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複数ブロックチェーン間の取引を実現する相互運用性プロジェクト「YUI」がHyperledger Labsプロジェクトとして承認

Datachainは6月7日、Linux Foundationが運営するエンタープライズ向けブロックチェーン・オープンソースソフトウェア（OSS）・コミュニティ「Hyperledger」において、インターオペラビリティ（相互運用性）プロジェクト「YUI」（ユイ）がHyperledger Labsのプロジェクトとして承認されたと発表した。

Datachainはこれまで、ブロックチェーンのインターオペラビリティに関する研究開発を行なってきた。そして同社CTOの木村淳氏を中心にYUIを立ち上げ、Hyperledger Labsのプロジェクトに承認された。

YUIでは、複数ブロックチェーン間におけるアプリケーション開発やコミュニケーションを可能にするためのモジュールやミドルウェアが提供される。ブロックチェーン間の通信プロトコルとしては、IBC（Inter-blockchain communication protocol）を採用。また、Hyperledger Fabric（ファブリック）、Hyperledger Besu（ベイス）、Corda（コルダ）といった主要なエンタープライズ向けブロックチェーンに対応している。

YUIの技術を活用することで、複数ブロックチェーン間において、トークン転送やDvP（Delivery versus Payment）決済を含むアトミックスワップ（Atomic Swap）などの連携を実現できる。具体的には、デジタル通貨・地域通貨などの決済領域、STO（Security Token Offering）・国際貿易などの決済関連領域、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）などの複数のブロックチェーン基盤間での取引が発生する領域など、様々なシーンでの応用が期待される。

Datachainは今後、YUIの研究開発を進めるとともに、Hyperledgerコミュニティとの連携を深め、国内外の企業へのインターオペラビリティソリューションの提供を推進するとしている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：アトミックスワップ（用語）、オープンソース / Open Source（用語）、Corda、Datachain、Hyperledger、Hyperledger Fabric、Hyperledger Besu、ブロックチェーン（用語）、Linux Foundation（組織）、日本（国・地域）

夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が企業向け「職域接種」ワクチン接種業務を行う医師・看護師紹介を開始

夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が企業向けワクチン接種業務を行う医師・看護師紹介を開始、副反応へのアフターケアも実施

健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」（Android版・iOS版）を手掛けるコールドクターは6月7日、企業向け新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療従事者の紹介派遣サービスを6月21日より開始すると発表した。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種における自治体負担を軽減し、ワクチン接種の加速化を図るべく、職場や大学などで行う「職域接種」を6月21日から始めると発表した。これを受けコールドクターは、職場接種の実施を検討する企業向けに、ワクチン接種業務に従事する医師・看護師を紹介すると明らかにした。同サービスには300名以上の医師が登録しており、スピーディーな人材提供が可能としている。紹介人数などの詳細は問い合わせ時の情報をもとに調整する。なお、自治体向けについては、ワクチン大規模接種会場に300名規模の医師・看護師派遣の実績がすでにあるそうだ。

対象企業は、職域接種の実施基準を満たす事業所（以後政府の発表に準ずる）で、対象エリアは主要都市圏に本社・支社がある企業。

サービス開始日：2021年6月21日から
対象企業：職域接種の実施基準を満たす事業所（政府の発表に準ずる）
対象エリア：主要都市圏に本社・支社がある企業

また、コールドクターでは新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた副反応にも対応。副反応に対するアフターケアとして、職場接種で接種を受けた従業員がコールセンターに問い合わせると、症状に合わせて医師が自宅まで訪問し、その場で薬を処方する。対応時間は平日夜間および休日のコールドクターサービス提供時間内としている。

コールドクターはこれにより、国内のワクチン接種の加速化に貢献するとともに、職場接種を実施するにあたり、迅速な対応が求められる企業担当者の力になりたいと述べている。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：コールドクター、新型コロナウイルス（用語）、ワクチン（用語）、日本（国・地域）

書く瞑想アプリ「muute」のAndroid版が提供開始、AIが思考と感情を分析しフィードバックとともに支援

ミッドナイトブレックファストは6月7日、「AIが感情と思考を分析しフィードバックをすることで新しい自分を知ることのできる」AIジャーナリングアプリ「muute」（ミュート）について、iOS版に続きAndroid版アプリを公開した（iOS版、Android版）。Android 8.0以上に対応している。

muuteは、感じたことや思ったことを日記のように自由に書き出し、AIがそれらの感情や思考を分析・フィードバックを行い、自分の感情と思考を客観的に振り返ることができるAIジャーナリングアプリだ。ユーザーは今まで気づかなかった自己の感情の揺れ動きや思考パターン、価値観や願望などを発見でき、新しい自分を見つけられるという。

「ジャーナリング」とは、欧米で人気のメンタル・セルフケア/マインドフルネスの手法のひとつ。頭に思い浮かんだことをありのままに書くことから「書く瞑想」ともいわれる。さらにmuuteの場合、AIによる分析のもと日々のちょっとした気づきや発見を得られる「インスピレーション」、友人からの手紙のような分析レポート「インサイト」などの形で、ユーザーに対してフィードバックを行う。ジャーナル投稿の内容をAIが分析し、感情アイコンを⾃動予測・選択することで、よりスムーズなジャーナリング体験を実現するというAIによる感情予測なども搭載している。

これにより、ジャーナリング本来の効果「気分や感情の改善」「心身の健康状態の向上」などに加え、過去を視覚的かつ楽しく振り返ることができ、ユーザーは今まで気づかなかった自己の感情の揺れ動きや思考パターン、価値観や願望などを発見でき、新しい自分を見つけることにつなげられるとしている。

ミッドナイトブレックファストは、今後も提供価値の向上を目指し、継続的にユーザーの声を聞き、より使いやすく、より楽しい体験を作ることが大切だと考えているとしている。特に感情のプラットフォームのmuuteとしてより充実した体験ができるように、新機能開発などでmuuteを進化させていきたいと述べている。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：ジャーナリング、瞑想 / メディテーション（用語）、メンタルヘルス（用語）、ミッドナイトブレックファスト、日本（国・地域）

double jump.tokyoが複数人による秘密鍵管理を含めNFTコンテンツ発行・管理を行えるエンタメ・ビジネス向けSaaS「N Suite」提供

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyoは6月7日、エンターテイメントDX向けのSaaS「N Suite」の提供を発表した。

N Suiteは、NFT発行やNFTコンテンツ管理など、NFTコンテンツ・ビジネスをスムーズかつ効果的に行うために必要な製品を揃えたビジネスツールだ。NFTコンテンツを軸にファンとのリレーションを醸成し、エンターテイメントDXを戦略的に行うためのツールセットとして、新たな製品や機能を順次追加する予定。

同社によると、2021年からブロックチェーン技術の一部であるNFTを活用したコンテンツがブームとなっているものの、企業がNFTコンテンツ・ビジネスへ参入する際に、ブロックチェーンの秘密鍵の管理方法が課題となっており、参入の障壁や足枷となっているという。

特に、日本企業には世界で勝負できるコンテンツを抱えている、または創造する力のある企業が多く存在するにもかかわらず、このような課題により、NFTコンテンツ・ビジネスの参入が遅れ、ビジネスチャンスを逃してしまう懸念もあるとしている。

そこで、秘密鍵管理の課題を解決するウォレットをはじめ、企業がNFTコンテンツ・ビジネスをスピーディーに、また効果的に行うために必要な仕組みをSaaSとして提供する。N Suiteのリリース時には、下記製品を公開予定としている。

「N Board」：マネジメント・ボード

N Boardは、NFTコントラクトのデプロイやNFT発行など、秘密鍵を使った各種操作の実行やNFTコンテンツの一元管理を行えるダッシュボードだ。将来的に、NFTコンテンツの販売や企画、活用をサポートする機能も拡充予定。

「N Wallet」：キーレス・ウォレット

N Walletは、秘密鍵を保管しないウォレットとなる。NFTコントラクトのデプロイやNFT発行の際に、ブロックチェーンのトランザクションに署名する際の認証で使用する。また、暗号資産（EthereumやERC-20トークンなど）の送付など、一般的なウォレットの機能にも対応予定だ。リリース時には、Chrome拡張機能（Chrome Extension）として提供予定。

「N Cloud Key」：クラウド・キー・システム

N Cloud Keyは、秘密鍵をクラウドでセキュアに保管するシステム。N Walletの認証機能とN Boardの管理機能を組み合わせることで、本来は個人で管理が必要な秘密鍵を複数人で共有管理可能となる。リリース時にはAWS Key Management Service（AWS KMS）に対応予定だ。

double jump.tokyoが複数人による秘密鍵管理を含めNFTコンテンツ発行・管理を行えるエンタメ・ビジネス向けSaaS「N Suite」提供

今後double jump.tokyoは、複数人ワークフロー、マルチチェーン対応（Flowブロックチェーンなどに順次対応予定）、N Cloud Keyの対応クラウドサービス追加（Microsoft Azureなど）、SDK提供、販売管理システム、版権管理システムとの連携機能、NFTコンテンツ分析機能（N Insight）といった機能を追加する予定だ。そしてNFTコンテンツを軸に、新しいエンターテイメント体験を醸成する強力な基盤となるよう、N Suiteを発展させるとしている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Ethereum / イーサリアム（製品・サービス）、ERC-20（用語）、ERC-721（用語）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、AWS KMS（サービス）、公開鍵暗号方式、double jump.tokyo（企業）、Flow（製品・サービス）、ブロックチェーン（用語）、Microsoft Azure（製品・サービス）、日本（国・地域）

推しアイドルが生配信で一緒にエクササイズするアプリ「BAKOON!」のアンバサダーにマジカル・パンチラインが就任

SBイノベンチャーは6月7日、アイドルの生配信を見ながら一緒にエクササイズできるアプリ「BAKOON!」（バコーン！、iOS版）のアンバサダーにアイドルグループ「マジカル・パンチライン」が就任したと発表した。

「BAKOON!」は、ジムに行くのは面倒だが、家でオンラインのフィットネスサービスを続けるのも難しいと感じている人たちのために、「おうちで楽しく運動を継続できる」仕組みを揃えたエクササイズアプリ。次の特徴がある。

エクササイズ動画はアイドルが生配信：アイドルの生配信が見られるだけでなく、他の参加者と時間を共有しながら運動できる。生配信は過去1週間分を視聴可能
モーションキャプチャー機能：インカメラで計測した運動量をもとにしたスコアが表示され、上位に入るとアイドルから表彰してもらえる。自分の映像は公開されないため、他人の目を気にせず利用できる
コミュニケーション機能：スタンプや身振りでリアクションを送信すると、アイドルが応えてくれることがある。また、ランダムに選ばれた参加者のアイコンや運動量が画面に表示される「バーチャルスタジオ」機能で、モチベーションを維持できる

エクササイズには、高負荷の運動と低負荷の運動を交互に繰り返すHIIT（高強度インターバル・トレーニング）方式を採用。「お腹重点バージョン」「下半身重点バージョン」「全身運動バージョン」など、日替わりメニューが用意されている。

マジカル・パンチラインの生配信は、週3日ほど行われる。初回登録後2週間の無料トライアルを提供中。また割引キャンペーン中は、月額2900円（税込）が月額500円（税込）で利用できる（キャンペーンは予告なく終了する場合がある）。現在はまだ事業検討中のベータ版サービスということで、「今後一定の基準を満たした場合」に正式サービスが提供される予定。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：SBイノベンチャー（企業）、ゲーミフィケーション（用語）、フィットネス / エクササイズ / ワークアウト（用語）、日本（国・地域）

ネクストミーツが長岡技術科学大学と提携、マメ科植物を材料に代替⾁に適性のある原料の研究開発

フェイクミート（代替肉）を展開するフードテック領域のスタートアップ企業「ネクストミーツ」は6月7日、長岡技術科学大学と共同研究に関する契約締結を発表した。同大の⼤学院⼯学研究科⽣物機能⼯学専攻、⻄村泰介准教授と連携して、同氏が専門とする「エピジェネティクス」などの先端的なバイオテクノロジー手法を用いた、代替⾁に適性のある原料の研究開発を行う。

ネクストミーツでは、メカトロニクスの知見を活用し、動物性原料と食品添加物を使わないオーガニックな食品を提供するかたわら、バイオテクノロジーを軸とした研究も進めてきたが、2021年からその研究体制を強化しているという。今回の共同研究の中心になるのが、エピジェネティイクス（後成遺伝学）だ。西村准教授はこう説明している。

「近年、植物でも様々な遺伝⼦の発現（スイッチのオン・オフ）がどのように制御されているかが明らかになってきており、それを操作することで新しい機能を持つ植物の開発が進められています。エピジェネティクスは⽣命の設計図であるゲノムDNAの塩基配列⾃体を変化させることなく、遺伝⼦の機能（スイッチのオン・オフ）を変化させる細胞⾃⾝が持つ遺伝⼦発現の制御システムです。これを応⽤できれば、⽣命の設計図であるゲノムDNAの塩基配列を改変することなく新しい機能を持った植物を開発可能となり、持続可能な技術として期待されています」

こうした最先端のバイオテクノロジーを用いて、ネクストミーツはマメ科植物から代替肉に適正のある原料を研究する。

ネクストミーツは、2017年から共同創業者2名が研究を始め、プロダクト完成の2020年6月に法人化した。2021年1月には米国市場にSPACスキームでOTCBBに上場、現在は日本だけでなく台湾やベトナムなど海外10か国以上での展開に着手している。「過剰な畜産を減らすことで気候変動問題の解決に貢献すべく」事業を展開し、世界初の焼肉用フェクミート「NEXT焼肉」や、100％植物性の⽜丼「NEXT⽜丼」などを発売している。

カテゴリー：バイオテック

タグ：長岡技術科学大学（組織）、代替肉 / 植物由来肉（用語）、ネクストミーツ、日本（国・地域）

新しいデジタル屋外広告「Stchar !」を手がける学生企業Wanna technologiesが1100万円のシード調達

新しいデジタル屋外広告「Stchar !」を手がける学生企業Wanna technologiesが1100万円のシード調達デジタル屋外広告（DOOH。Digital Out Of Home）とギグワークを結び付けたサービス「Stchar !」（ストチャー！）を開発する企業Wanna technologies（ワナテクノロジーズ）は6月7日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による1100万円の資金調達実施を発表した。引受先はEastVentures。調達した資金は、Stchar !の開発とチーム体制の強化にあてる。

「Stchar !」は、遊んでいるうちにお金儲けができる新しい広告媒体のシステム。ユーザーは、広告を表示させたiPadを持ち歩くだけで広告収入が得られる。例としては、iPadを持って渋谷で8時間遊べば（歩くだけでよい）6000円が稼げるとしている。また、広告主が特に力を入れたい地域として設定した「ボーナスエリア」に入れば、報酬がアップするという仕組みだ。「依頼の争奪戦がない」のも特徴のひとつ。

Wanna technologiesは2020年、代表取締役兼CEOの小野塚悠氏、取締役兼COOの照井俊哉氏、取締役兼CTOの牧野賢士氏の高校生だった3名によって創設された。学生起業家のためのアクセラレータープログラム「GAKUcelerator」（ガクセラレーター）に第4期生として参加し、デモデイでは「Stchar !」の元となった「ad＋」（アドプラス）が最優秀賞とMIT賞を受賞。それが起業のきっかけになった。

「Stchar !」は、「お金がないから遊べない」という彼らの経験から生まれたサービスだ。「私たちは現在学生で、安定した収入源を持っておらず、1カ月に使えるお金が非常に限られています。私たちのような学生が友達に誘われた際に、『今日お金がないから遊べない』という理由で断ることがなくなるように、遊びながらお金を稼ぐことができて、その場で即日報酬が手に入るプラットフォームとなることを目指しています」という。同社のモットーは「もっと遊ばなきゃ！」。

サービスは2021年中に開始される予定。現在は事前登録を受け付けている。今後は、iPadを持っていない人も参加できる仕組みを開発中とのことだ。

タグ：iPad（製品・サービス）、位置情報（用語）、gig economy / ギグエコノミー（用語）、広告 / アドテック（用語）、デジタル屋外広告 / DOOH（用語）、Wanna technologies（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

iOSアプリ開発者に訊く：LiDARで空間を演出するアプリ「Effectron」（アフェクション）

iOSアプリ開発者に訊く：LiDARで空間を演出するEffectron (アフェクション)

AFFEXION

アップルの世界開発者会議 WWDC 2021 を前に、iOS開発者にアプリを巡るストーリーやWWDCへの期待について訊きました。

今回お話をうかがったのは、iPhone 12 Pro や iPad Pro のLiDARセンサを使い、カメラ映像にリアルタイムのARエフェクトをかけるアプリ Effectron の開発元、株式会社アフェクション(Affexion)。

Effectron はカメラを向けた方向の奥行きや三次元形状を取得できる LiDAR センサをエンタテインメントに活用した最初のアプリのひとつで、2020年8月に iPad Pro 版、10月に iPhone 12 Pro 対応をリリースしています。

リアルタイムARエフェクトのアプリは以前からありましたが、Effectron はLiDARで三次元認識した床や壁に光るグリッドを引いて古典的な「サイバースペース」風に変えるといったインパクトのある映像で、搭載されたばかりのLiDARセンサの機能を示すアプリとして話題になりました。

開発元の株式会社アフェクションは、群馬県高崎市に本社を構える社員10名の企業。WebからVR・ARまでデジタルコンテンツ制作を手掛けます。アフェクションの閑代表と、同社 CG motion 開発室室長の金井氏にお話をうかがいました。

──Effectron はアフェクションがリリースした最初のアプリだそうですが、そもそもどういった経緯でアプリをリリースすることになったのでしょうか

閑代表：「弊社は2007年にウェブ制作からスタートしました。デザインを基点に広告やウェブ制作を手掛けておりましたが、2年ほど前から社として第二、第三の柱をどうしようか、という話になりまして」

どういったアプリが良いか？を社内で50案ほど考えたなかで、金井氏からこのLiDAR技術を使ってみたいと提案があり、Effectronにつながったとのこと。

金井氏：「提案にはマーケティング的な面と、ビジュアル的なことをやりたかったという2点があります。マーケティングとしては、これまでアプリを出したことがない会社だったので、まず使ってもらう取っ掛かりが欲しかった。新しくLiDARを搭載したiPad Proが出たところで、新機能をアプリで使い新規性を出せればと考えました」

・もう一点は、前職で建築用の測定機器で取得した点群データを見て、これをビジュアル表現やエンタメに使えたら面白いなとは考えていたこと。ミュージックビデオなどでも使われていて、インスピレーションを受けた面もある。

・LiDARセンサは高価で、以前ならば手が出なかったが、WWDCでiPad Proに搭載されたことを知り、世界中のユーザーが身近な環境で使えれば面白いだろうと制作を決めた。

──WWDCで発表を見て一番乗りを狙ったとのことですが、結果的に一番になれましたか？

金井氏：「一番乗りくらい、ですね。LiDARを使ったアプリは他にもあるにはあったのですが、機能が限定的だったり。メッシュを取得して描画するエンタメ系アプリという意味では、確認する限り初めてだったと思います」

──他の開発者もLiDARアプリを一斉に作る中で、エンタメ系で一番乗りになれた理由はどのあたりだったんでしょう

金井氏：「意外とスキャンニングのアプリは出ていたので、アプリ開発者的には実用アプリのほうが安牌だったというか。LiDARに興味を持っていたのがもともと建築系などの層だったので、エンタメに使ったアプリは初期には意外とあんまりでなかったな、という感じです」

──狙いが良かった、ということですね。スケジュール的にはどうでしたか。

金井氏：「7月から開発をはじめて、たしか8月にはリリースしました。スケジュールを間に合わせるため心がけたのは、必要な機能に絞ること。機能を増やしすぎると覚えるのが大変といった面もありますので、できるかぎりシンプルに、背景のメッシュのエフェクト切り替えと、人物のエフェクト切り替えという二点だけに絞って。あとは録画とSNS共有くらいはつけておいて」

──LiDARセンサの利用は、一般の開発者にとって学習コストが高いものなんでしょうか。

金井氏：「作りたいものが決まっていれば、ある程度アップルはサンプルを用意してくれるので、そちらを見れば作りやすいのかなと思います。あとはある程度、映像や3Dに関する知見があればすぐに取りかかれるはずです」

──Effectron は3月時点で3万ダウンロード超だったそうですが、ビジネス的なインパクトはありましたか。

「直接にEffectron を使ったビジネスというよりは、アプリの新規性が話題になったことで、たとえばいま開発している教育向けARアプリなど、開発の案件をいくつもいただけるようになりました。そうした意味で会社のビジネスにつながっています」

──WWDCに向けて、次はこんな機能やデバイスがあったら、といった期待があれば教えてください

「あまり考えたことはなかったですが、ロケーションアンカーが日本中で使えたら良いな、というのはあります。まだ限られた地域でしか使えないので。あれが使えたら、活用はコロナ後になるでしょうが観光アプリだとか、面白いものが作れるかなと考えています」

──ありがとうございました！

Apple

WWDC 2021 は米国時間で6月7日から、日本時間では6月8日深夜2時からのキーノートで始まります。

・「Effectron」をApp Storeで

・株式会社アフェクション | AFFEXION Inc.

（Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：iPad（製品・サービス）、iPhone（製品・サービス）、Apple / アップル（企業）、アフェクション（企業）、拡張現実 / AR（用語）、WWDC（イベント）、WWDC2021（イベント）、LiDAR（用語）、日本（国・地域）

未達の事業計画を撲滅、SaaSの事業計画を「ざっくり正しく」作成する「projection-ai」ベータ版が公開

SaaSの事業計画を「ざっくり正しく」作成する「projection-ai」ベータ版プロダクトが公開

SaaSスタートアップを起業したい人の事業計画作りを支援するprojection-ai（プロジェクション・エーアイ）は6月7日、事業計画書作成サービス「projection-ai」のベータ版公開リリースを発表した。

自身がベンチャー投資家である代表取締役の浅田慎二氏は、「積み上げ型」で作られることが多い事業計画書は細かくなりすぎる傾向にあり、作成した本人だけでなく、見る側の投資家にとっても見づらい資料となり、「相互理解を妨げるシーン」を数え切れないほど見てきた苦い経験を持つ。

企業のDXに対する関心が高まるにつれ、SaaS企業にも注目が集まり、SaaSスタートアップの起業・資金調達・成長が加速しているものの、起業家にとって事業計画書の作成はハードルが高く、「数値の妥当性や計画の蓋然性を判断できないことも考えられる」という。積み上げ型で作成するとKPI（重要事業評価指標）が複雑化し、ゴールが曖昧になり、目標未達に陥る。そのため資金調達に苦労し、初期段階で出鼻を挫かれることになる。そこで同社は、「未達の事業計画を撲滅する」をミッションに、「月額単価の入力と理想とする成長モデルを選択するだけで、逆算されたオリジナルな事業計画」を「ざっくり正しく」作成できるサービス「projection-ai」を開発。Googleアカウントがあれば誰でも利用できるようにした。

「projection-ai」には次の3つの特徴がある。

逆算型の事業計画をミスなく簡単に・早く：SaaSに特化したテンプレートを使うことで複数のシナリオの作成や比較が行える。目標年間経常収益（ARR）と月次経常収益（MRR）から逆算して必要なKPIを自動算出し、目標達成に近づきやすい事業計画を作成
豊富なナレッジで安心：国内外のSaaS企業の成長倍率、コスト構造、人員計画などの知見、他社事例や業界水準を参考にした事業計画の作成が可能
実績管理までシームレスに対応：作成後は実績値を入力して月次の予実管理が行えるため、軌道修正をしながら目標に近づける

2021年1月から実施したクローズドテストには約140社が参加し、そのうち15社以上が有料ユーザーとして継続利用しているという。米カリフォルニア州のシードアクセラレーターY Combinator（Yコンビネーター）の一次審査を通過したという同社は、今後はグローバルに、シードおよびアーリーステージのSaaS起業家の支援を目指す。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：経営支援、SaaS（用語）、事業計画（用語）、projection-ai（企業・サービス）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

ゼンリンCVC子会社出資第1号の「レイ・フロンティア」とゼンリンが移動最適化や位置情報ビジネスで提携

レイ・フロンティアとゼンリンは6月3日、MaaSビジネス・スマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集、地図情報と連携させた分析を用いた移動の最適化関連事業の強化、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化などを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社ゼンリンフューチャーパートナーズが運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号となっている。

近年、地方創生実現に向け、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目されているという。MaaSは、複数の公共交通サービスやそれ以外の移動サービスとの連携により、個別ニーズに対応することが期待されるため、移動データの活用が重要となる。

そこで両社の保有技術をかけあわせることで、MaaS領域における事業強化、スマートシティの実現に寄与すると判断し、業務提携契約を締結したという。

レイ・フロンティアは、数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「SilentLog SDK」、AI活用の行動分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」を所有。ゼンリンは、自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network」を保有している。これらの技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、さまざまな利用用途に応じたデータ活用が実現するとしている。

ゼンリン「Mobility based Network」：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続したMaaSに最適化された基盤データベース。電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報の可視化などを実現
レイ・フロンティア「SilentLog SDK」：既存モバイルアプリケーションに組み込むことで、低消費バッテリーかつ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集エンジン。スマートフォンが搭載している各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を1日平均3％にまで抑えながら、数秒単位での位置情報の取得が可能
レイ・フロンティア「SilentLog Analytics」：SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーションおよびその他デバイスから収集した行動情報を、リアルタイムかつ匿名で分析する。人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム

すでに両社は、2021年度に長崎市において実施する観光型MaaS実証実験に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手済みという。この業務提携契約に基づき、まずは長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供や、公共交通・民間サービスとの連携、「Silentlog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行う。

また実証実験を通じ、位置情報と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行う。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成し、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指す。

両社は、MaaS以外の事業領域でも、近年注目されているロケーションビジネス（広告ビジネス）へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向け官民連携で推進している官民データ連携基盤の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目標としている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：ゼンリン（企業）、ゼンリンフューチャーパートナーズ、MaaS（用語）、レイ・フロンティア（企業）、日本（国・地域）

名称変更したToyota Venturesが先行技術やカーボンニュートラルに取り組む企業への約330億円投資を発表

トヨタ自動車の独立系ベンチャーキャピタルファンドであるToyota AI Ventures（トヨタAIベンチャーズ）は「AI」がなくなり、単にToyota Ventures（トヨタ・ベンチャーズ）として生まれ変わった。この新名称を記念して、3億ドル（約330億円）の資金を追加投入し、Toyota Ventures Frontier Fund（トヨタ・ベンチャーズ・フロンティア・ファンド）とToyota Ventures Climate Fund（トヨタ・ベンチャーズ・クライメイト・ファンド）という2つのファンドを通じて、将来の実用化が期待される先端技術や、カーボンニュートラルに取り組む企業に投資する。

この2つのファンドの規模はそれぞれ1億5000万ドル（約165億円）ずつで、Toyota Venturesの運用資産は5億ドル（約550億円）を超えることになる。これまでAI、自動運転技術、モビリティ、ロボティクス、クラウドを中核としてきた同社の投資分野は、Frontier Fundへの新たに資本注入により、スマートシティ、デジタルヘルス、フィンテック、エネルギーなどの分野も加わることになる。投資アプローチは変わらないが、投資先として検討するスタートアップ企業の範囲が広がるわけだ。

「AIの全体に占める割合が縮小するような感じです」と、Toyota Venturesのマネージングダイレクターを務めるJim Adler（ジム・アドラー）氏はTechCrunchに語っている。「Frontier Fundの最初のミッションは、トヨタにとっての次を発見することです。トヨタは1930年代には自動車を中核にしていましたが、今後は他の事業でも成長していくでしょう。スタートアップは市場での実験であり、我々はイノベーションがどこから生まれるかを理解し、それに慣れることができるのです」。

グローバル企業としてのトヨタは、37万人以上の従業員を雇用し、金融テクノロジーのように投資から会社全体が利益を得ることができるさまざまな事業部門をカバーしている。Frontier Fundはモビリティの域から一歩踏み出したものだ。エマージングテクノロジーを市場にもたらすだけでなく、顧客として、あるいは買収によって、新たなイノベーションを引き込むことを目的としていると、アドラー氏は語っている。

「私が思うに、この会社のビジョンは、機械はこれからも存在し、人間のできることを増幅させるものだということです。そしてトヨタは、機械が人間を増幅して社会に利益をもたらすということを理解しています。これは非常に陳腐に聞こえるかもしれませんが、トヨタは本当にそれを信じているのです」と、アドラー氏はいう。

同じ意味で、新たに設立されたClimate Fundは、トヨタが2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を加速させるのに役立つスタートアップ企業に投資することを目指している。トヨタは、何年も前から水素への投資を行っており、日本の燃料会社であるENEOSとの最近の提携もその一環だ。だが、アドラー氏によれば、カーボンニュートラルの達成に役立つものであればどんな技術でも受け入れるという。

「再生可能エネルギーが大きな役割を果たすと、私たちは考えています」と、アドラー氏は語る。「水素の製造、貯蔵、流通、利用が重要な意味を持つことになるでしょう。炭素の回収と貯蔵も重要です。私たちは水素に関して何十年もやってきましたが、もしかしたら状況が変わるかもしれないので、独断的になるつもりはありません。水素はこれまで市場がなかったため、スタートアップコミュニティでクラウドソーシングされていませんでした。しかし、市場は生まれつつあると思います」。

このファンドは、アーリーステージの資金調達を希望する起業家からの売り込みをウェブサイト上で受け付けている。Toyota Venturesはまた、製品開発から多様性や人材採用まで、あらゆる面で助言を求める創業者のためのリソースとして、新しいアドバイザー・ネットワークと協力することも発表した。

Boxbot（ボックスボット）の共同創業者でCEOのAustin Oehlerking（オースティン・オーラーキング）氏は、声明で次のように述べている。「Toyota Venturesは、2018年のシードラウンドに投資していただいて以来、Boxbotにとってかけがえのないパートナーです。コンセプトから製品 / 市場適合までの道のりにおいて、複雑で実存的な課題を乗り越えるために、彼らは大きな力となって私たちを助けてくれました。ジムとチームは、ベンチャー企業との提携を成功させるためには、コーポレートベンチャーキャピタルがどのように機能すべきかをよく理解しています」。

アドラー氏は、彼と彼のチームが起業家出身であることから、テーブルの反対側がどのようなものであるかを理解していると、同氏はいう。Toyota Venturesがアーリーステージのスタートアップに焦点を当てているのは、そこから最も興味深いイノベーションが生まれると信じているからだ。

「アーリーステージのベンチャーキャピタルは未来への望遠鏡だと、私は強く信じています」とアドラーはいう。「そうして私たちは、すべての人々のためになる価値のあるイノベーションを見つけることができるのです」。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：トヨタ自動車、Toyota Ventures、日本、ベンチャーファンド、カーボンニュートラル

画像クレジット：Toyota Ventures

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Apple Watchで心疾患発見を目指す、慶應医学部木村雄弘先生に訊く（WWDC 2021）

アップルの開発者イベントWWDC 2021は、日本時間6月8日午前2時から始まります。世界開発者会議WWDCといえば、 iOS / macOS / watchOS等の新機能に加え、これから登場するデバイスやサービスの可能性をいち早く開発者に紹介する場です。

「アップル史上もっともパーソナルな製品」として2015年に登場した Apple Watch も、世代を重ねるごとに心電計や血中酸素濃度計、睡眠計測など新たな機能を導入し、フィットネスやヘルスケアの分野で新たなアプリやサービスの可能性を開いてきました。

WWDC 2021を前に、そうしたアップルのテクノロジーで社会を変える取り組みとして、一般のApple Watchユーザーを対象にした心疾患の臨床研究アプリ Apple Watch Heart Study をリリースした慶應義塾大学医学部の循環器内科特任講師木村雄弘先生にお話をうかがいました。

ウェアラブルで心疾患の早期発見を目指す

まずは臨床研究 Apple Watch Heart Study と同名のアプリについて。慶應義塾大学医学部が2021年2月から開始した Apple Watch Heart Study は、Apple Watch の睡眠計測・心電図記録・心拍計と、着用者が手動で回答する質問表を組み合わせて「心電図はいつ計測するのがもっとも有効なのか？」を解明するための研究。

Apple Watch は日本国内では2021年1月末に心電図アプリが解禁されましたが、常時着用するウォッチでも心電図は常時計測できないため、ユーザーが手動でアプリを起動して30秒間指を当てる必要があります。

しかし木村先生によると、たまたま心電図をとったときに異常が見つかることは稀。心筋梗塞などの予防には、異常が出ているときの心電図が手がかりとして役立ちますが、診療に役立つタイミングで都合よく取得できるとは限りません。

「調子が良いときに測っても良いと出るのは当たり前。一度計測して結果が良かったからといって、必ずしも病気がないって話にはならないんですね。いかに異常があるときを捉えるか？　が非常に大事で、その心電図一枚で治療の方針が変わることもあります」(木村)。

Apple Watch

Apple Watch Heart Study ではこの問題に対して、Watchの心拍計と睡眠検出、毎朝の質問票、自覚症状があった場合に手動入力する動悸記録を組み合わせて、ライフスタイルや生活パターンとの関連性を見つけ出し、将来の心疾患予防や診断に役立てることを狙います。

対象は一般のApple Watchユーザーすべて(20歳以上、日本語が理解できること。心電図記録は22歳以上)。具体的には、アプリをインストールして説明の確認と同意を済ませたら、あとは毎晩就寝時にApple Watchを着けること、毎朝質問票に答えること、もし脈が飛んだ、胸が痛い等の症状があったら手動で選択肢を選んで入力することで参加できます。今回の取り組みで収集するのは7日分のデータ。

一般のApple Watchユーザーを対象とした研究とは別に、慶応義塾大学病院で心房細動患者を対象にした研究も実施しています。そちらでは臨床の現場で使われる医療機器での計測と、Apple Watchを使ったデータとを比較し、機械学習で不整脈が発生しやすい条件を推定するアルゴリズムを構築します。一般のApple Watchユーザーを対象とした研究は、この患者グループの研究で得られたアルゴリズムが一般にどれほど適用できるのかの答え合わせともいえます。

あくまで臨床研究へ協力するためのアプリなので、参加しても個人の診療に役立ったり、健康改善につながるわけではありません。ただし記録へのモチベーション維持のために、毎日の計測結果には睡眠中・日中の心拍数などを元にシンプルなロジックで生成された「コメント」がつくため、睡眠中の心拍傾向を見て飲酒・寝不足などを見直す契機にはなるかもしれません。

医療のDXとWWDCへの期待

Apple Watch Heart Study の実務責任者である木村先生と、アプリを開発した株式会社アツラエの担当者お二方にお話をうかがいました。

Apple Watchを使った臨床研究に取り組んだきっかけは？

・個人的に、Apple Watchは心拍計が使える初代モデルから利用していた。健康のためを意識しなくても、時計として着けているだけで心拍や運動など役立つデータを常時記録できることが大事。

・一度の検査だけではなかなか分からない。「病院で良い検査結果を出そうと思うと、たとえば一週間酒を止めたとか、そういうことができてしまうんですよ」。家庭で実際にどういう生活をしているかを医療に反映させるためには、常時計測できるApple Watchを使う必要がある。

・特に心電図アプリケーションについては、医療機器ではないApple Watchである程度信頼できるデータが取得できる、本当に革命的なことが起きた。一回測って終わりではなく、継続して有意義に使ってもらうにはどうするか、が今回の研究に至る経緯。

心疾患は高齢者に多いと思いますが、Apple Watchを着けている高齢者は多くありませんね

「高齢者こそApple Watchだ！と思います」。慶應で臨床研究をする際は、意図的に高齢の方にお願いすることもある。たしかに操作から覚えてもらう必要はあり、利用者と医療従事者の双方にもっとデジタルリテラシーが必要になるが、自分の健康状態を意識するきっかけにもなる。高齢者こそ使ったほうが良いんだよ、ということを啓発していきたい。

高齢者といえば、Watchを使った「見守り」のアプリケーションについてはどうでしょうか

・ICT技術的には非常に簡単。医療者としても、電子カルテにプラスアルファのヘルスケアデータとして管理できれば非常に有用。

・ただ簡単にできたとしても、異常があったときに誰が対応するのか、具体的にどこまでの緊急性をもって対応するのか？　など、リソースの配分やマネジメントをどうするかのルールが統一できていない。体制づくりが必要。

(注：Apple Watchを使った見守りサービスを独自に提供している企業はあります)

・セコムがApple Watchで見守りサービスなどを開発。今年秋より順次提供

アプリ作成について。実際のアプリ開発を担当したアツラエとはどんなふうに仕事を進めたんでしょうか。苦労した点があれば教えてください

・ユーザーからすれば、医学研究って堅苦しいとか、たくさん質問票が出てきて面倒くさい！　といった点が問題になる。打破するにはユーザーインターフェース、UXできれいなデザイン性を持たせることが重要。それができるデベロッパーを探していて辿り着いたのがアツラエ。研究参加にあたっての同意など、必須のステップをユーザーフレンドリーに構築していただけた。苦労としては、オンラインの打ち合わせを中心に進めざるを得なかったこと。(木村)

・アツラエは前身の会社に遡れば2008年から、クライアント向けのiOSアプリ開発をお手伝いしてきた。iOS / iPadOSと使いやすいデザインには自負もあった。苦労したのは、このコロナ禍でなかなか先生にもお会いできずオンライン打ち合わせで進めたこと。

・UI、UXの開発については、木村先生が求めるものに対してどこまで省略できるのか、遊びをもたせるか、を汲み取るのが重要だが、対面ならば表情や口調も大きな手がかりになる。オンラインでは、本当に喜んでくれているのだろうか？　ユーザーに役立つものができているのだろうか？　を探り探りで進める必要があった(アツラエ有海)。

・技術的には、開発時点で国内での心電図アプリケーションがまだ解禁されておらず、テストに苦労した(アツラエ早川)。

(日本国内での心電図アプリケーション解禁は1月22日、Apple Watch Heart Studyアプリ配信はわずか一週間後の2月1日)

今回の臨床研究で得られた成果は、今後具体的にどのような形で活かされるのか。「心臓病予防アプリ」への課題は

・「最終的な結果はただ研究で終わらせることなく、医療のDXとして提供できるような形を考えています」(木村)。一つ大きな壁は、医学的なアドバイスや計測結果を出すとして、どこまで言えるのか、(認可的な意味で)医療機器の扱いになるか否か。診断を与えることではなく、日々の生活を見守り、自分の変化に気づかせることがおそらく一番重要。長い時間をかけて医療機器を作るんだ！　ではなくても、ヘルスケアに貢献できるソリューションは色々ある。

・必ずしも医療機器の精度でないとしても、個々のユーザーに対していま測ったほうがいいのかな、いま病院にいったほうがいいかなという気づきを与えること。知らないうちに見守られていて、変化を教えてくれるものが増えていけば、早期発見や健康寿命に貢献していくことになる。今回の研究も、ソリューションはとしてはそうしたところを目指したい。

Apple Watch Series 6からは、医療機器としての数字ではないものの「血中酸素ウェルネス」でSpO2も取得できるようになりました。今後さらにこんなデータが取れればと期待しているものは

・色々とうわさはあり、今度のWWDCでもジェスチャ検出など新しいものが出てくるようだが、大事なのは同じ機械で計測し続けること。

・計測したデータに医療機器と同じ精度があるかどうかまで立ち戻らなくても、同じ機器で計測し続けた変化量は、その個人にとっては評価できるものになる。もちろん、これが欲しいあれが欲しいという期待はあるが、いずれにしても個人に紐付けられたデータであれば非常に貴重なものになると考えている。

次のWWDCへの期待をお願いします

・「WWDCには毎年驚かされていて、素人ながら分かる範囲の開発者向け動画はすべて見るようにしています」。毎年大幅に変わるが、今回のアプリでも睡眠計測やウィジェットなど、新しい機能をできるだけ使うようにお願いした。うわさの血糖値やジェスチャは大変興味深いと思っている。(木村)

・アクセシビリティ・デイで発表済みのジェスチャ操作はどうなるのか、自分たちのアプリに組み込めるか？　は注目。日本国内のアプリはアクセシビリティが行き届いていないことが多く、いちデベロッパーとして注目していきたい。過去でいえば、watchOS 2でガラリと変わったこと、6でできることが一気に増えたのが印象深い。Apple Watchのアプリ開発は今後もっと注目されてくるのではないかと思っている(アツラエ早川)。

・プランニングの観点から。毎年WWDCの時期には、クライアントから自社のアプリにこの新機能は使えるんじゃないか、どう変わるのかと問い合わせや提案が増える。応えるためにいち早くプロトタイピングをしたり、社内でディスカッションするのが恒例行事 (アツラエ有海)。

WWDC 2021 のキーノートは日本時間で6月8日午前2時から。Engadgetでも速報体制でお伝えします。

・病院がアプリを処方する時代。iOS活用で進む未来の医療
・Apple Watch Heart Study

（Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ヘルステック

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徳島大学発スタートアップ「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランドのクッキーを発売開始

徳島大学発スタートアップ「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランドのクッキーを発売開始フードテック領域の徳島大学スタートアップ「グリラス」は6月4日、同社ECサイト「グリラスオンライン」において、フードロスを再活用し国内で安心安全に生産された食用コオロギを用いて開発した「C. TIRA Cookie」（シートリアクッキー）と「C. TIRA Crunch」（シートリアクランチ）の発売を開始した。C.TRIA Cookieは4袋（計8枚）入りが税込価格780円、8袋（計16枚）入りが1290円。C.TRIA Crunchは税込価格980円。また、国内での食用コオロギ生産量日本一であるグリラスの強みを生かし、日本全土の多くの方に手頃な価格で試してもらうべく、初回となる同製品に限り日本国内向けの配送料を無料としている。

徳島大学発スタートアップ「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランドのクッキーを発売開始

「C. TIRA Cookie」（シートリアクッキー）

「C. TIRA Crunch」（シートリアクランチ）

同社によると、自社ブランド第1弾となるC.TRIA CookieおよびC.TRIA Crunchはは、まだコオロギを食べたことがない方にとっても、気軽に家族や友達、同僚とともに楽しめるよう、お菓子を選んだという。

ブランド名の「C.TRIA」（シートリア）については、「Circulated Cultured Cricket」（循環型に養殖されたコオロギ）という単語にちなみ、3つ（TRIA）のCを表すものとして名付けた。フードロスによって育てられたコオロギを介して新たなタンパク質を生み出す、循環型フードサイクルを創り出すことで、世界が直面している食料危機や環境問題に立ち向かいたいという思いを込めているそうだ。

グリラスは、徳島大学における25年を越えるコオロギ研究を基礎に、世界でもトップレベルの知見・ノウハウを活かすべく2019年5月に設立したスタートアップ。2020年5月にジェイテクトと業務提携を行い、食用コオロギを量産するシステムの開発に着手。徳島県美馬市の廃校を新たな生産拠点として整備し、自動生産システムの導入を進めている。

また日本国内で安全・安心に生産した食用コオロギを販売することで、輸送を含めた生産プロセスにおける環境への負荷を最小限に留め、持続可能な社会の実現に貢献する。

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がん免疫細胞療法に向け細胞医薬品の開発に取り組む九州大学発スタートアップ「ガイアバイオメディシン」が1億円調達

がん免疫細胞療法に向け細胞医薬品の新規開発に取り組む九州大学発スタートアップ「ガイアバイオメディシン」が1億円調達

大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）を無限責任組合員とするOUVC２号投資事業有限責任組合（OUVC２号ファンド）は6月4日、ガイアバイオメディシン（GAIA BioMedicine）に対し、1億円の投資を実行したと発表した。大阪大学以外の国立大学の研究成果を活用したスタートアップ企業に対する投資が可能になったOUVC２号ファンドでの初の他大学案件という。

ガイアバイオメディシンでは、調達した資金により、非小細胞肺がん患者を対象とした第I相臨床試験を完了させるとともに、2ndパイプラインの治験に向けた準備も進める。OUVCは、同社事業について、有効な治療薬が存在しない創薬の開発につながるものであり、医学的・社会的な意義が大きいと判断し、投資を実行したとしている。

2015年10月設立のガイアバイオメディシンは、九州大学大学院薬学研究院・米満吉和教授の研究成果を活用し、新規細胞医薬品の開発に取り組む九州大学発のスタートアップ企業。

細胞医薬品とは、近年注目されている新たな創薬モダリティ（手法）にあたる、細胞そのものを人に投与して治療効果を得る薬剤を指し、もともと人に備わるT細胞やナチュラルキラー（NK）細胞などの免疫細胞をベースにがん細胞への攻撃力を増強させた細胞が利用される。ガイアバイオメディシンでは、NK細胞と形質上類似するNK様細胞（GAIA-102）を開発し、患者本人の細胞ではなく健康なドナーから採取した細胞「他家細胞」を用いることによりスケーラブルな医療を可能とする新たながん免疫細胞療法の開発に取り組んでいるという。

GAIA-102は、死亡数の最も高い肺がんの中でも8割を占める「非小細胞肺がん」への高い有効性が見込まれており、Ｔ細胞を遺伝子改変したCAR-Tなど他の細胞医薬品に比べて固形がんに対し有望な免疫細胞療法となることが期待されるという。また、他の細胞医薬品と異なり、極めてシンプルな製造・投薬プロセスが可能となることから、商業利用の点でも優れた競争優位性を有するとしている。

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ネクイノがアカツキから資金調達を実施、シリーズB調達額は合計で22.5億円に

ネクイノは6月4日、アカツキを引受先とする資金調達を発表した。2020年11月から実施しているジャフコグループをメインインベスターとするシリーズBラウンドにおける資金調達は合計で22億5000万円、創業以来の累計調達額は約30億円となった。

調達した資金により、これまでになかった医療の新しいスタンダードの実現に向けたスマルナのコンテンツ制作など、メディカルコミュニケーションをより活性化させることで、医療DXのネクストステージに向けた事業基盤の強化を行う。スマルナを介し「パーソナルな医療体験」を提供し、ユーザーのQOLを向上させる新しい医療体験を実現するとしている。

ネクイノが運営する、オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」において、スマルナでのオンライン診察回数、医療相談数、コミュニティでの質問・回答数、およびピルのお届け数の累計数「メディカルコミュニケーション数」が83万件を突破したという。

2018年6月リリースの「スマルナ」では、生理や避妊で悩む方と医師をオンライン上で直接つなぎ、ピルを届けするほか、助産師や薬剤師が相談を受け付ける「スマルナ医療相談室」を運営。10代〜30代の方が主に利用しており、ダウンロード数は累計50万件に上る（2021年4月16日時点）。

ネクイノは、医師や薬剤師など医療分野に経験を持つ人材が集まり、2016年6月創業。以来、ICTを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策などライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。「メディカル・コミュニケーションカンパニー」を掲げ、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進していくとしている。

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競プロ「AtCoder」が東京海上日動火災保険主催のプログラミングコンテストを発表、6月12日開催

日本最大級の競技プログラミング（競プロ）コンテストサイト「AtCoder」を運営するAtCoderは6月4日、東京海上日動火災保険主催の個人戦コンテスト「東京海上日動プログラミングコンテスト2021」（AtCoder Regular Contest 122）の開催を発表した。コンテスト時間は6月12日21時～23時（120分間）。

総合順位1位の者には10万円分のAmazon ギフトカードなど、順位ごとの賞品が用意されている。また学生の場合は、大学生・大学院生・短大生・専門学校生・高専生・高校生・中学生を対象としており、別途順位および賞金を用意している（未成年の参加者は、賞品の受け取りについて保護者の同意が必要）。

同コンテストは、6月12日21時～23時（120分間）の開催時間中に出題されるプログラミング問題に対するソースコードを提出し、獲得した得点を競うというもの。誤答を提出するたびにペナルティが加算される（同コンテストの場合は5分間）。また、参加者のレベルを表すレーティング更新対象は0～2799となっている（レートが2799以下の参加者は、コンテスト結果によってレートが変動）。

東京海上日動は、創業以来140年間、データを基とした数理モデルで事故や災害などのリスクを見える化し、社会に求められる新しい保険商品・サービスを提供し続けてきたという。なかでも、東京海上グループのIT戦略を支える中核会社「東京海上日動システムズ」では、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスのトランスフォーメーションを推進するなど、最先端のデジタル技術を含め、ITを駆使した付加価値の高いシステムを開発しているそうだ。

ただ、昨今の技術革新や社会構造が高度にデジタル化していく中で、これまで以上のスピード感で変化していくことが求められていると指摘。最先端のデジタル技術、IoT機器や人の行動から生まれた複雑なデータを有効に活用することで、より安心・安全な社会を実現するには、従来以上に高度なアルゴリズム構築力やプログラミング力を持った人材がキーになると考えているという。

そこで同社は、コンテスト参加者が先端技術や複雑化したデータを駆使して、安心・安全な社会の実現に向けた新たなビジネスを生み出している、あるいは誰かの挑戦を後押ししているといった未来を思い描くため、コンテストを主催するにいたったと明かしている。

なお活用できる技術・歓迎する言語としては、フロントエンドの場合はVue.js、React、HTML、CSS、またサーバーサイドの場合はNode.js、Java、C#、Kotlin、Objective-C、Python、R言語、Ruby、SQLを挙げている。

AtCoderは、競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営。20万名超（うち日本人は11万名以上）が参加登録し、毎週開催される定期コンテストには約1万名以上が挑戦するという。

また、高度IT人材採用・育成事業として、コンテスト参加者の成績を8段階にランク付けした「AtCoderランク」を利用する転職・求職支援サービス「AtCoderJobs」や、IT人材のプログラミングスキルを可視化できる検定「アルゴリズム実技検定・PAST」といったサービスを展開している。

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日本全体での防災・減災の強化を目指すOne ConcernがSOMPOと複数年の戦略的パートナーシップ締結

気候変動は世界各地で深刻化しているが、日本はその中でも特にチャレンジングなケースといえる。日本は大断層の上に位置するだけでなく、海面上昇により列島の浸水が進み、災害が発生しやすくなっている。10年前、東北地方太平洋沖地震と津波は数十億ドル（数千億円）の被害をもたらしたが、この悲劇からの復興は今でも国際関係の大きな火種となっている。

昨今、災害対策技術はベンチャーキャピタルの投資対象として重要な分野となっているが、新たなスタートアップがRaaS（Resilience-as-a-Service、サービスとしてのレジリエンス）分野に登場し、成長市場として幅広い関心が寄せられていることが証明された。

関連記事：テクノロジーと災害対応の未来2「データとAI」

地震、洪水、その他の自然災害に対するコミュニティの回復力と対応をモデル化し、シミュレーションするプラットフォームを構築しているOne Concern（ワンコンサーン）は米国時間6月3日、日本最大の保険会社の1つであるSOMPOのベンチャー部門SOMPOホールディングスから4500万ドル（約49億6000万円）を調達したと発表した。この投資はOne Concernの災害レジリエンスプラットフォームを日本市場に投入するための、総額1億ドル（約110億3000万円）の複数年契約の一部だ。

日本はここ数年のOne Concernの市場開発において、ある種宝石のような存在となっている。同スタートアップは、2019年末に秋元比斗志氏を日本法人代表取締役社長として採用した後、2020年2月に日本への進出を正式に発表した。2020年8月にはSOMPOとの戦略的パートナーシップを発表し、同保険会社のベンチャー部門が1500万ドル（約16億5000万円）を投資した。今回の契約は、そのパートナーシップをさらに拡大するものだ。

プレスリリースによると、One Concernはこの提携の一環として、日本で6つ以上の都市に同社のプラットフォームを販売するという。

CrunchbaseとSECファイリングによると、これまでOne Concernは、2015年10月のシードラウンド、2017年にNEAが主導した3300万ドル（約36億4000万円）のシリーズAラウンド、同じくNEAが共同で主導した3700万ドル（約40億8000万円）のラウンドと、3回の資金調達を行っていた。One Concernは、2015年に設立された。

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画像クレジット：Carl Court / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Aya Nakazato）

ASTINAが化粧品のグラデーション生地などランダム模様の異物も検出可能な「OKIKAE for AI外観検査」を提供

ASTINAが化粧品のグラデーション生地などランダム模様の異物も検出可能な「OKIKAE for AI外観検査」を提供開始システム・IoTデバイス・AI・ロボティクスなどの技術導入のコンサルティング、開発から量産までを行うASTINA（アスティナ）は6月2日、AIを活用した外観検査装置の提供を開始した。化粧品などの不規則な模様のある製品でも傷の有無を確認できる。

2017年創業のASTINAは、作業現場の自動化のための装置開発・設置・運用・保守までを一貫してサポートする自動化パッケージ「OKIKAE」（オキカエ）を提供している。これまで同社は、中小工場向けDXサービス「自動バラ積みロボットOKIKAE」、工場のケーブルやコネクターの挿入を自動化する「OKIKAE for ケーブル挿入作業」をリリースしており、第3弾として「OKIKAE for AI外観検査」という外観検査の自動化を行うパッケージを用意した。

製造現場における製品の不良品を検出する外観検査は、作業時間がかかり、高度な知見が要求される作業だが、人員不足が問題になっている。画像認識による外観検査の自動化は以前から行われてきたが、ラベルの有無など、あらかじめ設定された対象物を判別するものがほとんどで、「傷、髪の毛、糸くずなどのランダム性があるもの」の検査は自動化が困難だった。また、「ランダムな模様に対応しきれず、正常な模様でも傷や異物と判断してしまう」問題もあったという。 ASTINAが化粧品のグラデーション生地などランダム模様の異物も検出可能な「OKIKAE for AI外観検査」を提供開始

「OKIKAE for AI外観検査」は、AIを活用することで、ランダムな模様に惑わされることのない、傷や穴や欠けなどの検出を可能にした。たとえば、化粧品のグラデーションの生地にある傷の判別や、ラメ入りや多くの色が混じる製品での異物検出、さらに360度全方位の検査も行える。「ランダム性のあるベース＋傷や髪の毛などのランダム性のある異物」も見逃さないとのことだ。もちろん、検査対象は化粧品に限らない。

「OKIKAE for AI外観検査」の特徴として、ASTINAは次の5つを揚げている。

加工装置や組立て装置とともにAI外観検査を組み込める
AIで種別判定可能なので、種類別の排出が可能に
多種多様な業界の顧客のワークに対応
現状の設備にAI外観検査、NG機構を設けることが可能
多品種少量生産に適したシステムの設定が可能

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：ASTINA（企業）、AI / 人工知能（用語）、画像認識（用語）、ディープラーニング / 深層学習（用語）、ロボット（用語）、日本（国・地域）

ASTINAが化粧品のグラデーション生地などランダム模様の異物も検出可能な「OKIKAE for AI外観検査」を提供

「OKIKAE for AI外観検査」の特徴として、ASTINAは次の5つを揚げている。

加工装置や組立て装置とともにAI外観検査を組み込める
AIで種別判定可能なので、種類別の排出が可能に
多種多様な業界の顧客のワークに対応
現状の設備にAI外観検査、NG機構を設けることが可能
多品種少量生産に適したシステムの設定が可能

カテゴリー：人工知能・AI

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ソニーのIoTブロック「MESH」が教育現場の要望に応えChrome OS・Chromebookに対応

ソニーのIoTブロック「MESH」が教育現場の要望に応えてChrome OS・Chromebookに対応

ソニーマーケティングは6月2日、IoTブロック「MESH」（メッシュ）がChromebookでも使えるようになる「ブラウザ版MESHアプリ」の提供を開始した。同時に、2021年夏には、Android版MESHアプリをChrome OSで使えるように対応プラットフォームの拡張を行うと発表した。MESHはこれまで、iOS、iPadOS、Android、Windows搭載端末に対応していたが、今後はChromebookでも利用可能になる。

MESHは、ボタン、カメラ、人感センサー、温度湿度センサーなど、単独の機能を持つ「MESHブロック」を「MESHアプリ」に無線接続することで、簡単にIoTシステムが作れるというシステム。MESHアプリでは、プログラミング言語の知識がなくても、接続されたMESHブロックやソフトウェア機能を示す「ソフトウェアブロック」を視覚的につなぎ合わせるだけで、「部屋に人が入ってきたら写真を撮影する」とか「気温の変化に応じて植木に水をやる」といったIoTシステムを直感的に構築できる。試行錯誤しながらプログラミングやものづくりを学ぶことができるため、小中学校や子どもを対象としたワークショップなどで広く利用されている。

「ブラウザ版」と「Android版」の追加は、「授業でMESHを扱うために対応端末を拡充してほしい」「コストを抑えながらPC配備を進めたい」といった教育現場からの要望に応えたもの。

「ブラウザ版」では、MESHブロックと端末との接続に専用の中継器「MESHブリッジ」が必要になる。ブロックと端末とはBluetoothで接続されるが、ペアリング設定はMESHブリッジに保存されるので、MESHブリッジとMESHブロックのペアリングを一度行えば、別の端末で使用したいときに、改めてペアリングをせずに済む。ひとつの部屋で大勢が個々のPCを使う学校の授業などでは、毎回ペアリングをする手間や混乱を避けられる。

MESHブリッジ

「Android版」では、Android端末とMESHブロックをBluetoothで直接接続できる。インターネットに接続されていないオフライン環境での利用も可能。ただし、端末を変更した際には、改めてペアリングし直す必要がある。そのため近くの別の端末に誤ってペアリングしてしまうなどの混乱を招く恐れがあるので、端末とブロックの組み合わせをあまり変更しない場合や「小規模な利用シーン」に適しているとのこと。

ブラウザ版MESHアプリは、ChromeブラウザからMESHアプリのページにアクセスするだけで無料で利用できる。Android版MESHアプリは、夏からGoogle Playストアを介し無料でインストールできる予定。MESHブリッジの価格は税込5478円。

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医療のDXとWWDCへの期待

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