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インドのSnapchatユーザーが1億人突破、eコマース大手FlipkartやAndroidスマホベンダーなどと提携へ

Snap（スナップ）は、現地時間10月27日、インドにおける月間アクティブユーザー数が1億人に達したことを発表した。これは、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）が5億人以上の人々にサービスを提供している重要な海外市場での快挙だ。同社は世界第2位のインターネット市場へのさらなる進出に向けて、Androidスマートフォンのベンダー、エンターテインメントTVチャンネルのSony（ソニー）およびZee TV（ズィーTV）、eコマース大手のFlipkart（フリップカート）など、さまざまな企業との契約を進めている。

Snapの共同創業者兼CEOのEvan Spiegel （エヴァン・シュピーゲル）氏は、同日に開催されたバーチャルイベントで、インド進出に貢献した同社のローカライゼーションの取り組みを紹介しながら、この節目を語った。この節目と今日の数多くのパートナーシップは、2～3年前までは存在感や関連性が限定的だったインド市場に対するSnapの戦略における大きな転換を示している（Snapは全世界で5億人以上の月間アクティブユーザーを抱えている）。

同社は近年、Androidアプリを改良したことでインドに進出した。インドでは、スマートフォンの98％以上がAndroidだ。Snapは、Durgesh Kaushik（ドゥルゲシュ・カウシク）氏をインド事業の責任者に任命したことで、現地のクリエイターや企業との関係を発展・改善させることにも大きく貢献したと、多くの人たちが最近の四半期にTechCrunchに語っている。

「私たちは、インドのコミュニティ向けにSnapchatをローカライズするために、多大な投資を行ってきました。文化的に関連のあるコンテンツを追加し、非常に活発でクリエイティブな現地のクリエイターコミュニティを開発し、現地の製品、マーケティング施策、言語サポートに投資してきました」と、イベントでシュピーゲル氏は述べている。

「インドのスナップチャッターにローカライズされた体験を提供するためのこうした取り組みの結果、現在、インドのスナップチャッターは毎月1億人に達しています。今後も、インドの文化や能力を称えることに重点を置きながら、インドのクリエイターのコミュニティを強化し、成長させ、リソースを提供していきます」と述べている。

Snapは、インド向けの2回目の年次イベントで、インドでの成長を加速させるために締結した数々のパートナーシップを発表した。同社は、AR体験を開発するために、インドのeコマース大手Flipkartと「戦略的パートナーシップ」を結んだ。同社によると、eコマース企業とこの種のパートナーシップを結ぶのは初めてのことだという。

「このパートナーシップにより、買い物客はSnapchat ARを通じてショッピングやeコマースを利用する体験を始められ、自宅にいながら簡単にショッピングを進めることができるようになります！」と同社は述べている。

Snapは、インドのSugar Cosmetics（シュガー・コスメティックス）およびMyGlamm（マイグラム）とも提携しており、両社は今後、SnapのARショッピングベータプログラムを採用して、バーチャルな美容・化粧品の試着体験を顧客に提供する予定だ。

「拡張現実は、インドにおけるSnapchatのサービスの中核をなすものです。文化的な関連性を保ち続け、ユニークなAR体験を提供するための当社の取り組みは、1億人のインドのスナップチャッターの共感を得ています。私たちは、ワークショップやレンズソン（ARレンズを用いたインドのクリエイター向けハッカソン）を通じて、学生や若者に必要なARスキルを身につけてもらうことを目指しています。私たちは、インドでより多くのローカルクリエイターと提携し、スナップチャッターが利用できるすばらしい体験の数を増やすことを目指しています。Snapでの私たちの狙いは、ARをこれまで以上に身近で便利で実用的なものにすることです」。とSnapの共同創業者であり、最高技術責任者であるBobby Murphy（ボビー・マーフィー）氏は、イベントで述べている。

もう1つのインド初の取り組みとして、Snapは、インド国内で1億台以上のデバイスをインストールしているAndroidの主要なOEMメーカー（Androidベンダー）と提携したとのことだ。これらの企業は、自社のデバイスにSnapchatアプリをプリインストールする。また、Samsung（サムスン）との提携により、SnapのAR機能付きレンズの一部をSamsungのインド向けスマートフォン「Mシリーズ」に搭載する「ファン・モード」を提供する。

また、Anushka Sen（アヌシュカ・セン）氏とVir Das（ヴィル・ダス）氏が出演する「What’s On My Plate」や「The Most Epic Max Show」など、多数のクリエイターショーを公開し、来年はインド全体で120エピソードの新コンテンツを委託すると述べている。

同社は「ディスカバリー」セクションがインドで非常に人気があると述べている。このセクションでは、ニュース、ファッション、エンターテインメント、コメディーなど、インドのローカルチャンネル70社のコンテンツを紹介している。現在、Sony Entertainment TelevisionやZee TVなどの大手エンターテインメントチャンネルとの提携を発表し、さらに多くの厳選されたコンテンツをアプリに掲載する予定だという。

また、インド事業では、あらゆる規模の企業に対応できるよう、収益化機能を急速に拡大している。2020年の新規広告主数は70％増加し、Spotify（スポティファイ）、Swiggy（スウィッギー）、LG、OnePlus（ワンプラス）、ITC Yippee Noodles（ITCイッペイ・ヌードル）などの企業と提携している。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

グーグルがAndroid Enterpriseの「バグ報奨金」プログラムを実施

Android 12はGoogle（グーグル）のPixel端末向けに正式公開され、他機種にも徐々に展開される予定だ。Androidは消費者プロダクトだと思っている人が多いかもしれないが、ここ数年Googleは、これをエンタープライズツールにもするべく力を注いでいる。Android 12にはすでに多くの企業向け機能が標準搭載されているが、GoogleがAndroid Enterpriseに関連して、セキュリティに焦点を当てた新たな取り組みを複数発表したことに驚きはない。

その中には、新たなバグ発見懸賞プログラム、その名も「Android Enterprise Vulnerability Program」（Android Enterprise脆弱性プログラム）があり、Android Enterpriseが動作しているPixel端末の重大なバグを発見した場合に最大25万ドルの報奨金が支払われる。

またGoogleは、広くパートナー・エコシステムと協力してAndroidのZero Trust（ゼロトラスト）セキュリティ・モデルのサポートを拡張する取り組みも行っている。これは、たとえばOkta、Ping、ForgeRockなどのパートナーと組むことで、Android上の認証ワークフローを、WebViewからChromeのCustom Tabsに移行することを意味している。以前からGoogleは、デベロッパーは自社ドメイン以外のコンテンツをレンダリングする際には必ずCustom Tabsを使うべきであると主張してきた。これは性能面だけでなく、Chromeのセーフブラウジング機能がセキュリティを強化するためだ。

「WebViewはウェブコンテンツのレンダリングにおける柔軟で強力なツールですが、Custom Tabsは最新のフル機能を備えているので、アイデンティティープロバイダーは端末のトラストシグナルを集め、従業員の安全を改善し、複数のアプリとウェブを通じてシングルサインオンを行うことが可能になります」、とGoogleのシニアプロダクトマネージャーであるRajeev Pathak（ラジーブ・パサック）氏が米国時間10月21日の発表で説明した。

さらにGoogleは、Android Management APIを拡張して、Microsoft、Citrix、あるいはGoogle自身の提供するEnterprise Mobility Solutionsを使っている企業が「すべてのエンタープライズ機能を、ベストプラクティスとAndroid Enterprise Recommendedの必要要件とともに、いちはやく利用できる」ようにする。

画像クレジット：Steven Puetzer / Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Pixel 6 / 6 Proでグーグルはスマートフォンラインナップを刷新する

2020年5月、Pixelは1つの時代の終わりを迎えた。Googleのチームは、変革的な未来に向けて前進する一方で、何人かの重要なプレイヤーを失った。それは当然のことだ。Pixelは決して悪いスマートフォンではなく、（長年にわたって苦戦を強いられてきたが）むしろ目立たないスマートフォンだった。しかし、悪いフラッグシップスマートフォンの購入が難しい時代に「なかなか良い」という評価は十分でなものではない。

世界のAppleやSamsungとの差別化を図ろうとするGoogleの試みは、ほとんど失敗に終わっている。廉価版のAシリーズではそれなりの成功を収めているが、プレミアムメーカーと真っ向勝負するという夢は、今のところ実現できていない。2020年のPixel 5は、製品ラインの刷新に時間がかかるため、ファンが期待していたようなものではなかった。

画像クレジット：Brian Heater

しかし、先に開催されたバーチャルハードウェアイベントにおいて、Googleはついに「手に取って、もう一度やり直す」ことの意味を私たちに示してくれた。Pixel 6は、さまざまな意味においてGoogleのフラッグシップデバイスの歴史の中で最もラジカルな出発点であり、SamsungやAppleに対抗する同社にとって最も真剣な試みでもある。

Googleは2021年8月に、Pixel 6を初披露したが、それは発表までにまだ3カ月半ほどもあるデバイスとしてはおどろくほど完全なものだった。

ハードウェア部門の責任者であるRick Osterlo（リック・オスターロー）氏は、主にチップや設計、そしてGoogleが自社でチップ「Tensor」を開発し、Qualcommへの依存から脱却しようとしている最新の企業になったという事実について語った。

「AIは当社のイノベーション活動の未来を担うものですが、問題は、当社のミッションを完全に遂行することを妨げるコンピューティングの限界に突き当たっていることです。そこで私たちは、最も革新的なAIと機械学習（ML）をPixelユーザーに提供できるよう、モバイル向けのテクノロジープラットフォームの構築に着手しました。私たちは、Pixel 6を動かすために、独自のSystem on a Chip（SoC）の開発を始め、数年後の現在、それはもうすぐ実現します」とオスターロー氏はいう。

画像クレジット：Google（画像修正済み）

そして、Google TensorはPixel 6と6 Proに搭載されている。私は後者を手にしているが（レビューは近日中）、Pixelシリーズが根本的に新しい方向性にあることがわかる。Googleはこの新しいデバイスで明らかにプレミアムな方向に進んでおり、これまでのどのPixelよりもSamsungなどのデバイスと共通したDNAを持っている。

Pixel 6は、6.4インチのFHD+有機ELディスプレイを搭載しており、その画素数は411ppi。Proでは、6.7インチのQHD+、512ppiにアップしている。これらのディスプレイのリフレッシュレートは、それぞれ90Hzと120Hzで、エッジ部分がカーブしたGorilla Glass Victusカバーで保護されている。

画像クレジット：Brian Heater

一方、背面はGorilla Glass 6で覆われており、上部3分の1には大きくて特徴的なカメラバーがある。ケースに入れていない場合（上の写真）、カメラバーが斜めになっているため完全ではないが、同じ高さになっている。これは、Pixelがポップなカラーの電源ボタンを廃したことで、デバイスにもう少し色味を加えようとするためのものだ。ハードウェアとしてのカメラにフォーカスしたこと事態、Googleにとって新たな試みだ。これまで同社はコンピュテーショナルフォトグラフィーに対して非常に力を入れており、ハードウェアはほとんど問題ではないと考えてきた。将来的には、AIやMLが写真撮影において大きな部分を担うといった説得力のある議論ができるようになるかもしれない。しかし現在のところ、カメラのハードウェアが重要であることには変わりがない。

新Pixelに搭載されているカメラを見てみよう。Pixel 6では50メガピクセルの広角カメラと12メガピクセルのウルトラワイドカメラ、6 Proではそれら2つのカメラとさらに48メガピクセルの望遠カメラを搭載している。望遠カメラは、光学4倍ズーム、または最大20倍の超解像ズームにも対応しているが、コンピュテーショナルフォトグラフィーを使用しても、かなり早く性能は劣化する。一方、前面カメラは、Pixel 6が8メガピクセル、6 Proが11.1メガピクセルで、視野角はそれぞれ84°と94°だ。

画像クレジット：Brian Heater

カメラ機能の詳細については、いくつかの記事で紹介しているが、ここでは両モデルでできることをリストアップする。

消しゴムマジック
モーションモード
リアルトーン
顔のぼかし解除
パノラマ
手動によるホワイトバランス調整
ロックされたフォルダ
夜景モード
トップショット
ポートレートモード
ポートレートライト
超解像ズーム
モーションオートフォーカス
よく撮影する人
デュアル露出補正
Live HDR+

最も興味深い新機能は「リアルトーン」「モーションモード」「消しゴムマジック」「顔のぼかし解除」だ。最後の「顔のぼかし解除」はその名称のとおり、撮影後に被写体の顔をシャープにする。「モーションモード」は「ポートレートモード」と同様に、動いている被写体にモーションブラーをかける。「消しゴムマジック」は、Photoshopのようなツールを使って写真の背景から不要な被写体を取り除き、その隙間をAIが埋めてくれる。一方「リアルトーン」は、これまでのスマートフォンにはあまりなかった、肌の色に関係なく、被写体をよりきれいに撮影するための機能だ。

画像クレジット：Brian Heater

Pixel 6と6 Proには、ディスプレイ内に設置された迅速な指紋認証リーダーと、Pixelデバイスに期待されるあらゆる種類のファーストパーティソフトウェアが搭載されている。その中には「Live Translate」「Recorder」Androidの新機能である「Material You」が含まれている。Material Youは、壁紙やアプリに一貫した美しさを与えるものだ。前回のI/Oでは、この機能を次のように説明してた。

Material Youは、デザインに対してより人間的なアプローチを探求しています。デザインの感性と個人の好みとの間の緊張感を大切にし、感情から逃げないものです。アプリケーションの機能的な基盤を損なうことなく、Material Youは、あらゆるスタイルに対応した個性的なデザイン、あらゆるニーズに対応し、アクセシブルなデザイン、あらゆるスクリーンに対応する生き生きとしたデザインを目指しています。

また、新機能の「Calling Assistance」は、Duplexと同様に、人間とロボットオペレーター間のやり取りを容易にするために設計されている。本機能では、日にちと時間に基づいて、フリーダイヤルの待ち時間を予測して表示する。一方「Direct My Call」は、Googleの文字起こし機能を利用して、ダイヤルパッドに直接入力される音声メニューをテキストで表示する。一方「Hold For Me」は、通話を待ち人間が電話に出たときに通知する機能だ。

また「Assistant Voice」の入力も改善されている。「ねぇ Google、タイプ」というと、アシスタントがテキストを入力してくれる。「Stop」すると機能がオフになり「Send」するとメッセージが送信される。難しい単語を1文字ずつ入力したり、絵文字を入力したりすることもできる。

画像クレジット：Brian Heater

Googleは、従来モデルで発生していたバッテリー問題の一部に対処している。Pixel 6と6 Proには、それぞれ4614mAhと5003mAhのバッテリーが搭載されており、Pixel 5の4080mAhから大幅に増加している（Pixel 4からも大幅に増加）。Googleによると、約24時間の使用が可能で、Extreme Battery Saverモードにするとほぼ約2倍になるとのこと。また、別売のGoogle 30W USB-C Chargerを使ったオンボードの急速充電では、30分間で半分の充電が可能。また、両モデルともQiによるワイヤレス充電にも対応している。

画像クレジット：Brian Heater

Pixel 6は、8GBのRAMと128または256GBのストレージを搭載し、Proは12GBのRAMと128、256GBのストレージを搭載している。Googleはそれでも価格を低く抑えることに成功しており、Pixel 6は599ドル〜（日本では税込7万4800円〜）、Pixel 6 Proは899ドル〜（税込11万6600円〜）となっている。現在、予約注文を受け付けており、10月28日に発売される。

画像クレジット：Brian Heater

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

税込4万3780円からの11インチAndroidタブ「Xiaomi Pad 5」が日本上陸

Xiaomi

Xiaomiは10月21日、9月にグローバル発表していた11インチタブレット「Xiaomi Pad 5」の日本発売を発表しました。RAM6GB+ストレージ128GBは4万3780円（税込）で本日発売。6GB+256GBモデルは5万4780円（税込）で11月末に発売予定となっています。

Xiaomi Pad 5は、11インチ WQHD+（2560 x 1600）の解像度を持つAndroidタブレット。DCI-P3の色域をサポートするほか、Dolby Visionにも対応。リフレッシュレートは120Hzで、HDR映像を滑らかに再生可能だとしています。クアッドスピーカーにDolby Atmos対応など、メディアプレイヤーとして活躍しそうな仕様となっています。

Xiaomi

クリエイティブ向けとしては、4096レベルの筆圧検知に対応したXiaomi Smart Penに対応。Apple Pencilと同じく、Xiaomi Pad 5の側面にマグネットで装着することで充電が可能。18分でフル充電でき、10秒の充電で20分間利用できるとのこと。ただし、Smart Penは1万1800円の別売りです。

Xiaomi

そのほか、主な仕様としては、SoCはSnapdragon 860でRAM6GB、ストレージ128GB/256GB。通信関連はIEEE802.11 a/b/g/n/acで、ax（WiFi6）には非対応です。Bluetoothは5.0。残念ながらSIMの挿さるモデルは用意されていません。

背面カメラは1300マン画素のシングルでフロントカメラは800万画素。バッテリー容量は8720mAhで動画再生は連続16時間以上、ゲームも10時間以上プレイ可能だとしています。

Xiaomi

Xiaomi Pad 5については、海外版のレビューも参考にしてください。

・シャオミ「Xiaomi Pad 5」海外版の実機に触れた。4万円台からの高コスパタブ（山根博士）

（Source：Xiaomi。Engadget日本版より転載）

マイクロソフトがWindows 11ベータ版でAndroidアプリのテストを開始

Microsoft（マイクロソフト）はWindows 11を発表した際、機能性の低いタスクバーでユーザーを困らせたいということについては何も言わなかったが、新しいOSがAndroidアプリをサポートすることについては話す気満々だった。しかし、わずか数週間前にリリースされた最初のバージョンでは、実際にはAndroidアプリをサポートしていないことがすぐに明らかになった。だが今回、MicrosoftはAmazon（アマゾン）とそのアプリストアとの提携により、約50種類のAndroidアプリの一部をWindows 11 Insider Programに提供することになった。

ベータ版（開発サイクルが異なるため、開発者向けビルドは含まれない）のユーザーは、現在、AmazonのKindleアプリ、Washington Post、Clash of Kings（クラッシュオブキングス）、Coin Master、Lego Duplo Worldなどのアプリをプレビュー体験で試すことができる。

これらはすべて、AMDとIntel（インテル）のデバイスで動作するはずだ。アプリは、Microsoftが「Windows Subsystem for Android」と呼ぶ、IntelのIntel Bridge Technologyを採用したサブシステムで動作する。注目すべきは、MicrosoftがLinuxカーネルとオープンソース版のAndroid 11をベースとしたAndroid OSを使用している点だ。そのため、Androidのほぼすべての機能を利用できるが、Google（グーグル）が開発したAndroidに搭載されているアプリや追加機能の一部は利用できない。Amazonも同様のことを行っているため、AmazonアプリストアのアプリがWindowsサブシステムでも機能するのは当然のことかもしれない。

もちろん、PCが仮想化を有効にしていることと、Windows 11を実行するためのMicrosoftの総合的な要件を満たしている必要がある。また、ストアへのアクセスにはAmazonアカウントが必要だ。

画像クレジット：Microsoft

これはゲームチェンジャーといえるのだろうか？それは不明だ。筆者はウェブでWashington Postを読むことに何の問題もないし、多くの親御さんは、自分の子供が安価なタブレットでLego Duplo Worldをプレイすることを望んでいるのではないだろうか。あなたがClash of KingsやCoin Masterをプレイするのであれば、それ以前に自問すべき別の問題がある。

さてここで、Microsoftがタスクバーを本来あるべき画面の上部に移動させてくれるのなら、もっと嬉しいことなのだが。

画像クレジット：Microsoft

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

Amazon Music Unlimited会員はヘッドフォンを問わず空間オーディオをストリーミングできるように

Amazon（アマゾン）は、米国時間10月19日からAmazon Music Unlimited会員はAndroidおよびiOSアプリで、現在使用しているヘッドフォンを使って空間オーディオをストリーミングできると発表した。同社は現在、2種類の空間オーディオをサポートしている。ソニーの「Reality Audio」と「Dolby Atmos」だ。

Amazonは2019年に初めて空間オーディオを導入したが、少数のデバイスに限定されていた。今回の拡張により、ユーザーが所有するあらゆるヘッドホンで空間オーディオを楽しめるようになる。

「我々は常に、可能な限り最高品質のオーディオが音楽ストリーミングの標準であるべきだと考えてきました。だからこそ今日、特別な機器を必要とせず、またアップグレードの必要もない空間オーディオを顧客に提供します」と、Amazon Music副社長のSteve Boom（スティーブ・ブーム）氏は声明の中で述べた。

ユーザーは、Echo Studioを含む一部のデバイスで、Alexa Castを使って空間オーディオをストリーミングすることもできる。また、Alexa Castによる360 Reality Audioに対応した機器としては、ソニーのワイヤレススピーカー「SRS-RA5000」や「SRS-RA3000」、ホームシアターシステム「HT-A9」「HT-A7000」「HT-A5000」などが追加された。

加えて「Amazon Music Unlimited」の個人プラン、ファミリープラン、学生プランに加入しているユーザーは、追加料金なしで自動的にHDおよびUltra HDの音楽にアクセスできるようになる。

Amazon Music Unlimited個人プランの料金は、プライム会員が月額7.99ドル（日本では月額税込780円）、Amazonカスタマーが月額9.99ドル（月額税込980円）となっている。ファミリープランでは、月額14.99ドル（月額税込1480円）で最大6台のデバイスにAmazon Music Unlimitedをストリーミングできる。

Apple Musicが6月にiOS向け、7月にAndroid向けに空間オーディオを開始したように、空間オーディオを活用している音楽ストリーミングサービスはAmazon Musicだけではない。Apple MusicやAmazon Musicに対抗するため、Spotify（スポティファイ）は2021年初め、ロスレスオーディオを可能にするハイエンドのサブスクリプションサービス「Spotify HiFi」を展開すると発表した。

空間オーディオを活用しようとしているプラットフォームは、音楽ストリーミングサービスだけではないことも注目に値する。Clubhouse（クラブハウス）は9月、Android向けに空間オーディオを導入した。そしてNetflix（ネットフリックス）はこのほど、iPhoneとiPadのアプリで空間オーディオを提供すると発表した。

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

グーグルが新OS「Android 12」配信開始、セキュリティを改良しよりパーソナルに

世界で最も使用されているモバイルOSであるAndroidは、独自のセールスポイントを確立し、AppleのiOSとの差別化を図るべく、着実な歩みを続けている。Pixel 3以降で利用可能なこの新OSのAndroid 12は、同OSの長所をさらに強化するとともに、いくつかの新機能も追加されている。

誰もが、これまでに製造された他のすべてのデバイスと基本的に同じに見えるスマートフォンを持つようになると、パーソナライゼーションがより重要になる。Google（グーグル）はMaterial You（マテリアルユー）機能をOSに導入し、壁紙を変更すると、Android 12エクスペリエンス全体がその色に合わせて変化するようになった。OSには色抽出アルゴリズムが搭載されているため、すべてが統合され、洗練されて見える。ロックスクリーン、通知、設定、ウィジェット、そしてアプリまで、すべてがパーソナライズ可能だ。Material YouはPixelに先行して搭載され、他のデバイスメーカーの端末にも順次搭載されていく予定だ。

完全にカスタマイズ可能なOSで、あなたのスマホともっとあなたらしく（画像クレジット:Google）

セキュリティとプライバシーは、このOSのもう1つのテーマだ。例えば、Android 12では、スムーズに機能するためにおおよその位置情報しか必要としないアプリから、正確な位置情報をプライベートにしておくことができる。また、アプリがマイクやカメラ機能を使用しているかどうか、ステータスバーに表示される新しいインジケーターで確認できる。さらに、OS全体でカメラとマイクをオフにしたい場合は、クイック設定で新しいトグルスイッチを使ってオフにすることができる。また、忘れていたアプリをロックダウンする機能も追加され、数カ月間使用しなかったアプリの許可を自動的に取り消すことができる。

またこのOSでは、位置情報とBluetoothの関係がようやく切り離された。Googleは次のように述べている。「ワイヤレスヘッドフォンは携帯電話に接続する必要があるが、あなたがどこにいるかを知る必要はありません」。Android 12では、それがようやく可能になった。

Googleは、以前のOSリリースで、Googleレンズのための大量の新しいAndroid機能を導入した。例えば、任意のスクリーンショットで光学式文字認識（OCR）を行うことができるようになった。Android 12では、その機能に加えて「スクロールスクリーンショット」などの拡張機能が追加されている。画面の端に到達したからといって、スクリーンショットの端に到達する必要はない。新しいスクロールスクリーンショットを使えば、ページ上のすべてのコンテンツを1枚の画像に収めることができる。これは賢い。

新フィーチャーは機能性にとどまらず、Android 12では省電力機能やアクセシビリティの向上も実現している。また、ホットアップデートの導入により、同じアプリのアップデートがバックグラウンドでダウンロード、インストールされていても、そのアプリを使い続けることができる。ポケモンGOを数分間中断しなければいけないことなど、あってはならない。

GoogleのAndroid 12 OSは、米国時間10月19日より対応機種に順次導入される。

画像クレジット：Google

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Aya Nakazato）

ツイッターが米国でAndroidユーザーに「チケット制スペース」の提供を開始

Twitter（ツイッター）は、有料のTicketed Spaces（チケット制スペース）を米国のAndroidユーザーが数日中に利用できるようになると発表した。Twitterのライブオーディオルーム機能であるスペースのホストは、チケット制スペースへのアクセスを販売できる。今回のAndroid版のリリースは、8月下旬にまずiOSユーザー向けに始まったチケット制スペースの展開に続くものだ。

関連記事：ツイッターが有料の「チケット制スペース」展開をiOSで開始

チケット制スペースは最初6月に、18歳以上で、過去30日以内に3つのスペースを開催したことがあり、1000人以上のフォロワーを持つiOSおよびAndroidユーザーを対象に、テスト参加の募集が始まっていた。Twitterは現在、Androidユーザーに対して、チケット制スペースの利用とこの新機能へのフィードバックを呼びかけている。

Ticketed Spaces are coming to Android! The option to purchase tickets is rolling out to everyone in the US over the next few days.
— Twitter Support (@TwitterSupport) October 13, 2021

チケット制スペースがAndroidに提供されます！チケット購入オプションは、数日中に米国のすべての人に展開されます。

この機能は、公開される会話を主催したり司会したりするクリエイターの、時間と労力を支援する方法であると、Twitterは述べている。クリエイターはチケット制スペースを利用して、ワークショップやユーザーとの対話、ファンとの交流会などを開催することができる。この大手ソーシャルメディアは以前、クリエイターが得た収益の3％を手数料として徴収すると表明していた。

そのスペースがチケット制スペースである場合、ユーザーにはホストが設定した金額でチケットを購入するオプションが表示される。また、ユーザーはチケット制スペースの参加者から、リンク付きのDMでチケット購入の誘いを受けることもある。

チケット制スペースは、Twitterが競合するClubhouse（クラブハウス）やInstagram（インスタグラム）との差別化を図るのに役立つだろう。これらの2つのプラットフォームは、事前チケット販売の機能を導入していないからだ。

画像クレジット：Nina Riggio / Bloomberg / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグルがEpic Gamesの裁判で反訴状を提出、損害賠償を要求

Apple（アップル）対Epic Games（エピック・ゲームズ）の裁判が控訴される中、Google（グーグル）は米国時間10月11日、同社に対するEpic Gamesの反トラスト訴訟への答弁と反訴を提出した。テック巨人のAndroidメーカーは、反トラスト行動に関するEpicの訴えを否定し、逆にEpic GamesがGoogle Play（グーグル・プレイ）デベロッパー販売 / 配布規約（DDA）に反して、Google Playを通じてアプリをダウンロードしたFortnite（フォートナイト）プレイヤーが自社の決済処理システムを使用することを許していることについて補償される権利があると訴えた。

この状況は、App Store（アップ・ストア）で起きた状況と似ている。Epic Gamesはアプリを改訂してApp Storeのポリシーを回避し、Appleとの法的契約に違反して自社の決済システムをする支払いを促した。Appleの裁判における法廷の判決は、EpicがAppleに対して600万ドル（約6億8000万円）を支払うことを命じた。

Epic GamesはGoogle Playでもほぼ同じことをしたと反訴状は主張している。2020年、EpicはFortniteのビルドをGoogle Playに申請したが、そのアプリはGoogle Play Billingではなく自社の直接決済システムを使用していた。申請はGoogleのポリシーに違反しているとして直ちに却下された。Epicは2020年4月に適合するバージョンを申請したが、現在Googleはそれを「訴訟を引き起こすために企まれた不当な行為」と呼んでいる。

新バージョンはEpicの決済システムを隠蔽する改訂が施されたもので、AppleとGoogle両方のアプリ・ストアに送られた。このアプリでは、Epicがサーバー側の設定変更を適用することで、Googleに知られることなく自社の決済システムに切り替える「hotfix（ホットフィックス）」が可能になっている。

そのスイッチは2020年8月13日に切り替えられた。その結果FortniteユーザーはGoogle Play BillingとEpic独自の直接決済システムのどちらかを選べるようになった。これはゲームがアプリストアに拒否されるきっかけを作り、Epicが計画した訴訟を進める道を開くことを目的とした行動だった。Googleによると、同社はEpic Gamesに対しホットフィックスが適用されたその日に、それがDDA、Googleの「Malicious Behavior Policy（悪意ある行為ポリシー）」、およびGoogle Play Billingポリシーに違反していることを通知し、FortniteをGoogle Playから削除した。しかしGoogleはEpicのアカウントを無効化せず、ゲームメーカーが適正バージョンを再申請できるようにした。

しかし、Google PlayからこのゲームをダウンロードしたAndroidユーザーは、アプリが削除された後もEpicの独自決済システムを使うことができるため、Epicは契約で義務づけられたGoogleへの手数料支払を回避することが可能である、と反訴状は述べている。Googleは、この収入損失の補償を、その他の損害、弁護士費用、利息、およびその他法廷が必要と認めた賠償に加えて法廷に要求している。

「Epicは世界最大級のビデオゲームデベロッパー2社に支えられている数十億ドル（数千億円）規模企業であり、Google Playが提供する安全・確実なプラットフォームから膨大な利益を上げています。そのプラットフォームに支払う手数料は他の主要プラットフォームプロバイダーと同等あるいはそれ以下です」と反訴状に書かれている。「同社はこうした膨大な利益に満足せず、従う意図のない法的契約をGoogleと結ぶことでGoogleを欺き、今日まで続く法的および広報上の衝突を引き起こすという真の意図を隠蔽しています」。

Epic Gamesは新たな反訴に対してコメントを出していない。

しかし、Epicの主張は、専用アプリ内決済システムの排他的使用というAppleとGoogleの要求が、デベロッパーを不利にする独占的行為であるというものだ。Appleの事例では、デベロッパーが自社アプリ内でその他の決済システムへのリンクを提示したり、顧客と会話したりすることをAppleは阻止すべきではないという主張に法廷は同意した。Appleが独占行為を行っているとは宣言していない。

しかしGoogleの状況はやや異なる。それはAndroidがアプリのサイドローディングをすでに認めており、これはAndroidユーザーにGoogle Play以外でも接触する方法が存在することを意味しているため、反トラストの主張はより困難だ。

Googleは、州の司法長官、デベロッパー、および消費者の訴訟に対する回答も提出した。

Epicに対する被告の答弁、防御、および反訴をTechCrunchが編集した文書をScribdで公開したものを以下に引用する。

画像クレジット：Epic Games

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google Pixel 6の相次ぐリークでカメラ・セキュリティ戦争が激化

Google 公式Pixel 6紹介ページのスクリーンショット（画像はトリミング済み）

小売業界とGoogle（グーグル）は、来たるべき同社のフラグシップモデルGoogle Pixel 6とGoogle Pixel 6 Proの情報をどちらが多くリークできるかのチキンレースを展開しているかのようだ。GoogleのPixel端末シリーズは、Android（アンドロイド）オペレーティングシステムができる限りいじられないことを望んでいる我々Android無敵艦隊にとって、伝統的な旗艦モデルだ。Pixel 5ではミッドレンジの3モデル併存で真の旗艦機種がなかったことで失望されたのをGoogleは学習したようだ。新モデルの発売数週間前に自らリークするというAppleと正反対のアプローチによって、すべての注目は新モデルデュオに向けられている。

米国時間10月19日の発売日を前に、情報が公にされるペースが落ちる様子はない。先週末、英国の携帯ショップCarphone Warehouse（カーフォン・ウェアハウス）は2台の携帯電話の販売ページを公開した。もちろん同社はそのページをできる限り早く取り下げたが、1人のリークハンターの鷹の目がスクリーンショットを撮るより遅かった。Googleも、未発売製品の広告をさまざまなメディアで展開しており、おそらく懐疑的な人々がAppleの最近発売されたiPhone 13の「今すぐ購入」ボタンを押すのを思い止まらせようとしているのだろう。はるかに遡る8月から広告・マーケティング活動を始めているGoogleは、クパチーノ生まれの従兄弟たちに対するいくつかの優位性を強調し、激しい勢力図の中を闊歩している。

みなさんが想像する通り、スマートフォン戦争の大部分が好戦的行動をシフトしていることを受け、リークされたページはカメラ品質を重点的に強調している。

Google Pixel 6は、Androidのトレンドである写真撮影プロセスへのコンピュータービジョンとAI機能の追加を続けている他、トップクラスのハードウェアも加えている。報道によるとPixel 6は50mpxの広角カメラと12mpxの超広角カメラを搭載している。Pixcel 6 Proは3基のカメラを備え、弟分と同じ2基に48mpxの望遠レンズが加わる。

もう1つの大きな注目点は両新機種でデビューを飾るすでに話題となっているTensor（テンサー）チップだ。

そのマーケティングページでは、バッテリーテクノロジーに関するGoogleの宣伝にも光を当てている。適応型バッテリー性能とは、端末のバッテリーが、放電状態から50％状態までわずか30分で充電可能というもので、オペレーティングシステムには、昨今の電源からはるか遠くへ冒険する人たちのバッテリー寿命をいっそう引き伸ばすための知能が組み込まれている。同社は、ケーブル不要の高速ワイヤレス充電も力を入れて宣伝している。

主要なライバルたちがセキュリティに大きく力を入れている中、Googleもその最前線に参加し「他のどの端末よりも多いレイヤーのハードウェアセキュリティ」を謳い、セキュリティチップ、Titan M2の採用と「5年間のアップデート」による「長期にわたるセキュリティ」の確保を約束した。それがファームウェアのアップデートなのかOSアップデートなのかはまだ不明だが、Androidが、年を経て忘れられそうな端末にも責任を持つというのは明るい話題だ。

発売日が近付くにつれ、さらに多くの情報が入る予定だ。予約は来週10月19日に始まると思われる。

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ネットフリックスが視聴する作品選びをサポートする「ランダム再生」を全世界Androidユーザーに提供開始

Netflix（ネットフリックス）は米国時間10月4日、Androidユーザー向けの新機能を正式に発表した。この機能により、何を観たいか決められないときに、視聴する作品を見つけやすくなる。「Play Something（ランダム再生）」と呼ばれるこの機能は、シャッフルモードのオプションで、ユーザーの興味や過去の視聴行動に基づいて、好みに合いそうな別の映画や番組をNetflixが再生する。

これらのセレクションには、ユーザーがすでに視聴しているが全部観終えていない映画や番組、ウォッチリストにある映画や番組、あるいはNetflixのパーソナライゼーションアルゴリズムが提案する全く新しいシリーズや映画などが含まれる。

この機能は、一般公開される前から開発が進められていた。例えば2020年には、Netflixは「Shuffle Play（シャッフル再生）」としてテストを行っていた。また、同社は2020年第4四半期の決算で、シャッフルモードを2021年前半に全世界のユーザーに展開するとし、そのユーザーのためだけに特に選ばれた「タイトルを瞬時に視聴できる」と説明していた。

画像クレジット：Netflix

そのスケジュールは一部実現した。

「ランダム再生」とリブランドされたこの機能は、4月にNetflixのテレビアプリで世界中のユーザーに正式に提供開始された。このオプションは、プロフィール選択画面のプロフィール名の下、画面左のナビゲーションメニュー、Netflixホームページの10列目など、いくつかの場所に表示されている。これらは、ユーザーがブラウジングに挫折してアプリを終了してしまうようなタイミングで表示されるように設計された場所だ。また、スクリーンリーダーを使っているユーザーは、TTS（音声読み上げ）を使って「ランダム再生」を利用することもできる。

Netflixは当時、この機能のテストをAndroidをはじめとするモバイル端末で間もなく開始すると述べていた。その後、5月下旬にテストを開始した。

つまり、この「公式」デビューのずっと前から、あなたのAndroid端末にはこの機能が搭載されていたかもしれないが、グローバル市場ですべてのNetflixユーザーは、まだこの機能を試すことができていなかった。

しかし、Netflixは本日より、世界中のすべてのAndroidモバイル端末に「ランダム再生」を正式に導入する。同社は「今後数ヶ月のうちに」iOSでもこの機能をテストする予定だと述べている。

モバイル端末では「ランダム再生」ボタンは、スクロールすると携帯電話の画面下部にあるコンテンツの上に表示され、アプリ内には専用のタブもある。

画像クレジット：Netflix

Netflixによると、この機能に対するユーザーの反応は今のところ良好で、この機能を賞賛するツイートもいくつか見受けられるという。

だが、Netflixにとってこのシャッフルモード機能は、ユーザーに別のより簡単な視聴方法を提供するだけではなく、ユーザーが他のエンターテインメントの選択肢に移る前にアプリ内に留めておくための手段でもある。それがライバルアプリのストリーマーであれ、TikTok（ティックトック）のような動画ソーシャルメディアアプリであれ、だ。

実際、短編動画の脅威は深刻で、Netflixは最近、モバイルアプリ用に「Fast Laughs」というTikTok（ティックトック）のような機能を独自に開発した。この機能では、ユーザーをコンテンツに誘導するためにコメディ動画のフィードを表示する。TikTokは先週開催されたイベントで、独自の調査データを引用して、ユーザーの35％がTikTokの影響でテレビを見る機会が減っていると述べ、この潜在的な脅威をより具体的な数字で表している。

「ランダム再生」は「Downloads for You（オススメダウンロード）」と呼ばれるスマートダウンロード機能や、ダウンロード中の動画再生機能のサポート、2020年に追加されたトップ10リストなどの、同アプリの他の新しい機能に加わることになる。

画像クレジット：Netflix

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

Spotifyがポッドキャストに投票およびQ&A機能を追加

Spotify（スポティファイ）は2021年2月に、リスナーの投票やQ&Aを利用してポッドキャストをよりインタラクティブにする新機能のベータテストを開始していた。そして現地時間9月30日、Spotifyはこれらの機能を、同社が提供する音声コンテンツ制作・配信ツール「Anchor（アンカー）」を通じて、すべてのクリエイターが利用できるようになると発表した。

これらの新機能を活用すれば、Anchorを使ってポッドキャストを制作・配信しているクリエイターは、エピソードと一緒に質問や投票を投稿できるようになる。現時点では1つのエピソードに、1つの投票と1つのQ&Aのみを追加することができ、複数の投票やQ&Aは付けられない。

そのポッドキャストがSpotifyで公開されると、Spotifyモバイルアプリでは、ポッドキャストのエピソードページの下部に投票やQ&Aが表示される（iOSとAndroidのどちらも対応。ただしブラウザやデスクトップアプリでは表示されない）。リスナーは、アプリ内のプロンプトに従って、Q&A機能にはテキストで、投票機能ではクリエイターが設定した選択肢の中から該当するものを選んで、質問に回答することができる。

画像クレジット：Spotify

リスナーは投票に参加すると、すぐに他のポッドキャスト視聴者の投票結果を見ることができ、自分と同じ回答がどのくらい支持されているかを確認できる。しかし、Q&Aの回答は、ポッドキャスターのみに非公開で届けられる。ポッドキャスト制作者は、リスナーより届いた回答の中から、質問の下に表示させたい特定の投稿を選び、エピソードに固定表示することもできる。ただし、これらの回答には、リスナーのSpotifyユーザー名が表示されるので、この機能はその点を考慮して使用する必要がある。言い換えれば、この機能はポッドキャストで、ラジオのコールイン（聴取者が電話で参加する）のようなことを可能にするものだ。もっとも、リスナーの生の声や録音された音声ではなく、文字によるものという違いはあるが。

これらの機能は、今回の一般展開に先立ち、1年間にわたって数百人のクリエイターによるテストが行われてきた。その間にクリエイターは、Q&Aを利用して今後のゲストの提案を求めたり、番組に対する感想や意見を得たり、さらにはリスナーの反応を見たホストの発言を聞くためにリスナーの再訪を促すといったゲーミフィケーションの要素を番組に加えたりしてきたと、Spotifyは述べている。

画像クレジット：Spotify

この新機能は、日本を含む世界160の市場で、すべてのAnchorクリエイターとSpotifyユーザーが利用可能になっている。公式ウェブサイトによると、現在Spotifyは世界178の市場で展開されているとのことなので、全世界の市場というわけではない。しかし、大部分を占めている。

リスナーとの相互コミュニケーションは、Spotifyが従来のポッドキャスト体験を刷新するために取り組んできた方法の1つに過ぎない。同社は最近、有料のポッドキャスト配信や、音楽とトークを1つのコンテンツの中で一緒に楽しめる「Music + Talk」フォーマットの導入、そして「ライブ」ショーを開催するための「Spotify Greenroom（スポティファイ・グリーンルーム）」と呼ばれるアプリの展開なども開始している。

画像クレジット：Spotify

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Netflixがポーランド、イタリア、スペインにて会員限定でモバイルゲーム3作品を新たに提供

Netflix（ネットフリックス）は、欧州のいくつかのマーケットで会員だけが利用できるゲーム3作品を投入し、モバイルゲーム促進にさらに注力している。同社は現地時間9月28日、カジュアルゲーム3作品「Shooting Hoops」「Teeter Up」「Card Blast」の提供をスペイン、イタリア、ポーランドで開始した。同社はポーランドでこのほど、初の会員専用モバイルゲームの販促をAndroidアプリ内で始めていた。

新しい作品も同じモデルで利用できるようになる。Netflixアプリ内にある新しい「ゲーム」タブから、対象国の会員は居住国のGoogle Play Storeにあるゲームのリストに案内される。そして他のアプリでもそうするように、そこでゲームをダウンロードインストールする。ただ、ログインするとき、プレイを開始するのにNetflixのクレデンシャルが必要だ。

新しいゲームは無料でプレイでき、広告やアプリ内購入もない。Netflixのゲームタブで利用できるようになった最初の2つの作品は人気シリーズ「ストレンジャー・シングス未知の世界」と結びついていたが、今回の新しいゲームは同社の映画や番組とは無関係だ。新しいゲームはシンプルで、さまざなまゲーマーにアピールするカジュアルなゲームだ。こうした動きは、同社が単なるストリーミングコンテンツを超えて、幅広いエンターテインメントの一部にモバイルゲームを含めようと注力している投資の拡大を表している。

ポーランドでは9月28日から、すでに展開されている2つの「ストレンジャー・シングス」作品に新しいゲームが加わる。一方、イタリアとスペインのNetflix会員は新しいゲーム3作品と既存の2作品がプレイできるようになる。

ゲームは正式には太平洋標準時間9月28日午前8時、イタリアとスペインでは同日午後5時から、Netflixのサービスで利用できるようになる。

同社は第2四半期決算会見時にゲーム分野へと事業を拡大する計画について言及した。その際、このモデルをどのようなものにするか試行錯誤している初期段階だと述べた。

「オリジナル映画やアニメーション、脚本のないテレビへの進出と同様に、ゲームは当社にとって新たなコンテンツカテゴリーだととらえています」と株主にあてたレターには書かれ、そしてまずはモバイルデバイス向けの無料ゲームに注力すると付け加えている。「オリジナルのプログラミングに注力して10年近くがすぎ、当社の会員がどのようにゲームを評価しているかを学んでしかるべき時だと考えています」と説明した。

Google PlayにあるTeeter Uのスクリーンショット

Netflixは8月下旬、テキサス州アレン拠点のゲームスタジオBonusXPが制作した2つの「ストレンジャー・シングス」作品をNetflixの独占コンテンツに移したときに、そうした発言を履行した。ただ、これらのゲームは以前Play Storeで利用できたもので、すでにインストールした人は引き続きプレイできる。しかし新しいゲーマーは「Stranger Things：1984」と「Stranger Things 3：The Game」をNetflixのアプリでしか利用できない。

同じモデルが新たにリリースされる作品でもとられる。「Card Blast」は米国拠点のRogue Gamesからライセンス貸与され「Shooting Hoops」と「Teeter Up」はカナダのデベロッパーFrosty Popからのものだ。

これらのデベロッパーの名前はPlay Storeの一覧には表示されず、ゲームそのものはNetflixのGoogle Playアカウントのもとで公開されている。

TechCrunchが偶然新タイトルの1つを見つけてNetflixにコメントを求めたところ、同社は立ち上げ計画を認め、モバイルゲーム拡大についての次のような声明を出した。

「現在進めているゲームの展開の一環として、スペイン、イタリアのNetflix会員は今日からAndroidで5つのモバイルゲームをプレイできます」と同社の広報担当は述べた。「この5つのゲームは『Stranger Things：1984』『Stranger Things 3：The Game』『Card Blast』『Teeter Up』『Shooting Hoops』で、これらはポーランドでも現在利用できます。まだかなり初期段階ですが、広告もアプリ内購入もないNetflix会員制の一環としてこうした当社独占のゲームを導入することに興奮しています」。

この前に同社は、ポーランドはアクティブモバイルゲーミングのオーディエンスを抱え、初期のフィードバックにうってつけであることから、モバイルゲームの初期テストマーケットとして同国を選んだと説明していた。

同社は同様の理由で、そして欧州マーケット全体が同社にとって重要なものであることからイタリアとスペインを選んだとしている。

米国を含む他のマーケットでも将来どこかの時点でゲームを導入する計画だとNetflixは話しているが、それがいつになるのか言及はなかった。また、ゆくゆくはiOSでもゲームを展開することを目指している。

一連のゲームはポーランド、イタリア、スペインのNetflixのAndroidアプリにあるゲームタブで米国東部時間9月28日午前8時（太平洋時間午前11時、中央ヨーロッパ時間午後5時）から利用できるようになる。

画像クレジット：Netflix

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

スマホ内に潜むモバイルスパイウェアの脅威を取り除くMallocのアプリ

モバイルスパイウェアは、無秩序な監視の中でも最も侵襲的かつ標的を定めた方法の1つだ。あなたがどこへ行き、誰と会い、何を話したかを追跡するために使うことができる。そしてその隠密的性質ゆえに、モバイルスパイウェアを発見することは不可能に近い。

しかし、このY Combinatorが支援するスタートアップは、ユーザーが自分のスマートフォンに侵入したモバイルスパイウェアを見つけるためのアプリを開発している。

キプロス拠点のアーリーステージのスタートアップMalloc（マロック）は、「Antistalker（アンチストーカー）」というアプリでデビューを飾った。スマートフォンのセンサーと動作中のアプリを監視して、マイクやカメラが密かに起動されたり、ユーザーの知らぬ間にデータが転送されるのを検出する（当初はAndroidにのみ対応）。これは消費者グレードのスパイウェアの典型的行為であり、他にメッセージ、写真、ウェブ閲覧履歴、リアルタイム位置情報などをユーザーの許可なく盗むものもある。

こうしたスパイウェアによる脅威の増大は、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）両社が端末のマイクロフォンやカメラが使用されていることを示すインジケーターを導入するきっかけとなった。しかし、特に巧妙で高性能のスパイウェア（政府や民族国家がよく利用する）は、iOSとAndroidの防御をすり抜けることもある。

そこがAntistalkerの出番だとMallocはいう。Mallocの共同ファウンダーであるMaria Terzi（マリア・タージ）氏、Artemis Kontou（アルテミス・コントウ）氏、Liza Charalambous（リザ・チャラランボス）氏の3人は、機械学習（ML）モデルに基づいてアプリを作り、スパイウェアが録音、録画したりデータを送信していると思われるデバイスの動きを検知してブロックする。

Mallocの共同ファウンダー。写真左リザ・チャラランボス氏、中央マリア・タージ氏、右アルテミス・コントウ氏（画像クレジット：Malloc）

MLが専門のタージ氏は、同社が実世界の監視を模倣するために、既知のストーカーウェアアプリを使ってMLモデルを学習させたとTechCrunchに話した。機械学習は、アプリが幅広く、それまでに知られていない新たな脅威を見つける能力を高めるために役立つ。従来は既知のスパイウェアアプリの特徴との一致を調べる方法だった。

「私たちはスパイウェアとわかっているアプリケーションを知っています。それならその行動パターを利用して機械学習モデルを訓練し、新しいスパイウェアを認識できるようにするのに使わない手はありません」とタージ氏はTechCrunchに語った。

このMLモデルは、端末上でプライバシーに配慮した方法で動作し、データをクラウドに送ることはない。Mallocは、将来一部の匿名データを収集することで、MLモデルを改善しユーザーの端末に出現する新たな脅威をアプリが検出できるようにする考えがあると話した。

アプリの異常な行動、たとえば長らく使っていなかったアプリが大量にデータを送るような動きも同アプリは検出するほか、どのアプリがいつマイクロフォンやカメラをアクセスしたかをユーザーは見ることができる。

彼らの賭けはすでに投資家の目を引いており、同社はY CombinatorとUrban Innovation Fund（アーパン・イノベーション・ファンド）から200万ドル（約2億2000万円）近くを獲得している。

同社は2021年サービスを開始して、現在月間8万人以上のアクティブユーザーがいてなお増加中だとタージ氏言っており、企業が社員を監視の脅威から守るためのエンタープライズ向け製品も計画している。近い将来にはiOSアプリも公開予定だ。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

第3四半期の全世界のアプリダウンロード数は360億回、支出額約3.8兆円でともに過去最多に

アプリ経済に関する新たな予測では、第3四半期にアプリとゲームに費やされる額は過去最多となることが見込まれている。App Annieは、世界の消費者が同四半期にアプリとゲームに前年同期比20％増の340億ドル（約3兆7650億円）を費やすと推定している。この増加は、人々が現在エンターテインメント、買い物、仕事、教育などのためにアプリをどのように使っているかという点において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが消費者行動にまだ影響を及ぼし続けていることを示している。

App Annieに関しては、初期に秘密の情報源を使って情報を人為的に操作し、証券会社のクライアントに不正確な情報を伝えていたことが先にニュースになったことを記しておくべきだろう。同社はそうしたことを防ぐために内部コントロールで統計的にモデル化してきた。証券会社が投資判断を下すのに操作されたデータを使ったため、App Annieは証券詐欺で1000万ドル（約11億円）超の罰金を支払うことで米証券取引委員会と和解した。

しかしこうした操作にもかかわらず、App Annieのデータは今日でもモバイルマーケットをかなり正確にとらえており、かなりのアプリ会社、マーケッター、投資家にモバイルエコシステムに関する情報を提供している数多くのトップ企業の1社だ。

第3四半期のアプリ売上高に最も貢献したのは、引き続きゲームでの支出とモバイルサブスクリプションだとApp Annieは指摘した。モバイルサブスクは、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）がアプリストアプラットフォームを通じての購入で手数料を徴収する権利を保持しようとする中で、訴訟や増えつつある規制の焦点となっている。ゲームは引き続き消費者支出の大部分を占めているが、ゲーム以外の支出もサブスクのおかげでここ数年割合を増やしてきた。

また、ダウンロード数では引き続きAndroidがiOSを凌いでいるが、消費者支出額では逆の構図であるのも変わらない。

画像クレジット：App Annie

第3四半期のダウンロード数は前年同期に比べて10％増え、過去最多の360億回に達した。この増加は主にGoogle Playによるもので、特にインドやブラジルなどの新興マーケットでのダウンロードが貢献した。増加幅が最も大きかったのはブラジル、フィリピン、メキシコで、中南米マーケットは今や世界のアプリ会社の注目を集め始めていて、成長の可能性を秘めている。

ダウンロード数の成長を支えた産業は、旅行、教育、医療だ。この3部門はパンデミックの影響を受けた。旅行アプリのダウンロードは Google Playで前年同期比35％増、iOSで同15％増だった。ワクチン接種が広がる中で夏の旅行シーズンを迎えたことが貢献した。もちろん医療と教育のアプリもパンデミックに結びついていて、ユーザーはオンライン学習や診察、新型コロナ検査やワクチン接種の予約でモバイルテクノロジーを活用した。

モバイルアプリの売上高となるとiOSが優勢で、過去4四半期でもそうだったが世界のアプリストアの消費者支出の65％を占めた。

画像クレジット：App Annie

iOSアプリでの消費者支出額は前年同期比15％増の220億ドル（約2兆4360億円）に達し、Google Playでは同15％増の120億ドル（約1兆3290億円）だった。売上高の大半はゲームアプリによるもので、両アプリストアでの支出額の66％を占めた。非ゲームアプリ部門では、消費者支出の76％がiOSでのものだった。どちらのアプリストアでもゲーム以外の部門での成長のほとんどはエンターテインメント、写真・ビデオ、ソーシャルメディア、デートのアプリによるものだった。

消費者支出額においては米国と中国が最大のiOSマーケットで、日本、米国、台湾で最も増加した。Google Playでは、米国、日本、韓国の消費者支出額が最大だったが、日本、ロシア、オーストラリアが成長を牽引した。

売上高やダウンロード数の調査はこれまでモバイル経済の全体図を把握するのに役立ってきた一方で、マーケットが成熟するにつれ、アプリをデバイスにすでにインストールした消費者のアプリエンゲージメントにもかなりの関心が寄せられている。

App AnnieのライバルSensor Towerが9月23日に発表した調査結果では、ゲームアプリと非ゲームアプリのアクティブユーザー、セッション、リテンション（保持）の数字を分析している。同社によると、世界のトップ500のアプリの平均の月間アクティブユーザー数は9170万人で、この数字は第2四半期に前年同期の8460万人から8.4%増えた。

画像クレジット：Sensor Tower

ビジネスアプリは2018年第1四半期から2021年第2四半期の間に約42％という最も高い複合年間成長率（CAGR）を見せた、とSensor Towerは指摘した。一方、消費者は2021年第2四半期にエンターテインメントアプリで最も多くの時間を費やし、トップ100の各アプリの使用時間は平均1日あたり約29分だった。

画像クレジット：Sensor Tower

ゲームの中では、ジャンル別に「PUBG Mobile」や「Garena Free Fire」などのシューティングゲームのデイリーアクティブユーザーが第2四半期に最も多く、このジャンルのトップ50のゲームのデイリーアクティブユーザーは平均760万人だったが、ハイパーカジュアルゲームがトップだった。

Sensor Towerはまた、ロックダウン中に人々がモバイルデバイスを頻繁に利用するようになり、初期のアプリ全般のアクティブユーザー数の増加は新型コロナパンデミックによるものとしている。しかし2020年第3四半期でわずかに減ったのち、アクティブユーザー数はいまパンデミック前のレベルに戻った、と指摘した。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

グーグルが顔のジェスチャーを利用したショートカットやスイッチでアシスティブ技術を強化

スマートフォンをもっとアクセシブルにすることは、常に大切な考えだ。Google（グーグル）の最新機能では、主に表情で周囲とコミュニケーションをとる人がすばやくアクションを実行したり操作したりすることができるようになる。同社のProject Activateアプリやカメラスイッチ設定を使うと、ユーザーはカスタムのフレーズを話したりスイッチインターフェイスで操作するといったタスクを顔のジェスチャーだけで実行できる。

Project Activateアプリやカメラスイッチ設定の新機能では、スマートフォンの前面カメラが使われる。前面カメラがリアルタイムで、微笑む、眉を上げる、口を開ける、左を見る、右を見る、上を見るの6種類の表情のいずれかを認識する。完全にデバイス上の処理で実行され、画像データは保存されず、一般に「顔認識」と考えられていることもしていない。ここで利用されている機械学習は、例えば眉を識別してカスタマイズ可能な一定のしきい値を超えたときに信号を送るといった機能に特化されている。

それぞれの表情に異なる動作を割り当てることができる。Androidはすでにジョイスティックや息を吹き込むチューブなどのアシスティブ技術を使って操作できるようになっているが、カメラスイッチはこうしたスイッチの互換性と統合されている。これにより周辺機器を何も使わずに操作できるようになり、ユーザーは選択を繰り返す、選択項目を確認する、戻るなどの操作にさまざまな顔のジェスチャーを使うことができる。

画像クレジット：Google

Project Activateアプリを使うと、フレーズを話すというような単独で完結するアクションと表情を紐づけることができる。障がいのある人の多くはさまざまな理由で介助者のサポートを必要とするが、介助者にはできないことがある。それは、介助者に話しかけることだ。だから眉を上げるとデバイスが「ねえ！」とか「お願いします」とか「ありがとう！」と言葉を発するように割り当てられるアプリは便利だ。

ジェスチャーを使ってオーディオファイルを再生したり、テキストメッセージを送信したり、あらかじめ決めておいた番号に電話をかけたりすることもできる。表情や機能を増やすのはこれからだが、言語についてもこれからだ。顔にはもちろん言語はないが、アプリや対応するドキュメントには言語がある。Project Activateアプリはまず英語圏の国を対象とし、そこから広げていく。一方のカメラスイッチの設定は最初から80言語に対応する。

Project Activateアプリとカメラスイッチ設定は同時に使用できないことを付記しておく。両方ともカメラへのアクセスと表情の識別が必要だからだ。したがって、ユーザーは操作をするための予備の方法を用意しておく必要がある。両方とも、ここ5年ほどで販売されたAndroidスマートフォンでかなりきちんと動作するはずだ。

最後に、視覚障がいのある人向けにラベルなどを読み上げるGoogleのLookoutアプリがアップデートされ、印刷物と同じように手書きの文字もスキャンして読めるようになる。付箋、店頭にある「釣りに行っています」の貼り紙、贈り主からのメッセージが書かれたグリーティングカードなどに便利だ。このアプリはこの1年間で利用者が大幅に増えて機能が強化されている（新たにユーロとインドのルピーの紙幣を識別できるようになることも成長を加速させるだろう）。

紹介した新機能はすべて今週中に無料で使えるようになる予定だ。

画像クレジット：Google

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Kaori Koyama）

Surface Duo 2が日本で2022年前半発売予定、Snapdragon 888搭載・5G対応で全方位進化

Microsoft

秋の新デバイス発表イベントで、マイクロソフトがデュアルスクリーン Android端末の新製品 Surface Duo 2 を公開しました。

Surface Duo 2は、手帳のように畳める二枚の画面でマルチタスクに強いAndroid端末の新モデル。

二つ折りやペン対応は初代から継承しつつ、Duo 2は最新世代の Snapdragon 888プロセッサ搭載、5G対応、背面に広角・望遠・超広角トリプルカメラ搭載など、スマートフォンでもあるAndroid端末として全面にパワーアップしました。

Microsoft

Surface Duo 2の主な仕様は、

5.8インチ1344 x 1892 PixelSense 有機ELディスプレイ x2枚。一枚と見なすときは8.3インチ2688 x 1892 PixelSense Fusion。最大輝度800ニト、DCI-P3 100％広色域、最大90Hzアダプティブリフレッシュレート、HDR、表面カバー素材は最新のゴリラガラス Victus。各種Surfaceペン対応
Qualcomm Snapdragon 888 5Gプロセッサ
8GB LPDDR5メモリ、128GB / 256GB / 512GBストレージ
5G対応。eSIM / Nano SIMのデュアルSIM
背面トリプルカメラ。
広角：12MP、f/1.7, 27mm相当、1.4μm画素、デュアルピクセル位相差検出AF、光学手ブレ補正
望遠：12MP、f/2.4、51mm相当、1.0μm画素、位相差検出AF、光学手ブレ補正、2倍光学ズーム
超広角：12MP、f/2.0、13mm相当、1.0μm画素
前面カメラ：12MP、f/2.0、24mm相当、1.0μm画素
USB-C 3.2 Gen 2
初代よりわずかに厚くなった5.5mm厚。二つ折り時は11mm
重量284g
バッテリーは4449mAh。動画再生で最長15.5時間、通話28時間
指紋センサー

Microsoft

サムスンの折りたたみスマートフォン Galaxy Z Fold / Flip シリーズは、柔軟なディスプレイ自体が継ぎ目なしに真ん中から折れる点が特徴ですが、Surface Duo は二枚が蝶番でつながった「デュアルスクリーン」。

継ぎ目がある見なし大画面というよりも、二つのアプリを左右に表示して使うマルチタスクのプロダクティビティを重視した製品です。

資料を見つつメールやワードやエクセルを編集したり、ビデオ会議の参加者の顔と画面共有を両方大きく表示したり、対応アプリでは左右のドラッグ・アンド・ドロップといった使い方に加えて、Kindleのように見開き2ページ表示になるアプリ、左右にフォルダと中身など二画面に最適化したアプリもマイクロソフト純正を中心に用意します。

Microsoft

仮に開いた見なし1画面として比較するなら、対角8.3インチは新しい第六世代 iPad mini と同じ。縦横比がやや違うため Surface Duo 2のほうが面積としては微妙に広く、画素数も多くなっています。(326 ppi と401ppi)。

重さはDuo 2が284g、iPad mini 6は293g / 297gと微妙な差はありますが、概ね開いたときは iPad mini 新モデルのサイズと考えて間違いありません。

Microsoft

画面を畳んだときでも側面に見える「Glance Bar」。充電状態や音量、通知アイコンなどを確認できます。

Microsoft

本体色は従来の Glacier に加え新たにオブシディアンを追加。カラフルなバンパーも用意します。

Surface Duo 2 の価格は1499.99ドルから。米国など一部の市場では本日より予約を受け付け、10月21日に発売します。日本では2022年前半発売予定。

（Source：Microsoft 製品ページ。Engadget日本版より転載）

Netflixがケニアで無料プランを開始、東アフリカでの成長を加速へ

Netflix（ネットフリックス）は米国時間9月20日、2000万人以上のインターネットユーザーがいる東アフリカへ展開を進めるため、ケニアで無料モバイルプランを開始すると発表した。

この無料プランは、今後数週間のうちにケニアのすべてのユーザーに提供される予定で、アカウント登録時に支払い情報を提供する必要はないとのこと。18歳以上でAndroidスマホを持っているユーザーであれば誰でも利用でき、広告も含まれない。

世界190カ国以上でサービスを提供しているNetflixは、近年、発展途上国の顧客を獲得するために、さまざまなプランを実験的に導入してきた。例えば、2018年にはインドで3ドル（約320円）のモバイル専用プランのテストを開始し、その後、他のいくつかの国のユーザーに拡大した。

また、Netflixが自社のサービスを無料で、あるいはほぼ無料に近い形で提供するのは、今回が初めてではない。同社はこれまでにも、多くの市場で無料トライアルをサポートしたり、オリジナルの映画や番組のごく一部を非加入者に提供したりしており、インドでは少なくとも1回、週末にサービスを無料で利用できるキャンペーンを実施したことがある。

しかし、今回のケニアでのサービスは、やはり注目に値する。ロイター通信によると、同社は東アフリカの国で、映画やテレビ番組のカタログの約4分の1を無料プランのユーザーに提供しているそうだ。

Netflixのプロダクト・イノベーション・ディレクターであるCathy Conk（キャシー・コンク）氏は「これまでにNetflixを見たことがない方（そしてケニアでは多くの方が見たことがない）にとって、これはNetflixのサービスを体験するのに最適な方法です」とブログで述べている。

「気に入った作品があれば、有料プランに簡単にアップグレードできるので、テレビやノートパソコンでもフルカタログを楽しむことができます」。

同社は、この無料サービスをケニアでいつまで提供するのか、また他の市場への拡大を検討しているのかについては明らかにしていない。

Netflixの経営陣は、過去の決算説明会で、各市場を調査し、すべての人にとってより魅力的なサービスを提供する方法を検討していると主張してきた。支払い情報なしで登録できることは、そのような主張に信頼性を与えてくれる。発展途上国では、クレジットカードやデビットカードを持っていない人が多く、登録時に決済手段を必要とするサービスにはアクセスができない。

モバイルゲームの提供も計画しているNetflixは、2021年6月に終了した四半期において、150万人の有料会員を獲得したのみで、その数字は予想を下回っていた。2億900万人以上の加入者を集めているNetflixをはじめ、Amazon Prime Video（アマゾン・プライムビデオ）などのストリーミングサービスは、より速い成長率を維持するために、米国外の顧客を獲得しようとする動きを強めている。

2021年初め、Amazonはより多くの顧客を開拓するために、インドのショッピングアプリ内に無料で広告付きのビデオストリーミングサービスを導入した。

画像クレジット：Krisztian Bocsi / Bloomberg / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

NFTマーケットプレイスのOpenSeaが「閲覧のみで売買はできない」アプリを発表

「分散型インターネットのAmazon（アマゾン）」といわれるOpenSea（オープンシー）にとって、米国時間9月17日は大きな意味のある日になった。同社がiOSとAndroid用のアプリを発表したのだ。ほとんどの企業にとって、モバイルアプリを用意することは、15億ドル（約1650億円）の評価額を達成する前に到達するマイルストーンである。しかしNFT（非代替性トークン）アートであってもなくても、実際の店舗で販売するときと同様に、アプリストアでの取引には、AndroidでもiOSでも、高額な手数料を取られる。おそらくそのためだろう、OpenSeaから華々しく登場したこの新しいアプリは、NFTを閲覧するためだけのものであり、売買するためのものではない。ちなみにOpenSeaは、8月に200万件の売買を記録しており、その取引総額は34億ドル（3738億円）に上る。Apple（アップル）とGoogle（グーグル）はアプリ内取引の30％を徴収するため、もしこれらの取引がアプリ内で行われたとしたら……34億ドルの30％、つまり10億2000万ドル（約1122億円）が両社の懐に入っていたことになる。

もっとも、より大きな障害となっているのは、おそらくアプリ内での支払いを暗号資産で行う方法がまだないことだろう。OpenSeaが売買に対応するためには、米ドルで支払うためのインフラを構築し、より多くのユーザーをそちらに誘導する必要がある。しかし、OpenSeaの魅力の1つは、主としてEthereum（イーサリアム）ブロックチェーンに依存した暗号資産ネイティブなプラットフォームであり、NFTがいつ鋳造されたか、誰が鋳造したか、どのように取引されたかなどの情報に人々が容易にアクセスできることだ。同社がそのプラットフォームを、よりドル寄りの方向に推し進めれば、既存のユーザーのエコシステムを混乱させる可能性がある。

このOpenSeaのアプリでは、ユーザーは自分のプロフィールに接続し、NFTの閲覧、NFTのお気に入り登録、NFTの検索とフィルタリング、コレクションとアイテムの統計情報の閲覧ができる。アプリ内でNFTを閲覧すると、そのNFTをアプリ外で共有するためのボタンが表示される。同じくNFTのマーケットプレイスであるRarible（ラリブル）は、1カ月ほど前にモバイルアプリをリリースしている。OpenSeaのアプリと同様、RaribleのアプリもNFTの閲覧のみが可能で、売買やトレードはできない。

画像クレジット：OpenSea

そのうちアプリでNFTを売買できるようになるのかなど、OpenSeaのアプリに関する同社の計画についてTechCrunchは質問したが、回答は得られていない。もっとも、アプリで暗号資産の取引を行うものが、今までなかったというわけではない。PayPal（ペイパル）でも今や暗号資産による支払いが可能になっている。むしろ、OpenSeaのアプリは、ウォレットやブロックチェーンなどについて何も知らない人でも、簡単にNFTアートを閲覧できるユーザーフレンドリーな方法を提供することで、新しいユーザーをNFTの世界に呼び込かもしれない。

なお、このアプリが発表されたのは、OpenSeaの幹部がインサイダー情報に基づいてNFTを取引したとして告発されてから数日後のことだった。同社は米国時間9月15日にブログで、この従業員がその後、辞職したことを明らかにしている。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグルがインドでAndroidの独占的地位を乱用と反トラスト調査で判明

Googleは、インドにおけるAndroidの支配的地位を悪用して、この世界第2位のインターネット市場における競合他社に対して違法に損害を与えていることが、インドの監視当局による2年間の独占禁止法調査で明らかになった。

今回の調査では、Androidメーカーが、Androidの代替バージョン（「フォーク」と呼ばれることが多い）を搭載した端末を開発・販売する能力や意欲を低下させていたことが判明したと、調査結果について説明を受けた2人の関係者は語っている。

さらに、デバイスメーカーに自社アプリのプリインストールを義務付けるというGoogleの要求は、インドの競争法に違反しているとしている。

この調査においては、AmazonやAppleなど5ダース以上の企業がインドの規制当局、Competition Commission of India（インド競争委員会、CCI）の聞き取りに応じた。

インドの規制当局はGoogleがPlay Storeで強制しているポリシーも問題視し、それらは「一方的で一意的でなく不明瞭で偏りがあり恣意的である」と述べている。

Googleによると、同社はCCIと協力して「Androidは競争とイノベーションを促進しこそすれ、阻害することはないことを示したい」という。

調査結果はまだ公式発表の前の段階だが、インドのGoogleにとって最新の挫折となる。同社はその他にも複数の反トラスト調査に直面しており、現在成長途上にある国産スタートアップや創業者、投資家などからも攻撃されている。

Alliance of Digital India Foundationは350のスタートアップ、創業者、投資家の集団だが、CCIの調査結果を褒めそやし、報告書の内容はインドのデジタルエコシステムのニーズに沿っている、と述べている。

画像クレジット：MANJUNATH KIRAN/AFP/Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）