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ホログラフ技術で3D TVの実現に挑むLight Field Lab

3Dテレビは10年前のCESで大きく報道されたが、その後成功した消費者製品はない。でも、全員がギブアップしたわけではなくて、一部はアプローチを変えて再挑戦している。

2年前にステルスを脱したベイエリアのLight Field Labは、視聴者が特殊なグラス（眼鏡）をつける必要のない、奥行き感のある3Dをホログラフで実現しようとしている。それは画像に奥行きがあるだけではなくて、視聴者がディスプレイの回りを動くとそれによって物を見る視野角（パースペクティブ）も変わり、まるでデジタルのコンテンツが実際に空中に浮いてるような感覚を与える。

こういうライトフィールド（Light Field）技術は、これまた市場で難産を経験したきた。ライトフィールドを捕捉するカメラであるLytroはGoogleに捨て値で買われたし、これまでに数十億ドルを調達したMagic Leapは今だにその拡張現実技術の商用化に苦戦している。

Light Field Labは、彼らが達成したライトフィールドディスプレイの技術的進歩によって、消費者製品がやっと実現すると期待している。でも、いわゆる3Dテレビの時代から未解決のまま遺されている課題も山のようにある。

Light Field Labは目下、家庭用のライトフィールド体験にはフォーカスしていない。今彼らが力を入れているのは一種のモジュール的なプラットホームで、遊園地やテーマパークなどの娯楽施設がそれを全方向に大量に敷き詰めることによって巨大な3Dビデオの壁を作り、今までになかったような新しい3D体験を提供するというものだ。

壮大な計画だが、今の同社には資金が十分にある。というのもLight Field Labは米国時間8月12日、Bosch Venture CapitalとTaiwania CapitalからシリーズAで2800万ドル（約29億5000万円）を調達した。Khosla VenturesやSamsung Ventures、Verizon Ventures、Comcastなどもこの投資に参加している。さらに昨年同社は、Khosla VenturesとSherpa Capitalから700万ドル（約7億3700万円）を調達した。

同社はプレスリリースで「Light Field Labは当初、一定の位置にある大規模なエンターテインメント施設をねらうが、当社のホログラフ技術の今後のバージョンは最終的に、消費者製品の開発に向かうだろう」と表明している。

関連記事: Hands-on with the bizarrely fascinating Looking Glass volumetric display（Looking Glassの3Dディスプレイに触ってみた、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

サーバーレスやコンテナなど多様な実行環境でライブデバッグを提供するRookout

サーバーレスやコンテナなど、さまざまな環境のためにデバッグサービスを提供しているRookoutは米国時間8月7日、シリーズAで800万ドル（約8億5000万円）の資金を獲得したと発表した。その資金は、デバッグ以外の新しい分野の開拓に当てられる予定だ。

このラウンドはCisco Investmentsがリードし、従来の投資家TLV PartnersとEmergeが参加した。またGitHubのCEOであるNat Friedman（ナット・フリードマン）氏やLaunchDarklyのCTOで共同創業者のJohn Kodumal（ジョン・コデュマル）氏、Codecovの収益担当副社長であるRaymond Colletti（レイモンド・コレッティー）氏らも参加した。

Rookoutの共同創業者でCEOのOr Weis（オー・ウェイス）氏は「Rookoutは創業の時点から、すべてのプラットホームにプロダクションレベルのデバッグサービスを提供している」と語る。そして彼の言うすべてのプラットホームとは、AWS Lambdaのようなサーバーレスの環境やコンテナとKubernetesの環境、Google App EngineやAWSのElastic BeanstalkのようなPaaS環境などのことだ。

同社は単純にデバッグサービスを提供するだけでなく、バグが起きているプラットホーム内部への可視性も提供する。バグは基本的に短命な現象だから、その可視化はかなり難しい技術だ。声明でウェイス氏は「昨年我々は、顧客がRookoutのコードレベルのデータ収集機能のまったく新しい利用方法を見つけていることを発見した。そこで我々は、弊社のコードレベルの観察機能とパイプラインの多様な使われ方に対応し、それらをサポートし、強化する必要性に迫られた」とコメントしている。

ここで特に印象的なのは、Ciscoのような古参のベテラン企業がRookoutへの投資に積極的に関わっていることだ。Ciscoのグローバル企業開発担当副社長であるRob Salvagno（ロブ・サルヴァグノ）氏はRookoutのデベロッパーフォーカスを賞賛して声明中で「デベロッパーはエンタープライズのIT関連支出の鍵を握っている。Rookoutを利用すると再デプロイせずにオンデマンドでデータを収集できるから、同社のそのようなデベロッパー中心型のソフトウェアはプロダクションレベルの面倒なデバッグを単純化し、デベロッパーの効率性を増し、そしてITのOpsとDevの間に存在する軋轢を軽減する」と述べている。

2017年にローンチしたRookoutはサンフランシスコとテルアビブにオフィスがあり、社員数は20名だ。これまでに1200万ドルあまりを調達している。

関連記事：AWS LambdaのサーバーレスのコードをライブでデバッグできるRookoutのデバッグツール

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ユーザーデータをもとにフレッシュなイベント企画を創案するFeverに楽天などが投資

独自のアルゴリズムで企業のイベント企画立案を助けるFeverは米国時間8月3日、日本の大手インターネット企業楽天の投資部門である楽天キャピタルがリードするラウンドで3500万ドル（約37億2000億円）を調達した、と発表した。参加したそのほかの投資家は、Atresmedia、Accel、およびかつてAlibaba Groupへの米国からの投資をリードしたMichael Zeisser（マイケル・ツァイザー）氏だ。これでFeverの調達総額は7000万ドルになる。なおツァイザー氏は、Feverの取締役会に加わる。

マドリードとロンドンにオフィスのあるFeverのアプリは、ユーザーのために個人化されたイベントリストを作り、それを同社のSecret Media Networkに送る。そのネットワークは、企業のソーシャルメディアチャネルからもユーザーデータを集める。匿名化されたそれらのデータはFeverのアルゴリズムで分析され、企業のイベント立案を助ける。過去の例としてハリウッドの「The Alice in Wonderland MaddHatter G&T」や、ハロウィーンをテーマとするロサンゼルスの「House of Spirits」、若者向けのクラシック音楽コンサート「Candlelight Concerts」などがある。

現在同社の月間ユニークユーザーは、およそ2500万人がロンドンやニューヨーク、パリ、マドリードなどにいる。今度の新しい資金で、対象都市をもっと増やす予定だ。

FeverのCEOであるIgnacio Bachiller（イグナシオ・バチェラー）氏によると、次の拡張対象都市はシカゴとバルセロナだ。昨年はパリとロサンゼルスとリスボンとマンチェスターでローンチした。今後は2カ月に1都市のペースで主に米国とヨーロッパの都市に新市場を開拓したい。そして来年はアジアも狙う。イベント発見プラットホームはFeverのほかにもあるが、バチェラー氏によると同社の差別化要因は、「ユーザーの行動データを直接利用して需要を予測し、彼らのためにどんな新しい体験を作ってやればよいかを企業顧客に知らせること。体験のNetflix（既存再利用作品）というものは存在しないから、毎回新しい創造性がすべてだ」、という。

そしてバチェラー氏によれば、今後は楽天のそのほかのポートフォリオ企業とも協力して、中小企業が彼らの顧客の参加性を増やせるような企画を打っていきたい。

画像クレジット: Fever

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

土壌中のマイクロバイオームを分析して農家の生産性向上を目指すBiome Makersが4億円超を調達

農業は持続可能性の大きな問題に直面している。世界の人口は増え続けていて食糧の需要も増加しているが、それに伴い森林破壊や農薬、それに温室効果ガスの原因とされる一部の肥料の使用が増える危険性もある。農耕は炭素隔離の源でもあるが、でもどうやってそれを保護するのか？また、過剰耕作によって農地の質が劣化している。そして、これだけの問題を抱えながらも農業は他の産業に比べて、長年技術開発が遅れている。

農業と技術といえば、農作物に今起きていることを正しく理解するためには「マイクロバイオーム」（Microbiome）に注目することも重要だ。マイクロバイオームは、一定の微生物相（特定の環境に生息する微生物の総称）の中にある遺伝物質の全体のことだ。例えば、ここでは農耕という圏域内にある微生物の全集合が問題になる。通常マイクロバイオームといえば人間の腸内細菌を指すことが多いが、ここでは農場という圏域内の細菌だ。

土壌の中には何百万種類もの微生物がいて、そのどれもが作物の健康に対し重要な役割を演じている。だから、土壌中の微生物は重要な「バイオマーカー」（生体指標）だと言われる。したがって土壌中の微生物を理解することから、重要なアクションに結びつくデータが得られる。

米国時間8月2日、土壌中の生態系を高度なデータサイエンスと人工知能を使って分析し、農家にデータに基づく知見と行動指針を与えるテクノロジー企業であるBiome Makersが、Seaya VenturesとJME Venturesがリードするラウンドにより400万ドル（約4億2600億円）を調達した。このラウンドにはロンドンのVC LocalGlobeも参加している。同社は調達した資金を、今後の米国やヨーロッパ、中南米などへの進出と、対象作種の多様化、および農作物の評価システムの開発に当てられる。

同社を創ったCEOのAdrián Ferrero（アドリアン・フェレロ）氏とCSOのAlberto Acedo（アルバート・アセド）氏は、前にデジタルヘルスケアのスタートアップで成功し、優秀な科学者でもある。今回は同社の二度目の資金調達ラウンドだったが、前回も国際的な投資家グループから200万ドル（約2億1300億円）を調達している。その中にはDNA配列機器のトップメーカーであるIllumina（イルミナ）のVC部門Illumina Acceleratorと、米辱の指導的投資管理企業のViking Global Investorsがいた。

Indigo AgやConcentric、Pivot Bio、Marrone Bio Innovationsなども同様の技術で微生物の同定を行っているが、Biome Makersは「オープンなデジタルサービスで農家対象のポータルでもあるところは自分たちが唯一だ」と主張している。それはあくまでも微生物学的情報を民主化して、農家が日々の農業の実践に生かせるようにするためだ。

とくに土壌に関してはこれまで、土壌の物理的化学的分析を行う企業が多く、Biome Makersのようにマイクロバイオームに着目する分析企業はあまりメジャーではなかった。しかし同社の説では、それこそが土壌を見ていくための新しい方法であり、これまで農業の実践のために利用されてこなかった重要な情報を提供できるという。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ローコードクラウドの成功には効果的なアドミンツールが必要

ローコード（low-code）プログラミングで会社の仕事は楽になる、と思われているのか？　ローコードは、高価なソフトウェアエンジニアがいなくても、よく訓練されたアドミニストレーターがいればいろんなタスクを処理できる、という意味だが、テクノロジーによる問題解決には必ず、予期しなかった結果がつきまとう。自分の会社Steelbrickを2015年に3億6000万ドルでSalesforceに売ったMax Rudman（マックス・ルドマン）氏は、ローコードのデプロイメントにつきものの、ある問題に気づいていた。彼はそれをオートメーションとテストでフィックスできると確信して、Prodlyを立ち上げた。

同社は米国時間7月31日に350万ドルのシード資金を獲得したが、お金より重要なのは顧客の動勢だ。きわめて初期段階のスタートアップでありながら、同社にはこのプロダクトを使う顧客がすでに100社いる。ルドマン氏が気づいていたとおり、同じ問題を抱える企業がとても多いのだ。そして彼らは、Prodlyのアイデアの市場でもある。

彼が前の会社で学んだのは、データを有効に生かせる経営を志向して企業がSalesforceのようなプラットホームの顧客になったとしても、それは単に旅の始まりにすぎないことだ。サービスの構成や料金体系がよくアップデートされる企業では、その情報に結びついているすべてのテーブルをアップデートしなければならない。たしかにローコードではクリック一発ですむ約束だったはずだったが、48ものデーブルをアップデートしなければならないとなると、楽な仕事とは言えない。

Prodlyの基本的な考え方は、まず、構成のほとんどを自動化する。得られる情報が正しいかをテストする。そして最後は、デプロイの自動化だ。目下同社は構成の自動化に開発努力を集中しているが、資金が得られたのでテストやデプロイにも手を付けられる。

ルドマン氏は、同社のソリューションがSalesforce専用ではない、と念を押す。最初はSalesforceのアドミンをねらうけど、そのほかのクラウドサービスのユーザーでも、訓練されたアドミンを酷使してあちこちいじっているところがとても多い。

ルドマン氏は「Salesforceは取っかかりだけど、同じ問題がほとんどのクラウドプラットホームにある。ServiceNowでもWorkdayでもどこでも、うちがアドミン用に作ろうとしているようなツールがない。アドミンの生産性を上げるためには、彼らが複雑なアプリケーションを効率的に管理できるためのツールを提供しなければならない」とも語る。

今の顧客の中には、Nutanix、Johnson & Johnson、Splunk、Tableau、それにTechCrunchのオーナーであるVerizonなどがいる。350万ドルのシードラウンドはShasta Venturesがリードし、Norwest Venture Partnersが参加した。

関連記事: Salesforce、”Quote-to-Cash” のSteelBrickを3.6億ドルで買収

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

デベロッパーがデプロイの面倒から解放されるソフトウェア開発モデル

2年間文字どおりダークだった（ステルス状態だった）Darkは、同社が「デプロイレス」と呼ぶユニークなソフトウェア開発プラットホームを構築した。Darkのエディターを使ってDarkの言語でアプリケーションを書けば、そのご褒美としてアプリケーションのデプロイはGoogle Cloud Platformの上で自動的に行われる。ソフトウェアのデプロイに伴うすべての苦難から、デベロッパーは解放される。

今日ステルスを脱した同社は、実は2017年に350万ドル（約3億8000万円）のシード資金を獲得している。そしてその後の2年間、彼らはそのかなり複雑なプラットホームを構築してきた。

同社の共同創業者の一人でCEOであるEllen Chisa（エレン・チサ）氏は、Darkのツールセットの使い方を勉強する必要はあるが、それだけの価値はあると主張する。複数のツールが連携して動くよう、細心の設計をしているからだそうだ。

彼女は次のように語る。「Darkの最大の問題は新しい言語を学習して、たぶん使い慣れたエディターとは違うエディターを使うことだと思うけど、Darkと言語とエディターの三者が協働すると、とても大きな利点が生まれる」。

「Darkでは、エディターが言語をよく知ってるので極めて適切なオートコンプリートが得られる。そして、どんなコードでもコードを書いたらすぐにインフラストラクチャがそれ用にセットアップされる。何が必要かDark自身が知ってるから」。

確かにそそられる話だが、でもチサ氏は今後の啓蒙活動が重要と言う。プログラマーたちは今現在、何らかのツールを使ってプログラムを書いているからだ。彼女が主張する最大のセールスポイントは、いろんなタスクを統合した自動化のおかげで、デプロイメントの周辺に存在する大量の複雑性を取り除いたことだ。

彼女によると、Darkの3大ベネフィットとは、

  1. インフラストラクチャのセットアップの自動化
  2. デベロッパーがデプロイで悩まなくていいこと（デベロッパーはアプリケーションのコードを書くだけでいい、書き終わったコードはすでにホストされている）
  3. コードを書くことと並行してトレーシングが行われる

ということだ。「Darkのエディターがトレーシングの能力を持っているからコードを書けばすぐにトレースされる」と彼女は言う。

もう一人の共同創業者でCTOのPaul Biggar（ポール・ビガー）氏は、初期のCI/CDツールであるCircleCIを作ったデベロッパーの1人だから、デプロイについてはよく知っている。

350万ドルのシードラウンドをリードしたのはCervin Ventures、これにBoldstart、Data Collective、Harrison Metal, Xfactor、GitHubのCOO Erica Brescia氏、Backstage、Nextview、Promus、Correlation、122 West、そしてYubariが参加した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データでなくアクティビティから企業を分析するHeapが約60億円を調達

HeapのCEOを務めるMatin Movassate（マタン・モヴァサト）氏は、同社を創ったときから、アナリティクスの既存勢力に挑戦すると言っていた。米国時間7月23日に同社はシリーズCで5500万ドル（約60億円）の調達を発表し、彼の挑戦にはさらなる資金が投入されたことになる。

モヴァサト氏は以前Facebookのプロダクトマネージャーだったが、HeapのシリーズBのときのインタビューでは、その頃を思い出して、あの回りくどいやり方ではもっぱらユーザーデータを集めて分析するんだとコメントしていた。それとは対照的にHeapは、ユーザーのアクティビティに関するデータを自動的に集める。目標は、文字通り何もかもを捉えて、それをセルフサービス方式で利用できるようにすることだ。自動的なデータ収集なので、ユーザーに質問をしたりするコードはまったくない。

すでに顧客は6000社以上いて、その中にはTwilioやAppNexus、Harry’s、WeWork、Microsoftなどもいる。今回のシリーズCを含めて、Heapの調達総額は9520万ドル（約103兆円）になる。資金は国際的な成長に投ずる計画であり、プロダクトとエンジニアリングと営業も拡張したい。

シリーズCをリードしたのはNewView Capitalだ。同社への投資に新たに参加したのが、DTCP、Maverick Ventures、Triangle Peak Partners、Alliance Bernstein Private Credit Investors、Sharespost、既存の投資家がNEA、Menlo Ventures、Initialized Capital、そしてPear VCとなっている。NewViewのファウンダーでマネージングパートナーのRavi Viswanathan（ラヴィ・ヴィスワナータン）氏が、Heapの取締役会に加わる。

そのヴィスワナータン氏は声明文で「Heapは企業の経営分析の自動化に革新的なやり方で取り組み、それにより組織内のさまざまなチームが、学習し、よりスマートな意思決定ができるためのデータを取得できる。最先端のソフトウェアを開発し続けているHeapと組めることは大変喜ばしく、そのアナリティクスのオートメーションは今後さらに成長して、ますます多くの顧客に奉仕していくことだろう」とコメントしている。

画像クレジット: Heap

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

完全菜食主義者のためのオンライン食材店「Mylk Guys」は非菜食人種にも人気

ヴィーガン（Vegan、完全菜食主義者）のための食材をネットで売っているMylk GuysのCEOであるGaurav Maken（ガウラヴ・マケン）氏は、自分の会社を食べ物を買うだけの場所とは考えていない。スタートアップの起業家たちも、また既存の食品企業も、植物を使った食肉代替食品を探求し始めている今日のご時世の中では、次々と新しい健康食品が生まれてくるだろうから、同社はそれらのための試験場や、良い品物が生まれるためのプラットホームでありたい、と彼は考えている。

このたび、Khosla VenturesやPear Ventures、Fifty Yearsなど、そのビジョンに共感する投資家たちが、同社に250万ドル（約2億7000万円）を投資した。

マケン氏は曰く、「うちの現状は、オンラインのグロサリーストアだ。しかしそのほかに、増大する地球の人口のために食品の生産能力を拡大する細胞培養肉や、遺伝子組み換え食品も今後は扱っていきたい」。

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マケン氏は、植物を使った食肉代替食品などよりも、顧客の持続可能な消費生活を支えるような製品を扱っていきたいと考えている。彼によると、実は同社の顧客の40%はヴィーガンではない。

同氏は「ヴィーガンのことだけを考えているのではない。むしろ考えているのは、持続可能な食品システムだ。うちの顧客は教育水準の高い消費者が多く、自分の食生活から悪い影響を受けたくない、と願っている。むしろ、食べることによってより健康にないたい、と思っている」とコメントしている。

現在扱っている製品はおよそ1300種類で、サプライヤーには顧客に関するデータ、どういう人たちか、好みや要望などを積極的に提供している。その点が、Amazonなどそのほかのオンラインリテイラーとの大きな違いだ。

マケン氏は「我々はアナリティクスを提供し、顧客データからの学び方を教えている。食品提供企業も、そろそろ、顧客ひとり1人に個人化されたビジネスを開拓すべきだからだ」と語る。

同社のトップセラーは、Sparrow Camembertのようなヴィーガンチーズや、一連のヴィーガンジャーキー、それにBeyondバーガーなどだ。

「ヴィーガン向けのようなニッチな食材でも、全国的な流通のためのプラットホームがあればそれを年商100万ドルや500万ドルのブランドに育てることができる。うちは、そのためのプラットホームでもある」とマケン氏は言う。

Mylk Guysは2018にローンチしてY Combinatorのアクセラレーター事業に参加した。今回得られた資金は、イーストコーストにおける営業とマーケティングの拡大に充て、とくに東部地区のための流通倉庫を確保したい、という。

持続可能な食品を消費者に直販するビジネスモデルは、ロサンゼルスに先例がある。2016年に1億1100万ドルを調達したThrive Marketは、持続可能な製品にフォーカスしたオンラインのグロサリーストアだ。

最近の報道が示しているように、持続可能なフードビジネスは今や成長業種だ。Ecovia Intelligenceの記事によると、Environmental Leaderの調査では有機食品の売上が2018年に初めて1000億ドルを突破した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

物質の検査にダイヤモンドダストを利用するDust Identityにエアバスやロッキードも投資

Dust Identityのアイデアは、同社の創業者たちがいたMITの研究室で生まれた。そこで彼らは、ダイヤモンドの塵、ダイヤモンドダストを使って物質を認識する技術を開発した。それ以降同社は、この高度な技術の商用化を目指していた。そして米国時間7月17日に同社は、昨年230万ドルのシードラウンドをリードしたKleiner PerkinsによるシリーズAのラウンドで1000万ドルを調達した。

このラウンドには、Airbus VenturesやLockheed Martin Ventures、New Science Ventures、Angular Ventures、そしてCastle Island Venturesが参加した。同社の調達総額はこれで1230万ドルになる。

同社の特異なアイデアは、物をダイヤモンドダストの薄い層で包むことにより、それが変造されていないことを証明する。ダイヤモンドダストは一見高価なようだが、同社によるとシード資金のころには安い工業用ダイヤモンドの廃棄物を使っていた。宝石店で売ってるような、高価なダイヤモンドではない。

同社のCEOで共同創業者の1人であるOphir Gaathon（オフィール・ガッソン）氏は、こう言っている。「ダイヤモンドダストをポリマーエポキシの表面に落とすと、そのポリマーが硬化するとき、ダイヤモンドは一定の位置と方向に凝固する。実はそのときのダイヤモンドの方向角度を非常に迅速に読む技術を、われわれは開発したのだ」。

Kleinerで今回の投資を担当したIlya Fushmanによると、同社は物の認識とセキュリティのためのユニークなアプローチを提供する。彼は声明でこう言っている。「メーカーとサプライヤーの間に不信が育っているようなときには、Dust Identityのダイヤモンド粒子のタグが、製品の証明とサプライチェーンのセキュリティに従来の技術よりも優れたソリューションを提供する」。

この投資が戦略的投資であるAirbusとLockheed Martinがいることは、大手工業企業のサプライチェーンにおいて、このような高度な技術が必要であることを示している。また、昨年同社がエンタープライズコンピューティングの大手SAPとパートナーして、物理的オブジェクトへのブロックチェーンインタフェイスを提供していることも特記に値する。つまりDust Identityの識別子をブロックチェーンに保存するのだ。SAPとの関係があってもそれはブロックチェーンの実装を特定しない、と企業のスポークスパーソンは言っている。

同社はまだ生まれて間もない企業だが、すでにさまざまな投資家の関心を集めており、今回得た資金は来年の製品開発に充てたいという。これまで同社は、さまざまな業種のためのパイロット事業や初期的デプロイメントを実装してきた。それらは、自動車、ラグジュアリーグッズ、化粧品、石油、ガス、電力などの業種だ。

関連記事：This startup got $2.3M to identify physical objects using diamond dust（Dust Identityの230万ドルのシード資金、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

一般消費者向け完全菜食製品のKenckoが3.6億円超を調達

果物や野菜の摂取量を増やそうとするKenckoが、シードラウンドで340万ドル（約3億6700万円）獲得し、その成長と製品開発をさらに加速していくことになった。

TechCrunchは昨年同社を紹介したが、ここであらためてご紹介するとKenckoは、植物を原料とする製品で、ひどい味の食品や極端な食事に悩まされずに健康な食生活を確保しようとする。最初の製品であるフルーツドリンクには、プレスジュースにない食物繊維やビタミンが含まれているが、小袋に入っていて、急速冷凍と遅乾処理により、栄養分をすべて保持している。同社によると、1袋20グラムを水で溶いて飲むことにより、1日の果物と野菜の推奨摂取量の5分の2を摂取できる。

Kenckoは健康を意味する日本語で、6種類のフレーバーのフルーツドリンクを売っている。ファウンダーでCEOのTomás Froes（トマス・フロス）氏によると、今年中にさらに6種類の新製品を出したいという。そのうち2つは近く発売されるが、それらはドリンクと同じく100%有機栽培の果物と野菜で作られ、簡単に食べられておいしく、しかも健康的だそうだ。

製品のほかに今度の資金でKenckoが開発しようとしているのは、消費者への直販方式だ。それはモバイルアプリをメインで使うが、アプリは今ベータで、初期の顧客と共にテストしている。一般公開は年内を予定している。

Kenckoの製品は好きな量を買うこともできるが、会員制もある。後者では同社のチームにいる栄養士が各人に合ったアドバイスをする。つまり食生活指導の個人化、パーソナライゼーションだ。米国内ならリモートだけでなく個人面談も提供できる。

同社は今、社員数が25名で、共同ファウンダーでCBO（最高ビジネス責任者）のRicardo Vice Santos（リカルド・ヴァイス・サントス）氏もいる。

関連記事：Kencko wants to help you eat more fruit and vegetables（果実食野菜食を振興するKencko、未訳）

Kenckoは米国とカナダが中心だが、製品は世界中から買える。フルーツドリンクは3日間試用パックが16ドル、20袋60袋がそれぞれ、60ドルと150ドルだ。

フロス氏は、急性胃炎になったあとにヴィーガン（Vegan、完全菜食主義者）になった。90%が果物と野菜、という食事療法で薬に頼らずに治ったあと2017年に、起業する気になった。それまで医師は、大量の薬を今後一生服用せよ、と彼に命じていた。

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今ではImpossible FoodsやBeyond Meatのような植物性食品のブランドに人気があり、メディアも熱心に取り上げているから、健康な食生活への関心も最高に盛り上がっているようだ、とフロス氏は見ている。

「消費者は食品の原料について知りたいと思うようになっている。表示にも、もっと透明性と正確性が必要だ。ここ5年ぐらいで、食べ物をめぐる革命が起きているのではないか」とフロス氏。

今回の投資家は、NextView Ventures、LocalGlobe、Kairos Ventures、Techstars、Max Ventures、そして匿名の支援者たちだ。同社は昨年、Techstarのロンドンのアクセラレーター事業に参加した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データウェアハウスOSを提供するDataformが2億円超を調達

Googleの元社員たちが始めた英国のDataformは、企業によるデータウェアハウスの管理を容易にする。同社はこのほど、LocalGlobeがリードするラウンドで200万ドル（約2億1600億円）の資金を調達した。この投資には、多くの無名のエンジェル投資家たちが参加した。同社はシリコンバレーのアクセラレーターY Combinatorを、2018年の後期に卒業した。

Googleの社員だったLewis Hemens（ルイス・ヘメンス）氏とGuillaume-Henri Huon（ギョーム・アンリ・フォン）氏が創業したDataformは、データの豊富な企業がデータウェアハウスに保存したそれらのデータからインサイトを取り出せるようにする。データをマイニングしてインサイトやビジネスインテリジェンスを取り出すことは、通常ならデータエンジニアとアナリストのチームを必要とする。Dataformはそのタスクを単純化して企業がもっと高速かつ安価にそれができるようにし、データの有効利用を可能にする。

フォン氏は次のように説明する。「企業はこのところますます多くのデータを作り出して、それらをGoogle BigQueryやAWS Redshift、あるいはSnowflakeのようなクラウド上のデータウェアハウスに集中的に保存している。でも、BIツールを使って分析するなど、それらのデータを利用するためには、大量の生データをノイズのない、信頼性のある、アップツーデートなデータセットに変換しなければならない」。

「しかしデータの担当チームには、ウェアハウスのデータを有効に管理するためのツールがないことが多い。その結果、彼らは独自のインフラストラクチャを作ることとデータパイプラインの管理に多くの時間を取られている」、と彼は言う。

フォン氏によると、Dataformはデータウェアハウスにあるデータを管理するための完全なツールキットを提供して、その問題を解決する。それによりデータチームは毎日もしくはもっと頻繁に、新しいデータセットを作ってデータセット全体を自動的にアップデートできる。その処理全体をひとつのインタフェイスから管理でき、新しいデータセットのセットアップは5分ぐらいでできる。また同社は、これまでのベストプラクティスを使ってデータの管理を助けるオープンソースのフレームワークを提供している。その中には、再利用できるファンクションや、テストツール、依存性管理機能などがある。

今回のシード資金は、営業と技術両面の強化と拡大に充てられる。また、製品開発にも充当される。収益はSaaSの利用料金から得られ、通常はユーザーの人数に対して課金される。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AIや機械学習の企業導入を助けるスタートアップがエリック・シュミットなどから5.7億円調達

RealityEngines.AIは、525万ドル（約5.7億円）のシードラウンドを発表した。同社は、不完全なデータしかなくても、企業がAIをうまく使えるように手助けするスタートアップ。

このラウンドをリードしたのは、Googleの元CEOで会長だったEric Schmidt（エリック・シュミット）氏と、Googleの創設メンバーの一人であるRam Shriram（ラム・シュリラム）氏だ。ほかにKhosla Ventures、Paul Buchheit（ポール・ブックハイト）氏、Deepchand Nishar（ディープチャンド・ニシャー）氏、Elad Gil（エラッド・ギル）氏、Keval Desai（ケヴァル・デサイ）氏、Don Burnette（ドン・ブレネット）氏などがこのラウンドに参加した。

これだけ多くの著名な人々やVC企業がシードに参加したのは、彼らが同社のコンセプトに強く惹かれたからだ。サービスなどのプロダクトがまだ1つもない同社はその特技を、小さくてノイズの多いデータでも有効に利用して、顧客企業がすぐにでも製造に持ち込める、高度な機械学習とAIを提供することと定義している。そのシステムが行う予測にはさまざまなバイアスがなく、しかもその予測に至った理由や背景を顧客に説明できる。ブラックボックスであるAIやMLでは、内部動作の説明はとても難しいことだ。

RealityEnginesのCEOであるBindu Reddy氏は、それまでGoogle Appsのプロダクトマネージメントのトップで、今回の資金は研究開発チームの育成にあてると言った。結局のところ同社は、現在の機械学習の最も基本的で難しい問題に取り組んでいる。例えば、データセットが小さい場合には、Generative Adversarial Networksのような、既存のデータセットを拡張するソリューションがあるが、RealityEnginesそれらをさらに強力にすることを狙っている。

またReddy氏によれば、Reinforcement Learningも同社の中核的機械学習技術のひとつとして重視している。

プロダクトが完成したら、同社はそれを即時払いで従量制のマネージドサービスとして提供していく。ユーザー企業はそれにより、機械学習をより容易に実用化できる。大企業だけでなく中小企業も、このやり方で念願のAI/MLを導入し、競争力を強化できるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

世界を飢えから救う農業技術コンペの初受賞者決まる

世界の食糧危機を解決するイノベーションを懸賞付きコンペで募集している財団FoodShot Globalが、そのコンペ「Innovating Soil 3.0」の初回の受賞者を決定した。

受賞者Trace Genomicsは、土の健康を分析して農地の使い方の最適化を推奨するスタートアップで、賞金としてFoodShotのVCパートナーS2G Venturesからの投資を受領した。その金額は非公開だ。

ほかに25万ドルの賞金が、再生可能農業に計数管理と情報管理を導入するためのツールCOMETの普及にむけて活動しているKeith Paustian氏と、長期的な生物多様性の研究家Gerlinde De Deyn氏に贈られた。

また、農業技術に関する知識をカタログ化して無料でその情報を全世界の農家コミュニティに配布する、オープンソースのデータプロジェクトを開発しているDorn Coxに、3万5000ドルの賞金が贈られた。

FoodShot Globalの創設者で理事長のVictor Friedberg氏は次のように述べる。「FoodShot Globalを作ったのは、世界中の指導的立場にある人々によるイノベーションと資本と協力精神によって変化を起こしたいからだ。最初に土、土壌を選んだのは、将来の世界の100億の人口が、維持可能なかたちで健康的に食べていくためには、健康な土を必要とするからだ。今日選んだ3名の受賞者はすべて画期的な仕事をしており、今の文明が直面している緊急事態に対する、次世代のソリューションの基盤になりうる。立ち上がったばかりのFoodShot Globalの最初の受賞者たちは最高に素晴らしい人たちであり、彼らがやっていることをもっと広範にシェアしていきたい」。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

腸内細菌の正常化で病気を治すWhole Biomeが2型糖尿病向け製品をリリース

マイクロバイオーム（体内微生物相）の応用企業Whole Biomeが、シリーズBで3500万ドル（約37億8000万円）を調達した。投資家はSequoia、Khosla、True Ventures、Mayo Foundation、AME Venturesなどなど、大物揃いだ。資金調達の目的は、微生物の力で人間を健康にし、病気を治すことだ。

数年前から医学は、マクロバイオティックスとしても知られるこれらの微生物によって確保促進される腸の健康の重要性に着目してきた。そして今ではスタートアップたちがベンチャー資金を使って、新しいアイデアを次々と生み出している。

Whole Biomeの協同ファウンダーでCEOのColleen Cutcliffe氏はこう語る。「今は人類の歴史の上で、今しかないと言えるほどの希少かつ貴重な時期だ。そこではマイクロバイオームが最先端のテクノロジーおよび生物情報科学（バイオインフォマティクス）と合体して、まったく新しい分野の革新的な健康産業が生まれようとしている」。

DNA配列企業Pacific BiosciencesにいたCutliffeが、パートナーのJim BullardやJohn Eidと共に作ったプラットホームは、マイクロバイオームのさまざまな母集団の情報を計算によって求め、それらの遺伝子解析により、患者のフローラの欠陥と健康問題の関連を見つけ出そうとする。

今回の新たな資金の用途は、2型糖尿病を管理するプロダクトを立ち上げることだ。

市販されている糖尿病の処方薬の多くが、胃の不調やめまい、発疹、アルコールの消化不能など、副作用を伴う。しかしWhole Biomeによると、同社の製品には副作用がまったくない。

すでに本格的な治験を済ませ、2020年に発売予定のその製品は、特殊なプロバイオティクスを患者の腸にリリースし、血糖値スパイク（食後過血糖）を減少させる。

SequoiaのパートナーRoelof Bothaは語る。「Whole Biomeは新しい病気治療目的のマイクロバイオーム投与法を作り出しつつある。それによって、今日の人びとが直面している多くの重大な健康問題を改善できるだろう。彼らが作り出した学際的で統合的な方式による研究開発および商用化の手法により、複雑なマイクロバイオーム的生物学が開錠され、臨床効果と他に類のない安全性を併有する製品が作られている」。

Whole Biomeのこれまでの調達総額は5700万ドル（約61億5600万円）である。

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単眼のカメラから3D画像情報を取り出す次世代3Dセンサー

テルアビブのMultiVuは、1つのセンサーとディープラーニングを組み合わせた新しい画像技術を開発している。同社は米国時間5月16日、700万ドルのシードラウンドを発表した。ラウンドをリードしたのはクラウドファンディングのプラットホームOurCrowdとCardumen Capital、および香港のJunson Capitalだ。

テルアビブ大学のイノベーション推進ファンドがMultiVuの中核的技術の初期の開発を支え、それは同大のDavid Mendlovic教授の研究室から生まれた。Mendlovic氏は前にスマートフォン用カメラのスタートアップCorephotonicsの共同ファウンダーだったが、同社は最近サムスン（Samsung）に買収された。

MultiVuのセンサーは、従来のような2つのセンサーではなく単眼のカメラを使って3D画像を作り出す。そのたった1つのセンサーが1回の撮影で奥行きと色のデータを取り込む。

従ってセットアップはコンパクトになり、部品が少ないぶん費用も安くなる。それを可能にしているのが、同社が特許を持つライトフィールド技術だ。

現在同社のチームは、スマートフォンなど小型デバイスの顔認証でそのセンサーを利用することにフォーカスしている。それはもちろん成長市場だが、小型の3Dセンサーにはもっと多様なアプリケーションがありうる。顔認識以外のセキュリティ技術や、自動運転車のセンサーにも使えるだろう。

MultiVuのCEO Doron Nevo氏は次のように語る。「この技術は概念実証の段階を終えており、3Dの顔認証技術や、低コストの3D画像技術をモバイルや自動車産業、そのほかの工業分野、そして医療の分野にも提供できる。この技術を商用化する機会が与えられたことを、嬉しく思っている」。

しかし当面は、そのセンサーそのものの市場化に力を入れていく。今回の新たな資金もそのためのマーケティングや事業開発に充てられる予定だ。

OurCrowdの上級パートナーEli Nir氏はこう語る。「未来の3Dセンサー技術に投資できることはたいへん喜ばしく、MultiVuは市場に深く浸透していくだろう。現在の高コストな3D画像技術を利用できない企業はとても多い。David Mendlovic氏の3つめの創業企業に投資できることを誇らしく思うし、またCEO Doron Nevo氏の豊富な起業履歴や高い能力を持つチームにも大きな期待が持てる」。

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AR用ディスプレイのメーカーがサムスンとナイアンティックから追加資金調達

広義のAR市場は大部分が誇張や空騒ぎだが、本質的な部分ではそれは、導光板ディスプレイ（Waveguide Display）がますます薄くなり同時に良質で安価になるという技術開発の動きだ。

導光板のメーカーであるDigiLensは、その高価な部品のコストダウンに励んでいる。同社は最近、Universal Display Corporationのベンチャー部門とSamsung Venturesから、シリーズCで5000万ドル（約55億円）を調達した。また前の発表では、Pokémon GOを作っているNiantic（ナイアンティック）と三菱がこのラウンドで戦略的投資を行っている。同社の調達総額は8500万ドルになった（日本語参考記事）。

カリフォルニア州サニーベールに拠を置く同社は、最近では2017年に2200万ドルを調達し、ほかにFoxconn（フォックスコン）やソニー、パナソニックなども投資している（調達履歴：Crunchbase）

導光板ディスプレイはディスプレイのガラスの側面から画像をロードし、その光をエッチングが反射させて見る人の目の前に完全な像を作り出す。AR画像用に別のハードウェアを必要とする方式は使いづらいから、この導光板方式はARにとって理想的だ。その光学系は画像を曲面ディスプレイに反射させるだけだから大変安い。しかしそれを消費者向けの薄くて高解像度の製品に仕立てようとすると、相当な開発努力を要する。

DigiLensはARグラスのほかに、シースルーディスプレイの市場として自動車市場にも目を向けている。

CEOのChris Pickett氏は声明の中で「弊社の製造工程は、消費者向けの価格設定が可能な導光板だけを作っている」と述べている。

競合企業は、大手テクノロジー企業の中にも、そして他のスタートアップにも、決して少なくない。Magic LeapとMicrosoft（マイクロソフト）は、彼らの最新のARヘッドセットのために独自の導光板ディスプレイを設計している。昨年Apple（アップル）は、コロラド州デンバーで同様の技術に取り組んでいるAkonia Holographicsを買収した。

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GoogleのAI専門VCが機械学習のモデル開発を助けるLabelboxに投資

機械学習アプリケーションのためのデータセットを作り、管理し、メンテナンスするLabelboxが、新たな投資ラウンドで1000万ドルを調達した。

そのリード投資家Gradient Venturesは、GoogleのAI専門のベンチャーファンドだ。これに、前からの投資家Kleiner Perkins、First Round Capital、エンジェル投資家のSumon Sadhuが参加した。

Labelboxは、データのラベリングをアウトソーシングする過程を管理し、企業や団体に彼らが集めるデータを管理し、データのクォリティーを確保するためのツールキットを提供する。同社CEO Manu Sharma氏はそう説明してくれた。

CEOのSharmaとCTOのDan Rasmuson、そしてCOOのBrian RiegerらLabelboxのファウンダーたちにとっては、彼らが開発したツールは前に社員として勤めていたDroneDeployやPlanet Labs、Boeingなどで必要性を痛感していたサービスの実現だ。

今回得た資金は、社員を現在の11名から22名に増やして営業とマーケティングのチームを作ることに充てたい、という。

Labelboxの現在の顧客はおよそ50社で、課金は彼らがアップロードするデータの量と利用するサービスの種類に基づいて行われる、名前を挙げてもよい顧客は、FLIR Systems、Lytx、Airbus、Genius Sports、KeepTruckinなどだ。

Labelboxが昨年ステルスを脱したとき本誌も報じたように、同社のツールキットは誰でも無料で使える。利用量が一定の閾値を超えたときのみ、課金される。たとえばLytxは、ドライブレコーダーDriveCamのためにLabelboxを利用している。すでに50万台のトラックにインストールされているそのカメラはAIを使って危険運転を検出するので、その能力は訓練によってアップする。またメディアと出版の大手企業Conde Nastは、ランウェイ上のファッションを同社のコンテンツアーカイブにあるファッションと関連付けるためにLabelboxを利用している。

Sharma氏が声明文の中で言っている。「Labelboxはモデルの開発時間を大幅に減らし、データサイエンティストたちが自力ですばらしい機械学習アプリケーションを作れるようになる。新たな資金でデータラベリングのインフラストラクチャをさらに強化して、機械学習のチームに強力なオートメーションとコラボレーションとエンタープライズ級の機能を提供していきたい」。

Gradient Venturesはこの技術に投資したいと思うほどの関心を持ち、機械学習のツールの開発をグローバルにサポートしていける同社の能力に将来性を見出している。

Gradient VenturesのファウンダーでマネージングパートナーのAnna Patterson氏はこう言っている。「Labelboxは機械学習を製造業、運輸交通業、ヘルスケアなどさまざまな分野にわたって産業化していける位置にいる。そうすることによって同社は、AIのポテンシャルを全世界の企業に向けて開放するだろう」。

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安心して犬を飼うための良質な人間関係を構築するGood Dog

私は今、自分ちで犬を飼いたいと思っている。でも、まず、犬を見つけるのが思ったほど簡単ではないことに気づく。犬を手に入れられる場所は、ブリーダーやシェルターやドッグレスキューなど山ほどたくさんあるが、それらの施設や人びとのやってることがどこまでまともなのか、それが分からない。良質な提供者を、どうやって見つけるのか。

そんなとき助けてくれるのがGood Dogだ。同社は米国時間4月1日、David Tisch氏が率いるBoxGroupやFelicis、Slow Ventures などから670万ドル（約7億円）を調達した。今日立ち上がったばかりのGood Dogは一種のマーケットプレイスで、事前によく調査したブリーダーやシェルター、レスキューなどが自分たちの持ち犬を紹介するセンター的なサイトでもあり、ここ1カ所で納得と満足ができる犬探しを目指している。

Tisch氏はこう声明している。「JoshとLaurenにGood Dogの始まりから関われたことは幸運だ。自分でも犬を探してみてすぐにわかったのは、その過程が完全に破綻していること、だから720億ドルのペット市場には大きな機会が開けていると言える」。

Good Dogの共同ファウンダーであるLauren McDevitt氏とJosh Wais氏は、eコマース大手Jet.comの社員だったが、犬を家族の一員にしたくなって犬探しをしたとき、アイデアがひらめいた。McDevitt氏によると、犬探しでいちばん苦労したのは犬に関するスタンダードと、それを熟知したプロの不在だ。ドシロートのいいかげんな活動や商売が多いようだ。

彼女は曰く「どれがいいのか悪いのかさえ、わからない。誰のやってることが正しいのかもわからない。犬を危険な状態に置いている人たちもいるから、いい意思を持った人間がいい犬を見つけることが、とても難しくなっている」。

Good Dogは、犬を世話するために人間がやるべきことを、人々に教育することに力を入れている。また、この人たちにはどんな犬がいいかという相性も大事にする。それから同社は犬を探している人たちに、信頼できる、動物への注意の行き届いた提供者のプロフィールを調べさせ、彼らとの結びつきを取り持つ。

その際、位置やシェルターを指定できる。犬種だけを指定してもいい。

Wais氏はこう言う。「我々のミッションはいい人といい提供者を結びつけて、悪い人たちを減らすことだ。ペット業界はとっくに破綻しているから、このような人と人を結ぶ仲人業によって無責任な提供者を減らしていけるだろう。そこに、うちの商機がある」。

今のところGood Dogは全米の1000人を超える責任ある提供者からの犬を紹介している。提供者は、Good Dogに載せる前に同社独自の基準でふるいにかける。それにより、犬の健康や社交性（人慣れ）、安全性に配慮した提供者だけをGood Dogから紹介する。

ユーザーが犬を決めて実際にそれを買ったとき、Good Dogはおよそ100ドルの料金をいただく。ブリーダーやシェルターやドッグレスキューには課金しない。また犬の提供者は、Good Dogにお金を払っても載せてはもらえない。

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Salesforce Ventures初のハードウェア投資先はエンタープライズドローンのKespry

業務用のユーザーにサブスクリプション方式でドローンサービスを提供しているKespryは米国時間3月27日、Salesforce Venturesからの資金調達を発表した。それは、Salesforceのベンチャー部門としては初めてのハードウェア方面への投資だ。これによりSalesforceとKespryとのパートナーシップが実現し、前者の保険業界向けツールに後者のドローンサービスが統合されることになった。資金の調達額は公表されていないが、Salesforce Venturesのそのほかの投資に比べて相当大きいと思われる。

2013年に創業されたKespryは、主に鉱業や骨材業界（砂利、砕石など）に強く、ドローンで撮影した画像から採掘容積を求める。その他に同社は、最近では建設や保険、エネルギー部門にも顧客を広げている。

CEOのGeorge Mathew氏によると、Kespryの現在の顧客は300社あまりで内200社以上が鉱業と骨材業界、そして40社以上が過去1年以内の新規登録ユーザーだ。

今は、ドローンも人気の盛りを過ぎたかもしれないが、同社のように初期にニッチ市場を見つけた企業は好調だ。CEOはこう言う。「今では活用範囲が広がっているからドローンビジネスは活気があり、また変化も激しい。うちはもっぱら商用利用に目をつけてきたから、産業界の非常に難しい課題にも対応できる。しかしドローンで大規模で有効なビジネスモデルを見つけるのは容易じゃないから、問題を抱えているドローン企業もある」。

彼によるとKespryが好調な主な理由は、そのサブスクリプションモデルと顧客にエンドツーエンドのハードウェアとソフトウェアのソリューションを提供していることだ。

Salesforceからの投資は、ある業界イベントでCEOのMarc Benioff氏にたまたま会ったことがきっかけだ。Salesforceは保険業界向けの業種特定型アプリケーションを目指していたから、当然そこにはKespryの役割もあった。「大きな災害などのあとには保険会社への支払い請求がどっと押し寄せる。すると保険会社は、大量の土地や建物の被害の査定を短期間でしなければならない。明らかにそれは、ドローンの出番であり、その需要は今きわめて多い」とMathew氏は言う。そんな場合Salesforceのツールを使って査定官を現場に送り込むが、彼ら請求査定官は今度はKespryのサービスを利用してドローンを飛ばし、家の屋根がどれぐらい壊れているかなどを調べる。

KespryはSaleforceとのパートナーシップの一環として後者のPledge 1%プログラムに登録している。それは、社員の全労働時間の1%を企業の社会的責任とチャリティ努力に投ずるという企画だ。

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Ustreamの元CEOが高効率電動モーターのスタートアップLinear Labsを創業

電動モーターを開発しているLinear Labsが、Science Inc.とKindred Venturesが率いるシードラウンドで450万ドル（約5億円）を調達した。同社のモーターは、自動車やスクーター、ロボット、風力タービン、そして空調機など、さまざまな用途に使われている。

投資家のChrisおよびCrystal Sacca、Saltwater VenturesのRyan Graves、Dynamic SignalのCEO Russ Fradin、Masergyの常勤会長で元CEOのChris MacFarland、Ustreamの協同ファウンダーGyula Feherらも、このラウンドに参加した。

創業4年になる同社の創業者であるBrad Hunstable氏とFred Hunstable氏によると、彼らはこれまでよりも軽くて柔軟性のある電動モーターを発明した。彼らは世界各地の低開発国の小さなコミュニティで、きれいな水を汲み上げたり、水力発電に使うデバイスを設計しているときそのモーターを着想し、Hunstable Electric Turbine（HET）と名付けた。

Linear Labsは現在50の特許を出願しており、内21件には特許が下りて、29件はまだ審査中だ。

二人の創業者には、起業家と電気工学の経歴がある。Brad Hunstable氏は、ライブのビデオストリーミングサービスUstreamの元CEOで創業者だが、それは2016年に1億5000万ドルでIBMに売った。Fred Hunstable氏には電気工学と原子力技術の経歴があり、EbascoとWalker Engineeringで、電気のインフラストラクチャや、環境およびエンタープライズのプロジェクト、また高度な安全性評価事業の、設計とアップグレードを担当した。

同社によると、HETは状況の変化や多様な状況に適応できる複数のローターを使っている。永久磁石を使ったモーターに比べてトルク密度は2倍、電力密度は3倍ある。出力は同じサイズのモーターに比べて2倍、レンジは10%以上大きい。

HETの設計は電気自動車のようなモビリティ用途に向いている。ギアボックス不要で高いトルクを産出するからだ。そのため、電気自動車の生産コストも低くなる、と同社は主張する。

「電動モーターが長年追い続けてきた夢は、ギアボックスなしで高いトルクを生むことだ。HETはそれを、小型軽量でかつ、従来のモーターよりも効率的なパッケージで実現している」とLinear LabsのCTOであるFred Hunstable氏が声明の中で言っている。

これにより、航続距離の長い電気自動車や、より強力な電気スクーターが実現するだろう。

テキサス大学の再生エネルギーと自動車技術に関する研究所（Renewable Energy and Vehicular Technology、REVT)を創設したBabak Fahimi氏によると、「この電気モーターはエネルギーの節約と信頼性の向上、および自動車の製造コストの削減に大きく寄与する」という。

同社はこのシード資金を、自分たちの発明を顧客に広めるマーケティング活動に使いたい、と考えている。同社はまた、人材も求めているし、最近確保した新しい人びとを同社のリーダーシップチームに加えたい、としている。具体的には、John Curry氏を社長に、Jon Hurry氏をバイスプレジデントにしたい。Curry氏はこれまで、KLA-TencorやNanoPhotonicsにいた人だ。Hurry氏は、TeslaとFaraday Futureで高い地位にあった。

画像クレジット: Linear Labs

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）