IoT接続用の衛星コンステレーションを展開するMyriotaがシリーズBで21億円を調達

モノのインターネット(IoT)に、人工衛星によるインターネット接続を提供するMyriotaが、HostplusとMain Sequence VenturesがリードするシリーズBのラウンドで1930万ドル(約21億円)を調達した。これにはBoeing(ボーイング)と元オーストラリア首相Malcolm Turnbull(マルコム・ターンブル)氏、Singtel Innov8などが参加した。同社の調達総額はこれで3700万ドル(約40億3000万円)になり、軌道上にはすでに4つの衛星がある。計画では、新たな資金を基に2022年までには衛星数を25に増設する。

Myriotaは、IoT向けに衛星への直接接続をローコストで提供する。それは主に機器装置類のモニタリングのような産業的利用や、地下水の水位測定のような環境保護活動で利用されている。オーストラリアのアデレードに本社を置く同社は、独自の技術で低コストのIoT通信技術を開発し、それはバッテリー寿命やセキュリティ、拡張性、および費用の点で既存のソリューションに優ると主張している。

今回の資金で同社は、次の2年間ほどで社員を5割ぐらい増やし、国際市場へのさらなる進出を目指したいと考えている。また同社のすべてのプロダクトに、リアルタイムレポート作成を可能にする製品の構築にも注力していく。

Myriotaの拡張プランは既に始まっており、最近は同社と同じく宇宙テクノロジー企業であるカナダのexactEarthを買収した。それにより同社は軌道上の衛星4つと新たな社員、そしてカナダ、米国、ノルウェー、シンガポール、パナマおよび南極にある計6つの地上局を入手した。

Myriotaは、50基のIoT用衛星コンステレーションを作ってグローバルな規模とサービスを提供することを目標としている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Fordが新型コロナによる北米工場の閉鎖継続を発表

Ford(フォード)は24日、米国、カナダ、メキシコの工場について当初予定していた3月30日の操業再開を見合わせると発表した。

同社は新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大のために北米工場での生産を中止していた。各国の政府が国民に外出禁止や在宅勤務を命じていることを受け、同社は操業再開しないことを決めた、とFord北米社長のKumar Galhotra(クマール・ガルホトラ)氏は声明で述べている。

「私たちは、労働者の健康福祉を最優先に考えながら、車両生産再開の適切なタイミングについてさまざまな選択肢を検討している。全米自動車労働組合(UAW)やカナダの労働組合Uniforなど労組リーダーと共に取り組んでいる」とガルホトラ氏は付け加えた。

今回の北米工場の閉鎖継続は、ドイツのケルンとザールルイ、ルーマニアのクラヨバにある工場の閉鎖に続くものだ。今週初め、同社はオフサイトでは作業できない重要な役割を担う人を除く全従業員に、案内するまでリモートワークするよう呼び掛けていた。

3月15日、UAWそしてGM(ゼネラル・モーターズ)、Ford、Fiat Chrysler Automobiles(FCA、フィアット・クライスラー・オートモビルズ)は労働者を新型コロナウイルスから守り、感染拡大を抑制するための専属チームを結成した。

GMとFCAも先週操業を取りやめたが、3月30日に再開するかどうかは明らかにしていない。

画像クレジット: Bill Pugliano / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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UberとLyftが新型コロナ拡大を受けライドシェアサービスを一時停止

Uberは客が乗車をシェアする相乗りマッチングサービス「Uber Pool」の提供を一時的に見合わせる。同社が17日発表した。Uber Poolのオプションでは、行き先に基づいて乗り合わせをマッチングし、最大3人が1台の車をシェアすることができる。Uber Ridesとプラットフォーム担当の副社長Andrew Macdonald(アンドリュー・マクドナルド)氏は声明の中で「サービス提供の見合わせを通じて、我々がサービスを提供する街での市中感染の増加を抑制するのが狙いだ」と述べた。Lyftも同様の理由でサービスを展開するすべてのマーケットで「ライドシェアサービス提供を見合わせる」と発表した。

これは当面、米国とカナダに適用される。Uberはカープールを提供している他の国でも同様の措置を取るか検討している。一方で個人が予約する通常のオンデマンド乗車やUber Eatsデリバリーサービスはこれまで通りの展開となる。ただ、乗客向けのアプリ内で「Flatten the Curve(感染拡大を抑制しよう)」というメッセージを常時表示し、ユーザーに「移動は必要な場合のみ」「あなた自身のため、そしてコミュニティのために用心を」と呼びかけている。

Uberはまた、Uber Eatsが米国とカナダのレストラン向けに配達料を免除することも発表した。そして、配達員が食品を玄関先に置くオプションをユーザーが選べるようにもしている。さらに同社は、感染の最前線で働くヘルスケアワーカーや救急隊員に30万食を届けることを約束している。

こうした対策に加えて、Uberは同社のプラットフォームを利用するドライバーを対象に、COVID-19感染を診断されたり公衆衛生当局によって隔離を促された場合に経済的援助を提供する。援助する額は過去6カ月間のドライバーの平均収入に基づく。

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カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止

カナダのJustin Trudeau(ジャスティン・トルドー)首相は、同国での新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために国レベルの追加対策を発表した。最大の対策はカナダ市民ならびに永住権保持者以外の入国を禁止するというものだが、米国の市民は対象外であり、また商業旅客機や貨物機の運航にも適用されない。

入国禁止措置に加えて、カナダの国民も含めて症状のある旅行者の飛行機搭乗は拒否される、とトルドー首相は記者会見で述べている。

「はっきりさせておくと、もしカナダ国外に滞在しているのなら帰国すべきだ。もし入国したばかりなら、14日間自己隔離すべきだ」と語って会見を締め括った。また「自宅にいる国民も症状がなくても家に引きこもり、可能な限り他人との接触は控えるべきだ」とも付け加えた。

トルドー首相は、なぜ入国禁止措置で米国の市民を対象から除外したのか、その理由を繰り返し質問された。米国では感染者数が急増していることを念頭に置いた問いだ。しかしこの質問に対する確たる答えは明確に示さず、国の方策はいかなるときもカナダ国民の健康を守る最善の策に基づくと繰り返した。そしてその方策は適時追加されるとも述べた。

トルドー首相は、米国国民に入国を許可し続ける理由は、部分的に両国の経済が統合されているという性質にある、と述べた。そして今後、米国市民の入国も禁止する可能性があることも示した。「我々はあらゆる対策を排除しない。すべてが検討対象だ」と語った。

今回の外国人の入国禁止措置は、航空会社の乗務員やトラックドライバーのような仕事をしている個人も対象外としている。また、カナダ国民の海外からの帰国や、すでに症状があったり国境の封鎖で移動が制限されて帰国できない国民が海外で安全を確保するのに経済的援助を行うことも表明している。

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GMがハンズフリー運転支援システムのSuper Cruiseに車線変更機能を追加

GMは同社のハンズフリー・ドライバーアシスタントシステムであるSuper Cruiseを改良して、ドライバーに代わって自動的にレーンを変える機能を加えた。最初の実装は、2021年発売予定の高級SUVであるEscaladeをはじめとしたCadillac(キャデラック)の一部モデルで行われる。

このSuper Cruiseの強化バージョンでは、ステアリングとスピードコントロールが改良され、再びTeslaのドライバーアシスタンスシステムであるAutopilot、特にそのNavigate on Autopilot機能と競合できるレベルになった。Teslaのシステムは現在、市場で最も優れていると言われている。

2021年のニューバージョン実装は、Escaladeに続いてセダンのCT4とCT5でも行われる。これらのモデルの発売は2020年後半と予想されている。

Super Cruiseは、ライダーのマップデータと高精度GPS、カメラ、レーダーセンサーのほかに、ドライバーの意識の集中を確実にするために、ドライバー注意システムと呼ばれるものを搭載している。TeslaのドライバーアシスタンスシステムであるAutopilotと違うのは、Super Cruiseでは手がホイール(ハンドル)上になくてもよいこと。ただし、しっかりと前方を直視していなければならない。ドライバーの視線を注意システムがチェックして指導する。

Super Cruiseのレーン変更の自動化も、ドライバーが前方道路を直視してないと動作しない。システムが動作しているときは、ドライバーが方向指示器でレーンの変更を指示できる。そのレーンが空いているとシステムが判断したら、車両はそちらに合流する。その際、ゲージクラスター(計器盤)は「入れる空きを探している」や「レーンを変更中」などとメッセージする。

Super CruiseのチーフエンジニアであるMario Maiorana(マリオ・マイオラナ)氏によると、GMのこれら新しいデジタル車載プラットホームは電気的帯域幅も大きく、データ処理も強力で、技術者が新たな機能を加えることができる。さらに後方センサーが改良され、後ろから接近してくる車両を正確に見つける。

Super Cruiseのニューバージョンは、それが許可されているハイウェイ上で、ドライバーに代わってレーンを変更できる。ユーザーインタフェイスとハンズフリードライブの動きも良くなった、とマイオラナ氏は言っている。

2017年にローンチしたSuper Cruiseは当時、フルサイズのCT6セダンに搭載されただけで、中央分離帯のあるハイウェイでしか使えなかった。それが2019年に変わりはじめて、まずSuper Cruiseの実装車種を増やすと発表された。そしてソフトウェアのアップデートにより、アメリカとカナダの総延長数千kmの中央分離帯があるハイウェイで利用できるようになった。現在、利用可能な道路の総延長距離は30万kmを超えている。

このシステムは、ほかの車種への実装も始まっている。2020年はキャデラックの全モデルに載る予定だが、今後はシボレーやGMC、ビュイックなどにも実装されていく。

画像クレジット: GM

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AWSのテキスト音声変換エンジンはニュースキャスターのような話し方をする

最新の機械学習技術のおかげで、テキスト音声変換エンジンはこの数年間で大きく進歩した。以前はコンピューターがテキストを読んでることがすぐ分かったが、最近はそれも変わりつつある。Amazon(アマゾン)のクラウドコンピューティング部門AWSは今日(米国時間7/30)、テキスト音声変換を行うニューラルネットワーク用のモデルをいくつかローンチし、その中にはテレビのニュースキャスターの喋りを真似るものもある。

同社の発表声明はこう言っている。「音声のクォリティーは確かに重要だが、もっと人間的にリアルな合成音声を作ることが、これまでは忘れられていた。たとえば、話し方のスタイル。人間なら、ニュースキャスターとスポーツキャスターと大学の先生の話し方スタイルを聞き分けることができる。またほとんどの人間が、状況に応じて話し方を変える。メッセージがいちばんよく伝わるような、話し方を選ぶのだ」。

ニュースキャスターふうの話し方スタイルは、Joanna(ジョアンナ)とMatthew(マシュー)という名前までついた二人のアメリカ人の声で提供され、USA TodayとカナダのThe Globe and Mailの協力により、実際にニュース原稿の読み上げに使われている。

それは、こんな喋り方だ:


このニュース読み上げ用テキスト音声変換サービスはAmazon Polly Newscasterと名付けられ、AWSの長年のテキスト音声変化に関する研究の成果だ。AWSはそのエンジン本体をNeural Text-to-Speech Engineとして提供している。このエンジンはGoogleのWaveNetなどと変わっているものではなく、今11の音声を提供している。イギリス英語が3人、アメリカ英語が8人だ。

たとえばこれは、女性(女声)のアメリカ英語の例だ:

今のフェイクニュースの時代においては、ここまで本物の人間のようなロボットの音声がニュースキャスターのように喋ったりすると、賛辞よりもむしろ問題を感じてしまうかもしれない。ただしほとんどの場合は、ニュースを人間が読もうとロボットが読もうと大差ないだろう。ユースケースはニュース以外にもいろいろありそうだ。それにAWSが提供したサンプルを聞いたかぎりでは、以前の、長く聞いていると気分が悪くなりそうなロボット音声よりも、ずっと長く聞いていられる。

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一般消費者向け完全菜食製品のKenckoが3.6億円超を調達

果物や野菜の摂取量を増やそうとするKenckoが、シードラウンドで340万ドル(約3億6700万円)獲得し、その成長と製品開発をさらに加速していくことになった。

TechCrunchは昨年同社を紹介したが、ここであらためてご紹介するとKenckoは、植物を原料とする製品で、ひどい味の食品や極端な食事に悩まされずに健康な食生活を確保しようとする。最初の製品であるフルーツドリンクには、プレスジュースにない食物繊維やビタミンが含まれているが、小袋に入っていて、急速冷凍と遅乾処理により、栄養分をすべて保持している。同社によると、1袋20グラムを水で溶いて飲むことにより、1日の果物と野菜の推奨摂取量の5分の2を摂取できる。

Kenckoは健康を意味する日本語で、6種類のフレーバーのフルーツドリンクを売っている。ファウンダーでCEOのTomás Froes(トマス・フロス)氏によると、今年中にさらに6種類の新製品を出したいという。そのうち2つは近く発売されるが、それらはドリンクと同じく100%有機栽培の果物と野菜で作られ、簡単に食べられておいしく、しかも健康的だそうだ。

製品のほかに今度の資金でKenckoが開発しようとしているのは、消費者への直販方式だ。それはモバイルアプリをメインで使うが、アプリは今ベータで、初期の顧客と共にテストしている。一般公開は年内を予定している。

Kenckoの製品は好きな量を買うこともできるが、会員制もある。後者では同社のチームにいる栄養士が各人に合ったアドバイスをする。つまり食生活指導の個人化、パーソナライゼーションだ。米国内ならリモートだけでなく個人面談も提供できる。

同社は今、社員数が25名で、共同ファウンダーでCBO(最高ビジネス責任者)のRicardo Vice Santos(リカルド・ヴァイス・サントス)氏もいる。

関連記事:Kencko wants to help you eat more fruit and vegetables(果実食野菜食を振興するKencko、未訳)

Kenckoは米国とカナダが中心だが、製品は世界中から買える。フルーツドリンクは3日間試用パックが16ドル、20袋60袋がそれぞれ、60ドルと150ドルだ。

フロス氏は、急性胃炎になったあとにヴィーガン(Vegan、完全菜食主義者)になった。90%が果物と野菜、という食事療法で薬に頼らずに治ったあと2017年に、起業する気になった。それまで医師は、大量の薬を今後一生服用せよ、と彼に命じていた。

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今ではImpossible FoodsやBeyond Meatのような植物性食品のブランドに人気があり、メディアも熱心に取り上げているから、健康な食生活への関心も最高に盛り上がっているようだ、とフロス氏は見ている。

「消費者は食品の原料について知りたいと思うようになっている。表示にも、もっと透明性と正確性が必要だ。ここ5年ぐらいで、食べ物をめぐる革命が起きているのではないか」とフロス氏。

今回の投資家は、NextView Ventures、LocalGlobe、Kairos Ventures、Techstars、Max Ventures、そして匿名の支援者たちだ。同社は昨年、Techstarのロンドンのアクセラレーター事業に参加した

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Huaweiのファウンダーは強気、“アメリカがうちを潰すことは不可能”

アメリカに負ける気のないHuaweiのファウンダーは、“アメリカがうちを潰すことはありえない”、と公言した。

同社を通信企業として1987年に立ち上げたRen Zhengfeiは、公(おおやけ)の声明などをあまりしない人物だが、BBCのインタビューに珍しく応じ、アメリカ政府からの圧力がますます強くなりつつあるが、そんな中で同社の事業は強力に伸びている、と強気に語った。アメリカ政府は、同社のイランとの取引を犯罪と見なしている。その告発により同社CFO Meng Wanzhouは、カナダを旅行中に拘束された

RenはBBCに、通訳を介してこう語った: “うちには他よりも進んだ技術があるので、世界中がHuaweiを必要としている。今後より多くの国を、一時的にうちを使わないよう説得できたとしても、それによる弊社の事業規模の縮小はごくわずかだ。アメリカがうちを標的にしつづけて、うちを悪者扱いすればするほど、うちは製品とサービスをますます改良せざるをえなくなる”。

Renは、近くアメリカに引き渡されるかもしれない娘のMengの逮捕について、“それは受け入れ難い政治的動機に基づいている”、と言う。

Renは曰く: “Meng Wanzhouが自由を失ったことによる、Huaweiの事業へのインパクトはまったくない。むしろ、この間にもさらに成長の速度は上がっている。彼女を逮捕すればHuaweiはこける、と考えたのかもしれないが、こけるどころか前進を続けている”。

めったにインタビューに応じないHuaweiのファウンダーRen Zhengfeiが、アメリカ政府からの圧力と同社のCFOである彼の娘のカナダでの逮捕についてBBCに語った。

法律は政府と政府契約企業によるHuawei製品の使用を禁じている。それには一連のネットワーキング機器とインフラストラクチャ、およびスマートフォンが含まれる。そして同盟国にも、これに従うよう説得している。オーストラリアニュージーランドおよび日本がこれに従った。日本は12月にHuaweiとZTEの機器を禁じ、オーストラリアとカナダ、ニュージーランド、およびイギリスの諜報部門のトップ(Five Eyesのメンバー)は、2018年の終わりに同様の合意に達した、と言われている

しかし今週Huaweiは、その決定の執行猶予を勝ち取った。Financial Timesによると、イギリスの情報部門のトップは、スパイ活動に関する懸念(アメリカはHuaweiを北京のプロキシとして働いている、と非難している)は管理可能であると信じている。これによってイギリスの通信事業者は、自由に中国企業と協働して彼らの5Gネットワークを構築できることになる。

この明白な信任票は、アメリカの立ち位置と鮮やかなコントラストをなし、Huaweiはイギリスにおける事業活動とプレゼンスを強化できるだろう。

RenはBBCにこう語っている: “うちはイギリスで投資を続けるし、依然としてイギリスを信頼している。イギリスも、うちを今以上に信頼してほしい。今後イギリスで投資を増やすのは、アメリカがうちを信頼しないのなら、投資をイギリスへ、もっと大規模にシフトせざるを得ないからだ”。

イギリスの心変わりは、かなりのサプライズだ。アメリカからの圧力でVodafoneはHuaweiからの調達を休止したが、昨年発表された政府専門委員会の報告書は、“〔製品を買わないことによって〕イギリスの重要なネットワークへのHuaweiの関与による、イギリスの国家レベルのセキュリティリスクが十分に軽減されたとする確証は、きわめて限定的なものである”、と言っている。

関連記事: Without proof, is Huawei still a national security threat?…証拠がないのにHuawaiは国のセキュリティの脅威か?(未訳)

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詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

カナダ政府は、バンクーバーで拘束後10日になる、Huaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouの保釈を認めた。この決定は三日間の法廷審問の結論で、そこで判事と検察官がWanzhouの保釈適格性について議論した。

WanzhouはHuaweiの創業者Ren Zhengfeiの娘で、最高刑が懲役30年にもなる詐欺罪で訴えられていた。彼女は12月1日、メキシコへ向かうトランジットの間にアメリカ政府の要請によりカナダの政府職員に逮捕された。保釈条件の一環として法廷は彼女に、1000万カナダドル(US750万ドル)を払うことと、彼女のバンクーバーの自宅でアメリカへの送還を待つよう命じた。報道によると、Wanzhouはパスポートを放棄し、アンクレットを着用、午後11時から午前6時までは在宅しなければならない。

アメリカ司法省は、Wanzhouがアメリカの金融機関を騙して、Huaweiの非公式の子会社SkyComに、アメリカが制裁を課しているイランで事業をさせた、と申し立てている。

Huaweiはコメントの求めに、直ちには応じていない。

関連記事: HuaweiのCFO逮捕で中国株価急落、貿易摩擦のさらなる高まり懸念

画像クレジット: Bloomberg / Contributor / Getty Images

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ビールの冷蔵ショーケースのロックにGoogleの音声認識APIを仕込む…あるフレーズを言わないと開かない

 

一部の読者は、ぼくがカナダ出身であることを知っているだろう。その、多くの読者の北の方にある国が意識に上(のぼ)るのは、誰かがラッパーのDrakeやアイドルJustin Bieberの名前を挙げたときだけだろう。その我が国の建国記念日は7月1日、すなわち来週となっておりまして、いくつかのブランドが商機と狙っている。‘カナダビール’のメーカーMolsonもその一つで、でもその手口は、Googleのソフトウェアの力を借りたテクっぽいしろものだ。

その主役はGoogleの音声認識(Speech Recognition)APIで、ほかの通訳サービスでもよいと思うが、なにしろそのAPIは、冷蔵庫に最大で40種類の言語を認識させることができる。その究極の目標は、Molsonの長年のキャッチフレーズである”I am Canadian”を聴き取ることだ。

今回冷蔵庫が認識するのは、40か国語ではなくて6か国語だが、そのフレーズを聴き取った冷蔵庫はロックを外し、お客はMolson Canadianの缶を取り出せるようになる。その、言葉を聴き取る冷蔵庫を作ったのはデジタルスタジオThinkingBoxで、来週(==来月)トロントで行われるPan Amのゲームで初お目見えするらしい。

もちろんこれは、すみからすみまで、マーケティングのためのトリックだが、しかし良くできている。ぼくでさえ、ビデオを見ていて愛国心に駆られてしまった。ただし、Molson Canadianは今でもひどい味のビールだけどね。

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Amazonの配達ドローンのテストをカナダが認める…合衆国政府は新しい産業の育成を怠った?

合衆国の規制当局からは認可されなかったAmazonが、今度は国境を越えたカナダのブリティッシュコロンビア州でドローンによる配達のテストをやっている。Guardianの記事によるとそこは、オークともみの木がまばらに生えているだけの土地らしい。テストに使っているドローンは重量55ポンド弱、荷重の最大は5ポンドまでだ。およそ200〜500フィートの距離を時速50マイルで飛ぶ。

そこから南へ2000フィートも行けば合衆国のワシントン州だが、合衆国連邦航空局(FAA)はAmazon社の所有地内でもテストを認めなかった。先週FAAはやっと折れてAmazonの実験的なテストを認めたが、Amazonは怒り狂って、承認された機種は当時のプロトタイプ機で、それはその後の技術的進歩により陳腐化した、と応じた。

一方、カナダでのAmazonの苦難といえば、許可が下りるまで3週間かかったことぐらいだ。Guardianの記事によると、それ以降はまるでカナダ政府から白紙委任状をもらったみたいに、自由にドローンのテストができる。カナダは人口密度が希薄だし、政治的風土もあまり厳しくない。FAAと、それに相当するカナダのTransport Canadaを比べることは、りんごとオレンジを比べるようなものだ。

しかもカナダがドローン企業のテストを認めていることが、一種のブームを喚(よ)んでいる。Guardianによると、2014年だけでもTransport Canadaは1672社に商用ドローンの使用を認めたが、FAAが認めたのはわずか48社だった。しかもカナダは、最終的には合衆国で操業したいと考えている企業にとって、地理的条件や気象などが似ている、という利点がある。

ドローン企業、中でもとくに、機械学習や自律飛行などの難問に挑戦している企業がすでに、カナダのイノベーションハブであるウォータールーやトロントにたくさん生まれている。FAAの消極主義は、カナダに生まれたばかりの飛行ロボット産業を、今後ますます活気付けるかもしれない。

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Spark Electronで、DIYプロジェクトに携帯データ通信を追加しよう

Sparkは、CEO Zach Supallaのひらめきから、本格的プロトタイピングプラットフォームへと成長した。その小さなボードたちを使えば、プログラマブルWiFi塔載システムを数行のコードと数箇所のハンダ付けだけで作ることができる。しかしSupallaはもっと多くを与えたがっている。

つい先ほど同社は、携帯データ通信が可能なSpark Electronを発表した。ボードは2Gと3Gの2種類があり、価格はそれぞれ39ドルと59ドル。SIMカードが付属し、SparkがMVNOとして振舞う。同社は1MBデータを月額2.99ドルで提供する。米国、カナダおよびヨーロッパで利用できる。

つまり、この小さなボードを使えば、世界中どこのWiFiのないところからでもメッセージを中央サーバーに送ることができる。

「われわれは、携帯電話やタブレットのために作られた電波塔に囲まれている」とSupallaは言う。「しかし、この同じ塔はあらゆるタイプの製品で使うことができる。われわれはこのテクノロジーを大衆化して、全く新しい時代の〈つながる製品〉を作りたいと思っている」

Spark Electronは今日Kickstarterでプロジェクトをスタートした。年内に出荷する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Googleのストリートビューが今度はカナダの北極地区を徒歩で撮影

ご存じのようにGoogleのストリートビューのチームはこれまでその技術を、なるべく小さくそしてなるべくモバイルにしてきた。とくにそうしてきたのは、Google Mapsのために人が画像を撮る部分だ。今日(米国時間3/20)チームは、カナダの北極行政区にあるNunavut(ヌナヴート準州)での現場画像を共有した。

グランドキャニオンの場合と違って、ここではTrekkerを背負って歩く人はGoogleの社員ではない。その人はNunavutの住民Chris Kallukで、彼はNunavut TunngavikというNPOで働いている。今そこは、Googleと協力して画像を集め、カナダ北極地区のより詳細な地図を作ろうとしている。

オリンピックのときにはストリートビューのチームはスノーモービルを工夫して使ったが、Trekkerも氷点下で使えるように作られている。カナダ北極地区では1年うち8か月が氷点下だ。Kallukはブログでこう説明している: “ここでは冬が日常です。実際にここに来てみないと、この言葉の意味は理解できないと思います”。

Kallukは次のような文章で、カナダにおける初めてのTrekkerによる遠征旅行を記している:

ストリートビューの画像を撮るためのバックパックを背負ってフロービシャー湾へ徒歩で向かった。そこは風がいちばん強くて、そのために海の氷が山のように盛り上がっている。そり犬を家の外につないだまま出かけるのだが、キャンキャン鳴いて連れて行けとせがんでいる。イヌイットの職人たちの何千年という歴史のある伝統技術が作ったイグルーは、ぜひ撮らなければならない。

カナダ北部の正確な地図を作るためにGoogleの連中は、昨年の8月にケンブリッジ湾のぼくの家に来た。そしてその秋の旅の画像を公開した。でも今回のIqaluit(イカリット)への旅では、Google Mapsのチームが零下30度以下という冬の北極を初めて体験することになる。

KallukとGoogle MapsのプロジェクトリードRaleigh Seamsterは、バックパックで写真を撮るだけでなく、イカリットの住民に写真や情報を集める目的を説明しなければならない。とくに彼らは住民にMap Makerについて説明し、誰もがGoogle Mapsの制作やアップデートに参加できるのだ、と説いた。

Googleは地球上の至るところの画像と情報を集めようとしているから、まだ誰も知らない自分だけのお気に入りの場所を、彼らに教えてやることもできる。GoogleのストリートビューとMapsが作ったツールを使うと、誰もがコロンブスになり、自分と数人の友だちしか知らなかった場所すら、情報化できるのだ。

“これは、犬ぞり隊の先導犬になったような気分だよね”、とKallukは言う。Nunavutをまだ訪れたことのない人にとっては、Googleのストリートビューがそこへ行く初体験になる。その画像はまだ公開されていないが、でもグランドキャニオンの9500枚の写真から類推すると、きっとまた、すごい画像が見られることだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))