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デジタル法廷・調停プラットフォームのImmediationが、米国や欧州への事業拡大を目指す

新型コロナウイルスの影響を受け、法曹界では主にビデオ会議と電子メールを組み合わせたリモートワークでの対処を余儀なくされた。メルボルンで設立されたImmediation（イメディエーション）という会社は、デジタル法廷と調停ツールを用いた専用ソリューションを提供しており、オーストラリアの連邦裁判所やニュージーランドの政府機関で採用されている。今回、360万豪ドル（約3億500万円）の資金を調達した同社は、米国や欧州市場に向けて事業の拡大を図っている。投資家には、Thorney Investment Group（ソーニー・インベストメント・グループ）や、同社の創業者で会長のAlex Waislitz（アレックス・ワイスリッツ）氏などが名を連ねている。

2017年に設立され、2019年にサービスを開始したImmediationのユーザーには、オーストラリアの連邦裁判所、ビクトリア州民事行政裁判所（VCAT）、ニュージーランドの法務省、Sport New Zealand（スポーツ・ニュージーランド）Domain Name Commission NZ（ドメインネーム・コミッションNZ）などの機関が含まれている。同スタートアップによると、過去12カ月の間に、収益は前年比6倍、ユーザー数は2000％と、急成長を遂げているという。Immediationは現在、5カ国に約40名の従業員と、100名以上の調停者や仲裁者を擁している。今回の資金調達により、Immediationの調達額は1000万豪ドル（約8億5000万円）に達した。

オーストラリアとニュージーランドに加えて、Immediationは東南アジアの市場にもユーザーを抱えている。今後12カ月間は、米国と欧州の市場での成長に注力する予定だ。

Immediationを調停プラットフォーム（現在は法律事務所、法廷、解決機関のサポートも行っている）として起ち上げる以前に、創業者でマネージングディレクターを務めるLaura Keily（ラウラ・ケイリー）氏は、20年間にわたって企業弁護士や法廷弁護士として働いていた。彼女がオンラインの調停プラットフォームを作ろうと思ったのは「人々が司法に有効にアクセスできず、締め出されているのを目の当たりにしたから」だという。「法制度は複雑で、時間と費用がかかります。古いルールやプロセスに支配される旧態依然としたシステムで、拡張性がなく、非効率的です」と、ケイリー氏はTechCrunchにメールで語っている。

Immediationのクライアントの多くは、同社のプラットフォームを利用する前には、調停センターや裁判所で対面式のミーティングを行うという以外の選択肢はなかった。Immediationがそのプラットフォームを公開したのは、新型コロナウイルスの感染流行が発生する数カ月前、2019年9月のことだった。

「新型コロナウイルスの発生はターニングポイントとなりました」と、ケイリー氏はいう。「各業界が一夜にしてオンラインへの移行を余儀なくされる中、私たちのチームは迅速に方向転換して、法律業界の急を要する懸念に対処し、シームレスなオンライン移行のための青写真を提供したのです」。

2020年の間に、Immediationのユーザー数は2200％も増加した。その中には、数百の法科大学院が参加する初のオンライン開催となったWillem C. Vis International Commercial Arbitration Moot（ウィレム.C 模擬国際商事仲裁大会）の5日間にわたる500人規模の審理も含まれる。

Immediation創業者でマネージングディレクターのラウラ・ケイリー氏

Immediationは、物理的な法廷、調停施設、弁護士事務所のクライアントフロア、紛争解決環境を再現するために、弁護士によって作られたとケイリー氏はいう。そのツールには、審理の記録、文書の共有と管理、契約書の共同作成と締結、手続き中の弁護士とクライアント間の機密通信、当事者ごとに設定される安全な個室などの機能が含まれている。司法書士や調停委員は、個室内の参加者を管理できるため、必要に応じて関係者を移動させたり、退出させたりすることができる。

弁護士とクライアントの間の機密性を維持することは不可欠だ。Immediationは、安全なチャットルームとパーティールームを構築しており「関係者以外は誰もそのメッセージを見ることも、パーティールームに入ることもできないように設計されているので、クライアントと弁護士のチームは、訴訟手続きが本格化しても、自分たちのチーム間で完全に機密なコミュニケーションをとることができます」と、ケイリー氏は語っている。

Immediationは今回、Auctus Investment Group（アクタス・インベストメント・グループ）およびTamara Credit Partners（タマラ・クレジット・パートナーズ）の会長であるChristine Christian（クリスティーン・クリスチャン）氏を新しい会長に、Rachael Neumann（レイチェル・ノイマン）氏とGreg Wildisen（ウィルディーセン）氏を取締役に任命したことも発表した。同社はまた、Afterpay（アフターペイ）の会長であるElena Rubin（エレナ・ルビン）氏と、Rampersand VC（ランパサンド）の設立パートナーであるJim Cassidy（ジム・キャシディ）氏を諮問委員会に加えた。

画像クレジット：ARMMY PICCA / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ミズーリ州知事が州のデータ漏えいを報じた地元ジャーナリストを告訴すると脅迫

米国ミズーリ州のMike Parson（マイク・パーソン）知事は、州ウェブサイトの深刻なセキュリティ障害を報道したジャーナリストを告訴すると脅したことで前代未聞の非難を浴びている。

先にSt. Louis Post-Dispatch（セントルイス・ポスト・ディスパッチ）紙のJosh Renaud（ジョシュ・ルノー）記者は、州の初等中等教育局（DESE）のウェブサイトが、10万人を超える教員の社会保障番号（SSN）を露出したことを報じた。問題のSSNは同サイトのウェブページのHTMLソースコード経由で発見が可能で、インターネット接続のある人なら誰でも、ページで右クリックして「ページのソースを表示」を選ぶだけで個人情報を見ることができる。多くの人にとって、ページのソースコードはキーボードの「F12」キーを押すだけで見える。

Post-Dispatch紙はウェブサイトを修正するよう州当局に脆弱性を通知し、州に修正する時間を十分与えるために記事の公開を遅らせた。その後教育局は「教員検索機能は直ちに無効化」され、脆弱性はすでに修正されたことを正式発表した。

それで終わるはずだった。当局責任者であれば、不具合を発見して公表前に警告してくれたことについて同紙に感謝するのが一般的だが、ミズーリ州の共和党州知事マイク・パーソン氏は、脆弱性を発見したジャーナリストを「ハッカー」呼ばわりし、新聞社が欠陥を発見したのは「州当局を辱める」ためだったと語った。

「ハッカーとは情報やコンテンツを不正にアクセスする連中です。この人物は自分のやったことの許可を得ていません」と米国時間10月14日の記者会見で知事は語った。「この人物は被害者ではありません。新聞社は州当局に逆らい、教員たち個人情報を漏洩させることで州をはずかしめ自分たちの報道機関の見出しを飾ろうとしたのです」。

「私たちのシステムをハッキングする者やそれを幇助する者に対して州は断固として法的措置をとります」と、パーソン氏は言った。さらに知事は本件を郡検察庁に送致した。

当然のことながら、Post-Dispatch紙の記事に対する知事の反応（および「ハッカー」という用語に対する明らかに誤解）は批判を噴出させ、彼自身の党内からも避難を浴びた。共和党のTony Lovasco（トニー・ロバスコ）議員はTwitter（ツイッター）に「知事室がウェブテクノロジーおよびセキュリティ脆弱性の報告に関する業界標準手続きを根本的に理解していないことは明らかです」と指摘し「ジャーナリストがデータ・プライバシーに関して責任を持って警告を発することは犯罪的ハッキングではありません」と付け加えた。

Ron Wyden（ロン・ワイデン）上院議員もパーソン氏の発言を非難するツイートをした。「ジャーナリズムは犯罪ではありません。サイバーセキュリティ研究も同様です。真のリーダーは報道が政府の失敗を暴露したときに攻撃犬を放ったりせず、真摯に問題を修正するものです」。

サイバーセキュリティ業界も直ちにパーソン氏の発言に介入した。ハッカーでSocialProof Security（ソーシャルプルーフ・セキュリティ）CEOのRachel Tobac（ラチェル・トバック）氏は次のようにツイートした。「公共機関の提供するツールで誰でもキーボードのF12を押すだけで個人情報が漏洩されるようなら、そこにあるのはハッキング状態ではなく、重大なデータ漏えい問題です」。

Post-Dispatch紙はパーソン氏の発言を真に受けることもなく、ルノー記者を支持する立場をとっている。同紙は、自社の記者は「自らの発見を教育局に報告することで、州当局が露見や悪用を防げるようする責任ある行動をとったのです」と語った。

「ハッカーとは、悪意や犯罪の意図をもってコンピューターセキュリティを破る人々のことです。今回の行動に、ファイアーウォールやセキュリティの侵害も、悪意も一切ありません」と同紙が声明で語った。「教育局がこれを『ハッキング』と称することで自らの失敗への批判をかわそうとすることに根拠はありません」。

もちろん、パーソン知事は、州がセキュリティ脆弱性を発見、修正するのを手助けしたその犯罪とされる行為の「責任」がPost-Dispatch紙にあると主張しているものの、米国最高裁判所が最近のVan Buren（ヴァン・ビューレン）事件の判決で、本来見ることのできないファイルや情報をアクセスした者は法に違反していると裁定したことを踏まえると、ルノー氏が最終的に有罪判決を受ける可能性は低い。

しかし、もし州当局が法的措置に出れば、訴えがジャーナリズムやセキュリティ研究を萎縮させ、セキュリティ欠陥を発見して当事者に報告したセキュリティ研究者が法的脅威や攻撃に直面する問題がさらに拡大しかねない。

画像クレジット：Evgenii Bobrov / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

グーグルがEpic Gamesの裁判で反訴状を提出、損害賠償を要求

Apple（アップル）対Epic Games（エピック・ゲームズ）の裁判が控訴される中、Google（グーグル）は米国時間10月11日、同社に対するEpic Gamesの反トラスト訴訟への答弁と反訴を提出した。テック巨人のAndroidメーカーは、反トラスト行動に関するEpicの訴えを否定し、逆にEpic GamesがGoogle Play（グーグル・プレイ）デベロッパー販売 / 配布規約（DDA）に反して、Google Playを通じてアプリをダウンロードしたFortnite（フォートナイト）プレイヤーが自社の決済処理システムを使用することを許していることについて補償される権利があると訴えた。

この状況は、App Store（アップ・ストア）で起きた状況と似ている。Epic Gamesはアプリを改訂してApp Storeのポリシーを回避し、Appleとの法的契約に違反して自社の決済システムをする支払いを促した。Appleの裁判における法廷の判決は、EpicがAppleに対して600万ドル（約6億8000万円）を支払うことを命じた。

Epic GamesはGoogle Playでもほぼ同じことをしたと反訴状は主張している。2020年、EpicはFortniteのビルドをGoogle Playに申請したが、そのアプリはGoogle Play Billingではなく自社の直接決済システムを使用していた。申請はGoogleのポリシーに違反しているとして直ちに却下された。Epicは2020年4月に適合するバージョンを申請したが、現在Googleはそれを「訴訟を引き起こすために企まれた不当な行為」と呼んでいる。

新バージョンはEpicの決済システムを隠蔽する改訂が施されたもので、AppleとGoogle両方のアプリ・ストアに送られた。このアプリでは、Epicがサーバー側の設定変更を適用することで、Googleに知られることなく自社の決済システムに切り替える「hotfix（ホットフィックス）」が可能になっている。

そのスイッチは2020年8月13日に切り替えられた。その結果FortniteユーザーはGoogle Play BillingとEpic独自の直接決済システムのどちらかを選べるようになった。これはゲームがアプリストアに拒否されるきっかけを作り、Epicが計画した訴訟を進める道を開くことを目的とした行動だった。Googleによると、同社はEpic Gamesに対しホットフィックスが適用されたその日に、それがDDA、Googleの「Malicious Behavior Policy（悪意ある行為ポリシー）」、およびGoogle Play Billingポリシーに違反していることを通知し、FortniteをGoogle Playから削除した。しかしGoogleはEpicのアカウントを無効化せず、ゲームメーカーが適正バージョンを再申請できるようにした。

しかし、Google PlayからこのゲームをダウンロードしたAndroidユーザーは、アプリが削除された後もEpicの独自決済システムを使うことができるため、Epicは契約で義務づけられたGoogleへの手数料支払を回避することが可能である、と反訴状は述べている。Googleは、この収入損失の補償を、その他の損害、弁護士費用、利息、およびその他法廷が必要と認めた賠償に加えて法廷に要求している。

「Epicは世界最大級のビデオゲームデベロッパー2社に支えられている数十億ドル（数千億円）規模企業であり、Google Playが提供する安全・確実なプラットフォームから膨大な利益を上げています。そのプラットフォームに支払う手数料は他の主要プラットフォームプロバイダーと同等あるいはそれ以下です」と反訴状に書かれている。「同社はこうした膨大な利益に満足せず、従う意図のない法的契約をGoogleと結ぶことでGoogleを欺き、今日まで続く法的および広報上の衝突を引き起こすという真の意図を隠蔽しています」。

Epic Gamesは新たな反訴に対してコメントを出していない。

しかし、Epicの主張は、専用アプリ内決済システムの排他的使用というAppleとGoogleの要求が、デベロッパーを不利にする独占的行為であるというものだ。Appleの事例では、デベロッパーが自社アプリ内でその他の決済システムへのリンクを提示したり、顧客と会話したりすることをAppleは阻止すべきではないという主張に法廷は同意した。Appleが独占行為を行っているとは宣言していない。

しかしGoogleの状況はやや異なる。それはAndroidがアプリのサイドローディングをすでに認めており、これはAndroidユーザーにGoogle Play以外でも接触する方法が存在することを意味しているため、反トラストの主張はより困難だ。

Googleは、州の司法長官、デベロッパー、および消費者の訴訟に対する回答も提出した。

Epicに対する被告の答弁、防御、および反訴をTechCrunchが編集した文書をScribdで公開したものを以下に引用する。

画像クレジット：Epic Games

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アップルが「大勝利」と呼んだ対Epicの判決に不服申し立て、App Store変更の延期を要求

米連邦判事は9月、カリフォルニア州のEpic Games（エピックゲームズ）対Apple（アップル）の訴訟について裁判所の決定を出す際に、Appleは独占企業ではないと判断した。しかし、Appleが地歩を失ったのは、自社のApp Storeでどのようなルールを作れるかという点だった。この点については、判事はEpic Gamesを支持し、Appleはもはや開発者がApple独自の決済システム以外の決済手段へリンクするのを禁止することはできないとした。現在、Appleはこの判決を不服とし、裁判官が下した差し止め命令の延期を求めている。この動きにより、控訴審の判決後に最終決定が下されるまで、App Storeのルールに何らかの変更を加えることが遅れる可能性がある。

Appleは、App Storeのポリシーを更新し、開発者がアプリ内に外部リンクやその他のコールトゥアクション（CTA）を含め、顧客をアプリ内課金（IAP）以外の購入方法に誘導することを禁止することをやめるよう命じられていた。また、開発者がアプリの登録を通じて顧客から自主的に入手した連絡先を通じて顧客と連絡を取ることも、Appleは止めることができないと差し止め命令は述べている。

これは、日本の規制当局が「リーダーアプリ」に対する方針を変更したのを受け、アプリ内にウェブサイトへのリンクを追加できるようにしたことなど、Appleが最近行った米国内外での和解と軌を一にするものだ。韓国でも、AppleとGoogle（グーグル）が開発者に自社のアプリ内課金システムの使用を強制することを防ぐ法案が可決された。また、米国で行われた開発者との集団訴訟の和解において、Appleは、開発者がEメールなどの通信手段を利用して、iOSの顧客に代替決済手段に関する情報を共有できることを明確にした。

しかし、Epic Gamesの判決では、Appleは2021年9月10日の裁判所の判決から90日以内に新しいルールを導入することが求められた。市場の一部では、この変化に対応するための動きがすでに始まっていた。例えば、サブスクリプションビジネス向けのソリューションプロバイダーであるPaddleは、差し止め命令の発効と同時に、Apple独自のIAPに取って代わるものとして、iOS開発者を対象とした新しい代替アプリ内課金システムを提供開始すると、やや早まった形で発表した。

もしAppleが停止を勝ち取った場合、差し止め命令に従うべき12月初旬の期限は、控訴審が法廷で争われている間に破棄されることになる。つまり、App Storeの開発者にとっては今後何カ月も変化がない可能性があるということだ。

AppleはEpic Gamesとの戦いにおいて「アンチステアリング」ルールに関するこの1つの些細な点を除いて、ほぼすべてのポイントで勝利した。しかし、Epicの控訴により、Appleはいずれにしても法廷に戻ることを余儀なくされる予定だった。

Epic Gamesは、代替決済システムへのリンクを追加する権利を獲得したものの、Appleの成功は「違法ではない」とした裁判所の最初の判決には満足していなかった。Epic側も、Appleが独占的な行為を行っていると控訴裁判所に納得させることを目指し、9月中旬に控訴していた。

この2つのテック巨人の戦いは、法廷外でも続けられている。先週、Epic GamesのTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOは、Twitter（ツイッター）への投稿を通じ、Appleが自社のプラットフォームを利用して、iPhoneの設定画面内で自社アプリをユーザーに売り込んでいると指摘した。これは、サードパーティの競合他社がアクセスできない、事実上の広告枠であると同氏は述べた。ただし、この点を後の裁判で提起するかどうかについては、明言を避けた。

画像クレジット：Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

YouTubeがR・ケリーの公式チャンネルを削除

YouTubeが、R.Kelly（R・ケリー）の公式チャンネルを削除した。これは、R・ケリーが性的人身売買の罪で有罪判決を受けたためだ。YouTubeはロイターに対して「RKellyTV」と「RKellyVevo」のチャンネルはすでに存在せず、ケリーはYouTube上で他のチャンネルを作成したり所有したりすることはできないとしている。YouTubeは、クリエイターの責任に関するガイドラインに沿って、今回の措置をとった。

ただし、これはすべてを一律に禁止するものではない。ケリーの音楽は、引き続きYouTube Musicで聴くことができる。また、他のユーザーがアップロードしたケリーの動画は、引き続き視聴することができる。編集部はYouTubeに対して、その理由を明らかにするよう求めている。

2017年、2人の女性がR・ケリーの音楽をストリーミングサービスやラジオから削除させるキャンペーンを始めている。彼に対しては、何十年も前から告発が行われてきた。検察は、ケリーがその名声を利用して女性や未成年の少女を搾取していたとし、連邦陪審員は2021年9月、彼を性売買の罪で有罪とした。

R・ケリーの判決公聴会は5月に行われる予定だ。最低の刑期は10年だが、最大で終身刑になる可能性もある。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のKris Holtは、Engadgetの寄稿者です。

画像クレジット：Chicago Tribune / Contributor

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（文：Kris Holt、翻訳：Katsuyuki Yasui）

テスラに人種差別訴訟で151億円の支払いを命令

Tesla（テスラ）は、カリフォルニア州フリーモントにある同社のEV工場で、差別や人種に関する誹謗を見て見ぬふりをしていたと告発した黒人の元従業員に対し、1億3700万ドル（約151億円）の賠償金の支払いを命じられたと、ワシントン・ポスト紙が報じた。サンフランシスコの連邦裁判所の陪審員は、2015年と2016年に契約社員として働いていたエレベーターオペレーターのOwen Diaz（オーウェン・ディアス）氏に、個人の人種差別雇用訴訟としては最大級とされる判決を下した。

ディアス氏は訴訟の中で「ジム・クロウ時代のような差別」に直面し、人種的な中傷を受けたと主張した。Teslaの従業員は、鉤十字の絵や人種差別的な落書き、侮辱的な漫画などを工場内のあちこちに残し、監督者は誹謗の阻止を怠っていたと主張している。「Teslaの先進的なイメージは、アフリカ系米国人従業員に対する屈辱的な扱いを覆い隠す飾りであった」と判決にある。

賠償金は、精神的苦痛に対して690万ドル（約7億5900万円）がディアス氏に支払われるが、大部分の1億3000万ドル（約143億円）はTeslaに対する懲罰的損害賠償だ。「米国で最も裕福な企業の1つが、自社工場での黒人に対する忌まわしい状況を清算しなければならないというのは、すばらしいことです」とディアス氏の弁護士であるLawrence Organ（ローレンス・オルガン）氏は話した。

「ここまでくるのに4年の歳月を要しました」とディアス氏はニューヨーク・タイムズ紙に語った。「肩の荷が下りたような気がします」。

Teslaの人事担当副社長Valerie Capers Workman（ヴァレリー・ケイパース・ワークマン）氏が判決を受けて書いたブログ記事の中で、同社は訴えを軽視した。「ディアス氏に加えて、他の3人の証人（いずれもTeslaの契約社員ではない）が、フリーモント工場のフロアで定期的に人種的な中傷（Nワードを含む）を耳にしたと裁判で証言しました」と同氏は書いている。「彼らは全員、Nワードの使用が職場では適切ではないことに同意していますが、ほとんどの場合、その言葉は『友好的』に使用されており、通常はアフリカ系アメリカ人の同僚も使用していると思われることに彼らは同意しています」。

Teslaは、ディアス氏の申し立てに対応して、2人の契約社員を解雇し、1人を停職処分にしたと付け加えた。そうした事実は判決を正当化するものではなく、同社は2015年と2016年の時点で「完璧ではなかった」ものの「大きな進展を遂げました」と述べた。同社は控訴するかどうか明らかにしていない。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のSteve Dent氏はEngadgetの寄稿者。

画像クレジット：Tesla

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（文：Steve Dent、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルは控訴決着まで「フォートナイト」のApp Store復帰認めず、Epicが通告メール公開

Apple（アップル）と「Fortnite（フォートナイト）」の大規模でドラマチックな訴訟は、どちらの当事者にとっても実際に望んでいた結論には至らなかったようだが、その解決策はフォートナイトファンにとって、同タイトルがApp StoreやAppleデバイスに戻ってくるかもしれないという希望を与えた。

しかし、そうは問屋が卸さない。法律用語が再びこのバトルロワイヤルに割り込んでくることになりそうだ。米国時間9月22日に投稿されたEpic Games（エピックゲームズ）のTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOのツイートスレッドを見ると、同氏とAppleの法務チームとの間で交わされたコミュニケーションは、Epicが裁判所の判決を不服として訴え続けている間は、Appleがフォートナイトを復活させる気がないことを裏付けているようだ。スウィーニー氏は、このプロセスによって、フォートナイトがあと5年以上App Storeから姿を消してしまう可能性があると見積もっている。

Apple lied. Apple spent a year telling the world, the court, and the press they’d "welcome Epic’s return to the App Store if they agree to play by the same rules as everyone else". Epic agreed, and now Apple has reneged in another abuse of its monopoly power over a billion users.

— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) September 22, 2021

Appleは嘘をつきました。Appleは過去1年、世界、裁判所、報道機関に「Epicが他の企業と同じルールでプレイすることに同意するなら、EpicのApp Storeへの復帰を歓迎する」と伝えました。Epicはこれに同意しましたが、Appleは10億人を超えるユーザーに対する独占的な力をまたもや乱用し、これを反故にしました。

スウィーニー氏は、自身がAppleのPhil Schiller（フィル・シラー）氏に送ったメールと、Appleの法務チームから受け取った手短な返信メールを共有した。「Appleは、Epicの開発者プログラムアカウントを現時点で復活させないという裁量権を行使しました」と説明されており「さらにAppleは、連邦地裁の判決が確定して上訴できなくなるまで、再登録を求めるさらなる要請について検討することはない」という内容だった。

以下がそのメールの全文だ。

ゲイリー様

2020年、正当な理由により解約されたEpicの開発者プログラムのアカウントを復活させて欲しいというAppleへの要請についてお答えします。Epicは、Appleからコードを隠し、関連する不実表示と不作為を行うことで、意図的な契約違反と信頼の失墜を犯しました。裁判所は判決の中で「Appleは、同社の行動に関し契約上の権利を持っていた。（Epicの）内部文書によれば、Epic Gamesが期待していたように、これらの権利を行使したに過ぎない」と認めました（ECF No. 812 178-79頁）。さらに裁判所は「Appleによる、Epic GamesとAppleとの間の [開発者プログラムライセンシング契約] および関連する契約の解除は、有効かつ合法的であり、強制力がある」と判断しました（判決文179頁）。この判決を受けて、スウィーニー氏は、Epicが「フォートナイトをiOSに戻すために（代替決済システムを）引き換えにすることはない」と公言しました。裁判所の判決以降のこのような発言やその他の発言、そしてEpicの過去の二枚舌的な行動を考慮して、Appleは現時点ではEpicの開発者プログラムアカウントを復活させないという裁量権を行使しました。さらにAppleは、連邦地裁の判決が確定し上訴が不可能になるまで、今後の復帰要請を検討しないこととしました。

マーク・ A・ペリー

裁判所は2021年9月初めの判決で、Appleは「反トラスト法に違反していない」と判断し、Epic GamesはAppleに失われたApp Storeの手数料を返済しなければならないとした。だが最も興味深いことに、AppleはApp Store内での代替的な支払い方法をブロックし続けることはできないとした。この判決はAppleのApp Storeの経済状況を非常に複雑にするものだが、Appleはこの判決を全体的に圧倒的な勝利とみなし、控訴しなかった。一方のEpic Gamesは、この判決を不服とし「戦い続ける」ことを誓った。

判決の直後に行われた記者会見で、Appleは、Epic GamesがApp Storeの他の開発者と同じルールに従うことに同意すれば、フォートナイトの復活を歓迎すると述べていたが、この発言は、Epicが判決に対して公式に控訴する前のことだった。

スウィーニー氏は、同氏のスレッドのさらに下の方にあるツイートで、Appleがフォートナイトの開発者アカウントの復活を拒否したことについて「Appleによるもう1つの途方もない反競争的な動きであり、彼らの市場を再構築して勝者と敗者を選ぶ力を示している」と述べている。

TechCrunchはAppleにコメントを求めている。

画像クレジット：Christian Petersen / Getty Images

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（文：Lucas Matney、翻訳：Aya Nakazato）

Twitchがボットを使ったハラスメントでユーザー2人を提訴

Twitch（ツイッチ）は米国時間9月6日の週に、同社のプラットフォーム上で自動化されたヘイト・ハラスメントキャンペーンを展開していたとして、2人の人物を提訴した。

往々にして黒人とLGBTQのストリーマーをターゲットにしているハラスメントはTwitchでは「ヘイトレイド」という独特の現象として現れる。Twitchではクリエイターは自身のストリームでオーディエンスを楽しませた後に他のフレンドリーなアカウントへとオーディエンスをよく誘導する。これは「レイド」として知られている慣行だ。ヘイトレイドはこの図式が逆向きになっているもので、嫌がらせの流入を阻止するために自由に使える十分なツールを持っているストリーマーを悩ませるためにボットを送り込む。

ヘイトレイドはTwitchの新しいタグ付けシステムを活用している。このシステムは簡単にコミュニティを構築したり、共感を呼ぶコンテンツを発見できるよう、多くのトランスジェンダーが要望してきたものだ。5月にTwitchは視聴者がストリームを「ジェンダー、性的指向、人種、国籍、能力、メタルヘルスなど」で区分けできるよう、350以上の新しいタグを加えた。嫌がらせを拡散しているアカウントは現在、人種的・性的差別、トランスジェンダーや同性愛に対する差別をストリーマーに送るためにそれらのタグを使っていて、明らかにクリエイターを支援するためのツールの不幸な誤った使用例だ。

We’ve seen a lot of conversation about botting, hate raids, and other forms of harassment targeting marginalized creators. You’re asking us to do better, and we know we need to do more to address these issues. That includes an open and ongoing dialogue about creator safety.

— Twitch (@Twitch) August 11, 2021

訴状でTwitchはヘイトレイドを行う人のことを、プラットフォームの利用規約を回避する新しい方法を行き当たりばったりで試す「かなり強く動機付けられている」悪意ある個人、と表現した。同社は訴状でユーザー2人の名前「CruzzControl」と「CreatineOverdose」を挙げたが、本名を入手することはできなかった。このユーザー2人はオランダとオーストリアを拠点としていて、8月から行為は始まった。CruzzControlだけでヘイトレイドに関わっている3000ものボットアカウントにつながっていた、とTwitchは主張する。

Twitchが最近のハラスメントキャンペーンを影で操る個人の身元を特定することはできないかもしれない一方で、訴訟はTwitchで嫌がらせを送りつけている他のアカウントに対する抑止力となるかもしれない。

「我々はここ数週間で何千というアカウントを特定して禁止措置にしてきましたが、こうした悪意ある人たちは引き続き、当社の改善を回避するためのクリエイティブな方法に懸命に取り組んでいて、やめる気配はみられません」と訴状にはある。「この提訴がこうした攻撃と、他のユーザーを食い物にするツールの背後にいる個人の身元を明るみ出し、当社のコミュニティのメンバーに対する卑劣な攻撃に終止符を打つことにつながることを望みます」。

「この提訴は標的型攻撃を解決するために取られる唯一のアクションでは決してなく、また今回が最後になるわけでもありません」とTwitchの広報担当はTechCrunchに語った。「先回りした感知システムをアップデートしつつ出てくる新しい動きを解決し、また開発に何カ月も費やしてきた先回りの新しいチャンネルレベルの安全ツールを仕上げるために、当社のチームは休むことなく懸命に取り組んできました」。

Twitchの提訴に先立ち、一部のTwitchクリエイターはヘイトレイドの標的となったユーザーのためにソリューションを示さなかったと同社に抗議するために#ADayOffTwitchを組織した。この抗議に参加している人々は、ヘイトレイドからのストリーマー保護のために、クリエイターが流入してくるレイドを拒否したり、新しく作られたアカウントでのチャット参加者をスクリーンから追いしたりできるようにするなど、Twitchに決定的な措置を取ることを要求していた。抗議参加者はまた、1つの電子メールアドレスにリンクできるアカウントの数に制限を設けていないTwitchの規則にも注目した。これは抜け穴となっていて、簡単にボットアカウント軍団をつくって展開できる。

画像クレジット：Gabby Jones/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Epic Gamesがアップルとの独禁法違反訴訟で先週の判決を不服として控訴

「Fortnite（フォートナイト）」の開発元であるEpic Games（エピックゲームズ）は米国時間9月12日、Apple（アップル）との法廷闘争における先週の判決を不服として控訴した。判決の中で連邦判事は、Appleは開発者に対し代替決済のリンクを追加することを阻止することは許されないとしながらも、Appleを独占企業と判断するまでには至らなかった。後者が実現した場合、Epic Gamesは、iOSユーザーにサービスを提供するための代替手段として、サードパーティのアプリストアや、Google（グーグル）のAndroid OSと同様にサイドローディング機能をAppleのモバイルOSに組み込むことなどを主張できるかもしれない。

米連邦地裁の判事は、Appleが「反トラスト法に違反していない」という立場に同意し、また、アプリやゲームのエコシステムにおける同社の成功を「違法ではない」と判断したため、Appleは直ちにこの裁判での勝利を宣言した。一方、Epic Gamesの創業者兼CEOであるTim Sweeney（ティム・スウィーニー）氏は、今回の判決は開発者にとっても消費者にとっても勝利ではないと述べた。同氏はTwitter（ツイッター）で「我々は戦い続ける」と述べ、同社が判決を不服として控訴する可能性を示唆していた。

Epic Gamesは、9月12日に公開された控訴の申立て（下記参照）の中で、米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers（イボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ）判事の最終判決と「その判決に至るまでの、またはその判決を生み出すすべての命令」を控訴する意向を正式に表明した。

同判事の判決の一部として、Epic Gamesは、iOSのFortniteに代替決済システムを導入した際に得た1200万ドル（約13億2000万円）のうち30％をAppleに支払うよう命じられていた。これは当時、Appleとの法的契約に違反していた。

控訴審では、Epic GamesがAppleが独占企業として行動していると主張していた市場を、ゴンサレス・ロジャーズ判事がどのように定義したかが再検討される。両者の希望に反して同判事は、特に「デジタルモバイルゲームトランザクション」の市場と定義した。控訴された場合、裁判所がEpic Gamesに有利な方向に意見を変えるかどうかはわからないが、新たな判決によって、ユーザーを外部の決済方法に誘導したいと考えている開発者にAppleがどのように対応しなければならないのか、差止命令で使われている曖昧な表現が明確になる可能性がある。

これまでのところ、開発者コミュニティの間では、Appleは「リーダーアプリ」カテゴリーの例外を、すべての非リーダーアプリ（購入したコンテンツへのアクセスを提供するアプリ）に拡大するだけではないかと予想されている。Appleは最近、リーダーアプリがユーザーを自社ウェブサイトに誘導することを認め、日本の規制当局と和解した。こうしたウェブサイトでは、ユーザーはアカウントにサインアップしたり管理したりできるが、その中には、例えばNetflix（ネットフリックス）やSpotify（スポティファイ）の購読料を支払っている顧客も含まれる。Appleは、この変更はグローバルに行われると述べている。

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だがAppleは記者への説明の中で、Epic Gamesとの判決で出された差止命令の詳細については、まだ調整が必要であると述べている。判決が出て間もないこともあり、この変更が開発者にどのような影響を与えるかについては、まだ開発者と連絡を取っておらず、App Storeのガイドラインに新しい文言を追加することもしていないとのこと。

Epic Gamesは、現時点では控訴の決定についてこれ以上の発表はないとコメントしている。

画像クレジット：Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

オランダ裁判所がUberドライバーは従業員と判断、Uberは控訴の意向

Uber（ウーバー）がドライバーの雇用ステータスをめぐる欧州での裁判でまたも敗訴した。オランダのアムステルダム裁判所は、Uberドライバーは自営の請負業者ではなく従業員であるとの判断を示した。

アムステルダム裁判所はまた、ドライバーにはオランダの既存の労働協約が適用されるとの見解も示した。この労働協約はタクシードライバーに関係するもので、賃金要件を定め、傷病手当などの福利厚生をカバーしていて、この協約を満たすためにUberがコストの増大に直面することを意味している（一部のケースでは過去にさかのぼってドライバーに給与を払う責任が生じるかもしれない）。

裁判所はUberに費用の5万ユーロ（約650万円）の支払いも命じた。

配車サービス大手のUberは、アムステルダムで4000人のドライバーを同社プラットフォームに抱える。

乗客とタクシーサービス提供者を結びつけるテクノロジープラットフォームにすぎず、ドライバーは「書面上」自営業者だというUberの慣習的な主張をアムステルダム裁判所は却下した。

裁判官は、ドライバーによって提供されるサービスの性質と、ドライバーがどのように働き、稼ぐのかについてUberがアプリとアルゴリズムを通じてコントロールしている点を強調した。

欧州の最高裁判所は2017年に、Uberは輸送サービス事業者であり、地域の運送法を遵守しなければならない、と裁定した。なので、あなたが今回デジャブ感に陥るのはもっともだろう。

関連記事：ヨーロッパのUberに打撃、EUの最上級審が交通サービスだと裁定

オランダでの訴訟は2020年に全国労働組合センターFNVがおこし、6月末に審問が始まった。

9月13日の声明文で、FNVのバイスプレジデント、Zakaria Boufangacha（ザカリア・ボウファンガチャ）氏は次のように述べた。「判決には我々が何年もの間主張してきたことが書かれています。Uberは雇用主であり、ドライバーは従業員です。ですので、Uberはタクシー業界の労働協約に従わなければなりません。また、こうした種の事業運営は不法であり、ゆえに法律が強制されなければならないという国際司法裁判所へのメッセージでもあります」。

Een grote overwinning voor de rechten van de Uber-chauffeurs. Uber is werkgever en de chauffeurs zijn medewerkers, dus vallen onder de taxi-cao, zegt de rechter vandaag. Dat betekent een beter loon en meer rechten voor de chauffeurs. https://t.co/WhpqeXZuVw

— FNV (@FNV) September 13, 2021

Uberには今回の判決に対するコメントを求めている。記事執筆時点で返事はなかったが、ロイターによると、Uberは控訴する意向であり「オランダでドライバーを雇用する計画はない」と述べた。

【更新】Uberは控訴することを認め、広報担当は「控訴によってアプリを使うドライバーへの影響はありません」としている。

Uberの欧州北部事業を担当するゼネラルマネジャーであるMaurits Schönfeld（マウリッツ・ショーンフェルド）氏は次のように述べた。「ドライバーの圧倒的多数が独立事業者であることを望んでいて、今回の判決に失望しています。ドライバーは、働くかどうか、いつ、どこで働くかを選ぶ自由を手放したくはありません。ドライバーの利益のために当社は控訴し、その間、引き続きオランダでのプラットフォーム労働を改善させます」。

Uberは英国で、何年にもわたる雇用分類をめぐる一連の裁判で敗訴してきた。そして2021年2月、最高裁判所で同社の敗訴が確定した。

判決を受け、英国ではドライバーを労働者として待遇するとUberは述べたが、論争は続いている（労働時間の定義などをめぐって）。5月に同社は、英国の労働組合を認めると初めて述べた。

しかしながら欧州のあちこちでUberは雇用訴訟を続けていて、プラットフォーム労働の規制緩和を求めて欧州連合の議員らにロビー活動を行っている。

プラットフォーム労働を改善する方法を見つけたい、とEUは述べている。ただ、汎EU「改革」がどのようなものになるかはまだ判然としていない。

欧州委員会はプラットフォーム労働の代表者に質問してきた。

「ロビー活動に巨額を投じていること、EUレベルでさらに多くのリソースを投入していることは明白で、デジタル労働プラットフォームは明らかに懸念されるものです。Uberももちろん含まれますが、こうした企業はプラットフォーム労働に関する政策への影響を及ぼすためにロビー活動しているグループへの新たな基金の設置で協力しています」とアムステルダム大学でデータ権を研究しているJill Toh（ジル・トー）氏は判決後にTechCrunchに語った。

「Uberはカリフォルニア州でのProp 22キャンペーンで巧みに法律を修正し、欧州では他の企業とともに同じことをしようと企てています。プラットフォーム労働者規則に関係する2つの協議で委員会はテック企業とだけ話していて、労働組合や他のプラットフォーム労働の代表者と会合を持っていません」。

「こうしたことは非常に問題があり、ECの協議がプラットフォーム労働について方向を示す結果になれば特に懸念されるものです。全体としては、勝訴は労働者にとって重要ですが、欧州委員会に及ぼす企業パワーや影響力、こうした判決への公的執行の欠如の問題は残っています」とトー氏は付け加えた。

【更新】欧州委員会の広報担当はTechCrunchに対し、デジタル労働プラットフォームを通じて働いている人のための労働条件をどのように改善するかについての第2ステージの協議はまだ継続中（9月15日まで）だと述べた。

「協議の結果次第で委員会は2021年末までに提案を進める意向です」と広報担当は付け加えた。

「協議第2ステージの目的は、欧州でのデジタル労働プラットフォームの持続可能な成長をサポートしつつ、プラットフォームを通じて働いている人々がどのようにしてまともな労働条件を確保するか、ソーシャルパートナーの意見を集めることです。こうした意味で、ソーシャルパートナーは、雇用ステータス分類の促進や、労働と社会保護の権利へのアクセスといった分野で、EUレベルのイニシアチブとなる可能性のある内容について意見を求められます」。

広報担当者はまた、欧州委員会が加盟国での動きを注視しており、加盟国の分析作業を考慮している、とも付け加えた。画像クレジット：JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴

アプリがレストランのサービス利用に対して請求できる手数料の金額を恒久的に制限する法律をめぐり、フード注文・デリバリープラットフォームのDoorDash（ドアダッシュ）、Caviar（キャビア）、Grubhub（グラブハブ）、Seamless（シームレス）、Postmates（ポストメイツ）、Uber Eats（ウーバーイーツ）がニューヨーク市提訴で結束した。

これらの企業が米国9月9日夜に連邦裁判所に訴訟を起こし、NY市の法律の施行、不特定の金銭的損害、陪審員による裁判を回避する差止命令を模索している、とウォールストリートジャーナル紙が最初に報じた。

ニューヨーク市議会は2020年、パンデミックによるロックダウンで苦境に陥ったレストラン業界の負担を軽減しようと、サードパーティのフードデリバリーサービスがレストランにデリバリー注文1回につき15％超を、マーケティングと他のデリバリー以外のサービスに対して5％超を課金するのを禁じる時限立法を導入した。NY市を提訴した企業は、クイーンズ区選出の市議会議員Francisco Moya（フランシスコ・モヤ）氏が6月に提出した法案のもとで8月に恒久化された手数料の制限が、すでに数億ドルの損害を生じさせた、と主張している。

「新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、原告のようなサードパーティのプラットフォームはレストランの経営や食産業労働者の雇用の継続の助けになりました。ここには地域のレストラン向けのコロナ救済活動への何百万ドルという資金提供も含まれます」と訴状にはある。「にもかかわらずニューヨーク市は、民間の極めて競争が激しい産業、つまりサードパーティのラットフォームを通じたフード注文・デリバリーの促進に恒久的な価格統制を課すという異常な手段を取りました。そうした恒久的な価格統制は原告に対してだけでなく、市が奉仕を約束している地域密着のレストランの活性化にもに害を及ぼします」。

他の自治体もまたパンデミックの間に似たような手数料上限を設けたが、パンデミックが落ち着き、レストランが店内営業を始められるようになったのにともない、大半はそうした措置をなくした。サンフランシスコ市は、恒久的な15％上限を導入することを決めたひと握りの自治体の1つで、アプリベースの企業はサンフランシスコでも訴訟を起こしている。高ければ注文1件あたり30％にもなる手数料の制限の延長は「公衆衛生の非常事態とまったく関係がなく」、随意契約に干渉し、また「ダイナミックな産業の運営に経済的条件」を指示しているため、違憲だと主張している。

暫定法では、上限を破った場合、レストラン1軒につき1日あたり最大1000ドル（約11万円）の罰金が科される。新しい法律によりレストランと契約を結び直す必要に迫られるばかりか、消費者への価格をあげて配達員の稼ぐ力を損なうことになる、と原告企業は述べた。

また、NY市が地域のレストランの収益性を改善したければ、配達サービスの手数料を抑制する代わりに、減税したり市の懐から助成金を出したりすることができるはずだ、とも主張している。

「しかしそうした合法的なオプションの1つを取るのではなく、NY市はサードパーティプラットフォームに対して敵意丸出しの不合理な法律を導入しました」と原告企業は述べた。その際、マヨ氏が配達料金にかかる手数料を10％を上限とする法案を提出した後の同氏のツイート「NYCの地域のレストランは新型コロナが直撃するずっと前から、GrubHubのようなサードパーティサービスの配達料金に10％の上限を必要としていました。レストランは今そうした上限を心底求めています」を引用した。

今回の法制化は、消費者のためにコストを安く抑えようとしてレストランとギグワーカーの両方に負担を強いていると批判されているアプリベースの配達企業に対してますます厳しい目が向けられている中でのものでもる。直近では、カリフォリニアの上位裁判所が、そうした企業が引き続き労働者を従業員ではなく独立請負人として分類できるようにするProposition 22は違憲とする判決を下した。この判決を受けて、DoorDashの労働者は先に、賃金アップとチップに関するさらなる透明性を求めてDoorDashのCEO、Tony Xu（トニー・シュー）氏の自宅の外で抗議活動を行った。一方、マサチューセッツ州ではProp 22同様の法律について、2022年11月に投票が行われることになった。

「レストランは手数料を通じて配達などさまざまなサービスの代金をアプリベースの配達会社に払っています」とNY市を相手取った訴訟で匿名の配達員は述べた。「こうした手数料に上限を設けることは私のような人の収入が少なくなることを意味します。手数料の上限はまた、私が届ける顧客にとって配達サービスがより高価なものになり、ひいては私への配達依頼が少なくなることにつながるかもしれません」。

画像クレジット：Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アップルがApp Store外での決済方法への誘導ブロック禁止に、Epic Gamesとの裁判で

カリフォルニア州で行われているEpic Games対Appleの訴訟において、米国時間9月10日朝、判事がサードパーティによる支払いに関して「Fortnite」のメーカーに味方する判決を下した。事実上、判事はAppleが開発者に対して、AppleはApp Storeベースの収益化以外の代替決済のリンクを追加することを禁止することはできないという判決を下している。

Epic Gamesは、ゲーム購入が現金収入源であるiOSの料金をAppleが管理していることに長年悩まされてきた。

今回の判決では、以下のように述べられています。

Apple Inc.およびその役員、代理人、使用人、従業員ならびにこれらの者と積極的に協力または参加している者（以下「Apple」）は、開発者が（i）アプリ内での購入に加えて、購入メカニズムに顧客を誘導するボタン、外部リンク、その他の行動喚起をアプリとそのメタデータに含めること、および（ii）アプリ内でのアカウント登録を通じて顧客から自発的に取得した連絡先を通じて顧客と連絡を取ることを禁止するよう、永久的に拘束および差し止められるものとする。

この判決は、Appleと大規模開発者、特にApp Storeにおいてその収益の70％を占めるゲームカテゴリーの開発者との間で何年にもわたって繰り広げられてきた争いの結果だ。

2020年8月、Epic Gamesの「Fortnite」アプリが、Appleのアプリ内課金の枠組みを回避できる新しい決済方法を導入したことを理由にAppleから禁止された。その後、Epic GamesはAppleは決済システムの使用を企業に強制することで市場で力を乱用していると主張してAppleを提訴している。また、Epic GamesはGoogleも提訴し、他のアプリ開発者と共同でCoalification for App Fairnessを結成し、米国の州レベルでの法案作成のための個別の取り組みに関与するなど、アプリストア改革のための積極的な働きかけを行ってきている。

その中には、日本の規制当局との和解により「リーダーアプリ」（購入したコンテンツへのアクセスを提供するアプリ）のポリシーを変更し、ユーザーがサインアップしたりアカウントを管理したりできる自社のウェブサイトを紹介できるようにしたことも含まれている。また、別の和解案には、アプリ内で収集した顧客の連絡先情報を使い、他の支払い方法を顧客に伝えることを許可するというものもある。韓国では、新しい法律によりAppleとGoogleは開発者が独自のサードパーティ製決済システムを使用することを認めざるを得なくなった。法律成立後、Epic Gamesは同市場のApp Storeに「Fortnite」を復活させることを求めたが、Appleはその要求を拒んでいる。

Appleは、App Storeのルールを環境の変化に適応させることを拒否し続けているのは、消費者保護のためだと歴史的に主張してきた。以前の声明では、アプリ内課金の代替手段を認めることは、ユーザーを詐欺のリスクにさらし、プライバシーを損なう可能性があるとしていた。

今回の判決により、Appleは開発者に対して、支払いができる他の場所へのボタンやリンクを含めるという選択肢を認めることで対応せざるを得なくなった。しかし「独占」とみなされなかったという意味では、Appleの勝利だ。Yvonne Gonzalez Rogers（イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース）連邦地裁判事は、AppleとEpic Gamesの両社が関連市場をどのように定義しているかについて同意しておらず、モバイルゲームのデジタル取引において、Appleは独占していないと述べている。

「法廷は、Appleが55％以上というかなりの市場シェアと非常に高い利益率を享受していることを認めているが、これらの要素だけでは反トラスト行為であると示すことはできない。成功は違法ではない」とロジャース氏は述べている。

Appleの広報担当者は「本日、裁判所はApp Storeが独占禁止法に違反していないという、我々がずっと知っていたことを確認した」と述べている。「裁判所が認めたように『成功は違法ではない』のです。Appleは、事業を展開するすべての分野で厳しい競争に直面していますが、お客様や開発者がAppleを選ぶのは、Appleの製品とサービスが世界で最も優れているからだと信じています。私たちは引き続き、App Storeが安全で信頼できる市場であり、繁栄する開発者コミュニティと210万人以上の米国内の雇用を支え、ルールが誰にでも平等に適用されるよう尽力していきます」という。

この度の判決は、開発者コミュニティには長期的な影響を与える可能性がある。というのも、Appleは他の支払い方法を示すアプリに対応するために、規則を調整しなければならないためだ。例えば、アプリにApple独自のアプリ内決済オプションを選択肢として含めることを要求するようになるかもしれない。また「リーダーアプリ」を別のカテゴリーとして認定することは、今回の新しい要件を考慮すると、もはや意味がないと判断することもできる。これらに関する動きや決定は、今後数日のうちに展開されるだろう。

Epic Gamesが勝利できなかったのは、Appleを「独占企業」と呼んでしまったからだ。これは最終的には米国政府の規制につながる可能性のある、はるかに大きな問題だ。また、Appleはサードパーティのアプリストアやサイドロードを許可する必要はないが、App Storeビジネス全体の長期的な見通しに大きな影響を与える可能性がある。消費者にとっては、購入や価格設定のためにアプリを終了しなければならないためApp Storeがより複雑になる可能性がある。消費者が外部の決済システムを利用する場合、すべての購読契約を一括して管理することができなくなり、解約がより困難になる可能性もある。

訴訟の結果、ロジャース氏は、Epic Gamesが「Fortnite」に代替決済システムを導入した際に得た1200万ドル（約13億2000万円）のうち30％をAppleに支払わなければならないという判決を下したが、これは当時、Appleとの法的契約に違反していたためだ。

判決を受けて、Epic GamesのCEOであるTim Sweeney（ティム・スウィーニー）氏は「Fortnite」は「Appleのアプリ内課金との公正な競争」のもと、アプリ内課金を提供できる時と場所でApp Storeに復帰し、その節約分を消費者に還元するとツイートしている。

「また、非常に複雑な訴訟を迅速に対応してくれた裁判所にも感謝しています。私たちは、これからも戦い続けます」。

画像クレジット：Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（文：Brian Heater、Sarah Perez、翻訳：Katsuyuki Yasui）

【コラム】Facebookは独占企業だ、そうだろう？

Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は米国時間8月19日、全国テレビに出演して「特別発表」を行った。そのタイミングはこれ以上ないほど興味深いものだ。この日はLina Khan（リナ・カーン）氏のFTC（連邦取引委員会）がFacebookの独占を解体するためにその訴訟を再提出した日である。

普通の人には、Facebookの独占は明白に見える。コロンビア特別区連邦地方裁判所のJames E.Boasberg（ジェームズ・E・ボースバーグ）判事が最近下した判決の中で述べているように「2010年の映画『The Social Network（ソーシャル・ネットワーク）』のタイトルを聞いて、それがどの企業に関するものなのかわからない人はいないだろう」。しかし、自明性は反トラストの基準ではない。独占には明確な法的意味があり、これまでのところリナ・カーン氏のFTCはそれを満たしていない。今回の再提出は、FTCの最初の襲撃に比べてはるかに実質的だ。しかし、まだ批判的な議論が欠けている。最前線からの意見をいくつか示したいと思う。

第1に、FTCは市場を正しく定義しなければならない。メッセージングを含むパーソナルソーシャルネットワークの定義だ。第2に、FTCはFacebookが市場の60％以上を支配していることを証明しなければならない。これを証明する正しい指標は収益である。

消費者に対する損害は、独占的な判断の試金石として広く認識されているが、当法廷はFTCに対し、Facebookが消費者に損害を与えていることを証明して勝訴するよう求めてはいない。しかしこれに代わる訴答として、政府は、Facebookがクリエイターエコノミーにおける賃金を抑制することで消費者に損害を与えている、という説得力のある主張を提示することができる。クリエイターエコノミーが本物なら、Facebookのサービス上にある広告の価値は、クリエイターの労働の成果によって生み出されているはずだ。ユーザー生成コンテンツがなければ、動画の前や投稿の間の広告を見る人はいないだろう。Facebookはクリエイターの賃金を抑制することで、消費者に損害を与えている。

編集部注：本稿はFacebook独占に関するシリーズの第1弾である。Cloudflareの最近のブログ記事で、Amazonの独占が業界に与える影響を説明しているが、感銘を受けるものがあった。おそらくそれは競争戦術だったのだろうが、筆者はこれをより愛国心に訴える責務であると心から確信している。複雑な問題についての議員や規制当局のための道しるべとなる。筆者の世代は、Eメールをほとんど使用しない議員が、私たちがまだ理解していない方法で長い間私たちの生活に浸透してきたプロダクトについて、私たちの時代の第一線の技術者たちに疑問を投げかけているのを、悲しみと不安の中で見てきた。筆者個人としても、また自社としても、このことから得るものはほとんどない。しかし、ソーシャルメディア新興企業の最新世代の参加者として、そして民主主義の未来を懸念する米国人として、私は挑戦する義務を感じている。

問題

裁判所によると、FTCは2つの部分からなる評価基準を満たす必要がある。FTCはまず、Neumann対Reinforced Earth Co.（1986年）においてD.C.巡回区控訴裁判所（控訴裁判所）によって立証された独占力をFacebookが有している市場を定義しなければならない。これは、メッセージングを含む、パーソナルソーシャルネットワークの市場だ。

次に、FTCは、Facebookがその市場の支配的なシェア、すなわち裁判所が定義する60％以上を占めていることを立証しなければならない。これはFTC対AbbVie訴訟（2020年）で第3巡回区控訴裁判所によって定められたものだ。この市場シェア分析の正しい測定基準は、紛れもなく収益であり、デイリーアクティブユーザー数（DAU）× 1ユーザーあたりの平均収益（ARPU）となっている。そしてFacebookは90％超を握っている。

FTCの問題に対する答えは、Snapchatの投資家向けプレゼンテーションを見れば明らかだ。

Snapchat 2021年7月投資家向けプレゼンテーション「Significant DAU and ARPU Opportunity」（画像クレジット：Snapchat）

これはFacebookの独占状態を示すグラフで、パーソナルSNS市場の91%を占めている。グレーのブロックは、FacebookのStandard Oil（スタンダード・オイル）事業部が掘削に成功した巨大な油層のように見える。SnapchatとTwitterは小さな石油試掘者であり、Facebookの規模とはほぼ無関係だ。Facebookがかつて両社を買収しようとしていたことは、市場の観測筋の誰もが認めるところだろう。

市場にはメッセージングが含まれている

FTCは当初、Facebookが「パーソナルソーシャルネットワーキングサービス」市場を独占していると主張した。この訴状では、Facebookの市場から「モバイルメッセージング」を除外しおり、その理由として「（i）交流のための『共有ソーシャルスペース』がなく（ii）ユーザーが知っているかもしれない他のユーザーを見つけて『友達になる』ためのソーシャルグラフを採用していない」ことを挙げている。

メッセージングはFacebookのパワーから切り離すことができず、これは正しくない。Facebookはこれを、WhatsApp買収、Messengerのプロモーション、SnapchatとTwitterの買収で証明している。いかなるパーソナルソーシャルネットワーキングサービスもその機能を拡張することができる。そしてFacebookの堀はメッセージングのコントロール次第である。

エコシステムの中で過ごす時間が長いほど、その価値は高くなる。ソーシャルネットワークにおける価値は、誰に対して求めるかに依存して、アルゴリズム的（メトカーフの法則）または対数的（ジップの法則）に計算される。どちらにしても、ソーシャルネットワークでは1+1は2よりずっと多い。

ソーシャルネットワークは、企業がより多くの機能を構築できるノードの数が増え続けることで価値が高まる。ザッカーバーグ氏はこの関係を「ソーシャルグラフ」という言葉で表現した。日本、韓国、中国におけるLINE、Kakao、WeChatの独占はこれを明確に証明している。彼らはメッセージングからスタートし、外部へと拡大し、パーソナルソーシャルネットワーキングの巨人となった。

今回の提出書類でFTCはFacebook、Instagram、Snapchatはいずれもパーソナルソーシャルネットワーキングサービスであり、3つの主要機能を利用していると説明している。

「第1に、パーソナルソーシャルネットワーキングサービスは、ユーザーと友人、家族、その他の個人的なつながりをマッピングしたソーシャルグラフ上に構築されている」。
「第2に、パーソナルソーシャルネットワーキングサービスには、多くのユーザーが個人的なつながりと対話し、1対多の『ブロードキャスト』形式を含む共有ソーシャルスペースで個人的な体験を共有するために定期的に使用する機能が含まれている」。
「第3に、パーソナルソーシャルネットワーキングサービスには、ユーザーが他のユーザーを見つけて接続できるようにする機能が含まれており、各ユーザーが個人的な接続を構築して拡張するのを容易にする」。

残念ながら、これはほんの一部しか真実を語っていない。ソーシャルメディアの危険な領域では、FTCが明言に苦慮しているように、機能セットは日常的にコピーされ、クロスプロモーションされている。InstagramがSnapchatのストーリーをコピーしたことを忘れることができるだろうか？Facebookは、最初から市場で最も成功したアプリの機能を容赦なくコピーしてきた。Clubhouseと競合するLive Audio Roomsのローンチは、ごく最近の例にすぎないだろう。TwitterとSnapchatはFacebookのライバルである。

メッセージングは、コピーして破壊しようとするFacebookの広範で貪欲な欲求を示すために含まれなければならない。WhatsAppとMessengerはそれぞれ20億人と13億人を超えるのユーザーを擁している。機能コピーの容易さを考えると、WhatsAppの規模のメッセージングサービスは、数カ月もすれば本格的なソーシャルネットワークになる可能性がある。これこそがFacebookが同社を買収した理由だろう。Facebookのソーシャルメディアサービスの幅広さには目を見張るものがある。しかしFTCは、メッセージングが市場の一部であることを理解する必要がある。そしてそのことを認めたからといって、彼らの訴えの妨げにはならないだろう。

測定基準：収益はFacebookの独占を示す

ボースバーグ判事は、収益は個人のネットワーキングを算定するための適切な測定基準ではないと考えている。「●PSNサービスによって得られた総収益は、市場シェアを測定するための正しい測定基準ではありません。これらの収益はすべて別の市場、つまり広告市場で得られたものだからです」。同氏はビジネスモデルと市場を混同している。すべての広告が同じ布から切り離されているわけではない。今日の再提出で、FTCは「ソーシャル広告」を「ディスプレイ広告」と区別して正確に識別している。

しかしFTCは、収益を明確な市場シェア測定基準とすることを避けようとしている。代わりにFTCは「消費時間、デイリーアクティブユーザー数（DAU）、月間アクティブユーザー数（MAU）」を挙げている。Facebook BlueとInstagramがSnapchatとだけ競合する世界において、これらの測定基準はFacebookブルーとInstagramを合わせると60％の独占のハードルを超えるかもしれない。しかしFTCは、このような指標の選択を正当化するための十分に説得力のある市場定義の議論をしていない。Facebookは、DiscordやTwitterのような他の個人向けソーシャルネットワーキングサービスと比較されるべきであり、それらが市場に正しく含まれることで、消費時間やDAU / MAUというFTCの選択はその意味を失うことになる。

結局のところ、お金が王様なのだ。収益が重要であり、FTCが強調すべきことである。Snapchatが上記で示しているように、パーソナルソーシャルメディア業界の収益はARPU×DAUで計算されている。パーソナルソーシャルメディア市場は、エンタテインメントソーシャルメディア市場（FacebookはYouTube、TikTok、Pinterestらと競合している）とは異なる市場である。また、これはディスプレイ検索広告市場（Google）から切り離された市場でもある。すべての広告ベースの消費者向けテクノロジーが同じように構築されているわけではない。繰り返しになるが、広告はビジネスモデルであり、市場ではない。

例えばメディアの世界では、Netflixのサブスクリプション収入は明らかにCBSの広告モデルと同じ市場で競合している。News Corp.によるFacebookの初期のライバルMySpaceの買収は、従来のメディア広告市場を破壊するインターネットのポテンシャルについて多くを物語っている。Snapchatは広告を追求することを選んだが、Discordのような初期のライバルはサブスクリプションを利用して順調な伸びを見せている。しかし、その市場シェアはFacebookと比べると依然として低いものだ。

代替的訴答：Facebookの市場支配力がクリエイターエコノミーの賃金を抑制している

公正取引委員会は、独占の定義に関して、可能な限り小さい市場を主張してきた。Facebookが少なくとも80％を支配しているパーソナルソーシャルネットワーキングは（最も強い主張においては）エンターテインメントを含むべきではない。これは成功の可能性が最も高い、最も狭義の議論である。

しかし、彼らは代替案でより広い議論をすることを選択することができた、より大きなスイングをとるものだ。リナ・カーン氏がNew Brandeis運動を始めた2017年のメモの中でAmazonについて言及したことで知られるように、従来の経済的消費者有害性の評価基準は、ビッグテックがもたらす有害性に十分に対処していない。その害はあまりにも抽象的だ。ホワイトハウスのアドバイザーであるTim Wu（ティム・ウー）氏が「The Curse of Bigness（巨大企業の呪い）」の中で論じ、ボースバーグ判事が自身の意見で認めているように、独占禁止法は価格効果のみに依存するものではない。Facebookは、価格効果の悪影響を証明することなく分割できる。

しかしFacebookは、消費者に損害を与えてきている。消費者は、その労働がFacebookの価値を構成する労働者であり、低賃金である。個人的なネットワーキングをエンターテインメントを含むものと定義すれば、YouTubeは教訓的な例になる。YouTubeとFacebookの両方のサイトでは、インフルエンサーはブランドに直接課金することで価値を獲得できる。それはここでの話題ではない。問題となるのは、クリエイターに支払われる広告収入の割合である。

YouTubeの従来のパーセンテージは55％だった。YouTubeは、過去3年間でクリエイターと権利保有者に300億ドル（約3兆3000億円）を支払ったことを発表している。保守的にいうと、資金の半分は権利保有者に配分される。つまりクリエイターの平均収入は150億ドル（約1兆6500億円）、年間50億ドル（約5500億円）ということになるが、これはその期間のYouTubeの460億ドル（約5兆円）の収益のかなりの部分を占めることになる。言い換えれば、YouTubeは収益の3分の1をクリエイターに支払ったということになる（これは明らかにYouTubeの非広告収入は考慮していない）。

これに対してFacebookは、わずか数週間前に、年間10億ドル（約1100億円）というごくわずかな額のプログラムを発表し、変更を加えたばかりだ。確かにクリエイターたちは、インタースティシャル広告からいくらかの収入を得ているかもしれないが、Facebookはその収入の割合を公表していない。それは侮辱的なものになるからだろう。YouTubeの発表に相当する3年間で、Facebookは2100億ドル（約23兆1100億円）の収益を上げた。その3分の1は700億ドル（約7兆7000億円）、年間230億ドル（約2兆5300億円）に相当する額がクリエイターに分配される計算になる。

なぜFacebookはこれまでクリエイターに支払いをしてこなかったのか？その必要がなかったからである。Facebookのソーシャルグラフはあまりにも大きく、クリエイターたちはとにかくそこに投稿しなければならない──Facebook BlueとInstagramの成功がもたらす規模によって、クリエイターたちはブランドに直接販売することで収益化することができる。Facebookの広告はクリエイターの労働力によって価値がもたらされている。ユーザーがコンテンツを生成しなければ、ソーシャルグラフは存在し得ない。クリエイターたちは、自分たちで作ったスクラップ以上のものを受け取る資格がある。Facebookは、それが可能だという理由でクリエイターの賃金を抑制している。これが独占企業のやっていることなのだ。

Facebookのスタンダード・オイル精神

Facebookは長い間、ソーシャルメディアのStandard Oil（スタンダード・オイル）だった。ザッカーバーグは7月に、Robloxが開拓した市場であるメタバースに再び焦点を当てていることを明らかにした。パーソナルソーシャルメディアでの独占を達成し、エンタテインメントソーシャルメディアとバーチャルリアリティで競争した後も、Facebookの掘削は続いている。確かにFacebookは無料かもしれないが、その独占はクリエイターの賃金を抑制することで米国人に害を与えている。反トラスト法は、シャーマン法の下では、消費者被害は独占を証明するための必要条件ではないと規定している。独占は違法である。正確な市場定義と市場シェアを再提出することで、FTCはチャンス以上のものを手にしている。きっと勝利を収めるはずだ。

編集部注：本稿の執筆者Daniel Liss（ダニエル・リス）氏は、デジタル使い捨てカメラのソーシャルネットワークであるDispoの創設者兼CEO。本記事の前バージョンはSubstackに掲載されている。

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（文：Daniel Liss、翻訳：Dragonfly）

アプリ開発者は今後、アップルに手数料を支払わなくてすむ直接購入をユーザーへ提案可能に

米国時間8月26日、Apple（アップル）は、米国の開発者から同社に提起されていた訴訟について、和解案に合意したことを明らかにした。この和解案にはいくつかの変更点が含まれており、その中でも最大の変更点は、開発者がiOSアプリやApp Store以外で購入した支払い方法に関する情報を共有できるようになることだ。これにより、開発者は、Appleの手数料の対象にならない支払い方法についてユーザーに伝えることができる。また、この和解案には、価格帯の拡大や、アプリの審査プロセスに関する新たな透明性レポートが含まれている。

この集団訴訟は2019年4月に、アプリの開発者であるDonald Cameron（ドナルド・キャメロン）氏とイリノイ州のPure Sweat Basketballにより起こされたもので、AppleがiPhoneアプリのダウンロードをApp Storeに限定する反競争的な行為を行っているとしている。

本日の発表でAppleは「開発者が電子メールなどのコミュニケーション手段を利用して、iOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を共有できることを明確にしています。開発者のみなさんは、常に自分たちのアプリやApp Store以外で行われたいかなる購入に対しても、Appleに対して手数料を支払うことはありません」と述べている。

これにより、開発者は電子メールや「その他の通信サービス」を利用して顧客とコミュニケーションをとることができるようになる。これまでAppleは、App Storeの規則で開発者に対してアプリ内で取得した連絡先情報を使い、アプリ外でユーザーに連絡することを禁じていた。今回の和解案では、この規則がすべてのアプリカテゴリーで解除されるため、開発者は同意したユーザーに対して、Appleの手数料を回避する支払い方法を伝えることが可能になる。

価格帯については、Appleは開発者が利用できる価格帯の数を100以下から500以上に拡大するとしている。また、アプリの審査プロセスに関する情報を共有するために、新たな年次透明性レポートを発行することに合意している。このレポートには、何本のアプリが却下されたか、無効化されたユーザーおよび開発者アカウントの数、「検索クエリと結果に関する客観的なデータ」、App Storeから削除されたアプリの数などが含まれる。

また、米国のApp Storeを通じて100万ドル（約1億1000万円）以下の収入を得た米国内の資格ある開発者を対象に、新たなファンドを創設するとしており、これには米国内の開発者の99％が含まれる。訴訟で原告を代理する法律事務所の1つであるHagens Bermanは、このファンドの規模は1億ドル（約110億円）で、250ドル（約2万7600円）から3万ドル（約330万円）の範囲で支払いが行われるという。

Cameron et al v. Apple Inc. proposed settlement by TechCrunch on Scribd

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（文：Catherine Shu、翻訳：Hiroshi Iwatani）

米SECと司法省がモバイルアプリのテスト会社HeadSpin創業者を投資家への虚偽情報提供で起訴

左からHeadspinの創業者であるラクワニ氏とコーウェル氏（画像クレジット：Headspin）

米司法省と米証券取引委員会（SEC）は米国時間8月25日、モバイルアプリのテスト会社HeadSpin（ヘッドスピン）の共同創業者であるManish Lachwani（マニシュ・ラクワニ）氏を詐欺罪で起訴した。SECは、同氏が不正行為防止規定に違反したとし、民事罰として、恒久的差止命令、行為に基づく差止命令、企業の役員や取締役としての活動禁止を求めている。

一方、先にラクワニ氏を逮捕した司法省は、同氏を通信詐欺と証券詐欺の各1件で起訴しており、有罪となった場合の刑罰は、通信詐欺で最高20年の懲役と25万ドル（約2750万円）の罰金など、より厳しいものとなっている。また、証券詐欺で有罪となった場合、最高で懲役20年、罰金500万ドル（約5億5000万円）となる。

SECと司法省の双方は、2020年5月まで創業6年目のHeadSpinをCEOとして率いていたラクワニ氏が、シリーズCラウンドを投資家に売り込む際、自身の会社である同社が「顧客獲得と収益創出において強力かつ一貫した成長を達成した」と虚偽の主張を行い、投資家から8000万ドル（約88億円）を詐取したとしている。

SECの説明によると、同氏の捏造は、いわゆるユニコーンとしてのバリュエーションによりラウンドを確実に完了するためのものだった。この見せかけの計画は機能した。パロアルトに本社を置くHeadSpinは2020年2月、Dell Technologies Capital、Iconiq Capital、Tiger Globalから、シリーズCラウンドにおいて11億6000万ドル（約1276億円）のバリュエーションで6000万ドル（約66億円）の資金提供を受けた。その後同社はForbesの取材を受けた。Forbesは当時、同社のバリュエーションが、2018年10月にシリーズBラウンドを完了した際の投資家の評価の2倍だったと報じた。

SECはまた、ラクワニ氏が私腹を肥やそうとしていたとし「HeadSpinの既存の投資家に対し誤った内容を伝えた資金調達ラウンドで、自身のHeadSpin株を250万ドル（約2億7500万円）で売却」することでそれを達成したとしている（SECがシリーズCに言及しているのか、それ以前のラウンドに言及しているのかは、訴状からは明らかではない）。

司法省の連邦訴状によると、ラクワニ氏の策謀の疑いは、少なくとも同社が資金調達を行っていた2019年11月にまで遡る。当時、HeadSpin（アプリやデバイスが世界中のさまざまな環境で動作することを支援していた）の成功に関して、同氏が投資家に対し故意に誤った内容を伝えたとしている。

具体的には「投資家候補に対する資料やプレゼンテーションにおいて、ラクワニ氏は虚偽の収益を報告し、会社の主要な財務指標を誇張していた」と申し立てられた。同氏は、オペレーション、販売、請求書発行を含む記録を管理し、どの収益を計上して会社の財務記録に含めるかについて最終的な決定権を持っていた。

司法省の告発につながった調査の中で、FBIはラクワニ氏が「問い合わせを受けたが契約に至らなかった見込み顧客からの収入、取引を継続しなかった過去の顧客からの収入、既存の顧客に関して大幅に水増しした収入を含めるよう従業員に指示していた複数の例」を発見したという。

合計すると数字にどれほどの乖離があったのだろうか。訴状によると、最終的にラクワニ氏は「投資家に対して、Headspinの年間経常収益を約5100〜5500万ドル（約56〜61億円）過大に評価し、虚偽の情報を提供した」としている。

訴状によると、ラクワニ氏の不正行為は、同社の取締役会が内部調査を行い、HeadSpinのバリュエーションを11億ドル（約1210億円）から3億ドル（約330億円）に引き下げた後に判明した。実際、The Informationは2020年8月、同社がシリーズC株の価値を80％近く引き下げる予定だったと報じている。

同紙は当時、ラクワニ氏がすでに別の幹部と交代したと報じていた。LinkedInによると、その人物は、シリーズCラウンドが発表された2020年2月頃、同社にチーフ・セールス・オフィサーとして入社したRajeev Butani（ラジーブ・ブターニ）氏だ。

元ソフトバンク社長で、現在はPalo Alto Networks（パロアルトネットワークス）のCEO兼会長であるNikesh Arora（ニケシュ・アローラ）氏が、当時HeadSpinの取締役として内部調査の指揮を手伝っていたと同紙は伝えている。

SECは調査を継続しているとしている。一方、司法省は発表で「訴状は単に犯罪が行われたと主張するものであり、合理的な疑いを超えて有罪と証明されるまで、すべての被告は無罪と推定される」と述べている。

Forbesによると、ラクワニ氏は、モバイル・クラウド事業をGoogle（グーグル）に売却した後、Yahoo（ヤフー）の共同創業者であるJerry Yang（ジェリー・ヤン）氏から、当時別のスタートアップで働いておりPalantir（パランティア）とQuora（クオラ）でエンジニアだったBrien Colwell（ブライアン・コーウェル）氏を紹介され、HeadSpinを共同で創業した。

コーウェル氏は現在もHeadspinのCTOを務めている。同氏はHeadspinにCTOとして在籍しているが、同社に関するSECや司法省の訴状には名前がない。

また同社自身も、政府の調査に協力しているということだが、起訴されていない。

（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Facebookが音声やビデオ通話機能をFacebookアプリ本体に再統合か、公式には「アプリ切り替え回数を減らすため」

Facebook

2014年にFacebookアプリからは音声およびビデオ通話を含むメッセージ機能が削られ、すべてメッセージアプリMessengerへと移されています。それらの機能を、再びFacebookアプリ本体に統合するテストが行われていることが報じられました。

米Bloombergによると、米国を含む一部の国ではFacebookアプリから直接、音声通話やビデオ通話が可能になっているとのことです。Messengerの製品管理担当ディレクターであるコナー・ヘイズ氏は、この機能はテスト中にすぎず、FacebookユーザーがMessengerアプリに切り替える回数を減らすことを目的としていると明かしています。

またMessengerに切り替えなくてもできることを広げるため、FacebookアプリにMessengerの受信箱の限定版を追加するテストも行っているそうです。

Facebookアプリ本体にメッセージ機能が出戻ってくる可能性は、すでに2年前から手がかりが見つかっていました。当時はFacebookアプリ内でメッセージ送信しようとすると、Messengerアプリを起動するかわりに、新たな「Chats」セクションに移動する仕様でした。

上記のヘイズ氏は、FacebookがMessengerを単独のアプリではなく、サービスとして考え始めているとの趣旨を述べています。さらに「時間の経過とともに、こうしたことがかなり多く見られるようになるでしょう」とのことです。

Facebookは昨年、InstagramとMessengerのメッセージング機能を統合しましたが、いずれWhatsAppもこれらに加える予定です。

なぜFacebookは、複数アプリのメッセージ機能を統合しようとしているのか。一説には、メッセージングプラットフォームでもSNSと同様の支配を望み、長期的にはテキストメッセージやチャット以外にも使えるプラットフォームに育て上げる思惑との推測もありました。

また米MacRumorsは、各アプリを深く結びつけておけば、もっかFacebookが直面している反トラスト（独占禁止法訴訟）で敗れた場合に、分割（事業分割や売却）されにくくなる可能性があるため、と示唆しています。

Facebookはメッセージ機能の統合につき、アプリの説明では「単一のアプリをインストールしていれば、他のアプリをダウンロードしなくてもいい」とユーザーの使いやすさを強調しています。が、それ以上に野心的な戦略や、最悪の事態に備えた保険の意味合いが大きいのかもしれません。

（Source：Bloomberg。Via MacRumors。Engadget日本版より転載）

米国政府がグーグルに要求した令状の4分の1がジオフェンスに関するもの

Google（グーグル）が初めて、これまでに当局から受け取ったジオフェンス令状の数を公表し、以前から議論が多いこの令状の発行頻度などがわかるようになった。

その数字は米国時間8月19日に公表され、Googleが2018年以降の各四半期に数千件のジオフェンス令状を受け取ったことを明かしている。それは、Googleが受け取る米国の令状の約1/4を占めることもある。そのデータによると、ジオフェンス令状の大半は地方や州の当局が入手しており、国の法執行機関はこのテクノロジー大手が従ったすべてのジオフェンス令状のわずか4％を占めるにすぎない。

データによると、Googleは2018年に982件のジオフェンス令状、2019年には8396件、2020年には1万1554件を受け取った。しかしこれらの数字は受け取った令状の総数をざっと示すだけで、個々の要求の詳細はなく、またあまりにも広範な要求を断った例についても記述がない。Googleの広報担当は、この件についてコメントしなかった。

数十にも及ぶ人権団体がこの数字の公表をロビー活動によって求め、その活動のまとめ役だったSurveillance Technology Oversight Project（STOP）の事務局長Albert Fox Cahn（アルバート・フォックス・カーン）氏は、Googleが数字を公表したことを称賛している。

カーン氏は「ジオフェンス令状はその適用範囲の広さが憲法違反に相当し、侵害的であり、私たちとしてはそれが完全に違法と見なされる日まで活動を続けたい」と述べている。

ジオフェンス令状は、犯罪が行われたときに現場近くにいて関心を持っていた人びとを探そうとするので「リバースロケーション」令状（reverse-location warrants）とも呼ばれる。逮捕状などと同じく警察は、裁判所にGoogleにリバースロケーショを命じることを求める。Googleにはその広告事業の運用のために膨大な量の位置データがあり、令状に従って、ある地点から半径数百フィート以内にいた人の情報を警察に渡して、容疑者候補の特定を助ける。

Googleは長いアダ、これらの数字の公開を避けてきた。その理由の一端は、ジオフェンス令状がGoogleだけの案件であるためだ。法執行機関は以前からGoogleのSensorvaultと呼ばれるデータベースにユーザーの大量の位置データがあることを知っており、The The New York Timesが2019年にそのことを初めて明かしている。

Sensorvaultには世界中の少なくとも数億台のデバイスの詳細な位置データがあると言われており、それらは、ユーザーがAndroidデバイスを使っていて位置データを有効にしている場合に収集される。あるいはGoogleマップやGoogleフォトといったGoogleのサービスを使っていてもよい。Google検索の結果ページでもOKだ。2018年のAssociated Press（AP）の報道では、ユーザーが自分の位置履歴を「停止」にしていても、Googleはそのユーザーの位置を取得できる。

しかし批評家たちは、当局はGoogleに、同じ地理的領域内にいる者全員のデータを渡すよう強要するから、ジオフェンス令状は憲法違反と主張してきた。

しかも、その令状によって完全に罪のない人でも罠にかけてしまうからだ。

TechCrunchは2021年初めに、ミネアポリス警察がジオフェンス令状を使って、2020年警察がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を殺害したときに騒動を起こした人物を特定しようとしたと報じた。現場で撮影し抗議活動を記録しようとしていた1人が、暴力に近い場所にいたとして警察に位置データを要求された。NBC Newsの報道によると、フロリダ州ゲインズビルの住民が、その情報を住居侵入事件を捜査していた警察にGoogleによって渡されていたが、その時間にはフィットネスをしていたことがスマホに残っていたため無罪を証明できた。

裁判所はまだ、ジオフェンス令状の合法性について広く審議していないが、一部の州はそれを禁ずる州法を準備している。ニューヨーク州の州議が2020年、ジオフェンス令状を禁止する法案を提出した。それは、ミネアポリスであったように、警察が抗議活動への参加者をターゲットにするためにそれを利用するかもしれないという危惧からだ。

そのときの法案作成を手伝ったカーン氏は、今回公表されたデータにより「この技術を違法化しようとする議員たちの動きが活発になるだろう」と述べている。

「はっきりさせておきたい。ジオフェンス令状の数はゼロ件であるべきなのだ」と彼は言っている。

画像クレジット：TechCrunch/file photo

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Blue Originは月着陸船のSpaceX発注に抗議し連邦裁判所でNASAと一騎打ちに

億万長者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が率いる宇宙企業Blue Originが、NASAを法廷に引っ張り出そうとしている。米国時間8月17日に同社は米連邦請求裁判所に、月着陸船の契約をライバル企業のSpaceXにのみ与えたとして同政府機関を告訴した。

裁判所が受け付けたその訴状は、有人着陸システムの提案に対するNASAの評価が「違法で不適切」であるとしている。

同社の広報担当者はTechCrunchに次のように語っている。「Blue Originは、有人着陸システムのNASAの取得過程に見出される欠陥を修復する試みとして、米連邦請求裁判所に訴状を提出しました。この調達過程と結果に見られる問題は、対策が講じられ、公正が回復され、競争が作り出され、米国の月への帰還が確実に安全になるべきです」。

その有人着陸システム（HLS）は、NASAが次に予定しているアルテミス計画の基幹的な部分であり、Apollo（アポロ）の時代以降初めて、人類を月面に帰還させるものである。NASAの計画では、2024年に人類を月の南極に着陸させることを目指している。

2021年4月、NASAはその契約を、29億ドル（約3170億円）で入札していたSpaceX1社だけに与えた。従来からリスクヘッジを重視してきたNASAが、今回に限って最初から1社に絞ったことは驚きだった。わずか数週間後にBlue Originと、同じく着陸船に入札していた国防関連の契約企業Dyneticsが、それぞれ別々に米会計検査院（GAO）に抗議した。GAOは後にNASAの決定を支持し「契約の発表は、複数の落札または単一の落札、または落札なしとする権利を留保している」と主張した。

GAOがNASAを支持する理由の詳細は、TechCrunchのDevin Coldeweyの記事にある。

GAOの決定が発表されて、本件はSpaceXの勝ち、Blue Originの負けで一見落着したかに思われた。しかし連邦請求裁判所に提出された今度の新しい訴訟は、ジェフ・ベゾス氏の会社がそれを納得していないことの証拠だ。

NASAとしては、広報担当者がTechCrunchに、申立を受理し「目下、その詳細を調査中」と述べただけだ。

連邦裁判所に提出された書類がBlue Originの厳重な抗議を表しているとすれば、同社はソーシャルメディアに対しても別の攻撃を行っており、SpaceXのStarshipの信用を落とすことを目的とした一連のインフォグラフィックや、月へのミッションに使用するというNASAの決定を発表している。

画像クレジット：Blue Origin

そのインフォグラフィックスの1つはStarshipを指して、画像の横の赤い大きな文字で「あまりにも複雑でリスクが大きい」と指摘する。またその下には「これまで一度も軌道まで飛んだことがなく、まだ設計途上の打ち上げ船」とある。

今回の訴訟番号は1:21-cv-01695-RAHだ。現在、TechCrunchは、NASAにコメントを求めている。返事が届き次第この記事をアップデートしたい。

カテゴリー：宇宙

タグ：Jeff Bezos、Blue Origin、SpaceX、NASA、裁判、アルテミス計画、月、GAO

画像クレジット：Joe Raedle/Getty Images

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hiroshi Iwatani）

アップルがiPhoneエミュレーションソフトメーカーCorelliumへの訴訟を取り下げ

Apple（アップル）が2019年のCorelliumとの訴訟を解決した。Corelliumは仮想iOSデバイスを開発しており、Washington Postの記事によるとセキュリティ研究者たちはそれらを利用して、iPhoneやその他のiOSデバイスのバグを見つけていた。解決の内容や条件は公表されていないが、その合意が為される前にAppleは、2020年後期の紛争で重要な敗訴を経験していた。

ユーザーはCorelliumのソフトウェアを使って、コンピューターのブラウザ上で仮想iPhoneを動かし、実機がなくてもiOSに深くアクセスできる。Appleは、CorelliumはAppleの著作権を侵犯しただけでなく、その製品を無差別に売ることによってプラットフォームのセキュリティを危殆化した、と主張した。

特にAppleは、Corelliumがその製品を政府に売って、Apple製品の欠陥を調べられるようにしたと非難した。Corelliumの共同創業者であるDavid Wang（デビッド・ワン）氏は、別の会社の社員だったときに、サンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人であるテロリストが使っていたiPhoneの、FBIによるアンロックを手伝った。

しかしながら判事は、著作権侵犯の訴えは「不誠実とはいえないまでも当を得ていない」として棄却した。その判決よると「法廷の所見ではCorelliumは公正使用の達成という難題を満たしており」、そのかぎりでのiOSの使用は許される、としている。

Corelliumは2021年の初めに、そのプラットフォームの個人サブスクライバーへの提供を開始しており、それまではエンタープライズのユーザーのみ可としていた。同社によると、アクセスのリクエストは個々に審査して悪用を防いでいる、という。

編集者注記: この記事の初出はEngadget。Steve DentはEngadgetの編集者。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Apple、iPhone、iOS、エミュレーション、裁判、Corellium

画像クレジット：Kiichiro Sato/AP

（文：Steve Dent、翻訳：Hiroshi Iwatani）

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アマゾンがマーケットプレイスで販売された欠陥製品にも自社で補償を行うと発表

Amazon（アマゾン）は米国時間8月10日、Amazonマーケットプレイスを通じて第三者から販売された欠陥商品の問題に対処するため「A-to-Z保証」として知られる返品ポリシーを大幅に変更することを発表した。これまでは、Amazonマーケットプレイスで販売された欠陥商品が原因で、物的損害や人的被害が発生した場合、アマゾンは購入者に、販売者に対して申し立てを行うように指示してきた。しかし、今回よりアマゾンは、1000ドル（約11万円）以下の賠償要求であれば、販売者が費用を負担することなく、アマゾンが直接購入者に補償額を支払うと述べている。1000ドルという金額は、マーケットプレイスで販売される商品の80％以上をカバーするという。

また、1000ドルを超える場合でも、アマゾンが有効であると認める賠償要求に対して、販売者が補償を拒否したり、反応しない時には、アマゾンが1000ドル以上の補償に踏み切ることもあるとしている。

アマゾンはこれまで長年にわたり、Amazonマーケットプレイスで販売された製品に対する責任を回避しようとしてきた。アマゾンは、これらの取引を仲介するプラットフォームに過ぎず、欠陥製品による損害賠償が発生した場合に責任を負う当事者ではないというのが、同社の主張だった。長年、多くの米国の裁判所はこれを認めてきたが、中には認めない裁判所もあり、問題を複雑にしてきた。最近では、カリフォルニア州の上訴裁判所が、アマゾンのウェブサイトで販売されたた第三者の製品によって消費者が損害を被った場合、アマゾンが訴えられる可能性があるとの判決を下した。この訴訟は、2015年に母親が息子のために購入したホバーボードに欠陥があり、顧客の手に火傷を負わせ、火事を引き起こしたというものだった。

アマゾンのマーケットプレイスは成長するにつれて、不良品や消費者からの苦情をどのように処理するかということがますます問題になっている。調査会社のMarketplace Pulse（マーケットプレイス・パルス）の推計によると、現在、アマゾンのマーケットプレイスには630万人の出品者がいて、そのうち150万人が活発な取引を行っているという。

この状況は最近ヤマ場を迎えることになった。米国消費者製品安全委員会（CPSC）が2021年7月に、アマゾンを訴えたのだ。この委員会は、Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）で販売されている潜在的に危険な製品を回収する責任を、アマゾンに負わせることを目指している。訴状で名指しされた製品には「警報が鳴らない欠陥のある一酸化炭素検知器2万4000台、子どもが火傷をする危険性のある可燃性繊維の安全基準に違反した多数の子ども用寝巻き衣類、消費者を電撃や感電から守るために必要な浸漬保護装置を付けずに販売された約40万台のヘアドライヤー」が含まれていると、連邦政府機関である同委員会は述べている。

訴訟の一環として、CPSCはアマゾンがFBA（フルフィルメント by Amazon）プログラムを利用してこれらの製品を販売していることを挙げ、アマゾンも介入し返金に応じるよう求めた。CPSCは、アマゾンが自社倉庫に商品を保管し、在庫を持ち、仕分けして出荷することで、手数料を得ていることを指摘。また、これらの商品を購入する消費者は、アマゾンから購入していると「当然ながら信じる」可能性があると主張している（この件に関するアマゾンの声明は、こちらで読むことができる）。

そして今回、アマゾンはマーケットプレイスを通じて販売された不良品に関する消費者からのクレームに、対応すると発表した。購入者はこれまでのように販売者に連絡を取るのではなく、アマゾンカスタマーサービスを通じてクレーム処理を開始できるようになる。

アマゾンは9月1日より、購入者からのクレーム情報を受け付け、販売者に通知してクレームに対応できるようにする。販売者が対応しない場合は、アマゾンが介入して自らの費用で顧客の問題に対処し、その一方で販売者への追及を別途行う。また、アマゾンが有効と判断したクレームを販売者が拒否した場合、アマゾンは顧客に補償を行う。

アマゾンでは、既存の不正検知システムを用いるとともに、外部の独立した保険金詐欺の専門家と協力して、顧客からの賠償請求の妥当性を分析するという。この第一段階の販売者保護機能が提供されることで、販売者は「根拠のない、軽薄な、または乱暴なクレーム」に対処しなくて済むと、アマゾンは説明している。また、Amazon Insurance Accelerator（アマゾン・インシュアランス・アクセラレータ）という新しいサービスも導入し、販売者に製造物責任保険を、選ばれた信頼できるプロバイダーから提供できるようにする。

アマゾンは、この新しい方針が、自社のマーケットプレイス事業の運営方法に影響を与える可能性のある新たな規制を回避するために役立つと考えているようだ。今回の発表において、アマゾンは「お客様を守るために、当社の法的義務や他のマーケットプレイスサービスプロバイダーが現在行っているレベルをはるかに超えた取り組みを行っています」と述べているが、これは明らかに、さらなる規制を牽制するためのメッセージである。

アマゾンによると、この変更はまず米国で実施されるという。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、eコマース、マーケットプレイス、訴訟、アメリカ

画像クレジット：Adrian Hancu / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）