外回りの営業社員を効率的に管理するSkeduloが30億円のシリーズBを調達

企業の外回りの社員の管理を助けるサービスSkeduloが米国時間3月22日、マイクロソフトのベンチャーファンドM12がリードするシリーズBのラウンドで2800万ドル(約30億円)を調達したことを発表した。これまでの投資家BlackbirdとCastanoa Venturesもこのラウンドに参加した。

同社のサービスは、企業が外で動いている社員のスケジュールなどを管理するために必要なすべてのツールを提供する。小企業の多くはいまだにスプレッドシートとメールを使っているが、社員と仕事を正しくマッチングさせるといった管理業務をあまり効率的に行えない。

SkeduloのCEOで共同創業者のMatt Fairhurst氏はこう言う。「ワークフォース管理といえば従来はもっぱら、会社にいてほとんど1日中机にかじりついている社員が対象だった。でも2020年には労働者の圧倒的多数、80%がデスクレスになる、と予想されている。しかしこれまでは誰も、この増加する人口のニーズに十分な規模で対応してこなかった。エンタープライズは今、急速に変化している顧客と社員の期待に応えて競争力を高めようと、躍起になっている。そういう前向きな企業を助ける仕事には、本当にやりがいを感じる」。

SkeduloのサービスはモバイルのアプリとWebから提供され、同社が「Mastermind」と呼ぶエンジンが、社員と仕事を企業が定めた優先順に基づいて自動的に正しくマッチングする。同社は今回の資金で機械学習の機能を導入し、このツールを強化する計画だ。近くアナリティクスのツールと、人事や給与、財務管理などサードパーティのサービスとの統合も提供する予定だ。

また、とくにオーストラリアのブリスベーンとシドニーで60名以上の新社員を雇用したい、と考えている。

このラウンドの一環として、M12のプリンシパル(パートナーの下)であるPriya Saiprasad氏がSkeduloの取締役会に加わる。Fairhurst氏は次のように語る。「Priya SaiprasadおよびM12のチームとは、目的観が見事に一致している。彼らもまた、労働者の時間効率を上げるようなツールやサービスに投資したいと考えている。基本的には、Skeduloもそんな生産性企業だ。うちは企業とバックオフィスと外回りのワークフォースを助けて、仕事から無駄な時間を排除する。それによって企業と社員は、もっとも重要な仕事に時間を割り当てることができるようになる”。

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社員たちのスマホに第2番号を割り当てるMoviusが新CEOを迎え約50億円を調達

アトランタ出身のMoviusは、企業が社員たちの電話機の音声通話とテキストメッセージングに、仕事専用の別の電話番号を割り当てられるようにする。同社は米国時間3月22日、JPMorgan Chase(JPモルガン・チェース)が仕切るシリーズDのラウンドにより、4500万ドル(約50億円)の資金を調達した。これに既存の投資家であるPointGuard VenturesとNew Enterprise AssociatesおよびAnschutz Investmentが参加した。これで、同社の累計調達額は1億ドルになる。

さらにMoviusは、AdobeやSunの役員だったJohn Loiacono氏を新たなCEOとして迎えたことを発表した。Loiacono氏は、ネットワークアナリティクスのスタートアップJolataの創立時のCEOだった。

新CEOはこう言っている。「Moviusの商機はどんどん拡大している。地球という惑星の上のすべての企業でワークフォースが流動化しているが、それに伴い、さまざまな通信手段による顧客や社員たちとの安全な対話が難しい課題になっている。音声でも、SMSでも、あるいはそのほかの彼らが日常的に使用するどんな通信チャネルでもそうだ。私が今感激しているのは、すごく情熱的で実績のあるイノベーターたちのチームに加わろうとしているからだ。彼らはまさに、その難題のソリューションを提供することに、激しく燃えている人びとだ。この会社の成長の次の章を率いていくことが、楽しみである」。

Hyperloop Transportation Technologiesの最高戦略責任者(CSO)のSanjay Jain氏と、JPMorgan ChaseのTechnology Innovation, Strategy & Partnerships部門のトップのLarry Feinsmith氏が、Moviusの取締役会に加わる。

Moviusの現在の顧客数は1400社を超えている。そしてSprintとTelstra、Telefonicaなどがパートナーのキャリアだ。ここで重要なのは、Moviusが提供するものがスマートフォン向けのベーシックなVoIPアプリではない、という点だ。同社が約束しているのは、顧客にキャリア級の本格的なネットワークを提供して、彼らの社員のスマートフォンに第2の番号を割り当てることだ。そのため、社員が自分のデバイスを仕事に使っていても、雇用者は安眠できる。

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ディープラーニングを企業が使いやすい形で提供するSkymind、アジア市場開拓を目指す

Y Combinatorで孵化したAIプラットホームSkymindは、ディープラーニングをエンタープライズにとってアクセスしやすくすることがミッションだ。同社は米国時間3月20日、TransLink CapitalがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドル(約12.7億円)を調達したことを発表した。これには、ServiceNow、住友のPresidio Ventures、UpHonest Capital、およびGovTech Fundが参加した。また初期の投資家であるY CombinatorやTencent、Mandra Capital、Hemi Ventures、そしてGMO Venturesらも参加した。これで、同社の調達総額は1790万ドルになる。

TransLink Capitalの存在が、今回の資金調達の目的を示唆している。TransLinkの得意技は、起業家のアジア市場開拓を助けることだ。Skymindもアジア市場に大きな機会があると信じているので、TransLinkのリードは理にかなっている。Skymindは、今度の資金で北アメリカにもチームを作り、顧客を獲得していきたいと考えている。

SkymindのCEOクリス・ニコルソン氏(Chris Nicholson)は、次のように語った。「TransLinkはこのラウンドのリードとして完璧だ。彼らは、北アメリカとアジアの間のコネクションの作り方を知っている。そこは世界でもっとも大きく成長している地域だ。そして、さまざまなシナジーの可能性もある。ServiceNowのような戦略的投資家の参加と、住友のPresidio Venturesが初めてわれわれを支援してくれたことも、すごく嬉しい。ServiceNowとはすでにコラボレーションしており、そこではSkymindのソフトウェアが、彼らが展開する強力で新しい技術の一部になっている」。

今では誰もが知っているように、エンタープライズはAIを何らかの形で採用しなければならないことを分かっているが、そのやり方が分からない。Skymindのツール、とくにそのコアプロダクトであるSKIL frameworkを利用すれば、データの取り入れ、洗浄、モデルの訓練、その実稼働までのワークフローを、データサイエンティストがこなせるようになる。つまりここでの同社の約束は、SkymindのツールがデータサイエンティストとITとの間にあるあるギャップをなくすことだ。

ニコルソン氏は語る。「AIにとって二つの大きな機会は、顧客体験の改善と効率の向上だ。そしてどちらもその源泉は、データに関するスマートな意思決定だ。それを、AIが行う。エンタープライズにとって重要なデータは、その多くがテキストと時系列データだ。前者の典型が企業や各部署のブログ、後者の例は会計経理のデータなどだ。したがってそこには自然言語処理と、ログのようなデータストリームに基づく意思決定の、膨大な量の需要がある」。

現在のSkymindの顧客は、前掲のServiceNowや、Orangeのような通信企業だ。またCiscoやSoftBankなど一部のテクノロジー系パートナーは、Skymindのサービスを自分たちのポートフォリオに統合している。

また、忘れてならないのは、Javaで書かれたオープンソースのAI/ディープラーニングライブラリとしていちばん多く使われているDeeplearning4jの作者が、Skymindであることだ。またPythonによるディープラーニングフレームワークKerasにも、同社が大きく寄与貢献している。

関連記事: Javaによるディープラーニングライブラリをオープンソースで提供するSkymind$3Mを調達

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Galaxy S10カメラアプリに技術導入、スマホにAI/MLを持ち込むPolarr

ベイエリアの写真加工スタートアップであるPolarrは米国時間3月14日の朝、シリーズAで1150万ドル(約13億円)を調達したことを発表した。この投資ラウンドをリードしたのはThreshold Venturesで、Pear VenturesとCota Capitalが参加し、同社によるとこれで調達総額は1350万ドルになった。

現在同社のアプリは、iOSやAndroidの写真アプリとしてよく知られている。機械学習とAIを利用して高度な写真編集ができるのが特徴だ。同社によると、現在の月間アクティブユーザー数はおよそ400万とのこと。

今回得られた資金は主に、研究開発とエンジニアリング、およびパートナーシップに充当される。パートナーシップは目下、Polarrにとってビッグビジネスになり始めている。というか同社は、この資金調達の発表の機会に乗じて、同社の技術がサムスンのGalaxy S10が搭載するネイティブのカメラアプリに利用されていることを誇示している。ほかにもこれまで同社は、QualcommやOppoなどのハードウェア大手とチームを組んだ経験がある。

資金調達を発表する声明の中で、同社のCEO Borui Wang氏はこう述べている。「ディープラーニングの計算がクラウドからエッジデバイスへシフトすると、高度でクリエイティブなAI技術をモバイルデバイスに持ち込む機会が増える。今回の資金調達ラウンドは、誰もが美しい創造ができるように、その気と能力を人びとに与えるわれわれのアプローチが、明確な支持を得たことの証だ」。

スマートフォンのメーカーはハードウェアのほかに、その画像技術でも製品の差別化を図ろうとしているから、Polarrの技術がますます重要になりつつある。サムスン、アップル、グーグルなどの企業の最新世代のハンドセットで注目すべき傾向は、AIとMLの最新技術に大きく依存して、頭ひとつ先頭に立とうとしていることだ。

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ナイキやエクスペディアも顧客、好調のSEOサービスBotifyが2000万ドル調達

SEOをサービスとして企業化したBotifyは、ナイキやエクスペディアなどを顧客として抱えている。同社は米国時間2月26日、シリーズBで2000万ドルを調達したことを発表した。

共同ファウンダーでCEOのAdrien Menard氏によると、SEOというサービスの商機は「昔に比べるとむしろ今の方が大きい」。そしてSEOという問題は、多くの人が理解しているよりもずっと幅広い問題だそうだ。

彼曰く、「SEOというとキーワードの最適化ぐらいしか考えない人が多いけど、でも大きなWebサイトのページの50%以上はインデクスされていないのだ」。そこでBotifyは、Googleがどのページをクロールしているかを特定し、コンテンツのもっと良い構成の仕方を顧客に勧奨する。

最近Botifyは、JavaScriptで書いたクローラーやモバイルとデスクトップを比較するツールなどのほかに、キーワードプロダクトというものを立ち上げた。それにより同社は今や、“検索というプロセスのすべてのステージを最適化”できるプラットホームを提供している、という。

過去記事: BotifyはGoogleの検索クローラーGooglebotがあなたのページを訪れるようにしてくれる新種のSEOサービス

今回の投資はフランスのIdinvest Partnersがリードし、Ventechが参加した。これでBotifyの調達総額は2700万ドルになる。

フランス生まれの同社は、2016年のDisrupt NYに出たことを契機に米国でもローンチし、近くシアトルに第2のアメリカ本社を開く。それは、ウェストコーストの市場開拓と顧客サポートのためだ。第1本社はニューヨークである。

オフィスの拡張と並んで同社は、Christophe Frenet氏をプロダクト担当SVP、Rachel Meranus氏をCMO(Chief Marketing Officer)として招聘するなど、経営陣の充実にも努めている。最近ではNeolaneの共同ファウンダーStephane Dehoche氏とBuzzFeedの元社長Greg Coleman市を取締役会に迎えた。

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企業のAI利用の前進と成長を助けるPeltarionが$20Mを調達

SpotifyやSkype、King、TrueCaller、Googleなどの元役員たちが創業したスウェーデンのPeltarionが今日(米国時間2/14)、シリーズAで2000万ドルを調達したことを発表した。このラウンドをリードしたEuclidean Capitalは、ヘッジファンドの億万長者James Simonsのファミリーオフィスだ。これまでの投資家FAMとEQT Venturesも参加し、このラウンドで同社の調達総額は3500万ドルになる。

もちろん、今の世の中、AIプラットホームに不足はない。そんな中でPeltarionは、“オペレーショナルAI”と同社が呼ぶものに特化している。そのサービスは、データの前処理からモデルの構築、それらのプロダクションへの導入など、企業がAIを利用する場合のあらゆる局面を支援するエンドツーエンドのプラットホームだ。このすべてがクラウドで動き、デベロッパーはグラフィカルなユーザーインタフェイスから自分のモデルの構築と試験を行なう。これに関しとくに同社が強調するのは、Peltarionのユーザーは低レベルのハードウェアやソフトウェアをいっさい扱う必要がなく、ひたすらモデルの構築にフォーカスできることだ。

PeltarionのCEOで協同ファウンダーのLuka Crnkovic-Friisは次のように説明する: “オペレーショナルプラットホームの上でAIシステムを構築しデプロイすると、そのスピードはTensorFlowなどの業界標準のツールを使った場合に比べて桁違いに速い。所要人員もはるかに少ないし、AIの高度な専門知識も要らない。それによって、これまでよりもずっと多くの企業がAIを運用でき、問題解決と変化の創成に集中できるようになる”。

しかし企業の選択肢がとても多い今の時代に、わざわざ無名に近いPeltarionを選ぶ理由はあるだろうか? Crnkovic-Friisはこう語る: “うちのクライアントのほぼ全員が、特定のクラウドプロバイダーへのロックインを心配している。ストレージやコンピューターを使うだけならどのプロバイダーも似たようなものだし、他のプロバイダーへの移行もできる。しかし彼らがとても心配しているのは、AWSやGCP、Azureなどのプロバイダーが提供しているさまざまな高レベルのサービスだ。それらが、完全なロックインを作り出す”。

もちろんPeltarionは、そのプラットホームがユーザーをロックインしない、と主張する。また、他のプラットホームは、個々の企業のオペレーションのヘルプではなく、自らの商用製品としてのAIサービスを作るためにAIの専門技術を大量に使っている、という。確かに同社の言うとおり、大手テクノロジー企業以外では、多くの企業がAIのスケーラビリティで苦戦している。“彼らはスターティングブロックの上で止まってしまう。二つの大きなバリヤがあるので、走り出せない: 未熟なパッチワーク的技術と、スキルの不足だ”、とCrnkovic-Friisは述べる。

同社は新たな資金を、開発チームの増員と、コミュニティやパートナーと協働できるチーム作りに向けていく。また、アメリカなどそのほかの市場における成長にも、充てていきたい、という。

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犬の癌を治療するスタートアップがAndreessen Horowitzから$5Mのシードを調達

National Canine Cancer Foundation(全米犬癌財団)によると、犬は、3頭に1頭が癌になる。最近、Andreessen HorowitzのBioファンドによるシードラウンドで500万ドルを調達したOne Healthは、犬の癌を人間にとって、もっと対応しやすくすることをねらっている。犬の死亡原因のトップが、癌なのだ。なお、シードラウンドにはLerer HippeauとY Combinatorが参加した。

One HealthのファウンダーでCEOのChristina Lopesはこう言う: “癌の罹患率と発病率は人間より犬の方が高い”。

One HealthのFidoCureブランドの製品は、犬の癌を低費用で扱いやすくすることを目的としている。最新の遺伝子配列技術を利用して、犬の癌の原因となる遺伝子の突然変異を正しく理解する。そしてさらに、人間へのリコメンデーションとアクションプランを提供し、最良の治療法と各個体に合った処置を教える。

“うちでは、人間にできることを重視します”、とLopesは言う。“最初は検査をします。次に、遺伝子変異が見つかったら、その犬のデータに合ったFDA認可の薬を教えます。複数の薬剤師や調剤薬局と提携しています”。

あなたの犬が癌と診断されたら、獣医師はOne Healthの製品を推奨するかもしれない。しかしそれでも、獣医師通いは続けた方が良い。One Healthも、多くの優秀な獣医師と提携しているから、相談できる。

推奨するFDA認可の薬は人間用だが、それらを犬に与えるためのデータがある。そのデータを得るための研究に、One Healthは相当な時間とお金を投資した。

“私たちは薬の開発はしませんが、薬に関する、犬と人間との情報ギャップを埋める作業がたいへんでした”、とLopesは語る。

One Healthは、獣医師に直接課金する。獣医師がさらに、患者に課金してもよい。犬の癌の診療に要する費用は、1頭につき平均6700ドルだ。それでも、One Healthは薬価に大きな利幅を載せないので安い方だ、という。

“癌生物学の進歩で、人間の癌の診断と治療は革命的に良くなった”、とA16ZのゼネラルパートナーJorge Condeが声明文で言っている。“今後、犬と人間の違いや類似性がより明らかになるにつれて、One Healthはこれらの進歩を単純にペットに応用するだけでなく、逆に犬の診療で発見したことを人間に応用できるようにもなるだろう”。

画像クレジット: One Health

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SonyのVC部門がジオコーディングのスタートアップwhat3wordsに投資

Sonyのベンチャーキャピタル部門が、what3wordsに投資した。世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割して、そのそれぞれにアドレスとして三つの語を割り当てるサービスだ。

投資の金額等は、明らかにされていない。

この新奇なアドレシングシステムだけが関心の的ではない。what3wordsを音声アシスタントに統合することが、Sonyなどの関心と投資を喚(よ)んでいるのだ。

Sony CorporationのSVP Toshimoto Mitomoが、声明文の中でこう言っている: “what3wordsは、音声で正確な位置を機械に入力するという重要な問題を解決した。音声で操作するシステムが急増しているので、すべてのデジタルプラットホームとチャネルで使えるシンプルな地理符号化方式(geocoder*)が必要になっている。それは、書き表すのも話すのも容易でなければならない”。〔*: geocoder, Wikipedia記事

昨年、Daimlerはwhat3wordsの株式の10%を取得し、その前の2017年にはこのアドレシングシステムを、Mercedesのインフォテイメントとナビゲーションシステムに統合すると発表した。そのシステムはMercedes-Benz User Experience、略してMBUXと呼ばれ、Mercedes A-ClassとB-Class、および商用車Sprinterに搭載されている。これらの車のオーナーは、インフォテイメントシステムに三つの語を言うかタイプするだけで目的地に正確にナビできる。

また、TomTomやライドシェアのCabifyは最近、ナビにwhat3wordsを利用する計画を発表した。

ユーザー企業は今後もっと増えるだろう。what3wordsはSonyからの投資を、自動車業界向けのさまざまな応用技術に投じたい、と言っている。

画像クレジット: what3words

参考記事: ソニー、住所革命のwhat3wordsに出資 地球上を57兆分割し3単語で表現

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ドローン画像と機械学習を利用する果樹園精密農業は果樹の個体管理ができる

テルアビブ生まれのSeeTreeは、ドローンと人工知能を使って果樹園に精密農業を持ち込む。同社は今日(米国時間1/17)、Hanaco VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドルを調達した、と発表した。これまでの投資家Canaan Partners Israel, Uri Levineと彼の投資グループ(iAngelとMindset)らも参加した。これで同社の総資金は、1500万ドルになる。

同社はカリフォルニアとブラジルにもオフィスがあるが、ドローンを使う精密農業はこれまで、果樹のような永年作物には合わなかった。SeeTreeのCEO Israel TalpazTheは次のように語る: “精密農業というコンセプトが生まれてからこれまでの20年間、その技術の適用も結果の計測(定量化)も、大きな成功を得られなかった。とくに、永年作物では、精密農業にある、とされた約束が、実現しなかったんだ”。

彼によると、精密農業の未来は、農園をもっと全体的に見ることから育つ。またこれまでのやり方ではデータの整備が雑だったので、永年作物の果樹園を経営している農家に具体的なアクションのリコメンデーションを提示できなかった。

そこでSeeTreeは、ドローンから得られた画像から果樹個体のデータを拾い上げ、それに機械学習を適用して分析する。それによりたとえば、この個体は元気がないから別の木にリプレースしよう、などの知見が得られる。画像から果実の大きさや、その成長過程などを見て、収穫の正しいタイミングも分かる。またそれらのデータを総合して、灌水や施肥の計画も立てられる。

Talpazは語る: “これまで大規模農家は、肉眼による小規模な試験で、直感的に意思決定をやってきた。だから、間違いも多かった。SeeTreeを使えば、重要な意思決定をデータに基づいて正確に行える。そして、やったこととその結果を、正確に知ることができる”。

ファウンダーのTalpazは、イスラエルの起業家の多くがそうであるように、国の諜報サービスで働いていた。また、以前my6senseを起業したBarak Hachamovと、画像処理と通信システムの企業でR&D担当役員だったGuy Morgensternも、SeeTreeの創業に参加した。

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フランチャイズ制で成功したオンデマンドクリーニングMr JeffがシリーズAで$12Mを調達

オンデマンドのクリーニング屋さんは、スタートアップとしてはすでに下火だ、と思ってるそこのあなた、その見解は変えた方が良いかもよ。スペインのMr Jeffがこのほど、All Iron VenturesがリードするシリーズAで1200万ドルを調達した。

2016年に創業された同社は、一般家庭向けのクリーニングサービスを、オンデマンドとサブスクリプションも含めて提供している。対象国は、ラテンアメリカが多い。昨年の8月に同社は、ブラジルのクリーニングフランチャイズLava é Levaを買収して、マーケットをさらに拡大した。

オンデマンドのクリーニングサービスはすでに店をたたんだところが多いが、Mr Jeffのフランチャイズ方式はそれらとやや違う。また、家庭に洗濯機があまり普及していない国を市場として選んでいることも、特徴のひとつだ。だから同社の競争相手は、コインランドリーなのだ。

同社は2018年に1000あまりのフランチャイジーと新たに契約し、150名の正規社員と2400名あまりの非正規社員を新たに雇用した。顧客がアプリをタップしたら、48時間以内に洗ってアイロンがけした衣類をお届けすることが、彼らの仕事だ。

今回新たに得られた資金は、アジアに目を向けて市場を30か国に増やすことに充てられる。またラテンアメリカも、パナマやコスタリカ、そしてウルグアイに進出したい。

このシリーズAの前には同社は約350万ドルのシード資金を調達していた。その投資家は主に、Albert Armengol(DoctoraliaのCEO), Jeroen Merchiers(ヨーロッパ・中東・アフリカのAirbnbのマネージングディレクター)、Kim Jung(NXC Corp.のCEO)など、ヨーロッパの起業家たちだ。

なお、これら初期の投資家たちも、今回のシリーズAに参加した。

同社のPR素材は本社をマドリッドとしているが、同社からの訂正によると、本社はバレンシアにある。

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高齢者のほとんどが施設よりも在宅を望む、CherryHomeが$5.2Mを調達してAIによる在宅ケアに挑戦

高齢者ケアにAIを利用するスタートアップが新たな資金を獲得して、歩き方や行動の変化、そして転倒やぶつかりを検出できるようにしたい、と考えている。言い換えると彼らは、長期的に高齢者の健康をモニタして、変化を予測できるようになりたいのだ。

そのスタートアップ、Cherry Labsが作ったAIによる家庭用安全システムCherryHomeが、GSR Venturesから520万ドルを調達して、在宅高齢者ケアにテクノロジーを活用しようとしている。CherryHomeはコンピュータービジョンの独自のアルゴリズムを使ってカメラのデータを解釈し、仮想の“スケルトン”(人体骨格)を作る(上図)。それをAIが見て、家の中での出来事や人間の行動を分析する。たとえば、この状態を放置したら足を引きずって歩くようになりそうだ、とか。

競合するサービスSafely Youは、転倒に反応してアラートを送る。NestとLighthouseは、画像処理に初歩的なAIを利用している。そしてAmazonのRingは、屋外での安全をサポートする。

CherryHomeでは、すべての情報がローカルに処理されるので、ビデオが家の外に出ることがない(サーバーに送られたりしない)。ビデオの中では高齢者が上図のようにマッチ棒で描いたような線画で表現されるから、プライバシーが保たれる。この最後の部分が、とても重要だろう。

今度得た資金でCherryHomeは、在宅ケアサービスTheraCareと、介護施設のためのテクノロジーシステムTriCuraと共に、パイロット事業を興すことになった。どちらも、ベイエリアの企業だ。

CherryHomeのCEOで協同ファウンダーのMax Goncharovは次のように語る: “人間の生き方の中に、多くのアプリケーションの芽がある。家の中や外の安全、在宅高齢者ケア、スマートホームの完全な自律化、などなど、ニーズはさまざまだ。しかしテクノロジーによる改良がいちばん必要なのが、高齢者のケアだと私は思う”。彼によると、高齢者は現在、アメリカの人口の15%を占め、2030年にはアメリカ人の5人に一人は、退職後の年齢になる。いくつかの調査によれば、これらの人びとの多くが家にとどまることを願ってる。アシストの完備した施設へ移るのではなくて。

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Kubernetesのセキュリティとコンプライアンスに特化したサービスTigeraがシリーズBで$30Mを調達

Kubernetesによるコンテナのデプロイメントにセキュリティとコンプライアンスを提供するTigeraが今日(米国時間12/12)、Insight Venture PartnersがリードするシリーズBのラウンドで3000万ドルを調達した。これまでの投資家Madrona, NEA, そしてWingも、このラウンドに参加した。

Kubernetesのエコシステムのみんなと歩を揃えて、Tigeraも今週のKubeConで展示をしていた。彼らとの立ち話で、会社の状況や新しい資金の用途などを聞いた。

CEOのRatan Tipirneniはこう言う: “四大パブリッククラウド(AWS, Microsoft Azure, Google Cloud, IBM Cloud)の全員が、彼らのパブリックなKubernetesサービスにうちを使っている。またRed HatやDockerなどの大手Kubernetesディストリビューションも、われわれを使っている”。そのほか、ヘルスケアや金融などのエンタープライズも同社のユーザーであり、一部のSaaS提供企業も同社のサービスを直接使っている…その名前は明かせない。

同社によると、資金調達は本当は必要なかった。“今はお金は要らない。金よりもむしろ、大量の関心が集まってくるね”、とTipirneniは語る。同社は今回の資金を、エンジニアリングとマーケティング、およびカスタマーサクセスチームの拡大に充てるつもりだ。具体的には、営業は4倍に増やしたい。また人材の得やすいバンクーバーに、大きなオフィスを構えたい、という。

レガシーのITの世界では、セキュリティとコンプライアンスのソリューションはインフラの安定が暗黙の前提だった。しかしコンテナとDevOpsの登場と共に、ワークロードはきわめて動的になり、セキュリティの確保が難題になってきた。またコンプライアンスも、HIPPAやPCIなどの規制や規格が絡んでより複雑になった。Tigeraが約束するソリューションでは、エンタープライズがゼロトラストモデルによってコンプライアンスを確保し、ネットワーク上の各サービスに権限を与えて、すべてのトラフィックを暗号化、そして会社とニーズのためにアドミンが設定したポリシーを強制する。このデータのすべてが詳細にログされ、必要に応じてインシデント管理や犯罪捜査等のために取り出すことができる。

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企業のデータ保護とコンプライアンス充足をAIと機械学習で自動化するCognigoが$8.5Mを調達

AIと機械学習を利用して企業のデータ保護とGDPRなどの規制へのコンプライアンスを助けるCognigoが今日(米国時間11/13)、シリーズAのラウンドで850万ドルを調達したことを発表した。このラウンドをリードしたのはイスラエルのクラウドファンディングプラットホームOurCrowdで、これにプライバシー保護企業のProsegurState of Mind Venturesが参加した。

同社は、重要なデータ資産を護り、個人を同定できる情報が自社のネットワークの外に漏れることを防ごうとしている企業を支援できる、と約束している。そして同社によると、そのやり方は、専用システムのセットアップやそれらの長年の管理を必要とするような手作業の管理ではない。たとえばCognitoによれば、同社は企業のGDPRコンプライアンスの達成を、数か月ではなく数日で完了する。

そのために同社は、事前に訓練したデータ分類用の言語モデルを使用する。そのモデルは、給与明細や特許、NDA、契約書など、よくあるカテゴリーを検出するよう訓練されている。企業は独自のデータサンプルでモデルをさらに訓練し、その独自のニーズのためにモデルをカスタマイズできる。同社のスポークスパーソンは曰く、“唯一必要な人間による介入は構成だが、それは一日で済む作業だ。それ以外では、システムは完全に人手要らずだ”。

同社によると、新たな資金はR&Dとマーケティングと営業のチーム拡大に充てられ、目標は市場プレゼンスの拡張と製品知名度の向上だ。“弊社のビジョンは、顧客が自分のデータを利用して確実にスマートな意思決定ができ、同時にそのデータが継続的に保護されコンプライアンスを維持することだ”、と同社は言っている。

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自動車産業が総合交通サービス業になる?自動車メーカーが車を使わない交通アプリTransitに投資

Transitは、都市に住んでる車を使わない人びとのためのモバイルアプリを作っている。同社はこのほど、二つの自動車メーカーからシリーズBで1750万ドルを調達した。

そのラウンドをリードしたのはRenaultNissan-Mitsubishiグループの投資部門Alliance Venturesと、Jaguar Land RoverのVCファンドInMotion Venturesだ。これまでの投資家AccelとReal Venturesも参加した。

RenaultNissan-MitsubishiとJaguar Land Roverの投資は、5年前なら奇妙に感じられただろう。でも、今は2018年だ。今年は、スクーター戦争とマイクロモビリティ(micro-mobility)の年だ。そして自動車メーカーはそろそろ、単純に車を作って売るだけのビジネスから脱して、業態を多様化しようとしている。

2012年に創業されたTransitは最初、バスや列車などの公共交通機関の時間を調べるアプリだったが、だんだん成長して今ではライドシェアや自転車〜スクーターのシェアなども利用できる。データはリアルタイムで、今シェアを利用しているユーザーからのクラウドソーシングも含まれる。アプリはそのユーザーが今利用しているシェアに通知して“次はどこそこへ行け”と指示し、アプリの本来のユーザーにはそのシェアの推定到着時間を教える。今では、ボストンやボルチモア、シリコンバレー、タンパベイ、モントリオールなどの交通局もTransitを利用している。

同社はこのアプリが交通機関/交通手段の種類やその提供企業/製品を特定しないことを目指しており、その意味でオープンAPIの熱心な支持者だ。今その理想にいちばん近い形を実現しているのは、Transit発祥の地、モントリオールだ。COOのJake Sionによると、モントリオールではユーザーが、カーシェア、自転車シェア、Uber、そして公共交通機関を利用できる。

Transitは世界の175の都市で使われており、今回の資金は各地の既存サービスの内容充実と、対応都市の拡大に充てられる。内容充実は、対応する交通機関/手段の増だけでなく、決済方式の改良等も含まれる。

Alliance Globalのベンチャー担当VP François Dossaは、声明でこう述べている: “この投資はTransitの努力をさらに前進させ、都市における移動をシームレスにし、そのアクセス性を向上する。それはAllianceの2022年戦略にもフィットするものであり、そこでは弊社が、各種シェアサービスを含むすべての交通機関交通手段のシームレスな統合化における、業界のリーダーになることを目指している”。

画像クレジット: Transit

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NBAスター、マイケル・ジョーダンがEスポーツ会社の2600万ドル投資ラウンドをリード

NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンは、今やEスポーツ界で活躍中で、オーナーグループaXiomaticの2600万ドル調達ラウンドをリードした。

ジョーダンと新たに共同出資社となったDeclaration Capital——マルチビリオンの非上場会社 The Carlyle Groupの共同ファンダーで共同執行役会長のDavid Rubensteinの個人資産を投資している家族会社——にとって、Eスポーツへの投資はスラムダンクのようだ。

aXiomaticは、ジョーダン、Declaration Capital、およびCurtis Polkが投資したことを本日発表した。PolkはHornets Sports & Entertainmentの経営パートナーでマイケル・ジョーダンと彼の関連会社の財務と事業管理を担当している。Bloombergの報道によると調達金額は2600万ドル。

Forbesが業界第2位のゲーム会社と推測するEスポーツのフランチャイズ、TeamLiquidを所有するaXiomaticは、急成長するEスポーツ界に確固たる基盤を持っている。

実際、最も成功しているEスポーツ企業であるCloud9は、最近5360万ドルの新規ラウンドを実施したことが、証券取引委員会(SEC)に提出された文書でわかった。

「aXiomaticへの投資によって私のスポーツ株式投資の幅が広がることを楽しみにしている。Eスポーツは急成長中の国際産業であり、このすばらしい投資家グループと共に参加できることを嬉しく思っている」とジョーダンが声明で語った。

プロスポーツチームのアスリートやオーナーたちは、Eスポーツ業界に殺到している。公認Overwatch Leagueの自チームにぽんと2000万ドル出したり、Eスポーツエコシステムのサービスを開発する企業に同様あるいは小さな金額を投資している。

Philadelphia 76ersは、NBAチームとして初めてEスポーツの世界に足を踏み入れ、Team Dignitasを当時1500万ドルと噂されていた企業価値で買収した。今年、DignitasはRocketLeague世界チャンピオンの座を76ersに持ち帰った。

今やGolden State Warriors、Cleveland Cavaliers、およびHouston Rocketsの3チームが、Riot GameのLeague of LegentsトーナメントのEスポーツチームを支援していると Bloombergは伝えている。

「次世代のスポーツファンはEスポーツファンである」とaXiomaticの会長でMonumental Sports & Entertainment(NBA Washington Wizards、NHL Washington Capitals、およびWNBA Mystics franchiseを所有している)の会長・CEO・過半数株保有者のTed Leonsisが声明で言った。「Eスポーツはスポーツ・エンターテイメント業界で最も成長著しい分野であり、aXiomaticはその成長の最先端にいる。マイケルとDeclaration CapitalをaXiomaticに迎えることを大いに喜んでおり、真に最先端をいく事業を共に成し遂げることを楽しみにしている」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか

【抄訳】
共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日(米国時間10/11)Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラクトで結びつける中央集権的な企業を不要にしようとしている。

“今のマーケットプレースは、利益をメンバーに分配していない。利益はファウンダーとベンチャーキャピタリストの方に溜まっていく”、とOriginの協同ファウンダーMatt Liuは語る。彼は、YouTubeの三人目のプロダクトマネージャだった。“このような非集権的マーケットプレースを構築することによって、マーケットプレースをpeer-to-corporate-monopoly-to-peer(ピア・ツー・独占企業・ツー・ピア)ではなく、本当のpeer-to-peer(ピア・ツー・ピア)にしたい”。

Originのマーケットプレースを利用するユーザーには、そのプロトコルを使うためのトークンが発行され、早期の利用者にはインセンティブを提供して、マーケットプレースの‘販売促進’とする。

Originの社内マーケットプレースDApp

今日ベータでオープンしたメインネットでは、Originが独自のベーシックな分散化アプリを提供し、それはブロックチェーン上のCraigslist(三行広告、classified adの大手)のように運用される。ユーザーはプロフィールを作って自分のEhereumウォレットに、MetaMaskのようなサービスから接続する。そして製品やサービスのリストを閲覧して互いにメッセージを交わし、手数料不要でスマートコントラクトによる商談を締結する。レビューや苦情などは、Originの仲裁人に送る。

デベロッパーは、Originのプロトコルを利用して自分自身のマーケットプレース…犬の散歩、家の掃除、ライドシェア、などなど…を構築できる。その場合、手数料を徴収してもよい。Originによると、それでもブロックチェーンの利用により、手数料は相当安くできるはず、という。

【後略】

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コードよりもデータが重要なSoftware 2.0の時代に向けて企業を助けるMachinifyが$10Mを調達

データは価値を生み出す。ただしそれは、データへのアクセスの仕方と、その正しい読み方を知ってる企業に限る。そしてその両方をお助けするのが、Machinifyだ。人工知能企業である同社は今日(米国時間10/8)、Battery VenturesがリードするシリーズAのラウンドで、1000万ドルを調達した。これには、GV(元Google Ventures)とMatrix Partnersが参加した。

MachinifyのファウンダーでCEOのPrasanna Ganesanはこう語る: “われわれの基本的な考え方として、今日の企業は大量のデータを集めているが、それを経営の意思決定に活かして効率を上げているところはきわめて少ない、という認識を持っている”。

Machinifyを利用する企業は、そのシステムにローデータを放り込み、データを何に利用したいのか(例:売上のアップ)を指定する。するとマシンが、では何をどうすべきかを示唆する。また、過去の意思決定に基づいて、今後の方向性を決める。

Machinifyを利用する好例が、ヘルスケアの分野にある。そこでは医療機関や保険企業などがMachinifyのツールを利用して請求処理の精度とスピードを上げている。そしてその結果もちろん、売上の増加やコスト削減を実現している。

GVのゼネラルパートナーAdam Ghoborahは、声明でこう述べている: “企業がいわゆるSoftware 2.0の時代に対応していくためには、解決しなければならない重要な問題がいくつかある。Machinifyはそれらのひとつひとつに的(まと)を絞って最適解を見つける。Software 2.0は、もはや人間が書く従来的なソフトウェアではなくて、AIのモデルと企業の大きなデータセットによって動的に駆動される。だからSoftware 2.0は、これまでとは完全に違うアプローチを要求するが、Machinifyには、そこから価値を取り出すための鍵がある”。

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センサーデータのリアルタイムデータベースを提供するModeが$3Mを調達(上田学氏談話あり)

企業が、センサーのデータに瞬時にアクセスできるためのリアルタイムデータベースを提供しているModeが、True Venturesの率いるラウンドにより300万ドルを調達した。GigaOm(テクノロジーブログの老舗)のファウンダーでTrue VenturesのパートナーOm Malikが、このラウンドの一環としてModeの取締役会に加わった。

今では多くの企業で、車や携帯電話、各種器具・機器、医療器具、そのほかの機械類などからのセンサーデータがたくさん集まってくる。しかしこれらのセンサーをデプロイしている企業に、データの意味を〔時系列や統計分析などで〕理解するためのバックエンドデータベースがない場合が多い。

サンマテオに拠を置くModeは、企業が大量のデータをクラウドに置いて、彼らのデバイスをもっとよく理解し、次にやるべきことが分かるようにする。今Modeの顧客は、ソーラー、医療、製造業などの業種が多い。

Modeの協同ファウンダーでTwitterの技術部長だったGaku Uedaは語る: “データの収集にフォーカスするのは、共通的なインフラの問題をわれわれが担当して、顧客企業はデータの有効利用に専念してもらうためだ”。

Uedaと、同じく協同ファウンダーでゲーム企業50Cubesの技術部長だったEthan Kanは、長年の友だちだ。True VenturesのMalikによると、彼が投資家として同社に惹かれた理由の一つが、それだった。

そのMalikは言う: “企業は直線ではない。上がり下がりがある。でも、良い協同ファウンダーに恵まれていたら、何でも切り抜けられる”。

今回の資金調達でModeの調達総額は500万ドルになる。Kleiner Perkins, Compound.vc, Fujitsuなども同社に投資している。今回のシリーズAの資金は、クラウドにつなぐセンサーをもっと増やし、チームを拡張するために使われる。

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バッテリー満載ドローンのImpossible Aerospaceが940万ドルを調達

スマートフォンメーカーと同じく、ここ数年ドローンメーカーは山ほどの機能を追加しながら、バッテリー寿命に関してはほとんど改善できていない。そして、スマートフォンが「1日中」使えることを謳っているのに対して、有名ドローンの飛行時間は20~35分にすぎない。

Impossible Aerospaceは、少なくとも商用ドローンについては、ほぼバッテリーのみの高密度設計によってこの公式を変えようとしている。本日(米国時間9/10)同社は、新しいドローン、US-1発売の詳細を公表し、さらにシリーズAラウンドで、Bessemer Venture Partners、Eclipse Ventures、およびAirbus Venturesから940万ドルの資金調達を完了したことを発表した。

同社初の製品は、最適な条件で120分間飛行できるのが特徴のドローンだ。飛行範囲は直線距離75 kmにわたる。荷物は1.3 kgまで積載できるが飛行時間は78分に減少する。

商用ユーザーにとって、飛行時間の延長によって利用場面は劇的に広がり、ミッションベースから、より探索的なものへと発想が変わってくる。

同社のウェブサイトには、コミカルともいえるUS-1のバッテリーのX線写真が掲載されていて、バッテリーセルは大きな”X”の文字のように見える。6.8 kgあるドローン重量の70%程度がリチウムイオン電池だと同社が私に言った。

これは、従来型ドローンのパイロット向きのデザインだ。長い飛行時間を実現するためにはいくつか部品を取り除く必要がある。もっとも賛否の分かれる選択は、障害物回避センサーを持っていないことだろう。「あらゆる航空機のデザインは妥協の産物」とImpossible Aerospace CEOのSpencer Goreが本誌のインタビューで語った。「一部のユーザーのために、他のユーザーが使うことがないのに性能を損なう機能を追加するほど悩ましいことはない」

US-1の価格は7500ドルから、今年のQ4に発売予定。

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ディープリンクのマーケットリーダーBranchがシリーズDで$100Mあまりを調達、ユニコーンの仲間入り

Androidオペレーティングシステムの作者Andy RubinのPlayground Venturesが支援するディープリンク制作のスタートアップBranchが、今度の資金調達ラウンドで評価額が10億ドルになり、ユニコーンクラブのメンバーになりそうだ。

この4歳の企業は、企業のためにWebサイトとモバイルアプリとの間のリンクを作る。同社は、PitchBookの情報と確認によると、シリーズDの資金調達で1億2900万ドル相当の株式を売れることになり、そこに注入される資本は同社の価値をおよそ10億ドルと評価している。

今朝(米国時間9/7)のメールでBranchのCEO Alex Austinは、コメントを拒否した。

レッドウッドシティに本社のある同社は、2017年4月にPlayground率いる6000万ドルのシリーズCを完了し、調達総額が1億1300万ドルになった。そのほかの投資家は、NEA, Pear Ventures, Cowboy Ventures, Madrona Venturesなどだ。一方RubinはAndroidの協同ファウンダーであり、Essentialのファウンダーでもある。後者はスマートフォンメーカーだが、高く評価されたわりには、あまり売れなかった

Branchのディープリンクプラットホームは、企業のアプリの成長とコンバージョン(実買)とユーザーのエンゲージメント(積極関与)とリテンション(固定客化)を助ける。

ディープリンクは、Webサイトのページではなく、特定のコンテンツへユーザーを連れて行くリンクだ。たとえば、これはディープリンク、そしてこれはディープリンクでない。

[ディープリンク略史](未訳)

ディープリンクはWebやメールのコンテンツをアプリに結びつける。たとえばスマートフォンで買い物をしていてJet.com上のアイテムへのリンクをクリックすると、ユーザーのスマートフォンにインストールされているJetのアプリに連れて行かれる。従来のリンクのように、JetのWebページへ、ではない。モバイル上で見るWebページは、かなり貧弱なユーザー体験だ。

Branchを使っているアプリはほぼ40000あり、全体の月間ユーザーは30億に達する。Airbnb, Amazon, Bing, Pinterest, Reddit, Slack, TinderなどもBranchを使っている。

Austinによると、この前のラウンド以来同社は“ものすごく成長し”、次のラウンドを迎えることになった。

彼曰く、“だんとつのマーケットリーダーになれて幸運だった。ディープリンクに関してはまだまだやることがいっぱいあり、今回の資金もBranchのプラットホームの継続的な成長を支えるために使われる”。

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