ジャック・ドーシー氏が「最初のツイート」をNFTとして売るために使った「Cent」が約3.3億円調達

Centは、ユーザーが良い投稿やコメントに対し報酬を暗号資産で提供し合うことができる広告なしのクリエイターネットワークとして2017年に設立された。これはRedditの表彰に似ているが、イーサリアムを使ったものだ。しかし2020年後半、Centのサンフランシスコを拠点とする小規模なチームは、ツイートのNFT市場であるValuablesを作成し、3月には、この小さなブロックチェーンスタートアップ企業に思いがけずツキが回ってきた。

CEOのCameron Hejazi(キャメロン・ヘジャジ)氏は「ちょうどその日の仕事を終えて、夕食を食べようとしていたら、たくさんの人がメールを送ってきたんです」と振り返る。それから彼は、TwitterのCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が、CentのValuablesアプリを使ったTwitter史上初のツイートをしたことに気づいた。「私はその夜、ずっと震えていました。チームのみんなで、『よし、戦いに向かおう、やってやるぞ!』と話していました」。

ドーシー氏は結局、290万ドル(約3億1960万円)でNFTを売却し、その収益をGive Directlyによるアフリカの新型コロナウイルス感染症救援対策基金に寄付した。しかしCentにとっては、小さな会社が無料のマーケティングキャンペーンを受け取ったようなものだった。それから約5カ月経った現在、CentはGalaxy Interactive(ギャラクシー・インタラクティブ)、元ディズニー会長のJeffrey Katzenberg(ジェフリー・カッツェンバーグ)、will.i.am(ウィル・アイ・アム)、Zynga(ジンガ)創業者のMark Pincus(マーク・ピンクス)などの投資家から300万ドル(約3億3000万円)のシード資金を調達することを発表している。

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Valuablesでは、インターネット上の誰もがすべてのツイートにオファーを出すことができ、それに対し他の人が対抗オファーを出すことが可能だ。ツイートをした人がオファーを受け入れると(Valuablesにログインするには、Twitterアカウントの認証が必要だ)、Centはそのツイートをブロックチェーン上に鋳造し、1対1のNFTを作成する。

NFT自体には、ツイートの文章、作成者のユーザー名、鋳造された時間、作成者のデジタル署名が含まれている。またNFTには、ツイートへのリンクも含まれているが、リンク先のコンテンツはブロックチェーンの範囲外だ。

画像クレジット:Cent

ツイートをNFTとして鋳造することに独自性はなく、Centと同じことを他社が行うことも可能だ。Twitterでも、最近、NFTアートの無料配布を始めたが、Centのように実際のツイートをNFTとして販売しようとはしていない。ヘジャジ氏は、ドーシー氏がセントを起用したことを賛同ととらえている — ドーシー氏自身がTwitterで290万ドル(約3億1960万円)を稼いでいることから、Twitterがセントを締め出すことは難しいと考えている。何と言っても、ドーシー氏はCentを選んだのだ(最初のツイートのスクリーンショットを撮って、その.JPGをNFTとして鋳造し、OpenSeaのようなより大きなNFTプラットフォームに投稿するのではなく)。

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「Twitterの人々と話をしました。私たちは健全な関係を築いていると確信しています」とヘジャジ氏は述べている(Twitter社は、それが事実かどうかについてのコメントや確認を拒否した)。「このアプローチをInstagramやTikTokなどの他のSNSプラットフォームに適用することも考えましたが、特にTwitterに適しているという仮説を立てました。なぜなら、Twitterは会話のプラットフォームであり、暗号資産を扱う人々が実際に生活している場所だからです」。

ヘジャジ氏はCentのシード資金を使い、プラットフォームの構築を続けていきたいと考えている。同社の目標は、クリエイティブな人なら誰でもNFTを使って収入を得られるようにすることだ。そのためには、ユーザーがNFTを簡単に作成できるツールを開発するだけでなく、クリエイターに特化した既存のSNSを充実させることも必要だ。Centに投稿されるコンテンツは、短い投稿ではなく、アートや文章などのクリエイティブな作品が多く、RedditというよりもDeviantArtに近いものがある。これらは、300万ドルのシードラウンドでは高い目標だが、Centのベータ版プラットフォームには、将来性を感じさせる側面がある。

「私たちがSNSに投稿するものには、すでに価値があります。それが広告費に取って代わっているだけで、単一の団体に多くの富が集中しなければならないというようなことはありません。その富を分散させるシステムを目指すことができるのです」とヘジャジ氏はいう。「これらのネットワークは、その存在によって配信を独占しているのです。TwitterのユーザーをCSV形式でダウンロードして、全員にメールを送信するというようなことはできません」。

CentのSNSプラットフォームのスクリーンショット

ヘジャジ氏は、独立した配信リストに加えて、広告付きのインターネットからの脱却を目指している。彼はSubstackの例に言及している。Substackでは、クリエイターが自分のリストを管理することができ、同時にプラットフォームの運営資金は、ニュースレターを購読するためにお金を払ってくれるユーザーから得ているため、広告なしの状態を維持することができる(また、ベンチャーキャピタルのサポートもある)。

しかしCentは、ユーザーが、原則自分の使っているプラットフォームで飛躍する可能性があると思うクリエイターに投資できるという点で、他とは異なる。

ユーザーは投稿を「シード」することができる。シードとは、Centのプラットフォームでクリエイターとして参加しているクリエイターを購読する方法のことだ。シードする側は、月々1ドル(110円)以上の定額料金を支払う。新進気鋭のクリエイターの支援には報酬があり、シードする人は、クリエイターの将来の利益の一部を得ることができる。これは、クリエイターが将来もすばらしいコンテンツを作り続けることに賭けるようなものだ。利益の5%はCentに寄付されるが、残りの95%はクリエイターと過去のシーダー全員で50対50で分配される。このプラットフォームに参加することで、クリエイター同士のネットワークやサポートが可能になるが、Patreonのような他のクリエイター向けプラットフォームでより直接的な収益を得ることもできる。

ユーザーは、投稿をシードするだけでなく、他の人の投稿を「スポット」することもできる。Cent版「いいね!」ボタンだ。「スポット」1つにつき、ユーザーの暗号資産から1セント(約1.1円)に相当する金額が支払われる。Centによれば、他のプラットフォームでは、投稿が1000の「いいね!」を獲得しても、名声獲得の漠然とした感覚しか得られない。しかし、Centでは、ユーザーが1000の「スポット」を獲得すれば、それだけで10ドル(約1100円)になる。しかし、このようなプロジェクトは、十分な数の人々がこのプラットフォームを利用しなければ機能しない。

「Centを立ち上げたときに暗号資産を選んだのは、創造力と暗号資産のアドレスだけでお金を稼げるというアイデアが気に入ったからです」とヘジャジ氏はいう。「時間が経つにつれ、暗号資産を実際に所有し、すぐに使えるようにしている人はほとんどおらず、決済手段としては限りがあることがわかりました。私たちは、Centを使ったクリエイターへの支払いをより簡単にする方法に取り組んでおり、暗号資産を使ったものとそうでないものの両方を検討しています」。

この考え方は、Yatのような他のNFTスタートアップにも通じるものがある。Yatでは「革新的な分散化」モデルの一環として、クレジットカードによる支払いが可能だ。これらの企業が成功するかどうかは、最終的に分散化されたブロックチェーンベースのインターネットに対する一般の人々の支持にかかっている。しかしそれまでは、Centのような企業が、クリエーターがオンラインで報酬を得る方法を再構築するための実験を続けていくことになるだろう。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:ジャック・ドーシーTwitterNFTCentValuables資金調達暗号資産SNS

画像クレジット:Cent

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Dragonfly)

Coinbaseの第2四半期決算は予測超えも第3四半期の取引高は減少傾向と注記

米国時間8月10日の取引終了後、Coinbase(コインベース)は第2四半期決算報告を発表し、再び印象的な結果を示した。

同四半期中Coinbaseの総売上は22億3000万ドル(約2469億6000万円)に達し、その結果16億1000万ドル(約1783億円)の利益をこの3カ月間に計上した。同社は一時的な項目から7億3750万ドル(約816億7000万円)の利益を得ており、これについてCoinbaseは、四半期初めのダイレクトリスティングによる「税優遇」よるものと説明している。

この結果、本稿では同社の調整後EBITDAを重視するという奇妙な状況になった。この数字はより厳密な純利益よりも割り引かれることが多いが、同四半期の調整後の数字は、会社の定常的収益性をより明確に表わしている。Coinbaseは四半期の調整後EBITDAを11億ドル(約1218億2000万円)と報告した。

会社は予測を優に上回った。市場の予測は売上がわずか18億5000万ドル(約2048億8000万円)、調整後EBITDAが9億6150万ドル(約1064億8000万円)だった。Yahoo Financeによる。

すべてが順調だが、同社は暗号化経済の現状を理解するのに役立つすばらしいデータ群を提供している。詳しく見てみよう。

取引高

Coinbaseの第2四半期に関して我々が必要としているデータセットが2つある。第1は月間取引ユーザー数(MTU)と総取引高に関するものだ。


Coingbaseが第2四半期にMTU、および同社の四半期取引高を増やし続けたことは同プラットフォームの資産価値が減少していることを踏まえると実に印象的だ。つまり、Coinbaseは暗号資産全体の価格が下落していたこの時期に取引高を増やすことに成功したということだ。

「価格変動に関わらず、当社は第2四半期を通じて数十億ドル(数千億円)の純資産流入額を記録し、新規顧客を増やしました」と同社はいう。

次のデータ群は、取引高を発生源と種別で分類している。


2021年第1四半期から第2四半期にかけての小売取引高の成長は目覚ましいが、Coinbaseが同四半期に追加した機関投資家の取引高はさらに強力だ。これは膨大な結果といえる。

暗号資産志向の人々が金融志向よりも増加する中、この2番目の数字はいっそう注目に値する。Ethereum(イーサリアム)の取引高がBitcoin(ビットコイン)を上回っているだけでなく、Ohter cyrpto assets(その他の暗号資産)がBitcoinの2倍以上取引されている。

主役の交代か?同社はこうなった理由を3つ挙げたが、その2番目が最も興味深い。決算書にこう書かれている。

割合の変化は主としてEthereumの取引高のはっきりした成長によるものです。CoinbaseにおいてEthereumが初めてBitcoinの取引高を上回ったのは、DeFi(ディーファイ)およびNFTエコシステム(Ethereumが重要なブロックチェーンとして支えている)の成長がきっかけであり、当社のステーキング・プロダクトであるETH2が需要を高めた結果です。

Ethereumブロックチェーンで興味深いのは、基礎をなすコインであるether(イーサ)の流通量を増加させていることだ。Bitcoinは最古の暗号資産だが、その王座はサビつきつつある。それでもBitcoinはCoinbaseで47%を占める最大の資産だ。

次に売上について話そう。

売上

機関投資家による取引はCoinbaseの印象的な成長の源だが、同社の売上を分析すると今も小売が中心だ。データはこちら。


第1四半期から第2四半期にかけての取引売上の成長は自明の理であり、第2四半期における同社の好調な総合結果の主要因だった。しかし、更に注目すべきは同社のサブスクリプションおよびサービス売上の膨大な変化であり、2021年第1四半期の5640万ドル(約62億5000万円)から最新四半期の1億260万ドル(約113億6000万円)へと100%近く成長した。

たしかにCoinbaseは今も取引中心の会社だが、売上で見ると、サービス部門が重要になりつつある。

ここでちょっと悪いニュース。

2021年第3四半期は?

まず、Coinbaseが第3四半期のスタートをどう説明しているかを見てみよう。

7月の小売MTUと総取引高はそれぞれ630万ドル(約7億円)と570億ドル(約6兆3131億5000万円)だった。暗号資産の価格と変動性が第2四半期と比べて著しく下がったためだ。8月時点の小売MTUと取引高は7月よりやや改善したが、依然として年初より低いままだ。これを踏まえ、第3四半期の小売MTUと総取引高は第2四半期よりも低くなると我々は考えている。

これに対して第2四半期はMTUが880万ドル(約9億7000万円)、四半期の月平均総取引高が1540億ドル(約17兆570億4000万円)に達した。8月が7月よりも好調という傾向にはやや慰められるものの、Coinbaseの第3四半期のビジネス規模は第1四半期や第2四半期よりも小さくなりそうだ。

なぜ強力な第2四半期結果を受けてもCoinbase株が飛躍していないのか不思議に思っている人にはこれが理由だろう。もちろん、暗号資産の本格的な投資家ならだれでも、この分野の数値がいかに変動するかをよく知っている。だから、何回かの好調な結果が続いた後の減少はさほど大きいことではない。

Coinbaseは本稿執筆時点の時間外取引で1株あたり267.55ドル、これはおよそ0.25%ほどの値下がりなのでほとんど誤差の範囲だ。

そういうわけで、Coinbaseの第2四半期はすばらしかった!

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Coinbase暗号資産NFT

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指す

グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指すグリーは8月6日、グリー100%子会社REALITYを中心に「メタバース事業」に参入すると発表した。今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指す。

メタバース事業の加速に向け、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」(Android版iOS版)は、今後グローバルで数億人のユーザー獲得を目指す。その第1歩として、8種類のバーチャル空間の中で自由に歩き回り、アバター同士でコミュニケーションをとれる「ワールド」機能をアプリ内において、8月6日より期間限定で公開する。

グリーが子会社REALITY中心とする「メタバース」事業参入を発表、グローバルで100億円を投資し数億ユーザーを目指す

メタバースとは、同時に多くの人が参加してアバターを通じた交流や仕事、遊びなど実社会に近いレベルの自由な活動ができるデジタル世界のこと。現実と仮想の隔たりを超えて社会活動ができる、次のインターネット空間などとされる。

グリーでは、REALITYを通じスマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリのサービスを展開し、全世界63の国・地域において数百万人にアバターを通じた自己表現とコミュニケーション体験を提供してきた。コロナ禍において世界中で生活のデジタルシフトが進んだことや、5GネットワークやVRデバイスの普及、ブロックチェーンをベースにした経済圏の拡大が加速している状況をかんがみ、REALITYが展開してきたライブエンターテインメント事業をメタバース事業と再定義し、さらに積極投資を行う。

REALITYが作るメタバースでは、REALITYアプリが提供してきた体験に加え、仮想空間を自身の手で創造・拡張し、オリジナルアイテムの作成や販売を通じて現実世界の収入を得られるクリエイターエコノミーの実現を目指す。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)仮想現実 / VR(用語)グリー(企業)5G(用語)バーチャルイベント(用語)VTuber(用語)ブロックチェーン(用語)メタバース(用語)REALITY(企業)日本(国・地域)

NFT特化ブロックチェーン「パレット」開発のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏と共に新サービス提供予定

NFT特化ブロックチェーン「パレット」のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏とブロックチェーン活用新サービス提供予定

HashPort(ハッシュポート)は8月3日、前澤友作氏(スタートトゥデイ代表取締役)を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、NFT特化ブロックチェーン「パレット」(Palette)におけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化にあてる。また、今後前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを提供予定。

2018年7月設立のHashPortは、「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。2019年よりNFT領域に取り組み、2020年よりパレットを開発。2021年3月にはテストネット運用を開始した。NFT特化ブロックチェーンとして、世界トップティアのブロックチェーンプロジェクト4社、国内外の大手暗号資産(仮想通貨)取引所3社、東証一部上場企業2社を含む計12社をコンセンサスノードに迎え、共同でネットワークの運営を行なっている。

また2021年7月には、パレットで利用できる暗号資産(仮想通貨)である「パレットトークン」(Palette Token、PLT)が、国内で初めてのIEO(Initial Exchange Offering)として、コインチェックで販売が行われた。同IEOでは、9億3000万円の募集に対し224億5000万円超の応募が集まり、応募倍率は24.1倍を記録。パレットトークンは、7月29日よりコインチェックにおいて二次取引も開始されている。

パレットエコシステムの目標は、日本のコンテンツの世界への発信と、世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスの創出という。今回、トークンエコノミーに強い関心を持つ前澤友作氏と新しいビジネスを共創すべく、資金調達を実施したとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:IEO(用語)暗号資産 / 仮想通貨(用語)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)HashPortブロックチェーン(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

NFTカードゲームとウォレットのHorizon Blockchain Gamesはブロックチェーンの大衆化を目指す

Horizon Blockchain Gamesは、その名のとおりブロックチェーン上にゲームを開発している企業であり、そのためのツールも提供している。

同社は米国時間7月29日、新たに450万ドル(約4億9000万円)を調達したことを発表し、調達総額は1300万ドル(約14億3000万円)強になった。

Horizonの最初のゲーム「Skyweaver」は、デジタルトレカのゲームで、ブロックチェーンを利用してプレイヤーに、バーチャルカードのリアルな所有権を与える。他のプレイヤーに勝ったら、そのカードは売ったり交換したりシステムから取り去ったり、ストレージに置いたりできる。

以前、Horizonについてこう書いたことがある。

Horizonは2つの事業に並行して取り組んでいる。1つ目は「Arcadeum」というイーサリアムベースのプラットフォームを構築してゲーム内のアイテムを扱うことだ。アイテムのインスタンスを取得したら、そのアイテムを実証できるかたちでプレイヤー間で交換、販売、贈与できるようにする。プレイヤーが所有したアイテムはそのプレイヤーのもので、使用、交換、販売をすることができる。Horizonが取り上げることはできない。ゆくゆくはこのプラットフォームを他のデベロッパーが利用できるように公開する計画だ。

もう1つは、自社でのゲーム開発だ。「SkyWeaver」というデジタルトレーディングカードゲームは、同社を成長させるものであるのと同時にプラットフォームの見本でもある。

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上の「Arcadeum」では「Sequence」と改名され、統合を簡単に行えるウォレットシステムとして、ブロックチェーンの複雑さにおさらばすることを狙っている。同社は、ユーザーがそれを使ってブロックチェーン上でデジタルグッズを買ったり保存したりすること、その際ユーザーやアプリのデベロッパーはブロックチェーンについて何も考えないことを期待している。Horizonの共同創業者であるMichael Sanders(マイケル・サンダース)氏によると、改名は全体的なフォーカスを広げるために行った。「Arcadeum」内の「Arcade」は、ゲーム関連であることを示すが、同時に、デジタルゲームのバーチャルグッズからNFTアートなど、あらゆる種類のデジタルアートの管理を助ける。

Horizonのチームは「Web3」をサポートするために開発したとよくいう。最近この言葉を何度も聞かされた。私の理解力の範囲内で手短にいうと「Web3」はオンラインでしかも分散化されたアプリやサービスやゲームがブロックチェーン(この場合はEthereum)を軸に構築され、個々のユーザーが自分のデータをより完全にコントロールできるようになる、という新しいカテゴリーのことだ。イーサリアム財団のウェブサイトに、そのコンセプトの解説がある。

Skyweaverの対戦(画像クレジット:Horizon Blockchain Games)

Horizonは当初、2020年にはSkyweaverをさらにオープンにするつもりだった。しかし、それは今朝ですら非公開ベータで、オープンになるのは2021年後期の予定だ。サンダース氏によると、現状でプレイヤーは6万6000人ほどいる。

今回のラウンド(「プレシリーズAラウンドSAFE」)には、CMT Digital、The Xchange Company、BITKRAFT Ventures、Khaled Verjee(ハレド・ヴェルジー)氏、Zyshan Kaba(ザイシャン・カバ)氏などが出資しているとのこと。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Horizon Blockchain GamesトレーディングカードNFTゲーム資金調達Ethereum

画像クレジット:

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(文:Greg Kumparak、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ShopifyでストアによるNFTの直接販売が可能に

Shopifyは、認定を受けた売り手がNFT(非代替性トークン)を同プラットフォーム経由で販売することを可能にした。これはeコマースの売り手にまったく新しい世界を提供することになる。

米国時間7月26日、NBAのシカゴ・ブルズは、NBAのチャンピオンリングのデジタルアートを含む、初のNFTの販売をShopifyのオンラインストアで開始した。ブルズファンは、NFTマーケットプレイスに行かなくても、チームのオンラインストアで、クレジットカードやデビットカードを使って直接デジタルアートを購入することができる。Shopifyのマーチャントサービス担当副社長であるKaz Nejatian(カズ・ネジャティアン)氏によると、NBAチームは販売開始初日に、わずか90秒でNFTを完売したという。

彼は「これまでもクレジットカードでNFTを購入することはできましたが、正直なところShopify以外での場所でのNFT購入体験は、誰にとってもすばらしいものではありませんでした」とTechCrunchに語った。「だからこそ、このサービスを行うことにしたのです。売り手も買い手も、気になるものを売買するために、暗号資産を扱う必要はないのです」。

また、消費者がNFTを購入する際に多くの選択肢が与えられることになる。特に暗号資産に精通していない人にとって恩恵が大きい。

売り手がShopifyのストアフロントで直接NFTを販売できるようにすることで、NFTを販売したい売り手のアクセスが増えているのだという。また、ネジャティアン氏は、いずれは製品や顧客層に応じて、どのブロックチェーンで販売するかを選択できるようになるだろうという。これはShopifyが複数のブロックチェーンに対応しているからだ。

さらに彼は「これとは対照的に、売り手が他のNFTマーケットプレイスで販売したい場合は、そのマーケットプレイスがサポートするブロックチェーンに基づいて選択を行う必要があるのです」と付け加えた。

たとえばシカゴ・ブルズは、自身のNFTにはFlow(フロー)ブロックチェーンを採用した。現段階では、Shopifyの売り手は、FlowとEthereum(イーサリアム)から選択することができるが、近いうちに「Shopify上で他のブロックチェーンを選択できるようになるでしょう」とネジャティアン氏はいう。

加盟店から「NFTを販売できるようにして欲しい」という要望が出されて、またクリエイターやアーティストにプロとして成長するための新たな場を提供したいという思いも、この動きを後押しした。

彼はさらに「多くのクリエイターは、すでにファンにNFTを販売する価値を見出していますが、私たちはクリエイターと買い手の間の摩擦を取り除き、作品のより良い収益化と、ファンたちとのより良い関係が可能になるようにします」と付け加えた。「私たちは、ファンがブランドとの有意義なつながりを感じ、NFTがオンラインでの売買の一部になるような世界を切り開いていきます」。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:ShopifyNFT

画像クレジット:The Chicago Bulls

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(文: Mary Ann Azevedo、翻訳:sako)

NFTコレクターズマーケットプレイスの立ち上げ計画をDraftKingsが発表

DraftKings(ドラフトキングス)が、ファンたちに向けてスポーツやエンターテインメントをテーマにしたデジタルコレクターズアイテムを集めたマーケットプレイスでNFT(非代替性トークン)ゲームへ参入することを発表した。このプラットフォームは「2021年の夏の終わりにデビューする」とのことで、ファンタジースポーツ企業であるDraftKingsにとって、新たな利益をもたらす可能性のある拡張となるだろう。

DraftKingsは、混雑し始めているものの同時にまだ空きも多い市場に参入することになる。今日のニッチなコレクターたち向けには、NFTマーケットプレイスの選択肢がたくさんあるものの、2021年の最初の数カ月間のうちに何十億ドル(何千億円)もの資金が流れ込んだことを考えると、提供されているものはまだ少ないと言えるだろう。今週投資家たちは、NFTマーケットプレイスのOpenSea(オープンシー)に15億ドル(約1659億円)の評価を与えた。NBA Top Shot(NBAトップショット、有名なNFTの一種)を生み出しているDapper Labs(ダッパーラボ)は、最近75億ドル(約8293億円)の評価額の下で調達を行ったと伝えられている。

Dapperの既存の支配によって、DraftKingsは独占的なリーグ提携以外の機会を追求することになるだろう。NBA Top Shotでは、NBAの歴史の中の「Moments」(モーメント)を購入することができる。これは、リーグや選手会とのパートナーシップを通じてアクセス可能な、実際の試合や選手の映像クリップだ。すでにDapperは、NBAに加えて、他のリーグとも提携を行っている。

DraftKingsのこのスペースへの参入の足掛かりは、クオーターバックのTom Brady(トム・ブレイディ)氏が創業したNFTスタートアップAutograph(オートグラフ)との、独占的なパートナーシップだ。同社はすでに、タイガー・ウッズ、ウェイン・グレツキー、デレク・ジーター、大坂なおみ、トニー・ホークといったトップアスリートたちと独占的なNFT契約を結んでいて、スポーツパーソナリティグッズのハブとして機能するプラットフォームを構築していきたいと考えている。

こうしたパートナーシップ以外にも、DraftKingsはユーザーのオンボーディングプロセスをさらに簡素化することで、この分野で一歩リードしたいと考えている。具体的にはユーザーにウォレットに暗号資産を入れる作業を強いることなく、代わりに米ドルでNFTを購入できるようにするのだ。このプラットフォームが開始されれば、ユーザーはプラットフォーム上でDraftKingsからNFTを購入したり、転売や取引を行うことができるようになる。

2012年の創業以来約7億2000万ドル(約796億円)の資金を調達してきたDraftKingsにとって、NFTの拡大は既存のユーザーを新たな分野に取り込む機会となるだろう。多くの宣伝文句や投資家の関心にもかかわらず、NFTの世界へ目立った展開をしている既存の技術系スタートアップは多くない

DraftKingsの共同創業者であるMatt Kalish(マット・ケイリッシュ)氏は、TechCrunchに対して、同社の熱心なコミュニティが、新興市場で勝つための最大の資産であると語っている。

「DraftKingsのコミュニティには、毎日、毎週、何百万人もの人々が参加しています」とケイリッシュ氏はいう。「私たちの最大の強みは、コミュニティの強さと大きさだと思います【略】このことで多くの人の目を引きつけることができるでしょう」。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:DraftKingsNFT暗号資産コレクション

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Lucas Matney、翻訳:sako)

NFTマーケットプレイスのOpenSeaが「ガス代」排除に向け、複数のブロックチェーンに対応を計画

NFT(非代替性トークン)オークションのマーケットプレイスであるOpenSea(オープンシー)にとって、この2021年は激動の年となっている。2021年初めにNFTがどこからともなく爆発した時、このスタートアップ企業はニッチな分野で非常に有利な立場にあった。それ以来、OpenSeaはユーザーベースを拡大し、売上総額を急増させ、さらに多くの投資家から資金を提供されている。

OpenSeaは2021年3月に、資金調達額2300万ドル(約25億3000万円)でシリーズAラウンドを完了したことを発表したが、それから約4カ月後、アンドリーセン・ホロウィッツが主導するシリーズBラウンドでさらに1億ドル(約110億円)を調達し、評価額は15億ドル(約1650億円)に達したとTechCrunchに語った。今回のラウンドには、Cootue(クートゥー)、CAA、Michael Ovitz(マイケル・オーヴィッツ)氏、Kevin Hartz(ケヴィン・ハーツ)氏、Kevin Durant(ケヴィン・デュラント)氏、Ashton Kutcher(アシュトン・カッチャー)氏などが参加した。

夏の初めに成層圏から下落したにもかかわらず、広範なNFT市場はまだ活気に満ちており、OpenSeaは引き続き活発な動きを見せている。2021年6月の売上高は1億6000万ドル(約176億円)で、7月はこの数字を超える勢いだと、CEOのDevin Finzer(デビン・フィンザー)氏はTechCrunchに語っている。

同社の成長を阻む障害となった1つの要因は、そのマーケットプレイスの基盤となっているEthereum(イーサリアム)ブロックチェーンに特有のインフラ問題だった。イーサリアムブロックチェーンは、間もなくネットワークの大型アップグレードが予定されているが、NFTブームに追いつくのに苦労しており、時に高額な「ガス代」をユーザーに負担させることがある。アイテムの生成や取引に必要なこれらの手数料は、この数週間に大きく下落したが、OpenSeaは長期的なスケーラビリティを目指すため、さらにいくつかのブロックチェーンをプラットフォームでサポートすると発表した。

同社はまず、人気の高いレイヤー2のイーサリアムブロックチェーンであるPolygon(ポリゴン)に対応する。Polygonは、よりエネルギー効率の高い構造を持っているため、OpenSeaはこのブロックチェーン上のクリエイター、バイヤー、セラーのガス代を完全に排除することができる。ガス代がなくなれば、OpenSeaにとっては、ゲームやイベントの分野でNFTの将来性を見出すなど、野望を拡大できる勝算が高くなると、フィンザー氏は語っている。

OpenSeaは、Polygon以外にも、Dapper Labs(ダッパーラボ)のFlowブロックチェーンや、Tezos(テゾス)との統合を計画しているという。

複数のブロックチェーンにまたがって運用するということは、各ネットワークのサポートレベルが異なるプラットフォーム間で運用する消費者にとって、いくつか頭痛の種となる可能性がある。また、NFTの投資家の中には、イーサリアムよりも実績の乏しいブロックチェーンで商品を購入することに躊躇する人もいる。新しいブロックチェーンは、長年の間にサポートを失うかもしれないと心配だからだ。

しかし、全体としては、今回のユーザーフレンドリーな変更は、より広くNFTのコミュニティに受け入れられるのではないかと思われる。NFTコミュニティでは、新たな関心が爆発的に高まったことでシステムがストレスを受けており、ユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスの改善が必要であることを認識しているからだ。

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

キエフのアパートが収集可能なNFTとして初オークション、ブロックチェーンスタートアップPropyが企画

TechCrunchは以前、スマートコントラクトのコンセプトの下、ブロックチェーン技術を使用して実際の不動産販売をスムーズにする企業であるPropyを記事で取り上げた。Propyは、こうした機能を最初に実現したブロックチェーンスタートアップだ。現在同社は、実際の物件をNFTとしてオークションにかけることで、その境界線を再び押し広げようとしている。これを単なる人目を引くための行為だと片付けたい人もいるかもしれないが、同イベントは合法的に行うことができることを強調するために企画されたものだ。そしてもちろん、Propyは間違いなく挑戦に向かうだろう。

関連記事:ブロックチェーンで不動産取引を完全にオンライン化、安全かつ簡潔化するPropy

今回オークションにかけられているNFTは、ウクライナのキエフにあるワンベッドルームの近代的な新築アパートメントに付随するものとなっている。Propyが初のブロックチェーンベースの不動産販売で歴史を築いた物件だ。

Propyが作成したNFTは、不動産の実際の所有権を移転するという。あまり詳しくないという人のために説明すると、NFT(非代替性トークン)は、芸術作品、音楽、その他の収集物など、固有の資産を表現する暗号化された「トークン」で、所有権をデジタルで証明する。NFTは、Banksy(バンクシー)のアート作品を焼却したものをはじめ、あらゆるものに応用できる可能性を秘めた暗号の世界に光を当てた。

オークションでアパートメントのNFTを落札すると、所有権譲渡書類へのアクセス権、キエフの人気グラフィティアーティストChizzによるデジタルアート作品のNFT(デジタルアートの物理的な絵が物件の部屋の壁に描かれている)、アパートメントの写真を獲得する。しかし、明らかにここではアパートメントが主要資産である。

オークション自体は24時間かけて行われ、開始価格は2万ドル(約218万円)からとなっている。NFTによる売却の詳細はこちらで確認できる。

当該アパートメントは、まさに本ニュースサイトTechCrunchの創設者であり、現在Arrington XRP Capitalの暗号投資家であるMichael Arrington(マイケル・アーリントン)氏が現在所有している。

Propyはこれまでに10億ドル(約1091億円)相当の取引を処理したとしており、その投資家にはアーリントン氏の他、DFJの元創業者Tim Draper(ティム・ドレイパー)氏も名を連ねる。

PropyのCEOであるNatalia Karayaneva(ナタリア・カラヤネバ)氏は次のように述べている。「このNFTは歴史に残るでしょう。ブロックチェーン技術と非代替性トークン(NFT)の将来性を活用し、分権化された金融経済における『自動運転型』不動産取引と不動産参加を実現する上で、Propyにとって大きなマイルストーンとなります」。

今回の取引の概要を説明しよう。アーリントン氏は、NFTの弁護士が作成した、将来の買い手に所有権を譲渡するための法的書類に署名済みである。PropyはNFTオークションを行い、暗号資産で支払いを受ける。オークションの落札者は、KYCの詳細を入力後、1分以内に物件の所有者となる。

キエフの不動産は米国を拠点とする事業体が所有している。オークションが完了すると、NFTの新しい所有者は事業体の所有者となり、不動産自体の所有者となる。このプロセスは、不動産にアタッチされたNFTが再販売されるたびに繰り返される。

筆者とのインタビューで、カラヤネバ氏は次のように語った。「私たちはブレーンストーミングを行ってきました。今回のことは2017年のホワイトペーパーの自然な展開のように思えます。私たちは実際、不動産、不動産を経由するもの、そしてすでにNFTに着手し始めていますが、独自のスマートコントラクトを活用してそれらの取引を行っています。しかしこのNFTのコンセプトは、2つのウォレット間で不動産をピア・ツー・ピアで転送できる、異なるアプローチを提供します」。

「登記簿上の所有者名を変更する必要はありません。これは米国だけでなく多くの国にも当てはまります。米国では、所有者のプライバシーを保護するためにLLCを通じて不動産を購入するという考え方があります。このモデルは米国でうまく機能し、全体に広がっていくでしょう」。

同じインタビューの中でアーリントン氏は次のように付け加えた。「これを暗号の観点からとらえると、DeFiがどのようにしてクレジット市場に接続されるかを私たちは見てきました。NFTやDeFiの資産を持っていれば、仲介人なしで借りることが可能です。実物の不動産の場合は、今のところ仲介人なしでは借りる方法がありません。銀行を経由して、住宅ローンなどを取得する必要があるからです。それはまた、速度と所要時間の面でのあらゆるコストにも影響します」。

「不動産やその他の実際の資産をDeFiにつなぐ方法が見つかれば、その周りに創出されるクレジットの量は、最終的には数兆ドル(約数百兆円)に達するでしょう。それは実現されるべきだと私は考えます。これを取り巻く問題は、法律と規制です【略】これをめぐる法的な問題は難しく、Propyはそのために多くの取り組みを重ねています。それでも、実際の資産をNFTで表現するというアイデアは、純粋に取引の容易さとクレジット市場へのアクセスの容易さという観点から考えると、すばらしいアイデアだと言えるでしょう」。

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タグ:Propy不動産NFT

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(文:Mike Butcher、翻訳:Dragonfly)

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付けてIPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開し、「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は7月8日、体験ミュージアム「『約束のネバーランド』GFハウス脱獄編」において、NFT(非代替性トークン)を使ったキャンペーンを実施すると発表した。

東京・六本木ミュージアムにおいて、「少年ジャンプ」で連載されていた漫画「約束のネバーランド」を題材とした体験ミュージアムが7月17日から12月30日まで開催予定となっており、来場者や、SNSでキャンペーンに参加した人たちに、公式コミュニティー内で無料でNFTが配布される。

ミュージアムに来場し会場のQRコードを読み取った人には「エマ」の限定NFTトレカ、SNSキャンペーンに参加した人には、「ノーマン」と「レイ」の2枚の限定NFTトレカ、両方に参加した人には、コンプリートを証明する限定NFTがそれぞれ配布される。

3枚のNFTトレカをコンプリートしたことを証明する限定NFTを持っていると、Gaudiyと集英社の共同プロジェクト「約束のネバーランド」公式ファンコミュニティー「みんなのネバーランド」において、限定デジタルイラスト集を閲覧したり、イベント期間終了後にはミュージアムの記念動画コンテンツを視聴できたりなど、単にトレカを持っているだけでなく、そこから新たな価値が広がっていくという仕組みだ。

さらに、コミュニティ内で受け取ったNFTは、イベント期間終了後にパブリックチェーン上のNFTに書き出すことも可能。これらパブリックチェーンチェーンは、複数(Ethereum、Polygon、Flowなど)の中から選択できることを予定しているという。なお、持ち出す際にかかるガス代(ブロックチェーンのシステムを動かすのに必要な手数料)は、ユーザー負担。

NFTは、ブロックチェーンを活用することで、アート作品などのIPコンテンツにも固有の価値をもたせるための技術。Gaudiyは、そうした技術を活用して「総合エンタメ業界のDX」を推進し、ファンとIPコンテンツが共創する「ファン国家」の創造を目指し、現在「トークンエコノミー」事業に取り組んでいる。つまり、NFTなどのブロックチェーン技術を使って、ファンやクリエイターなどコミュニティーで活動する人たちの貢献が正当に評価され報酬が得られる経済圏の構築だ。

さらには、トークンの保有量(ステーキング量)や貢献度合いにより投票への影響力が決まるガバナンスの仕組みなどを用いることで、IP経済圏の民主的な意思決定のもとファンに還元するDAO(Decentralized Autonomous Organization)のスキームを実現するとしている。DAOは、共感するものに人々が自律分散的に集い、その実現や価値向上のために活動し、個々の価値貢献に対してフェアにインセンティブが還元される仕組みという。

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国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表

国内初IEOの「Palette Token」が購入申し込み開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表

コインチェックは7月2日、日本初のIEO(Initial Exchange Offering)プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」(PLT)が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette(ハッシュパレット)発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選(申し込みの順番は関係ない)での販売となる。

Hashpalette代表取締役の吉田世博氏は、「Paletteは今回のIEOを起点に、日本発のグローバルなNFT特化ブロックチェーンとして成長しいく所存です」とコメントしている。

「Palette Token」(PLT)関連スケジュール

  • 7月1日 12:00:購入申し込み開始
  • 7月15日 18:00:購入申し込み終了
  • 7月20日 順次:抽選およびPalette Token受渡し
  • 7月27日 12:00:取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産交換業者(取引所)が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。

コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査・販売をコインチェックが行う。

HashpaletteのPalette(ホワイトペーパー)は、オープンソースの「Quorum」(GoQuorum。GitHub)を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys(コンセンシス)が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。

Palette Token(PLT)は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産。クロスチェーン技術(他ブロックチェーンとの接続機能)を用いてPaletteチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料(GAS)」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:IEO(用語)暗号資産 / 仮想通貨(用語)ERC-20(用語)Ethereum / イーサリアム(製品・サービス)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)オープンソース / Open Source(用語)Quorumコインチェック(企業・サービス)Hashpaletteブロックチェーン(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

ツイッターがNFTを作り始めたらしい、140点のNFTをユーザーに1日限り無料で配布

今日はエイプリルフールではない。しかし、Twitter(ツイッター)のアカウント全体がNFTに占拠されてしまった。新しいヘッダーには「NFTのことをツイートして若さを保てるから、保湿はやめちゃいました」とある。

もしそれが本当なら、Twitterの鳥は、今日中に小さなアヒルの子のように若返りそうだ。米国時間6月30日朝、Twitterは「140人のみなさんに140の無料のNFTを、友情のしるしに」と投稿し、Twitterの初期の140文字制限をなぞっている。

振り返ってみると、Twitterの共同創業者兼CEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が2021年初めに、Twitterとは関連のない、ツイートのNFTを鋳造して販売するオプションを提供する「Valuables by Cent」というウェブサイトを通じて、同氏による初めてのツイートをNFTとして販売したことから、これを予想すべきだった。NFT分野に投資しているMark Cuban(マーク・キューバン)氏でさえ、Valuablesでツイートを0.56ETH(当時のレートで953ドル、約10万6000円)で販売した。ドーシー氏のNFTは1630ETHで売却され、売却時には約290万ドル(約3億2000万円)の価値があったとされる。ドーシー氏はその収益をアフリカの新型コロナ対策のためにGiveDirectlyに寄付したが、NFTは環境への悪影響が指摘されることも多く、NFT市場が単なる一過性のものになるのではないかと懸念する声もある。しかし、Twitterのような主要なプラットフォームがNFTを発行していることからすると、その流行はまだ終わっていないのかもしれない。あるいは、TwitterはNFTの提供を拡大する前に、即席の無料NFTドロップに対するユーザーの反応を見るためのテストを行っているのかもしれない。

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画像クレジット:Twitter

ただし、今日のTwitterのNFTドロップは、誰も買うことはできない。Twitterユーザーはこのツイートに返信することで、NFTマーケットプレイスであるRaribleで鋳造された7つのNFT(それぞれ20点発行)のうちの1つを手に入れるチャンスを得られる(合計140点のNFT)。

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Twitterによると、NFTに関するツイート数は2900万件を超えているという。TwitterにおけるNFTの今後の展開は?それはわからない。しかし、TwitterはSpaces、Super Follows、Twitter Blueなどの新機能を急速に開発しており、Twitterが暗号を利用したコレクターズアイテムに乗り出したというニュースは、これが最後ではないかもしれない。

【更新 TechCrunch Japan編集部】同社の日本アカウント@TwitterJPでは、7月1日9時頃に詳細がツイートされる予定。1日9時に投稿される@TwitterJPのツイートに返信した人の中から、抽選で20人に日本向けデザインのNFTを配布。また、同日9時から1日限定で@TwitterJPのプロフィールやヘッダー画像がNFT仕様に変更される。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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画像クレジット:Twitter

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Aya Nakazato)

暗号資産取引所コインチェックが国内初IEOを7月1日から開始

日本の暗号資産業界の歴史に、新たなページが加わる。Coincheck(コインチェック)は、2021年7月1日に国内初のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を開始。第1弾として、Hashpaletteの発行する「Palette Token(PLT)」の購入受付を同日より実施する。

NFT特化型のブロックチェーン「パレット」

そもそもIEOとは「Initial Exchange Offering」の略で、暗号資産取引所が事前にプロジェクトの審査を行った上で、投資家にトークン販売を行うというもの。2017年頃に話題となったICO(Initial Coin Offering)では、投資家がプロジェクトから直接スマートコントラクトを通じてトークンを購入するため、その危険性が度々が指摘されていた。一方でIEOの場合は、暗号資産取引所が設ける一定の審査基準をクリアしたプロジェクトのみが実施できるため、ICOと比較するとプロジェクトの「スクリーニング」がある程度行われているというメリットがある。

今回、国内初のIEOによる資金調達を実施する「Palette(パレット)」は、日本発のマンガやアニメ、スポーツ、音楽といったさまざまなコンテンツをNFTとしてデジタル化して売買できるようにするブロックチェーンだ。現在主流であるEthereumブロックチェーン上では、DeFiやNFTなど多種多様なdAppsが展開されているので「ガス代(手数料)」が乱高下しがちだ。しかしNFT特化型のPaletteであれば、比較的ガス代は安定しやすく、ユーザーにとって利便性が高くなるという。

このPalette上でのガス代を支払うために使われるのが、Palette Token(PLT)だ。ERC20準拠のPLTは、ガバナンストークンとしての側面も持ち、ホルダーはコンソーシアムメンバーにより分散的に運営されるPaletteの運営プロセスに関わることができる。

今回のIEOでは、Palette Tokenの総発行数10億枚のうち2億3000万枚をコインチェックを通じて投資家に販売する。販売価格は1PLTにつき4.05円で、1口1000PLT(4050円)から、最大2400口(972万円)まで申込可能だ。コインチェックによると、売出総額を超える申込みが行われた場合には、抽選により購入者を決定するという。申込期間は7月1日から同月15日で、上場日は7月27日。

Hashpaletteは、東証1部上場で計1000万MAUのマンガアプリ群を運営するLink-Uと、暗号資産交換業向けウォレットシステムなどを提供するHashPortの合弁会社として2020年に設立された。HashPort代表取締役の吉田世博氏は「日本が誇るコンテンツを世界に発信していくために、NFTは強力な武器になる。今回のIEOをきっかけに、NFT専用ブロックチェーンのPaletteをさらに発展させていきたい」と意気込みを語った。

HashPort代表取締役の吉田世博氏

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Coincheck暗号資産日本NFT

画像クレジット:コインチェック

NFTをもっと親しみやすいものに、販売・オークション可能なNFTマーケットプレイスRaribleが約15.8億円調達

NFT(非代替性トークン)の販売が、最近のピーク時に比べて大幅に減少しているというニュースを目にしたことがあるだろう。この数週間で90%も減少したという報告もあるほどだ。多くの暗号資産投機家がこの急激な落ち込みの犠牲になっている一方で、デジタル収集品やデジタル商品がインターネットを席巻する未来を見据えている人々もいる。

NFTのマーケットプレイスであるRarible(ラリブル)は、シリーズA投資ラウンドで、Venrock Capital(ヴェンロック・キャピタル)、CoinFund(コインファンド)、01 Advisors(ゼロワン・アドバイザーズ)から、1420万ドル(約15億8000万円)の資金を調達したことを、米国時間6月23日に発表した。このスタートアップ企業は、ユーザーの誰もがデジタルアートを購入したり、オークションにかけることができるマーケットプレイスを運営している。Raribleには独自のガバナンストークンがあり、これを保有するユーザーはプラットフォームの機能や手数料に関する提案を行ったり、それらの提案に投票することができる。

同社によると、18カ月前にサービスを開始して以来、その売り上げ総額は1億5000万ドル(約166億5000万円)に上るという。

デジタル収集品分野における初期のプレイヤーを支援しようと投資家が集まり、NFT関連のスタートアップ企業はこの数カ月の間に、多額の資金を調達している。最も人気のあるNFTハブの1つであるOpenSea(オープンシー)は、春先にAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)とNaval Ravikant(ナヴァル・ラヴィカント)氏から2300万ドル(約25億5000万円)の資金を調達した。3月には招待制のNFTマーケットプレイスを運営するSuperRare(スーパーレア)が900万ドル(約10億円)のシリーズA資金を調達し、2021年5月には「NFTのShopify(ショッピファイ)」を目指すBitski(ビツキ)が1900万ドル(約21億1000万円)を調達した。

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Raribleは資金調達の発表と同時に、デジタルトレードゲームのNBA Top Shot(NBAトップショット)を起ち上げたDapper Labs(ダッパー・ラボ)と正式に提携し、RaribleのNFTマーケットプレイスをDapper Labsのブロックチェーン「Flow(フロー)」上に導入することを発表した。Dapper Labsは、Ethereum(イーサリアム)ネットワーク上の取引よりも、エネルギー効率が高く、コストも低い独自のブロックチェーン上で、より幅広いNFTプラットフォームの連合を構築し始めているが、それによって中央集権化も進めている。Raribleによると、この移行は「今後数カ月」以内に行われる予定だという。

このスタートアップは、NFTの世界を一般のウェブユーザーにとってもっと親しみやすいものにするための幅広い目標を掲げており、今回の資金調達を利用して、クレジットカードでの支払いに対応するなど、よりユーザーフレンドリーな開発を探求したいと、ブログ記事の中で述べている。「私たちには、独立系クリエイターが簡単にNFTを作成して支援者のコミュニティに5ドル(約555円)で販売できたり、ポップアイコンがNFTを使って数百万人のオーディエンスと持続的に親密な関係を築けるような世界が必要なのです」と、その記事には書かれている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日提供開始、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

コインチェックは6月24日、IEO(Initial Exchange Offering)プラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を7月1日に開始すると発表した。またその第1弾として、HashPort子会社Hashpalette(ハッシュパレット)発行の「Palette Token」(PLT)の購入申し込みを7月1日より実施すると明らかにした(購入申し込み参加には暗号資産取引所の口座開設が必要)。IEOによる資金調達は、国内初の試みとなる。同日、HashpaletteがPaletteのホワイトペーパー(PDF)を正式公開した。

  • 7月1日 12:00:購入申込み開始
  • 7月15日 18:00:購入申込み終了
  • 7月20日 順次:抽選およびPalette Token受渡し
  • 7月27日 12:00:取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

暗号資産取引所コインチェックが国内初のIEOを7月1日実施、第1弾はハッシュパレット発行のPalette Token

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産交換業者(取引所)が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。

コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査、また販売をコインチェックが行う。Coincheck IEOにより、日本の暗号資産投資家が国内外の有望なプロジェクトに参加できる環境を提供することで、暗号資産・ブロックチェーン関連のプロジェクトを支援し、暗号資産市場の発展に貢献するとしている。

オープンソースのブロックチェーン「Quorum」を基盤とする「Palette」と、ERC-20規格の暗号資産「Palette Token」(PLT)

HashpaletteのPaletteは、オープンソースの「Quorum」(GoQuorum。GitHub)を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys(コンセンシス)が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。またPaletteは、Quorumで利用できるコンセンサスアルゴリズムのうち「プルーフ・オブ・オーソリティ」(Proof of Authority、PoA)を採用しており、信頼できる複数企業による安定した運⽤を行うとしている。

Palette Token(PLT)は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産となっており、クロスチェーン技術(他ブロックチェーンとの接続機能)を用いてパレットチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料(GAS)」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。

Palette Token(PLT)の用途例

  • 発行されたNFT(Non-fungible token)の購入費
  • Paletteにおけるノード運用報酬の支払い
  • Paletteコンソーシアムメンバーへの委任
  • スマートコントラクトやNFT発行の手数料

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曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ

曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ

Photo by Jon Sailer on Unsplash

編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。

暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin(ビットコイン)投資で今年の強気相場を牽引する。「コンテンツ大国」であるはずの日本よりも先に、アーティストやミュージシャン、スポーツ選手、セレブがデジタルアート販売やバーチャルリアリティ(仮想現実)のインフラ整備を目的としてNFT(ノン・ファンジブル・トークン)のブームを作る。そして、著名電気自動車メーカーCEOが有名なテレビ番組に出演して柴犬がトレードマークの「Dogecoin」(ドージコイン)について語る……。

上記は、2021年に入って米国の暗号資産業界が成し遂げたアチーブメント(実績)の一部です。5月はBitcoinをはじめ暗号資産マーケットは大幅に調整しましたが、米国市場に悲観ムードはあまり見られない印象です。「投機」や「ハッキング」といったネガティブなイメージから脱却できない日本とは雲泥の差で、暗号資産に対する温度差は激しいのは明らかだと思います。

一体なぜなのでしょうか?

もちろん様々な理由が考えられますが、その1つには、暗号資産を含めて新たなイノベーションに対する規制について、日米間で考え方に大きな違いがあるからと考えています。

日本は暗号資産大国だった

驚くことに実は、数年前まで日本は暗号資産のメッカでした。

Bitcoin創設者(または創設グループ)の名前がSatoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)であることに関係しているかどうかは定かではありませんが、Bitcoinの開発者や熱狂的なサポーターが国内外から東京に集まっていました。ニューヨーク・タイムズの記者であるナサニエル・ポッパー氏が2009年~2014年にかけて世界中のBitcoin関係者に直接取材して書いたルポタージュ「デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語」(ISBN:978-4-532-17601-3)では、東京が重要な舞台として登場します。ハッキング事件が起きるまで世界一のBitcoin取引高を誇った取引所Mt.Gox(マウントゴックス)は、東京に拠点を持っていました。実際、2018年頃までは、円建てのBitcoin取引高が全体の50%以上を占めていました。

何を隠そうクラーケンCEOであるJesse Powell(ジェシー・パウエル)も日本に魅了された1人です。当時、ハッキングを受けたMt.Goxを支援するために、たびたび東京を訪れました。

しかし、現在、東京は暗号資産のメッカとはとてもいえなくなってしましました。シェアの半分以上を占めていた円建てのBitcoin取引高は、7%未満まで落ち込みました。Bitcoin投資だけではありません。DeFi(分散型金融)やNFTブーム、ステーブルコインの台頭といった暗号資産の技術が基盤となるイノベーションについていけず、米国から大きく出遅れてしまっています。

イノベーションを定義できるのか? 日米規制の違い

突然ですが、読者の皆さんは、暗号資産やブロックチェーンの領域にかかわらず、今後、どのようなイノベーションが出現して世の中を変えていくのか完璧に予想することができますか?

どんな著名な起業家や経済学者、歴史学者であっても、答えは「NO」だと思います。また、最先端の研究に携わっている人でも、自分の分野以外のイノベーションを予測することは不可能でしょう。

それにもかかわらず、法律でイノベーションの形を厳格に定義して、基本的には、「その定義に合うイノベーションだけを認める」「定義に合わないものは認めない」といった杓子定規な運用をしている国があります。日本です。

消費者保護・マネロン対策の面では評価されている日本の規制

暗号資産の分野に関していえば、日本では、2017年の4月に資金決済法が改正され、暗号資産が法的に定義され、暗号資産を取り扱う事業者は仮想通貨交換業(現在は暗号資産交換業)としての登録が義務付けられました。この暗号資産規制は、日本が世界に先駆けて導入したものであり、導入当初は、事業者に金融機関並みの投資家保護やマネーロンダリング(マネロン)対策(AML)、テロ資金供与対策(CFT)などを求めたことが暗号資産市場に制度的な安定性を与えるものだと、おおむね好意的に評価されていました。

ただし、2014年のMt.Gox事件以降も、日本では2018年のコインチェック事件をはじめとして、巨額暗号資産の流出事件が相次ぎました。そしてこうした事件が起こる度に当局は事業者に対する規制を強化しており、現行の規制水準は、セキュリティに関するものを中心に一部金融機関の水準を上回っているのではないかと思います。

日本の法律と規制は、イノベーションを進めるという観点からは難点が多い

一方で、現状の規制では、暗号資産の商品性や技術的特殊性がほとんど考慮されていないなど課題が多いのも事実です。具体的には、日本では資金決済法で暗号資産の定義がきっちりと決められているため、定義に当てはまらない場合は、たとえイノベーションとして世界を変えるほどのプロダクトであっても、いくら海外で暗号資産として流通していても、日本国内ではそれが認められません。「やって良いこと」を毎回事前に決めてしまう日本の法律と規制は、イノベーションを進めるという観点からは難点が多いのではないかと感じています。

米国では、必要最低限の事項をリトマス試験紙のように判定し、最初から法令でがちがちに縛ることはしない

対照的に米国では、法律は「原則(プリンシプル)ベース」です。新しいイノベーションに基づくサービスが出てきた時、「すでに存在するサービスに該当しないか?」「犯罪に使われないか?」「詐欺ではないか?」「マネーロンダリングに使われないか?」など、必要最低限の事項をリトマス試験紙のように判定し、最初から法令でがちがちに縛ることはしない、というのが基本スタンスです。

例えば、2013年に米連邦捜査局(FBI)はBitcoinを使った決済を導入していたインターネット上の闇サイト「Silk Road」(シルクロード)の創業者を麻薬取引や詐欺、マネロンなどの罪で逮捕・起訴しました。また2019年、ニューヨーク州南部地方検察局は、北朝鮮で開催されたカンファレンスに参加して暗号資産に関する知識を提供したとしてEthereum Foundation(イーサリアム財団)の関係者を逮捕しました。

米国では、上記のように要所要所で取り締まるべきところは厳格に取り締まっていますが、基本的に、個別具体的なプロダクトやサービスレベルでは原理原則を守る限りは見守る方針があるようです。逆に言えば、企業やスタートアップは原理原則を守りながら新たなイノベーションにチャレンジすることが可能となっていると思います。

さらに米国では国レベルでも規制当局の数が多いこともあり、暗号資産の定義はバラバラです。米証券取引委員会(SEC)は「証券」、米商品先物取引委員会(CFTC)は「コモディティ」、米内国歳入庁(IRS)は「財産」と独自に定義づけをしています。現在の暗号資産はいまだ黎明期にあり、暗号資産というイノベーションが今後どのように進化していくのか、その全貌が把握できない中では、この曖昧さや統一感のなさが逆に柔軟性につながっているのではないかと感じています。

イノベーションを取り込む議論を!

暗号資産のイノベーションは、日進月歩ならぬ「秒進分歩」で進んでいます。日本国外では、DeFi(分散型金融)やステーブルコインといった既存金融サービスをブロックチェーン上で実装する動きが活発化しています。

DeFiの例としては、暗号資産の貸借取引(暗号資産を貸出して報酬を得る取引)のプラットフォームがあります。ここでは、暗号資産を貸出して報酬を得たい人と暗号資産を借入れたい人のマッチングばかりか、貸出・借入と報酬の授受も自動化されています。伝統的な金融では、証券会社、短資会社、証券金融会社、証券取引所といったプレイヤーが複雑に絡み合って成立している貸借取引の世界をプログラム上で実現し、さらに仕組みの改善を恒常的に行っている点は、私のような証券業界に長くいた人間からすると驚きに値します。

ステーブルコインは、法定通貨などを裏付けとして、ブロックチェーン上で発行されるもので、日本円や米ドルといった既存の法定通貨にペッグするように設計されています。こうしたステーブルコインの代表例には、テザー(USDT)やUSDC(USDコイン)があり、暗号資産市場で国際取引を行う際に、銀行を用いた国際送金の代替として活発に利用されています。銀行の国際送金は、資金の到着まで数日必要であり、手数料も高額ですが、ステーブルコインはこうした課題をブロックチェーン上で解決しています。

日本の暗号資産に関する法令が立法当時にどこまでイノベーションを意識していたか定かではありませんが、DeFiやステーブルコインの例を出すまでもなく、暗号資産におけるイノベーションは今後も加速度的に進化していくでしょう。

イノベーション、技術革新には不可逆性があります。つまり、一度誕生したら、過去にさかのぼって消すことはできず、それとうまく付き合っていくほかないのです。この点を念頭におくと、日本の暗号資産に関する法令・規制がイノベーションを取り込むという観点において、投資家の利益になっているか、国際競争上不利な状況になっていないか、法的により柔軟な対応は可能かどうかなどなど、議論を進めていく必要があるのではないかと感じています。

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【コラム】3億円のNFTを買っても著作権は手に入らない

編集部注:本稿の著者Harrison Jordan(ハリソン・ジョーダン)氏は、HP.LIFEの創設者兼CEO。

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現代アーティストにとって、作品を非代替性トークン(NFT)という形でブロックチェーンに紐づけることは、アートをオンラインで販売するための安全で検証可能な方法のように思えるかもしれない。

いくつかの点では、それは正しい。ブロックチェーンは本質的に、すべてのトランザクションについてタイムスタンプ付きのデータを記録し、分散型台帳上で所有権を永続的に示すものだ。ブロックチェーンのトランザクションを見れば、NFTがいつ取引されたのか、誰がその取引に関わったのか、いくら使われたのかを知るのに、必要な情報がすべて得られる。

しかし、NFTのオーナーシップの実態は、想像以上に複雑だ。新しい暗号資産クラスであるNFTは、現行の規制システムにほとんど縛られずに存在しているように見える。しかしアートと組み合わせた場合、考慮すべきオーバーラップがある。現代のNFTエコシステムの法的落とし穴を理解することが、その可能性を引き出すための最初のステップとなるだろう。

ブロックチェーンに著作権は存在するのか?

NFTが著作権の代替となる可能性に大きな期待が寄せられており、NFTが著作権そのものであると信じている人も多い。額面通りに見れば、その混乱は容易に理解できる。

実際には、NFTは資産を表すトークンに過ぎず、資産そのものとはまったく別物だ。すべてのNFTは唯一無二の資産であるため、オリジナルと同じ価値を維持したまま複製することはできない。多くの人はこの独占的な所有権を作品そのものの所有権と同一視しているが、その違いを強調しておく必要がある。

この誤解はさらに奥深くなる。NFTになり得るものの範囲は、著作権の対象となる作品と驚くほどよく一致している。「著作物」の定義は各国・地域で異なるが、本質から大きく外れることはない。例えばカナダでは、著作権の保護は、文学的、芸術的、演劇的または音楽的な作品に加えて、演奏、録音、その他の関連作品にまで及ぶ。創作者がこれらの保護を申請する必要はなく、作品の創作時に国が本質的に提供するようになっている。

もちろんこの保護は、NFT化されるオリジナル作品に対しても保証されている。アート作品が制作され、NFTマーケットプレイスでオークションに出品された場合、その著作権はアーティストに帰属し、対面での取引とほぼ同様に機能する。国際法に準拠した著作権取引のインフラが整っていないため、現在のプラットフォームでNFTの著作権をやりとりすることは不可能だ。

つまり、アーティストと購入者の間で外部契約が交わされない限り、NFTのさまざまな著作権はオリジナルアーティストに帰属することになる。NFTの購入者が所有するのは、ブロックチェーン上のユニークなハッシュと、トランザクション記録、作品ファイルへのハイパーリンクだけだ。

法的パラメータがなければ、不正行為は避けられない

盗難や詐欺の可能性を考えると、NFTの著作権追跡の問題はさらに厄介なものになる。NFTがブロックチェーンに追加されるためには、アップロードした者が「署名」する必要がある。画家が自分の絵にサインするのと同様に、この機能はNFTとその作成者を結びつけることを目的としている。しかし、トークン鋳造者が自分の身元を偽った場合には問題が起こる可能性もある。多くのNFTプラットフォームでは、これは珍しいことではない

この問題は、NFT市場に強力な法的枠組みがないことに起因する。プラットフォームによっては、作成者本人でなくてもツイートやアート作品、ニャンキャットのgif画像でさえもNFT化することができる。その結果多くのアーティストが、自分の作品が盗用され、同意なしにNFTの形で販売されていると報告している。従来のアート市場であれば、明らかに著作権侵害となるところだ。

この問題は、特にNFTツイートのやり取りの中で広まっている。2021年初めには、@tokenizedtweetsと呼ばれるTwitterボットが大量にNFT鋳造を行い、Twitter(ツイッター)とNFTコミュニティに衝撃を与えた。このボットは、作者の同意や通知なしにバイラルツイートからNFTを作成するという方針をとったため、俳優やアーティストなどのクリエイターから反発を買った。「スタートレック」で知られる俳優のWilliam Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏は「@tokenizedtweetsがコンテンツを盗み、私がアップロードした画像や私のツイートなど、すべて私の著作権のもとにあるものが無断でトークン化され、販売されている」と懸念を表明した。

強力な法的インフラを持たないプラットフォームでは、盗難や詐欺は当然の結果だ。現在Twitterの利用を禁止されている@tokenizedtweetsの行為は、この問題をよく表している。

何が足りないのか?国際的なコンプライアンス

これまでのところNFTプラットフォームは、NFT販売が表すアートの著作権について、国際的なコンプライアンスの領域に踏み込んでいない。それが起これば、NFTのエコシステムにとって非常に大きな飛躍となるだろう。著作権の行使を強化することで不正行為を最小限に抑えるだけでなく、国際的なコンプライアンスを実現することにより、ブロックチェーン上でのトークンによる著作権交換が可能になるからだ。

1886年に締結されたベルヌ条約は、179の加盟国において著作物が創作された時点で標準的な著作権保護を保証する国際協定であり、そのおかげですでに下地はできている。例えば2014年にはシンガーソングライターのTom Petty(トム・ペティ)が、Sam Smith(サム・スミス)のヒット曲「Stay With Me」が自身の「I Won’t Back Down」とメロディがほぼ同じであるとしてサム・スミスを著作権侵害で訴え、この条約が試された。この訴訟と、トム・ペティの財産へのロイヤルティ支払いを含む和解は、ベルヌ条約の継続的な機能を証明している。

1996年のWIPO著作権条約により、デジタルアートの領域にベルヌ条約の原則が正式に導入されたが、ベルヌ条約加盟国の多くはこの条約に署名しなかった。新たな条約の目途が立たない中、世界政府が残した不足を民間セクターが補わなければならないかもしれない。

国際条約で統一が図られているにもかかわらず、NFTの世界では世界各地の著作権法の多様性に対応できていないのが現状だ。業界を投機的なものからグローバルな機能性へと移行させるためには、国際的な著作権コンプライアンスをこの新興エコシステムに組み込む必要がある。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:コラムNFTアート著作権アーティスト

画像クレジット:John M Lund Photography Inc / Getty Images

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(文:Harrison Jordan、翻訳:Aya Nakazato)

GaudiyがNFTや分散型IDなどブロックチェーン技術を活用しファン体験を統合する新規ゲームIPパートナーを募集

GaudiyがNFTや分散型IDなどブロックチェーンを活用しファン体験を統合する新規ゲームIPパートナーを募集

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付け「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は6月17日、ゲームIP事業者を対象に「数社限定」の新規パートナー募集を行うと発表した。

Gaudiyは、「ソニー・ミュージックエンタテインメントや集英社(週刊少年ジャンプ)などの大手エンタメ企業と協業し、漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、アイドルなどのエンターテインメント領域で、IPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開」している。IPコンテンツ事業者に向けては、複数メディアを横断するデータ連携により「これまで分断されていたファン体験を統合」し、ファンのエンゲージメントを高める「FPaaS」(ファン・プラットフォーム・アズ・ア・サービス)を提供しており、今回の新規パートナー募集によってその活用の幅を拡大する。

このFPaaSは、ファンのエンゲージメントの「科学的」手法による向上、ゲーム外のメディアを横断するファン体験、自社の課題に合わせたカスタマイズ、外部プラットフォームに依存しない独自の経済圏の実現を目指すものという。具体的には、次の4つのソリューション事業を軸に展開している。

  • ファン共創型のコミュニティーサービス:誰でも簡単にファン主導によるゲーム大会などの企画、実施が可能になる機能を提供
  • NFTなどのブロックチェーン技術を活用した、新しいエンタメ体験:NFTを利用して、クロスメディア連携によるイラスト、音楽、チケットなどのデジタルコンテンツを提供
  • あらゆるファン活動に正しく還元する、分散型ID(DID)システム:分散型IDシステムと機械学習でメディア横断的にファンの活動をスコアリング、ファンへの還元や統合的ファン体験を提供
  • ファン参加型のカスタマーサポート機能:ユーザー同士の助け合いや、ファンから企業への要望を投票で優先させるなど。炎上リスクを抑えつつ企業側のカスタマーサポートコストを削減

新規パートナーの募集数は、「課題解決や実現したいファン体験づくりに全力でコミットさせていただくため」に数社に限定するとのこと。

例えば、Gaudiyが提供する大手ゲームIPの公式ファンコミュニティサービスの場合では、コアなファンを中心に1万人以上が登録し、同時接続数は1000人を超えているという(2021年6月時点)。

コミュニティのMAU(月間アクティブユーザー。Monthly Active Users)率は40%を超え、ファンアートやゲーム大会などのファン主催コンテンツや、ファン同士で疑問や困りごとを解決し合うなどの「ファン主体で楽しむ文化」が醸成されている。コミュニティサイエンスなどの知見をGaudiyの外部顧問である大学教授から取り入れることで、炎上リスクを抑えつつ、ファンの自律的な行動を生み出しているのが特徴としている。SNSと連動した参加型のキャンペーン企画(クイズ・投票・マストバイなど)では、累計27万票以上を集めるなどの事例も出ているという。

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タグ:アニメ / アニメーション(用語)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)Gaudiy(企業)ゲーム(用語)DID / 分散型ID(用語)ブロックチェーン(用語)マンガ / コミック / デジタルコミック(用語)日本(国・地域)

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がFiNANCiEでクラブトークン販売開始

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

ブロックチェーン基盤のクラウドファンディング「FiNANCiE」やNFT事業を提供するフィナンシェは6月17日、関東サッカーリーグ2部所属「南葛SC」のクラブトークン発行と販売を6月17日15時より開始したと発表した。また、double jump.tokyoとのNFTコラボを皮切りにした3社による協業開始を明らかにした。

クラブトークン販売売上は、主に南葛SCのクラブ運営費用に利用する。またクラブトークンを購入した方は、クラブの投票企画へのご参加や、参加型イベントへの招待、特典抽選などに応募できる。

南葛SCは東京都葛飾区からJリーグ入りを目指して活動中の社会人チーム。現在、国内最高峰のプロサッカーリーグ「J1」から数えて6部相当にあたる関東サッカーリーグ2部に所属している。「キャプテン翼」原作者の高橋陽一氏が代表取締役を務め、2020年2月にはJリーグ入りに必要な前段階の資格となる「Jリーグ百年構想クラブ」に認定されている。

今回の取り組みによりFiNANCiEは、南葛SCの「南葛からJリーグへ!」というビジョン実現に向けて、南葛SCが発行するクラブトークンを活用したファン・サポーター・地域・パートナー企業の絆を強めるための体験を提供しつつ、Jリーグまでの道のりを一緒に歩んでいくコミュニティ運営を支援するという。

クラブトークンとは、チーム応援の「しるし」や支援の「証」の役割を果たしており、保有することでクラブ発の投票企画への参加や、トークン保有者限定特典に応募できるなど、新しい体験ができるデジタル上のアイテムとなっている。南葛SCクラブトークンを購入した場合も同様にクラブ運営を支援可能で、高橋陽一先生直筆サイン入りユニフォームプレゼントや選手との1on1トークイベント参加などが特典例として挙げられている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

クラブトークンは、ブロックチェーンに記録されるとともに、ポイントのように数量を持つ仕組みとなっており、トークン保有者のニーズに応じて価格が変動する。今後サポーターが増えると、トークンの価値が変わる可能性もあり、サポーターにとっても初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションにつながる、新しい応援の形としている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

今回の南葛SCクラブトークン販売では、特定の支援コースを購入した方を対象に南葛SCコレクションカード(NFT)が特典として提供される。このNFTは初回限定で、今後再販しないとしている。現時点では、FiNANCiEアプリ内のみでの取り扱いになり、暗号資産ウォレットや外部マーケットへは移転できず、アプリ内での売買が可能。外部ネットワークへの対応は、将来的に予定しているという。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

南葛SCコレクションカード(イメージ)

また、クラブトークン販売メニューの支援コースの中には、高橋陽一先生直筆のイラストサイン入りユニフォーム(サイズXL/背番号10番/ネーム=TSUBASA)を特典としてプレゼントするというものある。先着順限定20口(1名1口まで)、数購入した場合特典として提供するユニフォームは1着までとしている。

「キャプテン翼」原作・高橋陽一氏代表のサッカークラブ「南葛SC」がブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン販売開始

高橋陽一先生直筆のイラストサイン入りユニフォーム(サイズXL/背番号10番/ネーム=TSUBASA)

さらに、今回の販売ではdouble jump.tokyoとも提携しており、同社ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」と「南葛SC」がコラボしたエクステンション(ゲーム内NFTアイテム)を対象メニューの購入者に抽選でプレゼントする。エクステンションはゲーム内で使えるアイテムで、ブロックチェーンを用いてデジタル上で保有できる南葛SCとのコラボ限定オリジナルアイテムとなっている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)スポーツ(用語)フィナンシェ(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

NFTマーケットプレイスを手がける暗号資産取引所コインチェックがCyberZとエンタメ領域で協業

暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは6月15日、サイバーエージェント子会社のCyberZとNFT事業において協業を開始すると発表した。両社は、エンターテインメント領域におけるNFT活用を推進する。

コインチェックは2021年3月、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を提供開始。Coincheck NFTは、NFTの取引において課題となっているネットワーク手数料(Gas代)の高騰、複数サービスを介した難しい取引などの解決を目指したサービスだ。

一方CyberZは、スマートフォン広告における運用・効果検証、交通広告やウェブCMの制作など、幅広いマーケティング事業を展開。ライブ配信プラットフォーム「OPENREC.tv」、eスポーツ事業として、国内最大級のeスポーツイベント「RAGE」を運営しいる。

両社は、タレント・アーティスト・アニメ・ゲームなど、多くのエンターテインメント事業者に対してCoincheck NFTとの連携を推進し、NFTビジネス創出を推進する。またCyberZのこれまでの知見やノウハウを活用し、Coincheck NFTを通じたエンターテインメントの新しい体験の創出を目指す。

これによりコインチェックとCyberZは、事業者収益機会の多様化や新たな顧客体験の創出を支援していくとしている。

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