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ドイツのアウグスブルクを拠点とし、製造現場の「オペレーティングシステム」と彼らが呼ぶソフトウェアを開発するスタートアップであるCioplenu（シオプレヌー）は、このほど420万ユーロ（約5億円）のシード投資を獲得した。このラウンドを主導したのはベルリンに本社を置くCherry Venturesだ。そのほか、2018年にCioplenuのプレシードを主導したミュンヘンの42Capと、3つの非常に著名なエンジェルが参加している。

そのエンジェルとは、先日シリーズB投資で6000万ドル（約65億3600万円）の獲得を発表したScoutbeeの共同創設者Fabian Heinrich（ファビアン・ハインリッシュ）氏、クアドリガ大学デジタルトランスフォーメーション学部の創立者であり教授のChristian Heinrich（クリスティアン・ハインリッシュ）氏、2013年にSAPに15億ドル（約1634億円）でイグジットを果たしたHybrisの共同創設者Moritz Zimmermann（モーリッツ・ジマーマン）氏の3名。

「デスクを持たない」作業員のためのSaaSとも呼ばれるCioplenuは、メンテナンス、新人研修、組み立て、検査など、製造現場の一連の作業をデジタル化するこを目指している。このソフトウェアはあらゆるデバイスに対応し、製造業者が導入している既存のIT製造システムと連携できる。すでに、Bosch（ボッシュ）、Schwan-Stabilo（スワン・スタビロ）、Hirschvogel（ヒルシュフォーゲル）など、10カ国以上の大企業がこれを採用している。

「典型的な製造業の作業場に行くと、10mのキャビネットに紙の計画書や資料や指示書などのファイルがぎっしり詰まっている光景を目にします」とCioplenuの共同創設者でCEOのBenjamin Brockmann（ベンジャミン・ブロックマン）氏は話す。

「今はメンテナンスや検査のほとんどがデジタルで行われていますが、組み立ての指示書は紙に印刷されています。書類の検索や配布は悪夢のような作業で、そこにはリアルタイムのコミュニケーションもなく、分析も一切行われません。そこが企業の巨大な盲点になっているのです」。

「この問題を解決するため、Cioplenuは直感的に使える製造現場のための『オペレーティングシステム』、つまりメンテナンス、検査、組み立てなどの工程にオールインワンで対応できるプラットフォームを構築しているのだ」とブロックマン氏は言う。

「私たちは、マルチメディア書類、計画書、アンケートなどが簡単に作れるエディターと、さまざまなデバイスを使い、デスクを持たない作業員のための操作ソフトウェアを提供しています」と彼は説明する。「企業資源計画を簡単に統合できるため、（製造業者は）素早くデータを収集し整理できます。同時に私たちの分析プラットフォームは、その企業の製造工程の整理を手助けします。簡単なことのようですが、企業がすぐに導入できるようにするために、例えば複雑なアクセス権の管理など、その他多くの複雑も盛り込んでいます」

Cioplenuの顧客は、工業市場の中小企業からボッシュやスタビロなどの大企業とされているが、実際に利用する人は、企業内のさまざまな部門や階層に広がっている。例えば、タブレットを手に製造フロアを歩く品質管理責任者は、そのソフトウェアを使ってデジタル化された計画書のチェックリストを埋めながら書類を作成している。

「どこかが故障すれば、品質管理責任者はその写真を撮り、説明を書き添えて記録できます。外国人の同僚と計画書を共有したいときは、自動翻訳された書類をワンクリックで送ることができます」と同社は話している。

そしてチームリーダーは、整理統合され、異常箇所がハイライトされたすべての報告を受け取る。施設管理者は、概要と、すべて計画通りに進んでいるか否かの分析結果をリアルタイムで入手できる。

「モジュラー形式のため、検査は数ある機能のほんの一部に過ぎないというところが美点です」とCioplenuのCEOは語る。「（私たちのソフトウェアは）組み立て方、機械のトラブルシューティングのやり方などなど、さまざまな従業員教育にも使えます」。

また製品の需要が非常に高いCioplenuは、フランクフルトにふたつめの事業所を開くことになったという。「新しいフランクフルト・オフィスのために、大規模な求人を実施し、社員を3倍に増やす計画です。マーケティング部門と営業部門の拡大が鍵になります」と、このスタートアップのもうひとりの共同創設者Daniel Grobe（ダニエル・グローブ）氏は話していた。

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（翻訳：金井哲夫）

小売企業の売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発するフルカイテンは1月15日、大和企業投資、京銀リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額1.7億円を調達したことを明らかにした。また同社によるとみずほ銀行から融資も受けているという。

フルカイテンにとって今回は2017年5月、2018年6月に続く3回目の外部調達。投資家3社は全て前回ラウンドから（大和企業投資に関しては初回から）のフォローオン投資となる。

調達した資金は主に開発体制とカスタマーサクセス体制の強化に向けた人材採用に用いる計画。プロダクトのアップデートも実施し、さらなる事業拡大を目指す。

自社の倒産危機を救ったテクノロジーをSaaSとして提供

フルカイテンは2012年5月にハモンズという社名で始まったスタートアップだ。

しばらくはベビー服ECを主力事業として運営していたものの「不良在庫」や「仕入れ数量」の課題にぶちあたり、3度の倒産危機に直面。その都度自分たちで在庫削減機能や仕入れ最適化機能を持つ社内ツールを構築し、危機を乗り越えてきた。

現在社名にもなっている主力サービスのFULL KAITENは、この社内ツールをSaaSとして製品化したものだ（EC事業は2018年に売却）。

今まで多くの企業は「在庫を増やさない限り売り上げは伸ばせず、売り上げを拡大しようとすると不良在庫も増えてしまう」という問題を抱えてきた。要は売り上げ増加と在庫削減の両立が難しく頭を悩ませてきたわけだ。

そこに対してFULL KAITENではAIを用いた需要予測や自社で培ってきた独自のテクノロジーを通じて、在庫をそこまで増やさなくても売り上げを増やせる仕組みを提案する。一言で言うと「『手持ちの在庫を使って』もっと売り上げを増やせる」（代表取締役の瀬川直寛氏）ことが特徴だという。

同サービスは「在庫消化率を上げる」「在庫回転率を上げる」「客単価を上げる」という大きく3つの機能を持つ。まず在庫消化率を上げるための機能。これは全在庫の実力を分析した上で“危険な在庫”を可視化して、適切な削減時期や方法を教えてくれるというものだ。

SKUごとに各在庫を不良（まったく売れない）、過剰（売れ残る）、フル回転（よく売れる）に自動で分類。不良在庫や過剰在庫の増加傾向を日々ウォッチしながら「この商品は今すぐ消化しないと経営が悪化する」「早めに販促しておくと値引きしないでも済む」といった形で在庫削減すべきタイミングがわかる機能や、対象となる在庫をリスト化して削減策を作成できる機能などを備える。

2つ目の在庫回転率を上げる機能は、必要な在庫数量を自動で分析して仕入れを最適化する役割。「売り上げに貢献してくれる商品がどれか」をSKUごとにスコアリングした上で、売れ行きをAIで予測し「各商品をどれくらい追加で仕入れるべきか」を算出する。

これによって売り上げに貢献しない商品は仕入れをストップするという意思決定もできるので、余計な在庫を増やさず余った予算を他の商品の仕入れや新商品の開拓などに回すことも可能だ。

3つ目の客単価を上げる機能では各店舗ごとに「狙うべき客単価帯」を分析し、そのための販売施策を提案してくれる。この商品は単体で売るのがいいのか、それとも他の商品とセットで売るのがいいのか。またセットで売るならどの商品と組み合わせるのが効果的か。

どのくらいの単価の買い物を増やすことで売上増加に繋がりやすく、そのためには既存の在庫をどのような方法で売るのがいいのか。その施策を考えるための手助けをしてくれる機能だと言えるだろう。

「どの企業も売れ筋の人気商品で売り上げを作っている。この商品が欠品するのが嫌なので在庫を多めに保有し、次の売れ筋商品を作るために新商品の在庫を増やす。2つの方法でしか売り上げを増やせなかったので、どんどん在庫が増える構造だった。FULL KAITENではお客さんが気づいていない売れ筋の商品を発見したり、反対にセールで値引きしても売れない危険な商品も直感的にわかるようになる」（瀬川氏）

個人的に興味深かったのが、FULL KAITENでは商品の売れ行き予測にAIを活用しているものの、その精度を疑った設計になっていること。「AIを活用した需要予測は理論的には正しくても、（様々な要因が絡むため）実際の現場では思っているほど当たらない」というのが瀬川氏らの考えだ。

実際に在庫を抱える中で、どのような売り方をすれば売り上げがあがるのかといった部分は、自分たちがかつてEC事業を通じて導き出したメカニズムをフル活用しているそう。ここが同社のコアな技術（瀬川氏いわく“考え方”にも近いとのこと）であり、在庫問題解決テクノロジーとして特許出願中だという。

“根性エクセル”は不要、担当者が実行レベルに集中できる環境を

フルカイテンのメンバー。1番左が代表取締役の瀬川直寛氏

瀬川氏によると現在FULL KAITENはエンタープライズ企業を中心に約40社強が導入済みとのこと。アシックスジャパンやドーム（UNDER ARMOUR）、アーバンリサーチなどが同サービスを活用している。

2017年のリリース当初は中小企業を主な顧客として想定していたものの、蓋をあけると大手企業の問い合わせが多かったそう。そこでエンタープライズ向けにアップデートする形でバージョン2.0を2019年2月にリリースし、事業を拡大してきた。現在は価格もミニマムで月額22万円から（導入費用やオプションなど除く）と、ある程度月商が大きい事業者の利用を想定した設定になっている。

業界や規模は違っても現場のペインは共通だ。これまで担当者はエクセルを使って膨大な数の在庫をリスト化し、1つ1つ分析してきた（業界では「根性エクセル」と言うらしい）。ただ扱う商品数が数万、数十万と増えてくれば人間でやれることには限界がある。結果として最終的には担当者の経験と勘頼みになることも少なくない。

「FULL KAITENを使えばこれまで時間のかかっていた分析業務を一切やらなくて済む。ユーザーは分析結果を見て、そこからどんな販促施策を実施するのかなど、ひたすら“実行”レベルに集中できる。この点に価値を感じてもらえている」（瀬川氏）

たとえば初期のバージョンでは「導入から9ヶ月で在庫が半減し、売上は導入前の前年同月比で毎月更新した事例」や「導入後1年間で在庫数量は変化していないのに、売上は2倍に成長した事例」など具体的な成果に繋がった。余計な会議の時間が減ったり、部署間で認識を合わせるための指標になったりといった効果も出ているという。

今後は顧客の要望なども踏まえ3つの機能をさらにアップデートしていくほか、組織体制を強化しさらなる事業拡大を目指す方針。まずは国内での展開に注力するが、ゆくゆくは海外進出も見えているようだ。

「ものが生産されて、それを誰かが買う。デジタルな社会でもこの流れはこれからも続く。その工程において長年解決できていなかった在庫問題をFULL KAITENを通じて無くしていく」

「もともとは在庫問題で苦しむ人たちの役に立ちたいと思って始めたが、事業を続ける中で企業の在庫削減を実現できれば、必要以上に物を生産したり廃棄したりすることがなくなるとわかった。つまり国内外で導入企業を増やし実績を積み上げることができれば、地球の資源を守ることにも貢献できうるということ。高い視座を持ってチャレンジを続けていきたい」（瀬川氏）

ニューレボのメンバー。前列右から2人目が代表取締役の長浜佑樹氏

EC事業者向け在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、ジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション（以下オリコ）、SGインキュベートより総額1.2億円を調達したことを明らかにした。

ニューレボではこれまで2016年9月にF Ventures、2017年8月にDGインキュベーション、2017年12月にジェネシアベンチャーズから資金調達を実施。今回はそれに続くシリーズAラウンドでの調達になる。

今後はセールスやマーケティング、開発体制の強化に向けて人材採用に投資をするほか、在庫データを活用した新たな事業にも力を入れていく計画。株主のオリコと組んで金融商品の開発に取り組むほか、在庫売買のマーケットプレイスの構築や他社との連携なども進める方針だという。

フリーミアムモデルへの転換で導入企業数は1万社を突破

ニューレボが手がけるロジクラはEC事業者の在庫管理業務を効率化するSaaS型のプロダクトだ。

商品の入荷から在庫管理、受注、出荷に至るまでの工程をオンライン上で管理することが可能。バーコードラベルの発行、宅配送り状の作成、受注データを用いた納品書の作成、iPhoneのカメラ機能を用いた入出荷検品、ロケーション管理などの機能も備える。

特に商品の在庫管理や入出荷検品については、担当者が”Excel”や“紙で出力した注文リスト”を使って実施しているケースがまだまだ多いそう。その結果として単純に作業工数がかかるだけでなく、入力ミスや確認ミスによる誤出荷・送り忘れなどにも繋がり、事業者にとって大きな課題となってきた。

もちろん在庫管理システムを始めとした解決策はすでに存在するが、価格や使い勝手の面がネックになりいまだにアナログな手法を選んでいる事業者も少なくないようだ。たとえば入出荷検品にはハンディターミナルが使われることが一般的だが、一台あたり約30万円するため導入コストは安くない。

その点ロジクラではフリーミアムモデルを採用し、基本となる在庫管理や入出荷管理機能は無料で提供（拠点数やユーザー数の制限あり）。iPhoneを使ったピッキング機能は月額1.5万円のスタンダードプランからの提供にはなるが、カメラを用いてバーコードを読み取ることにより“ハンディターミナル無しで”検品作業をスムーズに実施できる仕組みを構築した。

2019年末の時点で導入企業は1万社を突破。ニューレボ代表取締役の長浜佑樹氏によると当初は有料モデルのみで展開していたが、キャッシュアウトの危機を迎えたこともあり2018年11月に思いきってフリーミアムモデルへと転換したところ、そこから一気にユーザーが増えたそうだ。

現時点では有料で使っているユーザーは1万社のうちの一部にすぎないが、ビジネスモデルを変えて以降は次第に有料化も進み売り上げが拡大してきているとのこと。以前は年商1億円未満の小規模な事業者の利用が多かったものの、現在は1億円〜10億円ほどの中堅企業にも導入が進み始め、単価も上がっているという。

昨年は受注管理システム「ネクストエンジン」やECプラットフォーム「Shopify」とのAPI連携にも力を入れ、ユーザーの使い勝手を向上させるべく機能改善を続けてきた。ユーザーからの要望に合わせて、賞味期限管理機能やロット管理機能なども新たに搭載していく予定だ。

今回の資金調達もそれらの取り組みを加速させるためのもの。開発体制を強化して機能面のアップデートを図るほか、ビジネスサイドの体制強化およびマーケティングへの投資を通じて新規ユーザーの獲得とともに有料プランのユーザー増加を目指していく。長浜氏も1万社を超える既存ユーザーの中から、どれだけの企業に有料で使ってもらえるかが1つのポイントだと話していた。

在庫データを軸に需要予測や金融商品の展開へ

また今後の展開としては「物流郡戦略」として他社とも連携しながら新たな事業や取り組みを展開していく計画だという。

具体的には上述したネクストエンジンなどの例と同じく、API連携を含めて他社と上手く組みながらロジクラの利便性を高めていくほか、蓄積した在庫データを軸に「需要予測」「金融商品」「在庫売買のマーケットプレイス」といった試みも進める。

需要予測については以前から長浜氏が言及していたもので、小売企業にとって大きな課題である“過剰在庫”の削減が大きな目的。これまでは担当者の勘や経験を頼りに行なっていたが、そこに在庫データをAIで分析した需要予測を取り入れ、さまざまな企業がその恩恵を受けられるようにパッケージとして提供していきたいという。

「需要予測としてよくあるのは特定企業の過去のデータと外部データを掛け合わせてその企業にカスタマイズしたアルゴリズムを提供するというもの。一方で自分たちが目指しているものは、複数企業の特定商品の売れ行きなどの実データを活用して、別の企業に対してその商品の売れ行きなどを予測するもの。これはロジクラがフリーミアムでデータを集めているからこそできる予測の仕組みだと考えている」（長浜氏）

金融商品やマーケットプレイスは、過剰在庫の削減とは別の角度から事業者の成長を支援する意味合いが強い。金融商品については今回株主として参画したオリコと業務提携を締結。まずはロジクラユーザーへオリコのローンなどを提供するところからスタートし、ゆくゆくは入出荷データなどを活用した新サービスを共同開発していく予定だ。

データとテクノロジーを活用した新しい融資の仕組み（オルタナティブレンディングと呼ばれたりもする）は近年国内外でも増えつつある。たとえば国内ではマネーフォワードがクラウド会計データや銀行などの明細データを用いたオンライン融資事業を展開しているが、こういった事業が各領域で増えていく可能性はあるだろう。

「本当は借りられる力があるものの、既存の金融機関では融資を断られてしまっているような事業者に新しい機会を提供できるようなサービスを作っていく」（長浜氏）ことが目標とのこと。ゆくゆくは動産担保融資なども検討していくようだ。

もう1つの在庫売買マーケットプレイスはロジクラユーザー間で在庫を売買できる場所を想定している。ロジクラ上からスムーズに出品できる仕様により、手間なく使えることが特徴。従来はかなり安い価格で処分していた在庫を少しでも高い値段で販売でき、仕入れる側はお得な価格で購入できるプラットフォームを作っていきたいという。

「自分たちのミッションは『在庫データを活用し、企業の成長を支援する』こと。ロジクラを通じて蓄積してきた在庫データを用いて、過剰在庫の削減はもちろん、新しい成長支援手段の実現や売上拡大にも貢献できるように事業を広げていきたい」（長浜氏）

リハサクのメンバーと投資家陣。前列左が創業者で代表取締役の近藤慎也氏、右が共同創業者でCOOの石井大河氏

整形外科や接骨院向けのリハビリ支援SaaS「リハサク」を開発するリハサクは12月23日、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により総額1.1億円を調達したことを明らかにした。

同社にとっては4月にアプリコット・ベンチャーズから資金調達を実施して以来となる外部調達で、今回はプレシリーズAラウンドという位置付け。カスタマーサクセスの向上や機能追加に向けて人材採用を強化する方針だという。

患者ごとにカスタマイズした運動メニューを30秒で作成

リハサクが手がけているのは整形外科や接骨院、整体向けの「運動療法」を軸としたCRMサービスだ。現在は患者が自宅で実施する“運動メニュー”を最短30秒ほどで作成できるシステムを施設に提供。これによってリハビリにまつわる施設側と患者側双方の課題解決を目指している。

リハサク共同創業者でCOOの石井大河氏によると、リハビリにおける患者の大きなペインは「（提供される情報が少なくて）わからないこと」と「治らないこと」にあるそう。特に「治らない」については、自宅での運動が病院などで受けるリハビリと同等の効果を期待できることが複数の文献等で立証されていることもあり、どれだけ効果的な自主トレを実施できるかが大きなポイントになるという。

ただ多くの施設が運動療法を上手く取り入れられているかというと、必ずしもそうではないようだ。たとえばリハサクが調査を実施したある診療所では約80%の患者が施設から言われた頻度・回数で運動をしていなかった。その理由を掘り下げると「自分でやった場合は効果が低そう」「運動内容を忘れてしまった」など、セラピスト（理学療法士や柔道整復師）が適切な情報を提供できておらず、患者の理解度が不足していることがわかった。

施設側も複数の患者をかわるがわる診察しているため、1人1人に対して自宅運動の重要性や具体的な運動メニューを丁寧に説明するほどの時間を確保することは難しい。結果的に口頭での説明に終わってしまい、患者側に十分に伝わらないことも多いという。

その状況を変えるのがリハサクだ。同サービスには現在エビデンスに基づいた約400種類の運動メニューがデータベースとして登録されている。各メニューには具体的なやり方を解説する動画コンテンツがついていて、手持ちのスマホなどで閲覧することが可能。セラピストがやることは、ダッシュボード上で患者ごとに適切なメニューを組み合わせて送信するだけだ。

患者はセラピストから送られてきた“自分用にカスタマイズされた”メニューリストを、動画を見ながら実施していけばOK。自宅での運動状況はスマホからワンタップで記録することができ、セラピストはそれを基に従来ブラックボックス化していた患者の自主トレの様子をモニタリングしていく。

患者にメニューを提案する際は診断名や症状、運動の内容などから該当するものを検索し、複数のメニューを組み合わせていく。すでにパッケージとして出来上がっているものがいくつも登録されているので、それを活用すれば1人分のメニューが30秒から数分で完成するのが特徴だ。

動画で具体的な方法が示されているため患者側はポイントを把握しやすく、セラピスト側も紙ベースで1から各患者ごとにメニューを用意して説明する負担がない。運動メニューは印刷して紙の資料として提供することもできるので、スマホを持っていない患者でも使えるという。

施設側のダッシュボード。あらかじめ登録されている運動メニューから個々の患者に合わせてカスタマイズしながら提案する。従来は把握するのが難しかった痛みの推移や自主トレの頻度もダッシュボード上で簡単にチェックできる

患者側の画面。スマホで動画を見ながら自分用に作られたメニューをこなしていけばOK。「口頭で説明されたけど忘れてしまった」「人によって言うことがバラバラ」といった問題とは無縁だ

運動療法を軸としたCRMで患者と施設の課題解決目指す

リハサクは2018年5月の設立。創業者で代表取締役を務める近藤慎也氏は、起業前に8年間に渡って理学療法士として船橋整形外科に勤めていた経験を持つ人物だ。同社には近藤氏を含めて2名の理学療法士が在籍していて、コンテンツにはもちろんプロダクト全体にも彼らの現場での経験や知見が活かされている。

「自分が働いていた病院ではセカンドオピニオンやサードオピニオンで他の病院では治らない患者さんを診る機会が多く、きちんと運動について教わったことがないという声をよく聞いていた。そこでどんな医療機関でも運動指導をしっかりと受けられる環境を作りたいという思いで立ち上げたのがきっかけ。最初は主に整形外科向けとして始めたが、接骨院からも十分に運動指導ができていないということで問い合わせをもらい、徐々に顧客層が広がってきた」（近藤氏）

2018年10月にプロダクトをローンチして約1年。現在は整形外科や接骨院など口コミや紹介を中心に数十店舗で活用が進む。

リハサクはBtoBtoC型のSaaSプロダクトで、患者には直接課金をせず施設から月額の利用料を得る構造になっている。まずは「自宅での運動指導」という領域からスタートしているが、ゆくゆくは運動療法を軸としたCRMとして、集客や顧客単価の向上、業務効率化、サービスの標準化に繋がる機能をどんどん追加していく計画だ。

背景には上述してきたリハビリに関する課題に加えて、施設を取り巻く環境の変化がある。石井氏の話では整形外科、接骨院、整体を合わせると店舗数は現在10万軒を超えているそう。今後もその数は増加すると言われている一方で、保険点数の見直しや療養費の減少などの影響から、保険収入頼みではなく自費サービスで収益をあげられる体制を作れなければ経営が難しくなる時代を迎えつつある。

今まで運動療法を十分に取り入れられてなかった施設や、そもそも何もできていなかった施設にとってリハサクは売上アップのためのツールにもなり得る。

通院時のリハビリだけでなく自宅での運動も含めてサポートできる仕組みが作れれば患者にとってもメリットは大きいし、顧客単価の向上も期待できるだろう。実際にリハサク導入後、自費ベースの運動指導単価が2倍に向上した接骨院の例もあるという。

「（CRMという性質上）施設側を向いてはいるが、あくまで患者さんを幸せにするために、患者さんが欲しがっている情報やサービスに基づいた形のCRMとして広げていきたい」（近藤氏）

「整形外科や接骨院が厳しい環境に立たされている中で、質の高いサービスを実現することで単価をあげて収益性を高めたり、業務を効率化できるようなサポートをしていく。施設が運動療法を届けることを応援していけば、結果的に患者さんの体が良くなることにも繋がる。今回の資金調達も受けて、ゲームチェンジャーとしてこの業界をより良い方向に変えていくようなチャレンジをしていきたい」（石井氏）