースターが購入した価格の差について透明性が保持されているため、搾取されているという気持ちが生まれない。正当な対価が支払われていると感じてもらえる。

コーヒー生産で生活できるようになれば、農園を続けたいと考えたり、もっと質の高いものを生産したいと試行錯誤したりしてくれるようになる。それが、多様で希少なコーヒーのサステナビリティへとつながるのだ」と後藤氏はいう。

画像クレジット:YASUAKI HAMASAKI