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テスラ、GM、日産がEV税額控除の延長を求める連合に参加

TeslaとGMと日産を含む15社は、電気自動車の税額控除制度の改定を求める連合を結成した。

グループ名はEV Drive Coalitionで、自動車メーカーのほか、業界の巨人ABB、気候変動およびエネルギーのロビー団体、ChargePointらのEVインフラ会社などが参加している。

火曜日（米国時間11/13）正式発足したこのグループは、「長期にわたりより多くの消費者が恩恵を受け、米国のEV市場の成長を加速する」ために、国の電気自動車税額控除を変更する法案の通過を望んでいる。

現行の税額控除規定では、電気自動車を購入した消費者は7500ドルの控除を受けられる。このインセンティブはEVの普及を加速したとして評価されている。しかし、自動車メーカーが電気自動車を20万台売った時点から控除は減っていく。

Teslaはすでにその立場にあり、GMも近づいている。電気自動車専門メーカーは今年20万台目の電気自動車を納車した。この実績により、電気自動車を買った消費者に与えられる7500ドルの連邦税控除のカウントダウンがスタートした。同法の下ではTesla購入者は、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車されないと控除全額を受けられない。

2019年1月1日から6月30日までにTesla車を受け取った消費者は、3750ドルに減額された連邦税控除を受ける。それ以降は控除額は1875ドルに減り、最終的に控除はなくなる。10月時点でGMは19万7000台近くの電気自動車を売っている。

Tesla GM electric vehicle tax credit

EV Drive Coalitionは、メーカーごとに税額控除を受けられる人数の上限撤廃を求めている。

「連邦税額控除の気まぐれな制限によって、好きな車を買いたい消費者の選択が制限されている」とPlug In Americaの執行役員Joel Levinが声明で言った。「上限をなくすことで全メーカーに公平な競争の場を作ることが可能になり、消費者は自由で公正な市場で欲しい車を選ぶ自由を得られる。競争が増えることによってアメリカの革新と技術にいっそう拍車がかかる」
連合グループは、EV業界が成熟、成長するための時間が過ぎた後は、税額控除を段階的に廃止ことを支持している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Elon Musk曰くTeslaはｅスクーターは作らないけど電気自転車は検討するかも

Teslaはスクーター戦争に参戦しない。でも電動自転車は？　そう、それはあるかも。

RecodeのライターKara Swisherとの長いポッドキャストで、TeslaのCEO Elon Muskが、AIやTwitter上のジャーナリストたちとのファイト、サウジアラビア、火星、等々、あらゆることを語っている。スクーターについても。そう、スクーターよ！

でも、Teslaのスクーターを期待してはいけない。Muskによると、スクーターには気品がない。Swisherはしつこく食い下がったが、彼の信念を変えることはできなかった。

以下は、その会話だ。80分の音声を聴きたい人は、ここで。

Kara: スクーターを作りなさいよ。スクーターを作ってくれたら、私それに乗るわ。私が言ってるのは、電動スクーターのことだけど。

Elon: それはどうかな。スクーターを作れ、という人たちはほかにもいるけど、でもぼくは、“うーん、ノー”だね。

Kara: 私はスクーターが好きよ。スクーターを作るべきよ。

Elon: あれは、下品だよ。

Kara: そんなことないわよ。

Elon: いや、気品というものがないね。

Kara: そんなことないわよ。気品がないって、どういうことなの？

Elon: あれに乗ってみたことあるの？　あれはねぇ…。

Kara: いつも乗ってるわ。かっこいいわよ。

Elon: いや、かっこ悪いよ。きみは、思い込みが激しい方だね。

Kara: そお、分かったわ。Limeに乗ってるみなさん、心配しないでね。Elon Muskはあなたの味方じゃないみたいよ。

Elon: 電動自転車だな。電動自転車なら、作るかもしれない。

画像クレジット: Robyn Beck / AFP / Getty Images

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、オートパイロットの新機能 “Navigate on Autopilot” を提供開始

北米Teslaオーナーの一部は、朝起きるとテストが遅れていた新しい運転支援機能が届いているかもしれない。CEO Elon Muskが金曜日（米国時間10/26）に発信したツイートによる。

「Tesla Autopilot Drive on Navigationは今夜北米で広く公開される」とMuskはツイートした。Tesla Autopilot Drive on Navigationは、同社の最高水準の運転支援機能だと説明されている。通常 “Navigate on Autopilot” と呼ばれているその機能は、今月同社が車載ソフトウェアの最新版9.0を公開した際、提供が中止された。

今晩更新されたTeslaのブログ記事によると、同機能はエンハンストオートパイロットまたは完全自動運転機能（FSD）を購入した米国ユーザーに向けて今週配信が開始される。TeslaはエンハンストオートパイロットとFSDへのアップグレードをそれぞれ5000ドルと3000ドルで提供している。

Teslaの車は自動運転ではない。オートパイロットは高度な運転支援システムだ。しかし2016年10月、Teslaはより堅牢なセンサー群を装備したHardware 2車の生産を開始するとともに、顧客にFSDの販売を始めた。これは技術的課題が克服され規制機関の承認を受けた暁に利用可能になる。TeslaはFSDへのアップグレードオプションをウェブサイトから削除したが、今も要求は可能だとMuskは言った。

Navigate on Autopilotは、未だ果たされていない完全自動運転の約束への一歩と見られている。ちいさな一歩ではあるが。

10月初旬に公開されたTesla 9.0ソフトウェアにはさまざまな改善が施され、新しいダッシュカメラ機能（2017年8月製造以降）、ナビゲーションの改善、駐車中にプレイできるAtariのゲームもあった。しかしNavigate on Autopilotはなかった。その後一部の米国ユーザーにベータ機能として提供された。

Navigate on Autopilotは同社のエンハンストオートパイロットシステムのためのアクティブガイダンス機能で、高速道路の入口から出口まで車を誘導し、インターチェンジや車線変更にも対応する。ドライバーはナビシステムに目的地を入力したあと “Navigate on Autopilot”を有効にできる。

TeslaはNavigate on Autopilotにいくつか制限を設けている。現在車線変更機能はドライバーが方向指示器をタップして提案を確認しないと実行されない。

Navigate on Autopilotの将来バージョンでは、ユーザーが望めば確認を不要にできるとTeslaが金曜夜に投稿したブログ記事に書かれている。

Muskの考えでは、この機能は「1000万マイル走行後に安全性が確認されるまで」ドライバーの確認が必要になるだろうという。

Navigate on Autopilotが提案する車線変更には2種類ある。指定された経路を維持するための経路に基づく車線変更、および速度に基づく車線変更で、これはドライバーが設定した速度にできるだけ近く走り続けるように作られている。

速度に基づく車線変更には、無効、マイルド、標準、マッドマックスという4種類の設定がある。これは、たとえば前をゆっくり走るトラックに近づいたときに、速く流れている車線への移動を提案する。「マイルド」設定は、ドライバーが設定した速度より著しく遅く走っているときに車線変更を提案する。マッドマックスは、設定速度より少しでも遅くなると車線変更を提案する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

自動運転車タクシーの料金計算方式のテストをWaymoが開始

Googleからスピンオフして今やAlphabet傘下の自動運車転技術の企業Waymoが、同社の自動運転車の乗車料金の計算方式のテストをフェニックスで開始した。これは同社が商用のロボタクシーサービスの立ち上げを準備していることの、いちばん新しい兆候だ。

Waymoはまだ、フェニックスでもどこでも、大規模な商用ロボタクシーサービスを立ち上げてはいない。でも、その日は近い。

Waymoの初期の乗車プログラムでは、厳選された本物の人間のグループがアプリを使って自動運転車を呼ぶだけだったが、今回テストはさらに拡大された。AlphabetのCFO Ruth Poratが、木曜日（米国時間10/25）に行われた同社の決算報告でそう説明した。すなわちWaymoは、第三四半期の間に行なう、そのアプリにある料金計算方式のテストを開始した、とPoratは述べた。

前回Waymoがそのプログラムの数字を共有したときは、その初期の乗車プログラムに400名が参加した。しかしWaymoのスポークスパーソンは今回、それがどれだけ増えたかを明言しなかった。

代わりにこう言っている: “初期の乗車プログラムの一環として最近、アプリにある料金計算方式のテストを始めた。料金計算は現在実験段階であり、初期の乗車者からのフィードバックを得ることだけが目的である。サービスの本格的な開始に向けて現在検討中の、そのほかの料金計算方式を反映したフィードバックにはならない”。

Waymoは、2016年に郊外地区のチャンドラーなどでテストを開始して以来、少しずつフェニックスにおける商用サービスに向かって近づいていた。2017年4月には初期的な乗車プログラムを本格的に開始し、その年の後半にはテスト車の隊列から社員と乗客を外して、空の自動運転ミニバンの車列をフェニックス大都市圏の街路に送り出した。

今年の5月には、Waymoは一部の初期的乗車者に、人間のテストドライバーが乗っていない自動運転ミニバンをタクシーのように呼ばせることを開始した。さらに最近同社は、フェニックスで公共交通プログラムを立ち上げ、人びとを最寄りのバス停や、列車やライトレール（市街電車）の駅まで運ぶパイロット事業を始めた。

テストはカリフォルニア州のマウンテンビューやテキサス州のオースチンなど、他の都市でも継続する。同社は今月の初めに、同社の自動運転車がアメリカの公道を1000万マイル走破したと発表した〔約1610万キロメートル〕。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、2018年3Qは2年ぶりの黒字決算

Teslaは第3四半期決算で利益を計上し、7期続いた赤字決算から脱出した。同社がこの目標を達成したのは設立以来まだ3度目だ。水曜日（米国時間10/24）の取引終了後に発表された第3四半期決算によって、株価は12%近く跳ね上がり320ドルを超えた。

Teslaは9月末までの3ヶ月間に3.12億ドルの利益を上げた。一年前の同時期は6.19億ドルの損失だった。

Teslaは設立以来わずか2回しか黒字の四半期がなく、2016年が最後だった。好転の原因はModel 3の販売であり、CEO Elon Muskが大きく賭けに出た製品だ。

Teslaは株主に強気のレターを送り、Model 3の潜在市場は全体でプレミアムセダン市場を上回ると豪語した。同社によると、顧客は比較的低価格の車を下取りに出してModel 3を買っているという。しかもこれは、まだリースという選択肢がなくQ3のModel 3最低価格が4万9000ドルという状況でのことだ。

同社は、当初の目標価格である3万5000ドルのModel 3をまだ発売していない。Model 3の最低価格車は中航続距離バージョンでEPA推定航続距離260マイル（418 km）、価格は4万6000ドルからだ（つい一週間前は4万5000ドルだったがその後修正された）。Teslaは、Model 3の価格を3万5000ドルに下げるために「懸命に努力」していると言い、Model 3の予想以上のコスト削減によって、近い将来この車をより求めやすい選択肢にすることができる、と付け加えた。

Model 3の低価格化は、Teslaの長期的利益の維持を難しくする。こうした苦難は第4四半期には見えてこないかもしれないが、Teslaがコストをさらに削減しない限り、いずれはのしかかってくる。また、それに成功したとしても支払うべき請求書は残っている。Teslaは35億ドルの買掛金を計上している。そして100億ドル以上の借入金がある。

ひとつの希望は、Model 3が現在米国とカナダでしか売られていないことだ。Teslaによると、年内にヨーロッパと中国でModel 3の受注を始めるとのことなので、さらに大きい顧客層への手がかりを得ることができるだろう。

一時的項目を除外すると、Teslaの利益ば5.16億ドル、1株あたり2.90ドルであり、前年同期は損失4.88億ドル、1株あたり2.92ドル（損失）だった。

Teslaの第3四半期決算によると、フリーキャッシュフローは8.81億ドルで、前年同期はマイナス14.16億ドルだった。フリーキャッシュフローとは企業が営業活動で得た現金から資本支出を差し引いたものを指す。

同社の現金総額は第3四半期末に7.31億ドル増加して30億ドルとなった。

Teslaの第3四半期売上は68億ドルと目覚しかった。これは前年同期の売上29.8億ドルの2倍以上であり、Model 3の販売によるものだ。Teslaの本年第2四半期売上は40億ドルだった。

Teslaの自動車事業の総利益率はGAAP［一般に認められた会計原則］ベースで25.8%へと上昇した。前年同期は18.3%だった。

Teslaは10月2日、 第3四半期に8万3500台の電気自動車を納車したと発表した。Musk率いる同社があらゆる手を尽くして最新セダンのModel 3を顧客に届けた結果であり、 前四半期を2倍以上上回った。

水曜日（米国時間10/14）同社は5万6065台のModel 3を納車したことを発表し、前四半期の1万8440台から大きく伸ばした。これは同社自身のガイダンスの範囲内だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラ、中航続距離の低価格Model 3を発売

TeslaはModel 3の低価格中後続距離バッテリー車を新たに発売する。価格は4万5000ドル（税優遇前）。

Elon Muskはこの推定航続距離260マイル（418 km）の新車種をTwitterで発表した。同社のウェブサイトはすでに更新されている。米国内の顧客は今日（米国時間10/19）から注文可能でカナダでも近々発売予定だ。

Tesla model 3 mid-range

Muskのツイートによると、中航続距離Model 3の連邦およびカリフォルニア州の税優遇を適用した後の価格は3万5000ドルになる。

ただし、7500ドルの連邦税優遇措置を受けるためには2018年12月31日までに車を受け取る必要がある。同車種の納車予定期間は6～10週間なので、10月終わりから11月始めにかけて注文した人は税優遇を受けられるはずだ。

今年Teslaは20万台目の電気自動車を納車した。このことで、電動自動車を新車購入した消費者に適用される連邦税優遇のカウントダウンがはじまった。この税優遇は、ある自動車メーカーが米国内で対象車両を20万台販売した時点で収束し始める。このルールの下、Tesla顧客が税優遇を受けるためには、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車される必要がある。

Muskはその後のツイートで、この中距離車のバッテリーは、長距離モデル用バッテリー筐体のバッテリーセルを減らしたものだと説明した。「筐体中のセルのない部分は不釣り合いたほど大きいが、2月に延ばすかわりに今提供することができる」と彼は書いた。

なお、この中航続距離バッテリーモデルは、長航続距離デュアルモーターのModel 3や高性能バージョンよりも安いが、当初約束されていた基本スペックモデルの3万5000ドル（税優遇前）よりもまだ高い。アーキテクチャーの異なる標準バッテリーを搭載した低価格モデルは、4～6ヶ月先にならないと入手できない。

「Model 3の生産および販売が急成長するなか、われわれは安定した生産能力を達成し、いっそう多くの顧客にむけて多様な製品ラインを用意ひることができた」とTeslaの広報担当者がメールによる声明で言った。「今週米国・カナダで発売された新しい中航続距離バッテリーは、Model 3を求める数多くの顧客のさまざまなニーズに答えるものであり、標準バッテリーを注文した顧客の推定納車期間は4～6ヶ月だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、ギガファクトリー3の建設で中国と合意

Teslaは、約210エーカー（85万平方メートル）の土地を上海臨港地区に確保した。同社初の米国外工場の予定地だ。

Tesla幹部、および上海市経済情報委員会、上海臨港地区開発管理団体、上海臨港グループの首脳らが参加して、水曜日に中国で調印式典を行った。

「Teslaのミッションは世界の維持可能エネルギーへの移行を、全電動車だけでなく、スケーラブルなクリーンエネルギー生成や蓄電製品を通じて促進することだ」とTeslaの国際営業担当VP、Robin Reiが声明で言った。「上海で獲得したこの場所は、Tesla初の国外ギガファクトリーとして、高度で持続可能な開発による次世代製造拠点に向けての重要な礎になるだろう」

この土地移転はTeslaにとって重要な一歩である。最近同社は、コスト上昇によりいわゆるギガファクトリー3の建設を加速する必要に迫られていると語った。Teslaは10月始めの製造・配送レポートで、関税や外洋貨物船の輸送コスト、さらには現地生産の電気自動車に与えられる金銭的インセンティブがないなどの理由により、中国で同社が不利な立場にあることを予告した。

水曜日にTeslaは、プロジェクトは北米でのModel 3生産で学んだ教訓を生かし、「資本の効率化と急成長」を期待していることを改めて宣言した。

Teslaは7月、同社が年間50万台の電気自動車の生産能力を持つという工場を作る計画について上海市当局と合意に達した。工事が始まってからTesla車の製造が可能になるまで、約2年かかる。「工場がフル稼働して年間50万台の車を製造できるようになるにはさらに2～3年が必要」とTesla広報が当時話した。

この上海工場事業は、海外企業による完全所有施設の建設、運用を認めるという中国政府の転換を意味している。従来海外企業が中国に工場を作るためには、現地パートナーと50-50のジョイントベンチャーを作る必要があった。

中国の習近平国家主席は、海外自動車メーカーの共同事業規則を2022年までに廃止すると言った。Teslaはこの規則変更の恩恵を受ける最初の事例となる。

契約は、Teslaが臨港地区で完全所有の工場を建設、運用することを認めている。新工場では、研究開発、製造、および営業活動が行われる。

しかし、依然として中国政府は関与するだろう。協力契約の下、中国政府とTeslaは電気自動車技術と産業の発展を協力して推進することになっている。上海市はGigafactory 3を支援すると言っているが、それが意味するところの詳細は希薄だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleマップが電気自動車オーナー向けに充電ステーション情報を強化

火曜日（米国時間10/16）Google Mapsは、充電ステーションに関する情報をユーザーに提供するEV Charging機能をアプリに追加したと発表した。Google Mapsは数年前から充電ステーションを掲載している。しかし今回Googleは、提携ネットワークを利用してさらに多くのステーションを表示し、利用可能な充電ポート数や充電速度などステーション自身の情報も提供する。

ユーザーは”ev charging”あるいは”EV charging stations”などのキーワードを入力して近くの対応するステーションを探すことができる。

EV充電検索機能はAndroidおよびiOSでは火曜日から、デスクトップでは数週間いないに公開される。

現在Google Mapsは世界各地で充電ステーションに対応しており、TeslaとChargePointは全世界でサポートされている。米国では、さらにSemaConnect、EVgo、およびBlinkも対象になる。ChargeMasterとPod Pointは英国のGoogle Mapsに含まれており、ChargeFoxのステーションはオーストラリアとニュージーランドで表示される。

Google Mapsは，充電ステーションが設置されている商業施設、利用可能なポートのタイプ、充電速度、ポートの数などの情報を表示する。さらにユーザーは、写真、評価、レビュー、質問などドライバーから寄せられたステーションに関する情報も見ることができる。

この種の情報を提供サードパーティーはPlugShareを始めほかにもあり、これまで多くの電気自動車オーナーにとって必携の情報源だった。最近InnogyはPlugShareの親会社であるRecargoを買収した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Waymo、自動運転車のテスト走行1000万マイルを達成

Alphabet傘下の自動運転車会社、 Waymoは、公道での自動運転車のテストを長年続けている。わずかなマイル数から始まった走行距離はここ数年で爆発的に延びた。。

そして今、商用配車サービスの準備を進める同社は新たな節目を迎えた。

水曜日（米国時間10/10）にWaymoは同社の自動運転車が米国内の公道を1000万マイル（1600万キロ）走ったことを発表した。ちなみに同社は7月に800万マイルを達成したばかりで、2017年11月にはわずか400万マイルだった。つまり、Waymoのペースは急上昇している。

この無人自動車の走行距離は25都市で累積されたもので、中でもGoogleのホームタウンであるカリフォルニア州マウンテンビューとアリゾナ州フェニックス周辺地域では、都市周辺の利用者を運ぶ乗車プログラムを早期に実施した。400人以上の早期利用者がWaymoアプリを使って同社の Chrysler Pacifica Hybrid自動運転ミニバンに乗車した。

同社の公道テストの実績を可能にしたのは、シミュレーションへの投資だとWaymo CEO John KrafcikがMediumへの投稿に書いている。同社のバーチャル世界での走行距離は今月末で70億マイルに達する。.

「シミュレーションの中で、われわれは路上で遭遇するあらゆる事象を再現し、『ファジング』によってさらに厳しい状況を作り出した」とKrafcikは書いた。「新しいスキルをテストし、既存のスキルを洗練し、極めて稀な状況への対応を練習することで、われわれのソフトウェアの確認、検証を常に行うことができる。こうした公道テストとシミュレーションの組み合わせによってわれわれは飛躍的に多くのことを学ぶことができる。

もちろん、重要なのはマイルを蓄積することだけではない。

CruiseやWaymoのように大量の自動運転車を保有する企業は、複雑な都市環境を安全に走り、かつ、路上を走る数百万人の人間に溶け込むことのできる自動運転車を開発することを要求されている。それは常にスムーズにいくとは限らず、注意深い自動運転車の後ろに車列が滞ることもあり、時には人間のテストドライバーが手動で車を操作する必要もある。

「現在われわれの車は慎重さと丁寧さを何よりも優先している。それが最も安全だからだ」とKrafcikは書いた。路上の誰にとっても困難な行動に習熟することで、この慎重さと強引さのバランスを保つように努力している。たとえば、速く走っている車線に合流するためには、他者がブレーキを踏まずに済む程度に大胆に、かつ乗客が快適に感じられるくらいスムーズに行動する必要がある。

今のところWaymoの車は、たとえ所要時間が数分増えるとしても、より慎重になり安全な道を選ぶように設計されている。

次の1000万マイルは、配車サービスを構築し、利便性、効率性を高めることに集中するつもりだとKrafcikは言った。たとえば現在同社は、経路や乗車、降車地点の改善に務めいてる。

Waymoの技術者たちは、自社製の新しいセンサーシステムを使って大雨大雪など困難な気象条件下での運転を可能にするために高度な人工知能も応用している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

イーロン・マスク、TwitterでSECを挑発

木曜日（米国時間10/4）の午後、Tesla CEO Elon Muskは米国証券取引委員会（SEC）を挑発するツイートを発信し、わずか数日前この億万長者起業家に対する証券取引詐欺告発の和解に合意したばかりの相手を怒らせた。

木曜日の午後1時16分（西海岸時刻）に発信されたツイートにはこう書かれていた：

「あのShortseller Enrichment Commission［空売り推進委員会／SEC］は素晴らしい仕事した。名称変更もキマっている」

elon musk trolls sec twitter

SECはコメントを拒んだ。Teslaはコメント要求にまだ応じていない。

Tesla株は4.4%安で引けた後、時間外取引で2.5%下落し、その後わずかに戻した。

その後Muskは謝罪した。ただしそれは嘲りのツイートについてではなかった。それどころか彼は挑発に輪をかけるようにタイプミスについて謝った。、

elon musk twitter sec typo tweet

Muskの支持者たちでさえ一連のツイートを喜ぶ人ばかりではなく、CEOは株価を台無しにしたと責めた。Muskのアドバイスはこうだった：「いまは我慢の時。本物の長期投資家なら心配はいらない」

ほんの数日前、MuskはSECに訴えられた証券詐欺の和解に合意した。それはTeslaとその株主を壊滅させかねない告発だった。9月29日に成立した和解の結果、MuskはTeslaの会長職を辞すとともに罰金2000万ドルを支払うことに合意した。

罰は課されたものの、MuskはCEOの地位を守り、取締役会の席も維持できたことで、これはこれはおいしい取引だったと見られている。MuskはSECの主張を承認も否定もしていない。

Muskは合意形成から45日以内にTeslaの取締役会会長の役職を退かなくてはならない。今後3年間彼は再度選任されることも指名を受けることもできない。社外の会長が指名されることが和解契約で決まっている。

SECによると、Teslaは別途2000万ドルの罰金を支払うことに同意している。Teslaに対する告発と罰金は、情報開示義務の不履行およびMuskのツイートに関連する手続きによるものであるとSECは言った。

訴状の中でSECは、Muskが8月７日に同社を1株あたり420ドルで非上場化するための「資金を確保」したとツイートした際、嘘を言ったと告発している。同委員会はツイートの一週間後に、Teslaに召喚状を送った。その6週間後に訴状が提出された。

告発されたのはMuskおよびTesla取締役会が、SECとの合意を突然撤回した後だった。取締役会は合意を破棄しただけでなく、訴追後もMuskを擁護する大胆な声明を発行した。New York Timesの報道によると、Muskは取締役会に対して最後通告を出し、もし取締役会が合意を強要するなら辞任すると脅したという。

結局和解は成立したが、罰は当初の合意案よりも重くなった。

それでもウォール街はこの合意を好意的ニュースとして扱い、その結果Tesla株は上昇しSECの主張によって生じたそれまでの損失を帳消しにした。

木曜日の一連のコメント後、連邦判事はSECおよびTeslaに対して、裁判所がこの同意判決を承認すべき理由を説明する共同文書を提出するよう求めた。

連邦地方裁判所のAlison Nathan判事は、同意判決が「公正かつ妥当」であるかどうかは地方裁判所が決定すべきであると言い、10月11までに説明文書を提出するよう両者に指示した。

Muskのツイートが、裁判官の命令に対する反応であったかどうかは不明だ。

画像クレジット：Mark Brake / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フォルクスワーゲン、アウディのCEOを解雇

Volkswagen AGはRupert Stadlerを解雇し、Audi CEOおよびVolkswagen取締役の職を解いた。同社のディーゼルエンジン排ガス偽装隠蔽に関与したとして逮捕されて以来数ヶ月後のことだった。

Stadlerは、1990年にAudiで働き始め、親会社であるVolkswagen AGの最も新しい幹部となったが、３年前に発覚したディーゼル車排ガス偽装スキャンダルを受けて追放された。このスキャンダルには、VWグループ傘下のVolkswagen、Audi、さらにはPorscheを含む複数ブランドの数多くの経営幹部が関与していた。

ディーゼル排ガススキャンダルは、2015年にVolkswagenグループのいわゆる「クリーンディーゼル車」に、排ガステストを騙すソフトウェアが仕込まれていたことが発覚して勃発した。

Volkswagenは2015年にCEO Martin Winterkornをスキャンダルに関与したとして解雇した。後にWinterkornは、謀略および有線通信不正行為の罪で米国裁判所に告発された。3年後、Winterkornの後任であるMatthias MüllerもVolkswagen CEOを解任され、Herbert Diessが後任となった。

Stadlerは、6月にディーゼル排ガス偽装の犯罪捜査でドイツ当局に逮捕された後、CEO職を離れていた。Stadlerは現在も収監されている。

Stadlerの逮捕以来、Bram Schotが暫定CEOを兼任している。

VWの声明は以下の通り：

本日Volkswagen AGおよびAUDI AGの監視委員会は、Rupert Stadlerとの契約を解除し、Volkswagen AG取締役およびAUDI AGの取締役会会長、ならびに業務委託契約を終了することに同意した。Stadler氏の退職は直ちに有効となり、すでにVolkswagenグループには所属していない。Stadler氏の処遇は、現在進行中の公判前拘留のために取締役としての義務を果たすことが困難であり、裁判に集中したいと希望していることによる。本契約の履行は刑事訴訟の経過および結果に基づく。

Stadlerは2003年に取締役会に加わった。４年後、Audi AG の会長に就任した。2010年、StadlerはVolkswagen AGの取締役に任命された。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

無人運転シャトルバスのMay Mobility、第3の都市に進出

May Mobility は、今年夏に初の低速無人運転シャトルをデトロイトで運用開始した。来年3月までに、ミシガン州アンアーバー拠点の同社は、米国で3都市以上で運用する計画だ。

つい最近オハイオ州コロンバスへの拡大を発表した同社は、ミシガン州グランドラピッズにも新たな経路を計画している。設立から２年経過していない会社としては急激な加速だ。

May Mobilityは、自動運転車の商業規模展開を競っている他社とは異なっている。自動運転と自動車業界のベテラン集団が設立したこのスタートアップは、商業地域や企業、大学などの構内で決められた経路を走るために設計された低速無人シャトルを開発した。

同社は6人乗り電動シャトル4台をグランドラピッズに投入すると言った。1年間のパイロットは2019年3月に始まる。

この最新のシャトル運用はGrand Rapids Autonomous Mobility Initiativeと呼ばれ、Consumers Energy、フランスの自動車メーカー Faurecia、Gentex、Rockford Constrution、Seamless、および家具メーカーのSteelcase らの企業からなる幅広い取り組みの一環だ。

プログラムの目的は、移動のしやすさがが都市インフラに与える影響を調べ、コミュニティーが無人自動車を受け入れるための準備をすることにある。さらに、自動運転車によって高齢者や障害者の移動性がどのように改善されるか、影響を受けるかにも焦点を当てる。

バスは既存バス路線の3.2マイル（5 km）の区間を運行し、市の中心部と2箇所の商業地区へのアクセスを提供する。区間には停留所22箇所、信号30箇所、曲がり角が12箇所あり、うち3つは左折だと同イニシアティブは言った。

シャトルの利用は無料で、市が現在提供しているDASH輸送システムを補完するかたちで運行される。

May Mobility車両の運行部門は革新的な発電・配電システムを推進するCircuit West内のRockford Construction West Side Officeに設置される。

May Mobilityは2018年に1150万ドルのシード資金をBMW iVentures、Toyota AIらから調達した。Trucks、Maven Venture、およびTandem Venturesも同社に投資している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

VW傘下のポルシェ、ディーゼルから完全撤退

Porscheはディーゼル駆動車の製造をやめ、電気およびハイブリッドテクノロジーに投資を集中する。週末に同社が発表した。

Porscheはディーゼルに関して、同じVWグループ傘下の他社ほどには力を入れてこなかった。同社は、Porsche Cayenneなどディーゼルモデルをいくつか提供している。しかし需要の落ち込みとVolkswagenの排ガス不正スキャンダルが、Porscheのディーゼル離れを加速させていた。そしてこのほどディーゼルを永久に見限った。

2018年2月以降、Porscheの製品ラインアップにディーゼル車はない。そして2017年のPorscheにおけるディーゼル車の割合は世界でわずか12%だった。

一方、ハイブリッドモデルへの関心は高まっている、と取締役副会長のLutz MeschkeがLinkedInの投稿に書いた。Panamera車の約63%がハイブリッドモデルだとMeschkeは付け加えた。

「Porscheはディーゼルエンジンを悪者扱いするつもりはない——それは、今もこれからも重要な駆動技術だ」とMeschkeが自身のLinkedInへの投稿で語った。「伝統的にディーゼルエンジンが二次的役割を演じてきたスポーツカーメーカーとして、ディーゼルモデルがなくても将来生き残っていけるという結論を下した」

Porscheは、既存のディーゼルユーザーへのサービスは継続すると言っている。

ディーゼルからの転換は、Porscheの全電動およびハイブリッド車への投資拡大とともにやってきた。

Porscheは、2022年までに60億ユーロ（70億ドル）以上を電気化に投資する計画で、これにはハイブリッドも含まれる。Porscheの新車の半数は電動駆動——ハイブリッドの一部あるいは完全電動——を備えることになるかもしれない

投資額のうち5.8億ドル以上がTaycanおよびそれをベースにした車種の生産に向けられる。Porche Taycanは全電動のスポーツカーでかつてMission Eと呼ばれていた。発売は2019年の予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla Model 3はこうしてNHTSA安全レーティング5つ星を獲得した（ビデオあり）

Tesla Model 3は、CEO Elon Muskよく知られた生産地獄発言から最近顧客への配車を遅らせたロジスティクスの「悪夢」まで、さまざまな苦難に遭ってきた。

Teslaには輝いている部門がひとつある。幹線道路交通安全局（NHTSA）が実施した衝突安全テストだ。Model 3も例外ではない。下のビデオで衝突テストの様子を見てほしい。

後輪駆動バージョンのTesla Model 3は、NHTSAの総合安全レーティングの5つ星を獲得した。同局で発行する最高の評価だ。このテストでは、前面衝突、側面衝突、およびロールオーバー（横転）の３つの試験を行う。Model 3は各カテゴリーで5つ星を取得し、サイドバリア、ポール衝突などのサブカテゴリーでもすべて満点だった。

Teslaの衝突試験の成績は、内燃エンジンの不在に支えられている。たとえば、ボンネットにエンジンがないことで、前面衝撃吸収ゾーンを広くとれる。Tesla車は横転に耐性が強い傾向があり、これはバッテリーパックが床下に置かれ重心が低いためだ。Tesla Model 3の横転リスクは6.6%たどNHTSAは報告している。

最高レーティングを受けたのはTesla Model 3だけではない。2018年モデル車でNHTSAの5つ星評価を得たのは、ほかにSubaru LegacyとToyota Camry4ドア・ハイブリッドの2車種がある。さらに、Muskが木曜日（米国時間9/20）に指摘していたように、5つ星評価は車が一定基準を満たしていることを意味しているだけだ。近く発表される傷害発生確率が、安全の程度を示す。

道路安全保険協会（IIHS）も安全レーティングを決めるために衝突試験を行っている。自動車保険会社を代表するIIHSはModel 3の評価をまだ公表していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

洞窟救出の英国人ダイバー、自分を小児性愛者呼ばわりしたElon Muskを訴訟

TeslaとSpaceX CEOのElon MuskにTwitterで「小児性愛者」呼ばわりされた英国の潜水エキスパートが、反撃に出た。

Vernon Unsworthは月曜日（米国時間9/17）、カリフォルニア州中央地方裁判所にMuskを名誉毀損で訴えた。同訴訟は、7月15日から8月30日の期間、MuskがTwitterとメディア宛のメールを使って、小児性愛と児童虐待の告発を含め、Unsworthを中傷する虚偽の発言を繰り返し発信したとしている。

訴訟は7万5000ドル以上の損害賠償、および「Muskを罰し、こうした行為を繰り返さないために妥当な金額」の懲罰的損害賠償を要求している。

Unsworthは、タイ北部タムルアン洞窟からサッカーチームの少年12名とコーチを救出した作業に直接関わった多くの人々の中のひとりだ。救出作戦は世界中でメディアの注目を浴び、中傷発言をしたMusk自身も、ロケット部品から作ったミニ潜水艦を救出に役立つ考えて現地に送った。

最初の「小児性愛者」攻撃は、UnsworthがメディアのインタビューでMuskのミニ潜水艦について「役に立つ可能性はまったくなかった」と発言した後のことだった。Unsworthはインタビューの終わりに、「Muskは潜水艦を自分の痛い部分に入れるべきだ」と語った。

MuskはTwitterでUnsworthは小児性愛者であることをほのめかす言葉で攻撃した。後にMuskは攻撃的ツイートを削除し、発言を撤回しようと試みた—— さらには謝罪ともとれるツイートも発信した。そこで終わるはずだった。しかしMuskは、元TechCrunch記者のDrew Olanoffとのディベートでこの件を蒸し返した——またもTwitterで。Olanoffは「ロリコン男」攻撃をMuskの嘘発言の例として持ち出した。

その後Muskは，Unsworthに関してBuzzFeedともメール交換を繰り返した。

Tesla広報からコメント要求への返信はまだない。Muskにはメールでコメントを求めている。返信があり次第続報の予定。

Unsworth v Musk by TechCrunch on Scribd

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Appleの自動運転車、4ヶ月で27%増の70台に

Appleは自動運転車のカリフォルニア州でのテスト車を増やし続けている。カリフォルニア州陸運局の記録によると、5月以来27%の増加だ。

現在同社は公道でテストすることが許可されている自動運転車を70台保有している、とMac Reportsが最初に報じた。許可しているのはカリフォルニア州陸運局で、セーフティードライバーが運転席に乗っている必要がある。

過去18ヶ月間、Appleはわずか3台だった自動運転車を1月には27台、5月には55台、そして今や70台になった。GM Cruiseが自動運転テスト車の登録台数か最も多く175台、Waymo が88台で続き、Appleは3番目に大きいテスト車集団をもつことになる。

登録台数は、Appleの行動を追跡する数少ない方法の一つだ。この会社は自動運転車プロジェクトについて何も語らない。

州の監督機関であるカリフォルニア州陸運局による許可は、そもそも同社にプロジェクトが存在することを示す唯一の確認方法だ。Appleの自動運転プロジェクトはシリコンバレーでは公然の秘密だった。CEOのTim Cookは、自動運転システムへの同社の関心について最近言及していた。

先月同社は初めての事故を公表したことが、州陸運局に提出した書類でわかった。その低速時の事故は8月24日に起きた。自動運転車の関わる事故は、各企業が公道では知らせる自動運転車が増えるにつれて、よく耳にするようになってきた。その殆どは軽微な低速事故だ。

2014年に同陸運局に報告された自動運転車（Delphiが所有していた）に関わる事故は1件だけだった。2018年はこれまでに、40件以上の自動運転車の関わる事故が州陸運局に報告されている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

自動運転車に深入りしたいルネサスが$6.7Bの巨額買収に踏み切る

日本の半導体企業Renesasは、自動車産業向けのチップのサプライヤーとして世界最大の企業のひとつだ。その同社が、自動運転技術により一層注力するために、アメリカのチップ企業IDTを67億ドルで買収しようとしている。

Renesasはさまざまなデバイスを動かし制御するマイクロプロセッサーや回路を作っており、中でもとくに自動車産業が中核だ。供給量ではNXPに次ぎ、売上の半分以上が自動車業界からだ。一方IDTは電力管理とメモリーが主な製品で、とくにワイヤレスのネットワークとデータの変換や保存にフォーカスしている。これらはコネクテッドデバイス（ネットワークに接続されたデバイス）の成長とともにますます重要であり、データの高レベルなストリーミングと対話…大量で高速なデータ通信…を要求する自動車ではとくに重要だ。

IDTの買収は同社の株価の29.5%で行われようとしており、自動運転車に関するRenesasの技術力強化をねらっている。Renesasによれば、その事業を、ロボティクスやデータセンター、そのほかのタイプのコネクテッドデバイスなど、“データエコノミー”の分野に拡大することも、ねらいの一つだ。

Renesasはすでに、自動運転車の技術をデモしており、Intelなどと直接競合する立場になる。昨年同社は、ハイブリッドカーやEVの電池の電圧をコントロールする技術を持つIntersilを32億ドルで買収しており、IDTの買収はその路線のさらなる延長だ。

“両社の製品の重複はほとんどないから、Renesasにとって健全な買収戦略だが、価額がちょっと高すぎるのではないか”、とBloombergのアナリストMasahiro Wakasugiは言っている。

IDTの買収案件はRenesasが先月、最初に買収の関心を示してから二週間が経過した。買収の法的承認および完了は2019年の前半と予想されている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

資産運用最大手のBlackRock、Teslaの権力分立に賛成投票

アップデート：本稿はBlackRockの票が最近の株主総会で投じられたことを反映して更新された。

世界最大の投資会社が、電気自動車／ソーラーパネル／バッテリーのメーカーの株主総会で行われた投票で、同社の権力分立を求める声に加わった。Reutersが本日（米国時間9/2）伝えた。

Teslaのトップ10出資者で、全世界資産約6.3兆ドルのBlackRockが管理するファンドが、Teslaに社外会長職の設定を要求する運動に加わった。

株主請求は完敗し、Muskの最高責任者としての地位に影響を与えることはなかった。

BlackRock投票のニュースはWall Street Journalの 最新記事で報じられ、Muskの独裁的経営手法をいっそう強調するとともに、Muskの同社における異常な権力と、同社に対する大衆の認識を浮き彫りにした

IT業界は、独裁的経営者の気まぐれを満足させることで知られているものの、Muskの最近のソーシャルメディアや対マスコミやプライベートでの行動は、同社の株価にダメージを与え、取締役会内部にすら懸念をもたらした。

Warren BuffettもMuskのソーシャルメディアの利用について意見を述べた。

BlackRock広報は、本件を最初に取り上げたReutersにメールで送った声明にこう書いている：

BlackRockの投資監督のアプローチは、当社の顧客である資産保有者に対する信任義務に駆られたものだ。企業や委任投票行動との関わり方は、顧客の株主価値の長期的推進という当社の取り組みと一致している。

Muskは８月にTeslaの非上場化計画をTwitterに流し、後に撤回したあたりから、とりわけ粗暴な行動が目立っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Appleの自動運転テスト車が最初の事故に遭ってやっと事業公表への第一歩？

カリフォルニア州自動車局に提出された報告書によると、Appleがこれまで秘（ひそ）かにやってきた自動運転車事業が、その最初の事故を明らかにした。

8月24日に起きたその低速事故は同社にとって、事業が一定の段階に達したことを示している…残念ながら、めでたい事件ではなかったが。最近は多くの企業が公道で自動運転車をテストしているから、事故はありふれてきた。その多くが、ちょっとした低速事故だ。

2014年には、自動車局に報告された州内の自動運転車の事故は、Delphi社の1件のみだった。今年はすでに、40件あまりが報告されている。

自動運転車の最初の死亡事故は、歩行者にぶつかったUberの自動運転車だが、起きたのは今年の3月で、アリゾナ州だった。

Appleのテスト車は、カリフォルニア州クパチーノの本社近くで、時速約1マイル（1.6キロメートル）で高速道路に合流しようとしていた。報告書によるとそのとき、一台のNissan Leafに追突された。負傷者の報告はない。どちらも、車の軽い損傷を報告している。

Appleは、同社の自動運転車事業に関して、一貫して無言だ。州内の自動運転車事業を管轄するカリフォルニア州自動車局の事業認可リストにAppleが載っていることが、Appleによるかろうじて唯一の、確認の痕跡でもある。Appleの自動運転車事業は、シリコンバレーの公然の秘密だ。しかし最近CEOのTom Cookが、自律的システムへの同社の関心に言及した。Bloombergのインタビューで彼は、それが同社のすべてのAIプロジェクトの母胎だ、と言っている。しかしその‘自律的システム’とその製品計画が何であるのか、それは明かされていない。

事故の報告書も、Appleのテスト車の形や車種が分かるだけだ。事故に遭った自動運転テスト車は、2016i Lexus RX450Hだった。それはGoogleが同社の自動運転システムのテストに使っていた車種と同じだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Teslaに深刻なネットワーク問題発生中

Teslaのネットワークが一部ユーザーの間で使用不能になり、Teslaアプリに依存している車両のオーナーに問題を起こしている。

Electrekが報じ、Twitterでも同社のサイトやアプリでログインできないという苦情のツイートが発せられた。本誌はTeslaに詳細を問い合わせている。

アップデート：Tesla広報は、現在復旧にむけて作業中であるとTechCrunchに伝えた。

一部のユーザーはログインの際にエラーメッセージが出るだけだが、,別のユーザーらは、アプリが「一時的にメンテナンス中」という画面になると言っている。

Tesla車のオーナーにとって、これはどんな意味を持っているのか？　まず、自分の車の状態についてアプリで最新情報を見ることができないのは間違いない。しかし、車のロック解除やスタートをTeslaアプリだけに頼っているユーザーにとって、現実ははるかに厳しい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）