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Sarcos Roboticsが遠隔操作可能な移動式マニピュレーションシステムのRE2を約124億円で買収すると発表

ユタ州に本拠を置くSarcos Robotics（サーコス・ロボティクス）が、同じロボット工学の会社であるRE2を買収する計画を、米国時間3月28日朝に発表した。買収額は1億ドル（約124億円）で、現金3000万ドル（約37億円）とSarcosの株式7000万ドル（約87億円）の混合で支払われる。同社によると、3000万ドルは手持ちの現金で支払うという。これは2021年、同社がSPACを通じて株式公開を決定したことから得たものであることは間違いない。

ピッツバーグに本社を置くRE2は、遠隔操作可能な移動式マニピュレーションシステムでよく知られているが、これは将来の親会社が得意とする分野の1つである。潜在的な余剰労働力になるにも関わらず、RE2の100人を超える従業員は移行期間中も引き続き在籍することになると、Sarcosは述べている。その中には、CEOのJorgen Pedersen（ヨルゲン・ペダーセン）氏も含まれており、同氏は合併後の新会社のCOOに就任する予定だ。

「RE2のチームは、Sarcosの一員となり、インテリジェントロボットシステムの開発と採用を加速させることを楽しみにしています」と、ペダーセン氏はリリースで述べている。「特に熟練労働者の不足が深刻化している現在、世界中でロボット技術は、複雑で時に危険な作業をともなう労働者の仕事のやり方を変えつつあります。両社が統合することによって、Sarcosはより幅広い顧客層に向けてさまざまなロボットソリューションを提供できるようになります」。

画像クレジット：RE2

現在、産業および防衛（つまり軍事）用途に特化しているSarcosの製品ラインナップは、今回の買収によって拡大することになる。その中には海中や水中での用途や、ロボット産業にとって大きく可能性が開かれている医療市場も含まれる。おそらく、買収完了後には提供する製品の統合が行われるだろうが、Sarcosは今回の移転により、エンジニアリング部門の人数が実質的に2倍になると言及している。

「今回の買収により、補完的かつ相加的な製品群を持つ革新的な企業がSarcosファミリーに加わり、顧客のニーズに対応したより幅広いソリューションを提供できるようになります」と、SarcosのKiva Allgood（キヴァ・オールグッド）CEOは述べている。「また、これによって私たちは、医療や海底など新しい産業へ向けた製品提供の拡大、ロボティクス専門家チームの深化、非構造化環境で使用するAIや機械学習技術の開発推進が可能になります」。

この買収は、第2四半期中に完了する予定だ。

画像クレジット：RE2

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

フリーランサーのマーケットプレイス「Malt」がコンサルタントのマーケットプレイス「Comatch」を買収

フリーランサーのマーケットプレイス業界に、統合の時期がきている。フランスのスタートアップ企業であるMalt（モルト）は、コンサルタントや業界の専門家に特化した競合マーケットプレイスのComatch（コマッチ）を買収すると発表した。Comatchはもともとドイツで始まった会社であるため、Maltはこの買収でドイツ市場も倍増させることになる。買収の条件は非公開だが、株式と現金の混合対価で行われる。

Maltは、フリーランスの開発者、デザイナーなどの技術者と、人材を求める企業をマッチングするマーケットプレイスとしてスタートした。これまでに同社はかなりの資金を調達し、欧州の複数の国々にわたり34万人のフリーランサーを集めている。

当初はフランス市場に限定されていたMaltだが、ここ数年でドイツ、スペイン、ベルギー、オランダ、スイスに拡大した。4万社の企業が1人または複数のフリーランサーを見つけるためにMaltを利用している。

同社のクライアントには、Unilever（ユニリーバ）、Lufthansa（ルフトハンザ）、Bosch（ボッシュ）、BlaBlaCar（ブラブラカー）、L’Oréal（ロレアル）、Allianz（アリアンツ）などが含まれる。このように、多くの大企業がMaltを利用したことがあるのだ。

Maltは、新しいプロジェクトが立ち上がった時に足りない分野を埋めることができる高スキルのフリーランスの仕事に特化している。現在では、開発者だけでなく、マーケティングやコミュニケーションの専門家、グラフィックデザイナーなどにも機会を提供するようになっている。

Maltのようなプラットフォームを使うことは、特にフリーランスとしてスタートしたばかりで、潜在的な顧客との大きなネットワークを持っていない場合に有益だ。また、Maltは経営上の事務処理にも役立つ。フリーランサーはMaltから直接クライアントに請求することができ、もちろん、Maltはわずかな手数料を受け取る。

Comatchもほぼ同じビジネスモデルを踏襲しているが、こちらは特に経営コンサルタントや業界の専門家に焦点を合わせている。Maltはこれまで、特に経営コンサルタントをターゲットにしていなかった。つまり、この買収によって同社は新しい業種に参入することになる。

「Comatchは、ビジネスコンサルティングのマーケットプレイスの分野におけるチャンピオンです。Maltの『コミュニティファースト』のアプローチを共有し、才能を製品やビジネスの中核に置いて、仕事の未来に対する我々のビジョンを実現する仲間として、両社の高いスキルを持ったフリーランサーの2つの世界を1つにすることを我々は熱望しており、そうなることに興奮しています」と、Maltの共同創設者でCEOを務めるVincent Huguet（ヴィンセント・ユゲー）氏は声明で述べている。

Maltは欧州で最も頼りになるフリーランサーのマーケットプレイスになりたいとも考えている。Comatchは9つの市場で1万5000人のフリーランサーを集めており、両社はCAC40とDAX40に選ばれる企業の80％と取引している。ComatchはMaltに興味深い外部成長の機会を提供することになる。

この買収後に関して、Maltはいくつかの野心的な目標を掲げている。2024年までに10億ユーロ（約1360億円）のビジネスボリュームを見込んでおり、2022年末までに150人の従業員を新たに雇用する予定だという。

画像クレジット：Malt

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（文：Romain Dillet、翻訳：Hirokazu Kusakabe）a

Spotifyが買収したPodzの技術を活用した新たなポッドキャスト発見機能をテスト導入

Spotify（スポティファイ）は2021年夏、ポッドキャストへの投資を加速させるため、ポッドキャスト発見プラットフォームであるPodz（ポッズ）を、証券取引委員会の提出書類によると約4940万ドル（約61億円）で買収した。現在、Spotifyは、ユーザーが気に入るかもしれない新しいPodcastを見つけるのを助けるために、このスタートアップの技術を活用した機能をテストしていることを、同社は認めた。

Podzはもともと「初のオーディオニュースフィード」と呼ぶもので、ポッドキャスト発見の問題を解決しようと試みていた。つまり、これは、TikTok（ティックトック）のようなソーシャルアプリで普及している形式と同様に、さまざまな番組からの60秒のオーディオクリップを、縦方向のフィードでスクロールしてユーザーに見せるものだった。同社の技術が興味深いのは、フィード用のクリップを独自に制作するために、ポッドキャストの制作者に頼らないことだ。代わりに、10万時間分の音声を学習させた機械学習モデルを使って、紹介するクリップを自動的に選択するのだ。

当時、Spotifyはこの買収を、アプリ上でより優れた、よりパーソナライズされたポッドキャスト発見体験を構築し、拡大するための手段であると宣伝していた。今回のテストでは、そのような機能がどのようなものかを初めて見ることができる。

プロダクトデザイナーであり、テクノロジーのアーリーアダプターでもあるChris Messina（クリス・メッシーナ）氏は、Twitter（ツイッター）アカウント@SleepwellCapによって初めて明らかになったこの機能のテストについてツイートし、動画を投稿した。ここで、新しい体験が実際に行われている様子を見ることができる。

専用の「Podcasts」ボタンをクリックすると、垂直方向のフィードに移動し、オーディオクリップを再生しながら番組のカバーアートを見ることができる。また、音声クリップは聞きながら文字起こしされ、クリップ内の単語が強調表示される。再生ボタンで番組を続けて聴くことができ、さらに「+」ボタンでアプリの「Your Episodes（あなたのエピソード）」リストにエピソードを追加することができる。

これはあくまでテストであることを考えると、この機能は一般公開前に変更される可能性があることに注意する必要がある。また、この機能は、Spotifyが、このようなオプションをユーザーがどのように利用するかを理解し、今後の製品開発に役立てるためのものである可能性もある。つまり、あなたのSpotifyアプリで、すぐに同じようにオーディオクリップの縦型フィードが見られるという保証はない。

Spotifyは、この体験を通じてPodzの技術をテストしていることを確認したが、発売日や計画については明言しなかった（Podzが機械学習で動いていることを考えると、Spotifyはローンチ前にもっとデータを集めてサービスを改善したいのかもしれない）。

「Spotifyでは、ユーザー体験を向上させるために、日常的に多くのテストを行っています」と、広報担当者は述べた。「これらのテストの中には、私たちの幅広いユーザー体験への道を開くことになるものもあれば、重要な学習としてのみ機能するものもあります。現時点では、これ以上お伝えすることはありません」。

Podzは、人々が好きそうなPodcastをもっと見つけられるようにするための新しい方法を構築しているいくつかのスタートアップの1つだった。多くのPodcastは30分以上あり、番組の内容やホストの個性をすばやく簡単に把握することが難しく、この新しい番組の発見という課題を克服するのは困難だった。

Podzの解決策は機械学習技術に頼ることだったが、他のスタートアップも異なるアイデアを追求している。例えば、Kayak（カヤック）の共同創業者であるPaul English（ポール・イングリッシュ）氏の新スタートアップであるMoonbeam（ムーンビーム）は、TikTokにヒントを得たアプリで、機械学習技術をブレンドした人間による編集キュレーションに依存している。垂直方向のフィード形式は、ポッドキャストに隣接するアプリでも使われている。たとえば番組というより音声ストーリーに近い99秒の音声クリップを提供するRacket（ラケット）や、Facebook（フェイスブック）のSoundbites（サウンドバイト）でも使われている。

画像クレジット：Bryce Durbin

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（文：Sarah Perez、翻訳：Yuta Kaminishi）

Netflixが独立系モバイルゲーム開発会社Boss Fightを買収

Netflix（ネットフリックス）は、テキサス州の独立系ゲーム開発会社であるBoss Fight Entertainment（ボス・ファイト・エンターテインメント）を買収したことをブログ記事で発表した。買収の金銭的条件は明らかにされていない。Netflixにとってこれで3件目となるゲーム会社の買収は、このストリーミングサービス企業が推し進めているゲームへの取り組みの一環だ。

Boss Fightは、Zynga Dallas（ジンガ・ダラス）とEnsemble Studios（アンサンブル・スタジオ）の元従業員によって、2013年に設立された。Netflixは、同スタジオのジャンルを超えたゲーム構築の経験が、Netflixユーザーにますます多くのタイトルを提供していくために役立つと述べている。Boss Fightのチームはダラス、オースティン、シアトルにある現在のスタジオで活動を継続していく予定だ。

「Boss Fightの使命は、プレイヤーがプレイしたい場所で、シンプルで美しく、楽しいゲーム体験を提供することです」と、Boss Fight Entertainmentの創設者であるDavid Rippy（デヴィッド・リッピー）氏、Bill Jackson（ビル・ジャクソン）氏、Scott Winsett（スコット・ウィンセット）氏は、声明で述べている。「広告のないゲームを、定額サービスの一部として提供するというNetflixの取り組みは、我々のようなゲーム開発者が、収益化を気にすることなく、楽しいゲームプレイの創造に集中することを可能にします。このような早い段階でNetflixの一員となり、自分たちの好きなことを続けながら、Netflixにおけるゲームの未来を一緒に形作る手助けができることに、私たちはこれ以上ないほどワクワクしています」。

3月初め、Netflixはフィンランドのモバイルゲーム開発会社であるNext Games（ネクスト・ゲームス）を総額6500万ユーロ（約87億円）で買収すると発表した。この無料でプレイできるモバイルゲームのパブリッシャーは、すでに「Stranger Things（ストレンジャー・シングス）」や「The Walking Dead（ウォーキング・デッド）」など、Netflixの最大の人気作に関連するタイトルを開発している。この買収は、2022年第2四半期に完了する予定だ。

また、2021年9月には「Oxenfree（オクセンフリー）」のようなストーリー重視のタイトルで知られる独立系ゲーム開発会社のNight School Studio（ナイト・スクール・スタジオ）を、Netflixは買収している。この取引の金銭的条件は明らかにされていない。Night School社の幹部は、同スタジオが「Oxenfree II」をはじめとするNight Schoolのタイトルに、引き続き取り組んでいくと発言していた。

今回の買収は、Netflixの動画カタログを補完するためにゲームコンテンツを充実させるという大きな戦略の一環である。

「私たちはまだ、Netflixメンバーシップの一部としてすばらしいゲーム体験を構築している初期の段階にあります」と、Netflixのゲームスタジオ担当バイスプレジデントであるAmir Rahimi（アミール・ラヒミ）氏は、声明で述べている。「世界中の開発者とのパートナーシップや、優秀な人材の雇用、そして今回のような買収を通じて、私たちは楽しくて深い魅力のある多彩なオリジナルゲームを、広告なし、アプリ内課金なしで、世界中の数億人の会員に提供できる、世界クラスのゲームスタジオを構築したいと考えています」。

Netflixは、2021年末に「ストレンジャー・シングス」をテーマにしたタイトルやカジュアルゲームを含む初期ラインナップを発表して以来、ゲームサービスの拡充を図ってきた。

それ以降、Netflixは他にもいくつかのタイトルを展開してきた。「Arcanium：Rise of Akhan（アルカニアム：ライズ・オブ・アカン）」「Asphalt Xtreme（アスファルト・エクストリーム）」「Bowling Ballers（ボウリング・ボーラーズ）」「Card Blast（カード・ブラスト）」「Dominoes Café（ドミノ・カフェ）」「Dungeon Dwarves（ダンジョン・ドワーフ）」「Hextech Mayhem：A League of Legends Story（ヘクステック・メイヘム：リーグ・オブ・レジェンド ストーリー）」「Knittens（ニット＆キャット）」「Krispee Street（クリスピー・ストリート）」「Shooting Hoops（シューティング・フープス）」「Teeter (Up)（ティーター）」「Wonderputt Forever（ワンダーパット・フォーエバー）」などだ。先週初めには「Shatter Remastered（シャッター・リマスター）」と「This Is A True Story（真実の物語）」という2つのゲームを追加し、ラインナップを拡充している。Netflixはまた「Into the Dead 2：Unleashed（イントゥ・ザ・デッド 2：アンリーシュド）」という初のFPS（ファーストパーソン・シューティング）タイトルも予告している。

同社は第4四半期の決算説明会で投資家に対し、これら初期のゲームの提供開始は、消費者が新サービスに何を求めているかを、よりよく理解するための準備であると説明している。ゲームのパフォーマンスについては、まだ詳細を明らかにせず、各ゲームタイトルのデイリーアクティブユーザーとマンスリーアクティブユーザーの両方が「増加」していると述べるに留めた。また、Netflixは、将来的にさらに大規模なゲームIPのライセンスを取得することに前向きであることも示唆している。

画像クレジット：Krisztian Bocsi / Bloomberg / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグルが支援する印Glance、NFTを推進するためにゲームプラットフォームGambitを買収

Google（グーグル）の投資を受けているGlance（グランス）が、モバイルゲーム製品の強化と同社のZ世代ユーザー層にNFTを提供開始することを目指し、インドのGambit（ギャンビット）を買収したことがTechCrunchによって確認された。

広告大手InMobi（インモビ）グループの共同創業者であり、GlanceのCOOであるPiyush Shah（ピユシュ・シャー）氏はこの買収を確認したが、取引の財務条件については言及を避けた。同氏はTechCrunchのインタビューで、この買収により、Jio Platformsも出資している同社はライブゲームショーやNFTベースのインセンティブをユーザーに提供し、ゲーム体験を豊かにすることができると述べている。

携帯電話メーカーと提携し、メディア、エンターテインメント、ニュースのコンテンツを携帯電話のロック画面に表示するGlanceは、最近、ゲームに注力している。4億台以上の端末で利用されているこのスタートアップは、2021年、同社のプラットフォームでカジュアルゲームを試験的に導入し、すぐにユーザーの間で受け入れられた。

近年、より若い企業であるRoposo（ロポソ）やShop101を買収したGlanceは、小規模な企業を買収し、Glanceのプラットフォームを広げながら提供するサービスを大幅にスケールアップすることで知られている。

「毎月約1000万人の人々が、Glanceでゲームのライブ配信を視聴しています。そこで我々が考えたのは、このプラットフォームでライブゲームショーも行うにはどうしたらいいか、ということでした」とシャー氏はいう。

NFTは、ユーザーにとって無数のメリットをもたらすと彼はいう。「デジタル仮想資産を所有することで、ユーザーがゲーム内で強いキャラクターを構築できるといった実用的な利点があると同時に、これらのNFTはNFTマーケットプレイスや取引所で出品・取引され、ユーザーの収益や所有に貢献することができます」と同氏は述べている。

シャー氏は、GlanceのWeb3の推進はまだ初期段階であることを指摘し、スタートアップがNFTを立ち上げるためにどのブロックチェーンを使用しているか、また提携を予定している組織について明らかにすることを避けた。しかし、Glanceは9カ月以上にわたってこの分野を評価してきたという。

同スタートアップは、ゲーマーやインフルエンサー、他のゲーム会社と提携する予定だという。同社プラットフォーム上のNFTは、ゲームのマイクロモーメントと高次元仮想アバターをキャプチャする、と彼は付け加えた。

「これによりクリエイター、ストリーマー、デベロッパーは、アセットやNFTベースのゲーム制作を通じて収益化を図るとともに、ゲーマーに好まれるユニークな体験を提供できる可能性があります」と、このスタートアップは述べている（Glanceは、インドの現地規制を理由に、Nostragamusを運営する設立6年のGambitが提供するファンタジースポーツの導入は回避する）。

Gambitの共同創業者であるYashashvi Takallapalli（ヤシャシヴィ・タカラパッリ）CEOは、声明で「GlanceとGambitの強みを組み合わせ、すべての人に合ったゲームが存在するという信念のもと、今後1年間でGlance Gamesの月間アクティブゲーマー数を2倍にすることを想定しています」と述べている。

Glanceは約17億ドル（約2076億円）の評価を受けており、Web3に進出するインドの最新の大手企業となる。

ファンタジースポーツ大手のDream11は、NFTスタートアップRarioの30〜40％の株式を約1億ドル（約122億円）で取得する方向で交渉中だと、この件に詳しい関係筋は述べている（インドの新聞Economic Timesは、先にこの取引の詳細を一部報じた）。Sequoia Capital Indiaが支援するNFTスタートアップFanCrazeは、ICCとの独占提携を維持しており、今週初めには資金調達ラウンドで1億ドル（約122億円）を調達したと発表している。

インドのゲーム開発会社SuperGamingは2月、暗号資産取引所WazirXの共同創業者であるSiddharth Menon（シッダールト・メノン）氏と提携し、TegroというWeb3ゲームマーケットを立ち上げた。

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（文：Manish Singh、翻訳：Den Nakano）

Snapがマインドコントロールヘッドバンドのメーカー「NextMind」を買収

Snapは米国時間3月23日朝、NextMindを買収したことを確認した（買収額非公開）。パリに本拠を置く同スタートアップは、脳の信号を利用してPCのインターフェイス上で画像を動かす、自らの名前を冠したコントローラーで知られている。CESで399ドル（約4万8000円）の開発キットを発表した後、2020年第2四半期に出荷を開始している。TechCrunchは同年末に試す機会があり、このハードウェアを「稀にみる『すごい』もの」と評した。

「NextMindは、Snap Lab内で長期的な拡張現実の研究活動を推進するためにSnapに参加しました。Spectaclesは進化し、反復する研究開発プロジェクトであり、最新世代は、拡張現実の技術的限界を探る開発者を支援するように設計されています」と同社はブログで述べている。

このニュースは、同社がソーシャルメディア企業のハードウェア研究部門Snap Labに統合されたことを示している。また、NextMindの開発キットのスタンドアローン版も終了する。この技術の一部は「Camera」や「Spectacles」といったAR機能を含む、将来のSnapの製品に搭載されることはほぼ確実だ。

神経科学者とハードウェアエンジニアのチームによって2017年に設立されたNextMindの技術は、脳波計を内蔵したウェアラブルヘッドバンドを利用して、大脳皮質の神経活動を検出して読み取れる。装着者がディスプレイ上の画像を見ているときに、ヘッドセットがそれを動かしたいかどうかを判断することが可能だ。このようなマインドコントロールのインターフェースは、拡張現実にとって非常に理に適ったものだ。特にヘッドマウントディスプレイは、長い間コントローラーの問題に悩まされてきたが、このような技術はその解決への道筋をつけることができるだろう。

「この技術は、神経活動をモニターして、コンピューティングインターフェイスと対話するときのユーザーの意図を理解し、それに集中するだけで仮想ボタンを押すことができます。この技術は、思考を『読む』ことも、脳に向けて信号を送ることもありません」とSnapは付け加えた。

NextMindは、2018年半ばに460万ドル（約5億6000万円）のシードラウンドを調達している。引き続きチームはパリで活動し、その従業員のうち20人（主に技術系）がSnap Labsに加わり、より長期的な研究開発に注力する予定となっている。2021年5月、SnapはARヘッドセットに使用される部品を製造するWaveOpticsを買収した。同月、同社は第4世代のSpectaclesを披露し「拡張現実を実現する初のメガネ 」と称している。

画像クレジット：NextMind

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

LiDARスタートアップLuminarがFreedom Photonics買収、高性能レーザーを手中に

自動運転車のためのビジョンベースのLiDAR（ライダー）と機械知覚技術を開発するLuminar（ルミナー）は3月21日、高性能レーザーメーカーのFreedom Photonics（フリーダムフォトニクス）を買収した。Luminarが自社の普通株式300万株（同日の株価で約4230万ドル［約51億円］）を発行した。規制当局への提出書類によると、すべて株式による取引だ。

この買収は、LiDARの中核部品を垂直統合し、より正確で低コストの製品を市場に投入するためのLuminarの最新の試みだ。

「取引は第2四半期に完了する見込みで、Freedom Photonicsの高出力レーザーとその関連フォトニック集積回路技術が、当社の将来のセンサーの性能を最適化するとともに、コストロードマップを前進させることができます」とLuminarの共同創業者で最高技術責任者のJason Eichenholz（ジェイソン・アイヘンホルツ）氏はTechCrunchに語った。

市街地であれ高速道路であれ、自動運転車システムが直面する大きな問題は、遠距離にある物を見て認識する能力だ。アイヘンホルツ氏によると、AVシステムが300メートル先の道路にタイヤや人が見えるかどうかを判断するのに必要な点密度と解像度を得るためには、高出力レーザーパルスと高品質ビームが重要だが、いずれもFreedom Photonicsが得意とする部分だという。

両社の数年にわたる協力関係に続く今回の取引は、LuminarのLiDARの品質を向上させるだけでなく、同社がサプライチェーンにおけるコストをしっかりとコントロールすることを可能にする。これは、レーザーそのものが特に入手しにくいからではなく「自律性を発揮し、自動車に適した環境で求められる積極的な安全性を確保するための適切な性能パラメータを持つレーザーの入手が、かなり難しいからです」とアイヘンホルツ氏は話した。

LiDARは、自動運転システムの中で最も高価な部分の1つだ。そのため、商業化と規模拡大が難しい。コスト削減は不可欠であり、Luminarは積極的に進めている。同社は、アイヘンホルツ氏が「3本の脚」と呼ぶ3つの重要なLiDARハードウェアコンポーネント（受信機、ASICまたは処理能力、レーザー）の材料費を100ドル（約1万2000円）以下にするという目標を掲げている（レーザーは現在、Freedom Photonicsから調達している）。

Luminarはすでに、残る2本の脚のために、技術とチームを獲得済みだ。カスタム信号処理チップメーカーのBlack Forest Engineersを2017年に買収し、Luminarは受信機のコストを数万ドル（数百万円）から3ドル（約360円）に下げることができた。また、2021年のOptogrationとその受信機チップの買収も、アイヘンホルツ氏によると、同社の能力と経済性における制限を取り払った。

「Luminarとの全面的な協力は、Freedom Photonicsにとって完璧な機会であり、私たちの世界クラスのレーザーチップ技術の大規模商業化への道を加速します」とFreedom PhotonicsのMilan Mashanovitch（ミラン・マシャノビッチ）CEOは声明で述べた。「Luminarの自動車産業におけるリーダーシップ推進に役立つだけでなく、他の産業分野の顧客を同時にサポートし、顧客を拡大するためのより大きな機会となります」。

Freedom PhotonicsのスタッフもLuminarに買収された。経営陣は買収完了後も引き続きLuminarでこれまでと同様に事業をリードする。

Luminarの株価は時間外で約2％下がった。

画像クレジット：Luminar

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アマゾンが約1兆円でMGMの買収を完了、「007」「ロッキー」「ロボコップ」などがプライム・ビデオで配信予定

Amazon（アマゾン）は85億ドル（約1兆円）でのMGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）の買収を完了したと、米国時間3月17日に発表した。この買収完了により、4000本以上の映画と1万7000本以上のテレビ番組が、Amazonのストリーミングサービスであるプライム・ビデオの一部となる予定だ。

このリストには「007」や「ロッキー」シリーズ「ファーゴ」「ロボコップ」「羊たちの沈黙」などの名作が含まれている。これらの新タイトルは、Netflix（ネットフリックス）、Hulu（フールー）、HBO Maxなどのライバルに対して、プライム・ビデオを優位に立たせることになる。

2021年5月に初めて発表されたこの取引は、2日前に欧州連合の反トラスト規制当局から認可を受けた。規制当局は、AmazonとMGMの重複が限定的なため、この取引が競争を著しく低下させることはないだろうと判断した。Amazonは、米連邦取引委員会が合併に異議を唱える3月中旬の期限が切れた後、取引を進めている。

「MGMは、100年近くにわたって優れたエンターテインメントを生み出してきた歴史があり、私たちは、世界中の視聴者に幅広いオリジナル映画やテレビ番組を提供するという彼らの取り組みを共有しています」と、プライム・ビデオおよびAmazon Studioの上級副社長Mike Hopkins（マイク・ホプキンス）氏は声明で述べた。「我々はMGMの社員、クリエイター、タレントをプライム・ビデオとAmazon Studiosに歓迎します。我々のお客様に質の高いストーリーテリングを届けるより多くの機会を創出するためにともに働くことを楽しみにしています」。

Disney（ディズニー）+のようなスタジオストリーミングプラットフォームの立ち上げに見られるように、この契約により、既存の契約が終了すれば、競合するサービスからコンテンツが引き抜かれる可能性もある。

「MGMとその象徴的なブランド、伝説的な映画やテレビシリーズ、そして我々のすばらしいチームとクリエイティブパートナーがプライム・ビデオファミリーに加わることに興奮しています」と、MGMの最高執行責任者であるChris Brearton（クリス・ブレアトン）氏は声明で述べた。「MGMは、過去 100年間で最も有名で高い評価を得た映画やテレビシリーズの制作を担ってきました。私たちは、この伝統を引き継ぎ、次の章に向かい、プライム・ビデオとAmazon Studiosのすばらしいチームと協力して、今後何年にもわたって視聴者に最高のエンターテインメントを提供していきたいと考えています」。

Amazonはここ数年、大きな成功を収めているが、MGMはそれ以上の困難を経験している。2010年、同スタジオは、何度も手を変え品を変え、連邦破産法第11章の適用を申請した。スタジオは再建され、債権者が経営権を握った。

Amazonは、100年近い歴史を持つこのスタジオが、プライム・ビデオとAmazon Studiosのコンテンツを補完し、両者が協力することで、加入者により質の高いエンターテインメントの選択肢を提供するとしている。

さらに、Amazonは自社の制作スタジオや配給を通じて、オリジナルコンテンツへの積極的な取り組みを進めている。映画分野では、アカデミー賞脚本賞を受賞した「マンチェスター・バイ・ザ・シー」など注目作を制作している。また、9月2日に公開予定の「ロード・オブ・ザ・リング」を題材にしたシリーズ「ロード・オブ・ザ・リング　力の指輪」にも着手している。このシリーズは、プライム・ビデオが現在提供している「マーベラス・ミセス・メイゼル」「フリーバッグ」「ザ・ボーイズ」「ジャック・ライアン」などの人気テレビ番組と合流する予定。

画像クレジット：Amazon

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

オンライン学習のCourse Heroが論文執筆のための校正・編集サービスを提供するScribbrを買収

オンライン学習プラットフォームのCourse Hero（コース・ヒーロー）が、アカデミック・ライティングの校正・編集サービスを提供するScribbr（スクリバー）を非公開の金額で買収した。

これはCourse Heroによる一連の買収で最新の案件であり、同社はこれまで、CliffsNotes（クリフスノーツ）、LitCharts（リットチャーツ）、QuillBot（クイルボット）、Symbolab（シンボラブ）などを買収してきた。そのすべては、Course Heroの評価額が11億ドル（約1300億円）となった2020年7月のシリーズB、そして36億ドル（4250億円）となった2021年12月のシリーズCという、2度の資金調達によってもたらされたものだ。

2012年に設立されたScribbrは、700人の編集者を擁する国際的なネットワークを持ち、校正から注記、明瞭度のチェックまで、さまざまなサービスを提供しているという。Scribbrはオランダを拠点とする企業であるため、今回の買収はCourse Heroが欧州における足場を拡大するためにも役立つだろう。

全般的に見て、Scribbrが専門とするのは、Course Heroが2021年に買収したQuillbotを特に補完するものだ。Quillbotは、どことなくGrammarly（グラマリー）を連想させるような、文章の明確化を支援するAIツールである。

Course HeroのAndrew Grauer（アンドリュー・グラウアー）CEOは、同社のミッションについて、学生のために極めて具体的なレベルのQ&Aプラットフォームを構築することだ説明する。同社は、教師や出版社によって作成されたコース固有の教材を含む、すべての学習・教育コンテンツへのアクセスを、サブスクリプション形式で学生に販売している。

このスタートアップは教科にとらわれず、つまり、ニッチな文法規則であろうと、単発の代数の問題であろうと、学生が助言を必要とするあらゆる専門分野に接続することができるようにしたいと考えている。ある意味、これは教育の未来と言えるかもしれない。学生たちは、各教科からアドバイスを寄せ集める必要はなく、しかもそれがオンデマンドの助言として得られるのだ。異なる科目で同じ生徒を支援するEdTec企業なら、生徒の理解における一貫したギャップを突き止めることもできる。例えば、ある中学生が、科目が違っても常に推論問題でつまずく傾向にあると判ったら、そのことを生徒に教えてあげることができるというわけだ。

しかし、その裏返しは無視できない。ある生徒がCourse Heroに数学のヘルプを求めに来るからといって、その生徒がシェイクスピア作品の要約を求めるとは限らない。このような現実は、顧客を惹き付け、顧客にとってより有用な製品を作るというCourse Heroの想定した目標から外れてしまう可能性がある。

その懸念に対するグラウアー氏の回答は、Course Hero傘下の新しい別の会社間の統合を急ぐつもりはない、というものだった。

「私たちは『分散させ、個々の企業に力を与え、起業家精神を継続的に発展させよう』というテーマで始めます」と、グラウアー氏はいう。「そして、その時々に応じて、さまざまなコンテンツやツール、サービスの統合を進めて提供するようにします」。この回答は、Course Heroが買収したこれらの企業を統合して有料化し、より多くのサブスクリプションを促すのではなく、これらの企業のライフの中で、より多くのプラットフォームが役割を果たせるように、Course Heroは後方支援したいと考えていることを示唆する。

2006年に会社を設立し、最近になってからベンチャーキャピタルを活用してコアビジネスを成長させ始めた創業者の言葉を信じると、すべての買収した企業は、それぞれの専門とする分野で独立して活動を続けていくと思われる。それ以上のことは、これからだと、グラウアー氏は筆者に語った。つまり、このEdTech企業の食欲の正体は、規模が大きくなったからわかる、ということらしい。

「私たちは、比較的独立した、自律的なブランドの集まっている会社です」と、グラウアー氏はいう。「お互いの技術やサービスを融合させるすばらしい機会がたくさんあります。問題は、それらをどのようにスタック順位付けし、優先順位を決めるかということです」。

画像クレジット：ivanastar / Getty Images

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ポケモンGOのNianticがWebAR開発プラットフォーム「8th Wall」を買収

ポケモンGOを運営する拡張現実（AR）プラットフォームのNiantic（ナイアンティック）は、WebAR開発プラットフォームの8th Wall（エイス・ウォール）を買収したことを、米国時間3月10日に発表した。Nianticにとって過去最大の買収だという。この買収は同社の開発プラットフォームを強化し、デベロッパーがARのビジョンを作るのに役立つとのことだ。

2016年に設立された8th Wallは、iOS、Androidのスマートフォン50億台、パソコン、AR / VRヘッドセットなど現在世界で数十億台のデバイスに対応しているとNianticは話した。8th Wallのプラットフォームは、Netflix（ネットフリックス）、Microsoft（マイクロソフト）、Universal Pictures（ユニバーサル・ピクチャーズ）をはじめとする数多くの企業でAR開発に使用にされている。

「Nianticは設立当初から、現実の世界で人々が繋がり、探索して新しいものと出会い、いっしょに楽しむ機会をもたらす AR 技術の提供を目指してきました」とNianticは買収を発表したブログで語った。「これを実現するため、世界で最も精密な地球の3Dマップを作成し、現実とデジタルの世界を融合しています。2021年11月にご案内した Lightshipプラットフォームとともに、すべての開発者の方々に向け、没入感のある世界最大のキャンバスを提供することで開発者の方々の創作活動をサポートしています。Niantic にとってはこれまでで最大の合併となる 8th Wall は Niantic の Lightship のビジョンを補完し、その実績のある Web AR 技術によって Lightship プラットフォームを拡充していきます」。

8th WallのファウンダーでCEOのErik Murphy-Chutorian（エリック・マーフィー＝チュートリアン）氏は買収に関する自社ブログで、Nianticといっしょになることで、8th Wallはさらにツールを開発し、人々が新しい場所を発見するための魅力あるAR体験を作れるようになると語った。

「私たちが8th Wallを設立したのは、どこででもシームレスに動くことのできるARアプリケーションをデベロッパーが作るための、強力なコンピュータービジョン技術を開発するためでした」とマーフィー＝チュートリアン氏は語る。「私たちはWebARを作るための完全なツール群でこれを実現しました。ウェブベースの拡張現実の可能性は非常に大きいので、これからもNianticの現実AR世界のレンズを通じて拡充を続けていきます。Nianticとともに最高の惑星規模テクノロジーを作り、今以上に魅惑的な共有体験を育てていくことを楽しみにしています」。

この買収の数カ月前、Nianticは3億ドル（約344億円）の資金調達をCoatue（コートゥー）のリードで実施し、会社価値は90億ドル（約1兆328億円）に達した。同社はこの資金を元に「現実世界のメタバース」と呼ぶものを作る計画だ。

ポケモンGOは、間違いなくNianticで最大人気のプロジェクトであり、今も成功を続け、アプリ調査会社のSensor Tower（センサータワー）によると、2020年の売上は10億ドル（約1160億円）を超えている。ただしNianticのゲームがすべて成功しているわけではない。同社は最近、「Harry Potter：Wizards Unite（ハリー・ポッター：魔法同盟）」のサービス終了を発表した。同アプリの全世界でのアプリ内購入と新規新規インストールはいずれも前年比57％減だった。

画像クレジット：Niantic

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

グーグルがセキュリティインテリジェンスのMandiantを6250億円で買収

サイバーセキュリティが多くの企業にとって最重要課題となっている今、Google（グーグル）はセキュリティインテリジェンス企業Mandiant（マンディアント）を54億ドル（約6250億円）で買収すると発表した。この買収によりセキュリティデータ収集能力と数百人のセキュリティコンサルタントチームを獲得する。Mandiantは買収完了後、Google Cloud（グーグルクラウド）に加わる予定だ。

Google Cloudの責任者Thomas Kurian（トーマス・クリアン）氏は、特にウクライナでの戦争が激化する中で、企業はかつてないほどのセキュリティ脅威に直面しており、MandiantはGoogle Cloudのプラットフォームにセキュリティサービスをもたらす、と指摘した。

「買収はエンド・ツー・エンドのセキュリティ運用を提供し、世界最高のコンサルティング組織の1つを拡張する機会です。力を合わせることで、クラウドの安全性を確保し、クラウドコンピューティングの導入を加速させ、最終的には世界をより安全にすることに大きな影響を与えることができます」とクリアン氏は声明で述べた。

GoogleはMandiantに1株当たり23ドル（約2660円）を支払う予定で、これは10日間の加重平均株価に57％のプレミアムを上乗せした額だ。Mandiantの株価は、この1年間で約18％上昇し、買収に関する噂が浮上し始めたここ数日でかなり急騰した。

Moor Insights & Strategyの創業者で主席アナリストのPatrick Moorhead（パトリック・ムーアヘッド）氏は、この買収によってGoogleの既存の強力なセキュリティ姿勢が改善・拡大されるはずだと話す。「Google Cloudは、自社クラウド内のセキュリティ提供において、常に高い評価を得てきました。Mandiantの買収は、あらゆるクラウドやオンプレミス構成への門戸を開くものです」と同氏は筆者に語った。

クラウドセキュリティ分野を注意深く観察しているGartnerのアナリスト、Neil MacDonald（ニール・マクドナルド）氏も、2022年初めのSiemplify（シンプリファイ）買収と合わせて、Googleが強力なセキュリティ事業を構築しつつあると指摘する。「Googleが最近Siemplify を買収してセキュリティ・オーケストレーション・オートメーション＆レスポンス（SOAR）を実現したのに続き、Mandiantの買収もGoogleがGoogle Cloud事業の一部であるセキュリティ部門の収益拡大に真剣に取り組んでいるという明確なシグナルです」とマクドナルド氏は説明した。

特に、クラウド上のワークロードを保護することに不安を感じている潜在顧客にとっては、今回の買収によりGoogleのセキュリティに関する主張が強化されるはずだとマクドナルド氏は付け加えた。「セキュリティ・ベンダーとしての能力とブランド認知度を高めることで、Google Cloud Platform（GCP）導入の阻害要因であるセキュリティを取り除くことができるのです」と話した。

Crunchbaseのデータによると、Mandiantは2004年に創業され、これまでに7000万ドル（約81億円）を調達している。同社は2013年に10億ドル（約1156億円）でFireEyeに売却された。合併した会社は2021年に分離し、FireEyeはSymphony Technology Groupが率いるプライベートエクイティコンソーシアムに12億ドル（約1388億円）で売却された。

当時、FireEyeのCEOに就任した創業者のKevin Mandiant（ケビン・マンディアント）氏は、この取引はMandiantの独立した事業としての価値を引き出すためのものだと述べていた。確かにFireEyeよりもはるかに高額の買収額だった。

今回買収される側になったMandiantは、買収によってGoogle Cloudの規模とリソースにアクセスできるようになると話す。「Google Cloudセキュリティポートフォリオの一部として、Mandiant Advantage SaaSプラットフォームを介して、大規模に我々の専門知識とインテリジェンスを提供します」と買収を発表した声明の中でマンディアント氏は述べている。

買収完了に向けては規制当局の調査をパスし、Mandiantの株主の承認を得なければならない。両社は、2022年後半に買収が完了すると予想している。

画像クレジット：Sean Gallup / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ロボタクシーZooxがイチゴ収穫ロボットのStrio.AIを買収、知覚技術の取得が目的

Amazon傘下のロボタクシー企業Zooxが今週、Strio.AIを買収したことを発表した。このボストンのロボティクス企業は2020年にMIT出身者らが創業し、イチゴの収穫と剪定を自動化する。同社はパンデミックの間に短期間で立ち上がり、6カ月のうちに最初のプロトタイプをカリフォルニアとフロリダの農家に納めた。

今回の買収は人材獲得が主な目的で、Strioの共同創業者でCEOだったRuijie He（ルイジエ・ヒー）氏がパーセプション（知覚）部長としてZooxに参加し4人の上級エンジニアがチームに加わる。Strioのチームの獲得は、ベイエリアのZooxにとって初めてのイーストコーストの研究開発サイトの招聘になる。

Zooxはブログで次のように述べている。「RJやStrioの他のメンバーと話をするたびに、彼らの技術力と起業家精神と高度な知覚システムを開発するアプローチに感銘を受けました。彼らを迎えることで私たちの自動化技術の前進を継続できることに喜んでいます」。

この買収でStrioのアグリテックの部分は、Zooxの幅広いロボタクシーのプランにそれの知覚技術などが統合されるというよりむしろ、縮小されるだろう。この買収の数週間前にはBowery FarmingがTrapticのイチゴ収穫ロボットを買収し、それを屋内の垂直農場に組み込むことになった。Zooxの場合と同じくBoweryの買収も、Trapticのロボットを農場から奪った。

一般的には、自動化ロボットはアグテックにいろいろな活躍の機会があると思われているが、その主な選手たちの多くがあまり前進していない。Abundantのリンゴ収穫ロボットも、もう1つの見逃せない例だ。しかしそれでも、一般的にロボットというカテゴリーは、むしろ買収に活路を見出す例が多い。Strioのような若い企業では特にそうだ。

一方、Zooxにとって今回の買収は人材を獲得しボストンのロボティクス研究ハブに座を得る機会になる。

関連記事：りんご収穫ロボットを復活させるために、Abundantの新オーナーがエクイティクラウドファンディングを計画

画像クレジット：Zoox

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

規制上のハードルをすべてクリアし、Microsoftが2.3兆円のNuance買収完了へ

Microsoft（マイクロソフト）は2021年に、200億ドル（約2兆3000億円）でNuance Communications（ニュアンス・コミュニケーションズ）を買収すると発表した。同社はヘルスケア分野への進出を実現しようとしたが、規制がますます厳しくなる中、確実に買収できるというわけではなかった。しかし、ようやく規制上のハードルをすべてクリアし、同社は米国3月4日、買収が成立したと発表した。

Satya Nadella（サティア・ナデラ）CEOはビデオ声明で、NuanceをエンタープライズAIのパイオニアと呼び、両社が協力して何を達成できるかを楽しみにしていると述べた。「私たちは共に成果ベースのAIの未来を切り開いていきます。医療従事者が患者との時間を増やし、文書作成に費やす時間を減らせるようにします。私たちは共に、業界の主要なワークフローを安全にクラウドに移行することを支援します。そして、一緒にAIの力を使って、あらゆる業界の組織が摩擦のない、一人ひとりにあわせた顧客体験を実現できるよう支援します」と同氏は話した。

ナデラ氏の発言は、同社がNuanceの技術を、第一の対象であるヘルスケア以外にも幅広く活用する意向を強く示唆するものだった。既存のソリューションを基盤としてMicrosoftの膨大なリソースを活用し、金融サービス、小売、通信などの他分野にも導入していく。それがどのように実現されるかは、時間が経てばわかる。

MicrosoftとNuanceの統合に関して、今日のような発表に至るということが、決まりきっていたわけではない。業界の一般的な常識では、Microsoftはこの買収によってどの市場も支配することはないだろうと考えられていた。ただ、政府が最大のハイテク企業、もっと言えば競争に悪影響を与える可能性のあるメガディールをより厳しく見ている規制環境では、統合の実現が明白だとは言えなかった。

昨年、米司法省がこの取引を承認し、その後EUからも承認を受け、最後のハードルとして残った英競争市場局（CMA）の承認を待っていた。

今週、CMAはこの取引を承認し、今日の発表にこぎつけた。CMAは声明の中で、両社が統合された場合、Nuanceが主に事業を展開してきた医療用トランスクリプション市場の競争に悪影響を与えるという証拠は見つからなかったと述べた。

「競争市場庁（CMA）は、Microsoft CorporationによるNuance Communications, Inc.の買収により、競争を著しく低下させるという現実的な見通しは生じないと判断しました」と同庁は調査結果の発見事項要約に記した。

これを受け、MicrosoftとNuanceは、2016年のLinkedIn（リンクトイン）の260億ドル（約3兆円）の買収に次ぐ、ナデラ時代における最大の買収の1つを進めることになる。なお、Microsoftは、1月に発表した690億ドル（約8兆円）のActivision/Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）の買収案件が完了していないが、こちらはまだ承認プロセスを通過していない。

画像クレジット：JOSEP LAGO / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Epic Gamesが楽曲販売プラットフォームBandcampを買収、音楽分野へ進出

ハッピーBandcamp（バンドキャンプ）ウェンズデイ。Fortnite（フォートナイト）開発元であるEpic Games（エピックゲームズ）が、Bandcampを丸ごと買収することになった。音楽配信・販売プラットフォームを提供するBandcampは、米国時間3月2日のブログ記事で買収を発表し、共同創設者兼CEOのEthan Diamond（イーサン・ダイアモンド）氏が指揮をとる独立した組織として、今後も機能し続けることを付け加えた。

「我々は、世界で最もオープンでアーティストフレンドリーなエコシステムを構築するというビジョンを共有しており、ともにアーティストが作品に対して公正な報酬を得る機会をさらに増やすことができるでしょう」とダイヤモンド氏は投稿で述べている。

今回の買収では、Bandcampのマーケットプレイス、コミュニティ、エディトリアル製品であるThe Dailyは独立した組織として引き続き運営されるなど、業務は比較的いつもどおりに続くアプローチがとられている。また、同社が毎月第一金曜日に行ってきたBandcamp Friday（バンドキャンプ・フライデー）も予定通り継続するとしている。Bandcamp Fridayは、コロナ禍でコンサートツアーが中止され、多くのミュージシャンが生活を維持するのに苦労している中、購入額から通常Bandcampが差し引く手数料を受け取ることなく、その分もアーティストやレーベルに還元するという毎月恒例のイベントで、非常に人気がある。

「2008年の設立以来、当社は音楽が持つ癒しの力を広め、ファンからの直接的な支援によってアーティストが成功するコミュニティを構築するというミッションを追求してきました」とダイアモンド氏は続けた。「そのシンプルな発想が功を奏し、アーティストやレーベルへの支払いは10億ドル（約1155億円）に迫る勢いです」。

確かにテーマからすると奇妙な買収だ。しかし、Epicは近年、Fortniteの熱狂的な人気のおかげで、大量の資金を手に入れ、買収に明け暮れている。一方、パンデミックによって、多くのミュージシャンが自分の作品と、それを世に送り出すためのプラットフォームとの関係を見直す必要に迫られている。Bandcampは、Spotify（スポティファイ）のような巨大サービスに対して、はるかにミュージシャンフレンドリーなサービスと位置づけで、ストリーミングコンサートなどを提供サービスに追加している。

EpicのVPであるSteve Allison（スティーブ・アリソン）氏は、別のブログ投稿でこう述べている。「Epic GamesにBandcampのチームを迎えることができ、これ以上ないほどうれしく思っています。Bandcampは、新進気鋭のアーティストが、ファンの直接的なサポートによって成功できるようなすばらしいコミュニティとビジネスを構築しており、音楽界で最高レベルの収益モデルと条件を備えています。これは、あらゆるメディアでクリエイターを支援し、ファンと直接つながることを可能にするというEpicのアプローチと良く調和しています」。

画像クレジット：Brian Heater

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（文：Brian Heater、翻訳：Den Nakano）

Netflixが「ストレンジャー・シングス」や「ウォーキング・デッド」のゲームを開発するフィンランドのNext Gamesを約83億円で買収

ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻を受け、フィンランドがNATOへの加盟を検討する中、フィンランドではまた新たなM&Aが進行している。米国時間3月2日、Netflix（ネットフィリックス）がフィンランドでモバイルゲームを開発するNext Games（ネクスト・ゲームス）を、総額6500万ユーロ（約83億円）で買収することを発表した。Next Gamesはヘルシンキの市場に上場しており、今回の買収は1株あたり2.10ユーロ（約268.1円）で全額現金による株式購入として行われる。この取引はまだ完結していないが、Next Gamesの取締役会はすでにこの取引を承認して株主に推奨しており、2022年第2四半期に完了する予定だ。

今回の契約は、ビデオカタログの補完としてゲームコンテンツを充実させたいNeflixの大きな戦略の一環であり、Next Gamesはまさにうってつけの相手なのだ。モバイル向け無料ゲームを提供するNext Gamesは「ストレンジャー・シングス」や「ウォーキング・デッド」など、Netflixの人気作品に関連するタイトルをすでに開発しているため、両社の絆はすでに強い。今回の契約により、その絆がさらに強まり、Next GamesのIP、人材、アプリ内課金の既存ビジネスがとりこまれるために、Netflixのマージンは、単にブランドのライセンス出しているとき以上に改善されることになる。

Netflixのゲーム担当副社長であるMichael Verdu（マイケル・バードゥ）氏は「Next Gamesは、経験豊富な経営陣と、エンターテインメントフランチャイズに基づくモバイルゲームの優れた実績、そして確かな運営能力を備えています」と声明で語っている。「Next Gamesが戦略的地域と重要な人材市場の中で中核スタジオとしてNetflixに加わり、社内のゲームスタジオの能力を拡大できることをうれしく思っています。ゲーム事業はまだ始まったばかりですが、Next Gamesとともに、世界中の会員のみなさまに喜んでいただけるワールドクラスゲームのポートフォリオを構築していけると確信しています」。

Next Gamesの従業員数は2021年末で120名、直近の年次決算では2020年の売上高は2720万ユーロ（約34億8000万円）となっている。この年の売上の約95％は、ゲーム内（アプリ内）課金によるものだった。今回の買収で、既存のタイトルをさらに充実させ、Netflixのカタログを充実させるための投資を行うことができる。

2013年にNext Gamesを設立し、CEOを務めるTeemu Huuhtanen（ティーム・ホーフタネン）氏は、フィンランドの幅広いゲームエコシステムで育った人間であり、長年にわたってゲームの新境地を開拓する上で大きな役割を担ってきた。Next Gamesの直前には、Angry Birds（アングリーバード）のパブリッシャーであるRovio（ロビオ）の重役を務めていた（当時はまだRovioがアプリストアの中で圧倒的な存在感を示していた頃だ）。その前に彼は約10年間Sulake（スレイク）にいた。約10年をSulakeで過ごし、Habbo Hotel（ハボホテル）（現在はHabbo［ハボ］と呼ばれ、その間に多くの論争を乗り越えた）を開発してオンライン仮想世界の先駆者となった。

ホーフタネン氏は声明で「私たちは、世界で最も愛されているフランチャイズをベースにした、真の、長期的なインタラクティブエンターテインメントを創造し、グローバルエンターテインメントビジネスのパートナーとなるというビジョンの実現に、変わらない焦点を当ててきました」という。「世界最大のストリーミングサービスであるNetflixと手を組むことで、世界中の人々が楽しめるインタラクティブな体験を創造するという当社の戦略を論理的かつ刺激的に継続する機会が得られます。Netflixとの緊密なコラボレーションによる『ストレンジャー・シングス：パズル・テイルズ』は、私たちがともに強力なパートナーシップを築くことができることを証明しています。これは、あらゆる面でスタジオをレベルアップさせ、ともに使命を果たしていくためのまたとない機会です」。

CrunchBaseのデータによると、Netflixは、その規模の割にこれまでわずか5回しか買収を行っていない。Next Gamesは、その中ではゲームに特化した最初の企業だが、その他に買収したものは、視覚効果スタジオ、若年層向けインタラクティブコンテンツメーカー2社、アニメコミックパブリッシャー、Roald Dahlの遺産であり、同社のM&A戦略には、常にゲームの側面があったことは間違いないと思われる。

また、ディズニーのような企業が、自社のストリーミングビデオ・プラットフォームの品揃えを充実させるために、主要なビデオコンテンツを引き上げてNetflixの足を引っ張り続けることができる時代にあっては、これはNetflixが自らのプログラムを充実させる一手段となっている。Next Gamesのような企業の買収は、自社専用の作品を制作または購入し、それをベースに複数の媒体や体験に展開する大きなフランチャイズを構築する戦略を明確にするものだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：sako）

楽天シンフォニーがKubernetesプラットフォーム「Robin.io」を買収

楽天の通信事業プラットフォーム楽天シンフォニーは、米国時間2月28日、Robin.ioを買収したことを発表した。このスタートアップは、ストレージソリューションと複雑なネットワークアプリケーション向けに最適化されたKubernetesプラットフォームを提供している。同社の初期の顧客の1つが楽天モバイルで、楽天キャピタルがRobin.ioのシリーズCの投資ラウンドをリードした。楽天は、Robin.ioのマルチクラウドモビリティやオートメーションのためのツールを楽天シンフォニーのポートフォリオに統合することを計画している。

立ち上げ時のRobin.ioは主にストレージのソリューションがメインだったが、その後、拡張して完全な機能を持つKubernetesプラットフォームを提供するようになった。同社のマーケティングは対象が常に大手の通信事業者で、Kubernetes上の5Gサービスアプリケーションを自動化するソリューションと、またプライベートな5GとLTEのデプロイのオーケストレーションなどを提供してきた。一方、楽天シンフォニーは、まさにこれらのクラウドネイティブなオープンインフラストラクチャのデプロイとサービスが事業の主力だ。またRobin.ioが保有する70件の特許と世界中の多くのFortune 1000企業の顧客も魅力的だ。通信業界の、天国のような組み合わせだ。

Robin.ioのCEOであるPartha Seetala（パルタ・シータラ）氏は次のように述べている。「 Robin.ioが数年かけて築いてきたテクノロジーのイノベーションが今回もっと大きなキャンバスの上で、業界のクラウドネイティブへの転換のビジョンを率先していけることは、喜ばしいことです。シンプルで使いやすくハイパースケールなオートメーションを容易にデプロイできる弊社のビジョンは、その転換と非常に良好にマッチしている。Robin.ioの顧客は、Robin.ioのクラウドネイティブテクノロジーのイノベーションと、楽天シンフォニーのオープンで競合に強いインフラストラクチャのソリューションとグローバルなスケールの、両者から大きな利益を得るでしょう。これはまったくのところ私たちが迎えた極めてエキサイティングなタイミングとして、共にもっと大きなエコシステムを導入し、私どものグローバルな顧客により高い価値を提供していけるフェーズだといえます」。

買収額は双方から発表されていない。本日の前までにRobin.ioは、合計8600万ドル（約98億9000万円）のベンチャー資金を調達。楽天キャピタルの他にUSAA、Hasso Plattner Ventures、DN Capital、Clear Ventures、Raine Next-Gen Communications、そしてEmory University（エモリー大学）が投資している。

関連記事：Robin.ioがクラウドネイティブのKubernetesストレージソリューションに無料版を追加

画像クレジット：Tomohiro Ohsumi/Getty Images/Wikimedia Commons

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）

LinkedInがイスラエルのウェブ分析Oribiを92〜104億円で買収、マーケティングテクノロジーの拡充を図る

専門分野に関して人々とつながり、仕事を探したい人のためのソーシャルネットワークで、8億1000万人以上のユーザーがいるMicrosoft（マイクロソフト）傘下のLinkedIn（リンクトイン）は、独自プラットフォーム上で長年、マーケティングや広告のビジネスをしている。同社は米国時間2月28日、インターネットのさらに幅広い範囲にわたる分析やインサイトを提供したいという同社の野望を示していると考えられる買収を発表した。LinkedInが買収したのは、マーケティングのアトリビューションテクノロジーを専門とするテルアビブのスタートアップ、Oribiだ。この買収により、LinkedInはイスラエルに初めてのオフィスを開設することになる。

買収を発表したブログ記事では条件は明らかにされていないが、情報筋によると買収額は8000万〜9000万ドル（約92億1600万〜103億6800万円）とのことで、他のメディアでもこの金額が報じられている。PitchBookのデータによると、OribiはSequoia、TLV Parnters、Ibexなどから2800万ドル（約32億2500万円）近くの資金を調達し、Google（グーグル）のローカルアクセラレーターとしても若干の資金を得ている。

この買収は2つの点で興味深い。1つめとして、これはLinkedInが同社の中で急速に成長している分野であるマーケティングと広告のサービスへの投資を続けていることの現れだ。最高プロダクト責任者のTomer Cohen（トマー・コーヘン）氏は米国時間2月28日のブログ記事で、マーケティングサービスの売上は対前年比で43％成長したと記している。しかしLinkedIn上では5700万社ほどの企業が「ブランドのページを作成」し、毎週2万4000件以上のバーチャルイベントが作成されていることを考えると、利用している企業にさらに機能とツールを提供すればさらなる成長の余地が大いにあることは明らかだ。ここ数年で、LinkedInはこの分野を拡大するための買収を1件しかしていない。その1件は、2019年のDrawbridgeの買収だ。

そしてもう1つ、Oribiの買収はLinkedInのマーケティングに関する大きな変化をはっきりと示している。以前にTechCrunchでお伝えしたように、Oribiのミッションはウェブ分析を民主化することだ。つまり同社は、小規模な企業が簡単に独自の分析を構築、実行してマーケティング戦略の影響を測定できるようにすることを目指している。大企業ならそのためのチームがいるだろうが、小さい組織はリソース不足のためたいてい諦めざるを得ない。

Oribiの創業者でCEOのIris Shoor（アイリス・ショーアー）氏は以前にTechCrunchに対し「アナリティクス企業の多くは、ハイエンドを狙っています。もっぱら技術的なリソースや他とのインテグレーションに基づいたソリューションを提供しています。Mixpanels風、Heap Analytics風、Adobe Marketing Cloud風といったものです」と述べていた。

注目すべき点として、OribiはGoogle Analyticsなどと競合している。つまりLinkedIn（そしてこれに関連してMicrosoft）が、Googleの圧倒的なデジタル広告・マーケティングマシンに立ち向かっていくことにもなる。

米国時間2月28日にコーヘン氏は次のように記している。「Oribiのテクノロジーを我々のマーケティングソリューションプラットフォームに統合することで、お客様はさらに充実したキャンペーンのアトリビューションを利用して広告戦略のROIを最適化できるようになります。お客様は自動のタグとコードフリーのテクロノジーを活用して、ウェブサイトのコンバージョンを簡単に測定し効果的なオーディエンスを構築できます。しかもすべてプライバシーを最優先に設計されています」。

LinkedInはOribiの従業員が何人ジョインするかを明らかにしていない。ただし「創業者で経験豊かな起業家であるアイリス・ショーアー氏を含むOribiのチームの数人」がLinkedInにジョインして、LinkedInの新しいテルアビブオフィスで働くと記されている。

画像クレジット：LinkedIn China via Weibo

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Kaori Koyama）

ZendeskがSurveyMonkeyの買収計画を中止、自社投資家が拒絶

Zendesk（ゼンデスク）は米国時間2月25日、SurveyMonkey（サーベイモンキー）の親会社であるMomentive（モメンティブ）を41億ドル（約4740億円）で買収する案について、株主が拒否したため手を引くと発表した。この発表は、同社がプライベート・エクイティ・ファンドによる170億ドル（約2兆円）の買収提案を拒絶してから、わずか2週間後のことだった。

公式には、同社は次のように発表している。「Zendesk, Inc.は本日、Zendesk、Milky Way Acquisition Corp.（ミルキーウェイ・アクイジション・コープ）、および Momentive Global Inc.（モメンティブ・グローバル・インク）との間で合意および計画していた合併案について、2022年2月25日に開催された株主総会において、Zendeskの普通株式を発行する提案の採択に向けた株主の承認が得られなかったため、これを打ち切ったことを発表しました」。

SurveyMonkeyを含むMomentiveの事業は、Zendeskの中核であるカスタマーサービスをより広い顧客体験市場に押し出す手段になると考えていたCEO兼創業者のMikkel Svane（ミッケル・スヴァーン）氏にとって、これは厳しい打撃とならざるを得なかった。それでも同氏は、株主投票の結果を発表したブログ記事の中で、できる限り前向きな態度を示している。

「Momentiveの買収は、カスタマーインテリジェンスの未来を提供する当社の能力を加速させる方法として計画しました。この買収を進めることはありませんが、お客様がデータからより多くの価値を引き出せるよう、これまでと同様に支援することをお約束します」と、同氏は記している。

続けて同氏は、同社が今後も中核顧客にとって理に適った形でプラットフォームを拡張する製品の開発に挑戦し続けると述べている。これは買収する代わりに自社で構築することを意味しており、おそらく、高額な価格設定や顧客経験に対する戦略の転換を好まない株主にとって、より受け入れやすいアプローチとなるだろう。

Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は今月初め、投資家、特に同社株の3%を保有するJana Partners（ジャナ・パートナーズ）と5%を保有するJanus Henderson（ジャナス・ヘンダーソン）投資信託が、この買収とそれが同社にもたらす方向性に不満を持っていると報じていた。最終的には、積極的行動主義の投資家が勝ったようだ。

Momentiveの方では、Zander Laurie（ザンダー・ローリー）CEOが平静を装い「Zendeskの株主が買収承認に賛成しなかったことは残念ですが、私たちは今後の戦略に自信を持っています」と、声明で述べている。おそらく、新しい買い手を探すか、現在の製品ポートフォリオで単独でやっていく方法を見つけるのだろう。

いずれにせよ、この買収が見送られたことで、両社は今後、どのように進めていくかを決めなければならない。

画像クレジット：NurPhoto / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

オンライン中古車マーケットプレイスCarvanaがAdesaの米国オークション事業を2530億円で買収

オンライン中古車マーケットプレイスのCarvana（カーバナ）は、Kar Global（カーグローバル）の米国オークション子会社Adesa（アデサ）を現金22億ドル（約2530億円）で買収することで合意した。買収は、新たな収益源の獲得と、事業強化に役立つ実店舗のネットワーク拡大を目的としている。

第4四半期の決算報告とともに発表されたこの買収は、純粋なオンラインビジネスから、より伝統的な実店舗を持つ自動車ディーラーへの移行を意味する。

現在、Carvanaの顧客は、同社のモバイルまたはウェブアプリでクルマの検討、購入、借入を行うことができる。購入したクルマは、30台ある立体自動販売機で受け取るか、顧客の自宅まで直接配送される。また、同社は15カ所の検査・整備センターを運営し、販売前にクルマの査定と整備を行っている。顧客は所有するクルマを同社に売ることもできる。

米Adesaがもたらす追加の売り上げと物理的な拠点は、Carvanaにとって無視できないほど魅力的で大きな機会のようだ。また、絶好のタイミングでもある。

Carvanaは第4四半期に11万3016台を販売した。売上高は37億5000万ドル（約4313億円）で、前年同期比57％の増加となった。だがその成長率は、2021年末に向かうにつれ成長が先細りとなった事実を覆い隠している。第3四半期の小売販売台数は11万1949台、売上高は35億ドル（約4025億円）だった。

同社はまだGAAPベースで黒字に到達していない。第4四半期の損失は1億8200万ドル（209億円）となり、前年同期の1億5400万ドル（約177億円）から拡大した。しかし、通年では赤字幅はかなり縮小した。2021年の純損失は2億8700万ドル（約330億円）で、前年の4億6200万ドル（531億円）から改善した。

Adesaは56カ所に実店舗を持つ。Carvanaはオンライン販売する車両の検査や整備にAdesaの実店舗を利用できるようになる。Carvanaは、米国Adesaのオークションを引き続き運営すると同時に、Carvanaの標準的な小売検査、整備、物流機能を備えた施設を開発すると、同社は株主宛ての書簡で述べている。

Carvanaによると、米国Adesaの整備事業がCarvanaの生産能力を年間200万台から300万台以上へと押し上げる。

56カ所のネットワークとCarvanaの既存インフラにより、米国人口の78％が検査・整備センターから100マイル（約161キロメートル）圏内に入ることになる。

Carvanaはまた、オークション機能を強化し「自動車業界の多くの大規模かつ重要なプレイヤーとの関係を開始または深化させる」機会を見据えていると株主宛ての書簡で述べた。

さらに、パンデミックによって高騰した中古車販売が下火になった同社にとって、潜在的な収益も重要な要素である。米国Adesaの事業では、同社のサイトを通じて100万件以上の取引を仲介し、2021年に8億ドル（約920億円）以上の売り上げをもたらした。

もちろん、この潜在的な見返りには、Carvanaの運営費用が利益以上に膨らむリスクもある。

Carvanaは、JPMorgan Chase Bank N.A.とCitiから受けた32億7500万ドル（約3766億円）の融資の一部を、今回の買収資金に充当する。残りの10億ドル（約1150億円）は、コミットメント型デットファイナンスを通じて、米国Adesaの56拠点全体の改善に使う。

Adesaの米国におけるオークション卸売事業は、既存のブランド名で運営を継続する。本取引の完了後、米国AdesaのJohn Hammer（ジョン・ハマー）社長とその他の上級幹部は、Carvanaに移籍する。

画像クレジット：Carvana

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（文・Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Cloudflare、フィッシングメールが受信トレイに届く前にブロックするArea 1 Securityを買収へ

Cloudflare（クラウドフレア）は、フィッシング攻撃が従業員の受信トレイに届く前に阻止する製品を開発したセキュリティスタートアップ、Area 1 Securityを買収する予定であることを発表した。Cloudflareは、現金と株式両方によるこの買収に約1億6200万ドル（約187億円）を投じる予定だ。

Cloudflareは、ゼロトラスト・セキュリティモデルを採用した独自のセキュリティ製品群を開発してきた。これらのセキュリティソリューションは、従業員がオフィス以外の場所にいる場合や会社のVPNを使用していない場合でも、データ損失やマルウェア、フィッシング攻撃を防ぐことができる。

米国時間2月24日の買収により、同社はそれらのゼロトラスト製品群に、成熟した電子メールセキュリティ製品を追加することになる。Area 1 Securityは、2021年だけで顧客のために4000万件以上のフィッシング詐欺キャンペーンをブロックしたと述べている。

Cloudflareの共同創業者兼CEOであるMatthew Prince（マシュー・プリンス）氏は声明で次のように述べている。「電子メールはインターネット上で最大のサイバー攻撃経路であり、真のゼロトラスト・ネットワークには統合された電子メールセキュリティが不可欠となります。それを含めて、Cloudflareのプラットフォームをゼロトラストの明確なリーダーにするために、本日、Area 1 Securityを同社に迎え入れることを歓迎します。当社にとってゼロトラストの未来とは、最も一般的なクラウドアプリケーションである電子メールを含む、組織のすべてのアプリケーションを保護するための統合されたワンクリックのアプローチです。私たちは共に、市場で最も速く、最も効果的で、最も信頼できる電子メールセキュリティを提供することを期待しています」。

Cloudflareのメール製品はこれが初めてではない。同社は2021年、最初のメール製品をローンチしている。たとえば、Cloudflareのアカウントにドメイン名を関連付け、CloudflareのインターフェースからカスタムEメールアドレスを作成することができる。受信したメールは、他のメール受信箱にリダイレクトすることが可能だ。

また、Cloudflareは、DNSレコードの改善やメールの安全性を高めるためのガイドも行っている。たとえば、スプーフィング攻撃の防止を支援することなどだ。

そして、Area 1 Securityは、Cloudflareが提供するEメール関連製品の重要なギャップを埋めるものだ。Area 1 Securityは、常に新しいフィッシング攻撃の発見と特定をしようとする。従業員が新しいメールを受信すると、Area 1 Securityは受信メールをスキャンしてフィッシングの試みがないか調べる。

不審なメールは、受信トレイに入る前に自動的にブロックされる。スパムフォルダに振り分けられるだけでなく、完全にブロックされるのだ。

舞台裏では、顧客はDNSレベルでMXレコードを変更することでArea 1 Securityの利用を開始することができる。その後は、クラウドファーストの製品なので、顧客がソフトウェアをインストールしたり、パッチを当てたりする必要はない。会社がGoogle WorkspaceやOffice 365を利用している場合、Area 1 Securityはこれらのメールプロバイダーと連携して動作する。

DNSサーバー分野でのCloudflareの深い専門性を考えると、この買収は理に適っている。Cloudflareは、すでに自社の従業員の受信トレイにArea 1 Securityを使用していた。つまり、自分たちが何を買収しているのか、すでによく知っているのだ。

画像クレジット：Daria Nepriakhina / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：Den Nakano）