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マリオットホテルが再度のデータ漏洩で520万人分の顧客記録を流出

世界的なホテル大手のマリオット（Marriott）は、データ漏洩があったことを認めた。この3年間で2回目だ。今回は520万人分のゲストの個人情報が含まれていたという。

画像クレジット：Roberto Machado Noa/Getty Images

米国時間3月31日、マリオットはフランチャイズのホテルで、2月下旬に不特定の管理システムへの侵入を発見したと発表した。ホテルの声明によると、ハッカーは2人の従業員のログイン情報を入手し、発見の数週間前となる1月中旬に侵入していたという。

マリオットは支払いに関するデータが盗まれたと考える「理由がない」としているが、氏名、住所、電話番号、登録メンバーデータ、生年月日、その他の旅行に関する情報が盗まれたと警告している。その中には、顧客が利用する航空会社の会員番号や、部屋の好みの情報などが含まれる。

マリオットの子会社のStarwood（スターウッド）は、2018年に中央予約システムがハッキングされ、3億8300万人分の顧客記録と個人情報が流失したと発表した。その中には、500万件の暗号化されていないパスポート番号と、800万件のクレジットカード記録が含まれていた。

そのときにはヨーロッパ当局が迅速に反応し、マリオットに対して1億2300万ドル（約132億円）の罰金を科していた。

関連記事：データ流出のマリオットホテルに英当局が罰金134億円を科す見込み

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

アップルとGoogle PlayはFTC警告の3つのデートアプリを削除

連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）によると、Googleとアップルはアプリストアから、3つのデートアプリを削除した。それらは、性犯罪者が子どもたちを見つけるために使っている可能性があるからだ。親へのアドバイスとしてFTCの弁護士Lisa Weintraub Schifferle氏は、ウクライナの企業Wildecが作ったFastMeet、Meet24、およびMeet4Uはどれも、児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act、COPPA）と連邦取引委員会法（FTC Act）に違反していると思われると書いている。

FTCが5月の初めにWildecに送った書簡で、そのアプリが13歳未満を名乗るユーザーの利用や他のユーザーから彼らが見えることを防げていないと通告していた。FTCのスタッフはMeet24の検索機能を試してみて、位置的に彼らの近くにいる12歳を名乗るユーザーを見つけることができた。

COPPAの規定では、13歳未満の子どもに個人情報を求める場合は検証可能な親の同意が必要である。FTCはWildecに対し、子どもが自分たちのアプリを使ってることを知っていながら、その要件を満たしていないことはCOPPAへの違反と思われると通告している。FTCは、来月またアプリを調べて、法の遵守をチェックするとも表明している。

安全対策のあるアプリでも、児童の搾取は深刻な問題だ。たとえば今年の初めに英国政府は、年齢確認チェックをアプリの要件とすることの法制化の検討を開始した。それは、TinderやGrindrなどのアプリを起因とする児童のレイプが2015年以降で30件余りあったとするSunday Timesの記事を受けての政府のアクションだ。

TechCrunchはWildecにコメントを求めるメールを送付した。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebookは新しい機械学習技術で870万件の児童搾取ポストを削除したと主張

Facebookが今日（米国時間10/24）、前四半期には新しい技術により、児童搾取の規則に違反している870万件のコンテンツを削除した、と発表した。同社が昨年来開発してきた新しいAIおよび機械学習の技術は、それらのポストの99%を、誰かがそれを報告する前に削除した、とFacebookの安全性担当のトップAntigone Davisがブログ記事で述べている。

その新しい技術は、児童のヌードなどの搾取的コンテンツをそれらがアップロードされた時点で見つけ、そして必要ならば、写真と説明文書をNational Center for Missing and Exploited Children（失踪および搾取された児童のための全国センター）に報告する。Facebookはすでに、写真マッチング技術を使って、新たにアップロードされた写真を児童搾取やリベンジポルノの既知の画像と比較していたが、新しいツールは、それまで特定されていなかったコンテンツ（既知でないコンテンツ）がFacebookのプラットホームから広まることを防げる。

その技術は完全ではなく、多くの親たちが、自分たちの子どもの無害な写真が削除された、と不平を言っている。Davisはブログ記事の中でそのことを認め、“虐待‘かもしれない’ものでも排除する方針なので、子どもがお風呂に入っているような一見無害で性的でないコンテンツも対象にしている”、と書いている。そしてこの“幅広いアプローチ”のために、前四半期には大量のコンテンツが削除された、という。

しかしFacebookのコンテンツ調整が完全には程遠くて、多くの人たちが、それは悉皆的でも正確でもないと思っている。家族のスナップ写真だけでなくFacebookは、ベトナム戦争の悲惨さの象徴となった1972年のPhan Thi Kim Phucの、“Napalm Girl”（ナパームの少女）と呼ばれている写真まで削除した。最重症のやけど第三度熱傷を負った少女は、村を南ベトナムのナパーム弾で焼かれ、裸で走って逃げていた。FacebookのCOO Sheryl Sandbergは、後日、その写真を削除したことを謝罪した。

昨年、同社のコンテンツ調整ポリシーは、イギリスの国の機関である児童虐待防止協会から批判された。その団体は、Facebookは独立の調整機関の下に置かれるべきであり、ポリシーへの違反には罰金が課せられるべきだ、と主張した。Facebook Liveのローンチもときには同社とその調整者たち（人間とソフトウェアによるモデレーター）にとって逆風となり、性的暴行や自殺、殺人などのビデオが批判された。生後11か月の赤ちゃんが父親に殺されるビデオすら、放送されてしまった。

しかしソーシャルメディアのコンテンツの調整は、AIによる自動化が人間労働者の福利に貢献しうることの顕著な好例である。先月、FacebookのコンテンツモデレーターだったSelena Scolaは、何千もの暴力的な画像を調べさせられたために心的外傷後ストレス障害(post-traumatic stress disorder, PTSD)に陥ったとして同社を告訴した。モデレーターの多くは契約社員だが、その多くが、彼らの仕事の精神的重荷について語り、Facebookは十分な教育訓練とサポートや金銭的補償を提供しない、と言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

長いパスワードはパスワードの悪用や同一パスワードの再利用を大幅に減らす

インディアナ大学の研究者たちが、パスワードに関する厳しい規則は…相当面倒なものを除いては…実際に効果があることを実証した。その研究を行った院生のJacob Abbott, 同大のCIO Daniel Calarco, そしてL. Jean Camp教授らは、彼らの研究成果を“Factors Influencing Password Reuse: A Case Study.”（パスワード再利用の影響要素に関する事例研究）と題するペーパーで発表した。

Abbottはこう述べている: “われわれのペーパーは、文字数15文字以上などの厳しい要件により、インディアナ大学のユーザーの圧倒的多数（99.98%）が、パスワードをほかのサイトで再利用しなくなることを示している。制限文字数が短い他の大学では40%もの高率でパスワードが再利用されている”。

パスワードの再利用に対する規則の影響力を知るために、インディアナ大学を含むアメリカの22の大学のパスワードに関する規則を調べた。そして、オンラインで公開されている二つの大きなデータセットから、メールとパスワードの組み合わせを取り出した。それらのデータセットには、メールアドレスとパスワードの組み合わせが13億件ある。それらのメールアドレスとパスワードの組み合わせを大学のドメインごとに分類し、各大学の公式のパスワード規則と比較した。

結果は明白であった: 厳しいパスワード規則によって、その大学の個人データ漏洩リスクは大幅に低減していた。

要約すると、長いパスワードを求める厳しいパスワード規則により、パスワードの詐欺的利用や本人のパスワード再利用が99%、すなわちほぼ完全に防止できている。また同研究によると、パスワードの中で自分の名前やユーザー名を使わない、という規則も、セキュリティに貢献している。結局のところ、厳しいパスワード規則がある方が、なにもないよりも、はるかにましである。当たり前のことのようだが、覚えておくべき、そして必ず思い出すべき、重要なポイントだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Uber、乗客アプリの安全機能を強化

本日（米国時間4/12）Uber CEOのDara Khosrowshahiは、不安が高まっている乗客の安全に配慮したアプリの新機能を発表した。追加機能の大半は、アプリのホームにあるSafety Centerの中にある。

このセクションには、同社がドライバーをスクリーニングするプロセスや、警察当局との協力関係、および保険ポリシーに関する会社の方針が数多く書かれている。乗客がアプリ内から911オペレーターを直接呼び出すための専用ボタンも新たに加わった

緊急機能は、移動中の車の位置をリアルタイムで表示することも可能で乗客は緊急電話対応オペレーターとその情報を共有できる。Khosrowshahiは、近い将来ドライバー用アプリにも同様の機能を導入すると言っている。

またコロラド州デンバーでは、911に位置情報を自動的に送るしくみを持つ緊急電話スタートアップのRapidSOSと組んでパイロットテストを行う予定だ。National Emergency Number Associationとも提携しており、こちらは緊急通報のルーティングを改善する目的でやや長期的な効果を期待している。

“Share My Ride” 機能も改訂され、乗客は最大5人の連絡先に自分の乗車情報を送り、到着予定を通知できるようになった。夜間の乗車に限ってこの機能を有効にするオプションもある。

Khosrowshahiは、ドライバーの適正審査手続きを強化することも約束した。「これまでUberは、身元調査のやりなおしを要求された地区でのみ実施していた。今後は、法的義務の有無にかかわらず犯罪および事故歴を毎年再調査していく。」

またUberは、ドライバーが犯罪に巻き込まれた際、会社に通知するための新システムを活用していく。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ドイツが子ども用スマートウォッチを禁止、盗聴などハッキングの餌食になることを懸念

ドイツの連邦ネットワーク庁(Federal Network Agency, FNA, Bundesnetzagentur)が今週、子ども用のスマートウォッチを全面的に禁ずる禁令を発布した。さらに、そのようなデバイスをすでに買い与えていた親は、それを破壊しなければならない。この強権的な動きは、未成年をねらったデバイスをめぐるプライバシーの懸念が高まっていることに対する、政府としての対応だ。

“アプリを使って親は、子どもたちに気づかれずに彼らのウォッチを盗聴できるが、それらは無認可の送信システムとみなされる”、同庁の長官Jochen Homannが、BBCが入手した声明文でこう述べている。FNAはさらに、教育者が児童生徒のウォッチを注意してよく見るよう促している。なぜなら、“調査によれば、教室で教師を盗聴するために親のウォッチが使われていることもあるからだ”。

近年、大人だけでなく子どもをターゲットとするウェアラブルが広く普及するに伴い、このような懸念が広まっている。つい先月は、ヨーロッパの監視グループNorwegian Consumer Council, NCCが強い語調の報告書を発表して、GPSを搭載したデバイスの安全性に関する懸念を表明した。その報告書は、親による追跡だけでなく、外部からのハッキングの可能性についても触れている。

“子どもの安全を願う者なら誰もが、この報告書が述べている欠陥が修復されないかぎり、スマートウォッチを買い与えることには二の足を踏むであろう”、とNCCは書いている。

その報告書は、子ども用スマートウォッチのブランドを具体的に挙げている…Gator 2, Tinitell, Viksfjord, そしてXploraだ。一方FNAの禁令は、一般的に子ども用スマートウォッチ全般を禁じている。先週同庁は、人形玩具My Friend Caylaの禁止と破壊を発令した。そのマイクロフォンとBluetooth機能に対する懸念が、高まっていたからだ。

その人形と同じくスマートウォッチも、同庁は違法盗聴デバイスとみなしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

テスラ、Model X 1万1000台を自主リコール

Teslaは、Model Xのごく一部で起きる可能性のあるリアシート調整ケーブルの問題に対して、「十分な注意」のための「未然防止措置」を講じる。同社は自発リコールを発行し、1万1000台のModel Xを対象として検査することを望んでいる ―― ただし実際に問題が発生する可能性があるはわずか3%だと同社は考えている。

Teslaによると問題は内部テスト中に発見され、リアシートのリクライニングを制御するケーブルの引っ張りが強すぎることに関連する。具体的には、シートをフラット状態から通常位置に戻す際、完全なロック状態にならなくなる。その結果理論的には事故に遭った際大人が座っていると問題が起きることになるが、これまでに顧客からこれに関連する問題の報告は受けていないとTeslaは言った。

Teslaは今日（米国時間10/12）、対象車種のオーナーにメールを送り、点検の予約を受け付ける。2016年と2017年両方のModel Xが対象だが、問題が発見された場合でも追加の部品は必要なく修理には約10分しかかからない、とTeslaが言っているのは朗報だ。

また同社によると、リコールにはTeslaのグローバル移動サービスを利用可能で、これは理論的には誰もがサービスステーションにいくことなく修理できることを意味している。現在一部の地域では、修理の30%にこの移動サービスが使われており、先月発行したタカタ製エアバッグのリコールでは40%をこの方法で扱った。

Teslaの広報担当者は以下の声明をTechCrunchに提供した（原文）：

Tesla is taking a proactive action to ensure the safety of some of Model X owners who may need an adjustment to their second row seat. Model X has received the highest rating in every category and subcategory in independent safety tests conducted by the National Highway Traffic Safety Administration, and we continue to conduct our own internal testing to ensure that Model X remains the safest SUV in the world.

During recent internal testing, Tesla determined that a small number of cables in the second row fold-flat seats in some 2016 and 2017 Model X vehicles may need to be adjusted. Although Tesla has not received reports of any issues or accidents relating to this condition, we will be conducting a voluntary recall to inspect the affected vehicles and confirm whether any adjustment is needed. Although we have never seen any incidence of it in the field, internal testing has indicated that if the cable is not properly adjusted, the seat back on the left side of the second row seats could move forward during a crash.

Tesla will be utilizing its mobile repair service to conduct repairs as a part of this recall – we can address 100% of these repairs via mobile service, and customers will have the choice to do that or to bring their car into a Service Center. In the past two months, we have conducted roughly 40% of the Takata airbag recall repairs via mobile service, and customer satisfaction results for our mobile service offering are consistently above 97%.

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

安全ゾーンと安全でないゾーンのあいだに‘お友達ゾーン’を設けるロボット安全技術

言うまでもなく、ロボットや大型機械を使う仕事には、つねにかなりの危険性が伴う。正しい使用技術の徹底教育や、労働者に配慮した倫理性の高い企業は、どこにでもあるとは限らない（たとえばBloomberg Businessweekに、こんな優れた記事がある）。いわゆる‘スマートな’ロボットも、この点は同じだ。そこでドイツのFraunhofer研究所は、工場などで人とロボットがコラボレーションする場合の、直感的なモデルを提案する。

ロボットを使っている現場には、基本的に二つのゾーンがある。安全なゾーンと、安全でないゾーンだ。ロボットは動きが速くて力も強いから、そのリーチ内は基本的に安全でない。ここから先はリーチではない、と指定されたゾーンは、公式に安全だ。しかし安全ゾーンに入ったら、ロボットを操作できないことが多い。

人間とロボットが頻繁に関わりあう仕事…部品を検査する、物を渡す、そばを通る、などなど…では、ロボットと仲良く楽しく仕事できるための第三のゾーンがあった方が良い。Fraunhoferの人たちは、それをKooperation Zonen（協力ゾーン）と呼んでいる。

彼らのモデルは、カメラを使ってロボットのある場所の人間の位置を調べる。人間がグリーンのゾーンにいたら、ロボットは全速で仕事をしてベストの結果を出す。人間がもっとロボットに近い協力ゾーンに入ったら、ロボットは停止をせずに仕事を続けるが、それをゆっくりやったり、人間のいる側ではアームを指定位置まで下げたりする。

人間がさらに近づいてレッドゾーンに入ったら、ロボットは完全に停止する。絶対にロボットが動いてはいけない、そんな至近の距離に人間は、ロボットのシャットダウンや、内部を調べるときに、入ることがありえる。

この安全技術の研究開発のトップMathias Putzは曰く: “すでに研究開発段階でのテストは好成績で終了しているから、今年は業界の組合などに働きかけて、実地試験をやりたい”。

今は多くの産業でロボットが活躍しているが、その運転やメンテナンスはもっぱら人間の仕事だ。人間とロボットの健全な対話的関係を築くこのような技術は、すごくいいな、とぼくは思う。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

米国の交通事故死者数、2年合計が過去53年で最大に

2016年の自動車事故による死者数は過去10年近くで最大だったことが安全性評議会（NSC）が水曜日（米国時間2/15）に発表した予備データでわかった。2016年と2015年の増加を合わせると、自動車関連死者数の2年単位の増加としては過去53年間で最大だった。NSCのCEO、Deborah A.P. Hersmanは、増加要因の少なくとも一部は運転者の自己満足に起因するとリリース文で述べた。

発表データは最終版ではなく、今後分析を進めた結果わずかな上下があり得るとNSCは言っている。しかし予測値が大きくずれることはほとんどないため、2016年におよそ4万人の交通事故死があったという初期の推定値に変わりはない。この数値は前年比6%増であり、2年前の2014年と比較すると14%も増えている。

自動車故死の増加傾向は憂慮すべき事態であり、規制当局や幹線道路交通安全局（NHTSA）も注目している。昨年NHTSAは、原因究明を促進するために大量のデータを一般公開し協力を募った。

連邦議会の命を受けるNSCはこれ以外の調査も実施しており、継続する増加原因の可能性として、スピード、タッチ入力および音声入力によるメッセージ、アルコール・薬物影響下での運転等を挙げている。NSCは他にも、飲酒運転で有罪判決を受けたドライバー全員に対するイグニッション・インターロック装置の取り付け義務や、スピード違反摘発の自動化、ハンズフリーを含めた携帯電話の全面禁止等を提案している。

NSCは完全自動運転技術には触れていないが、自動緊急警報システム、死角モニター、車線離脱警告システム等の機能の標準化と導入を急ぐよう助言している。

モバイル機器の増加および日々の生活におけるその役割の高まりが、交通事故死急増の原因である可能性は、多くの研究結果が示唆している。NHTSAはモバイル機器のOSおよび端末レベルでの利用制限を強制する規則も提案しており、AppleやGoogleのようなOS提供者の責任は重くなる可能性がある。一部には、前進への道は自動運転システムしかないと言う意見もある。

火曜日（米国時間2/14）業界幹部らは上記に沿った見解を連邦議会委員会に提出し、自動運転技術に関しては研究発展の妨げにならない法制化を考慮するよう依頼した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

GoogleのTrusted Contactsアプリは緊急時にその人（たとえば高齢者）の位置を共有する

Googleが今日（米国時間12/5）、事故や危害に遭ったとき、知ってる誰かに通報できるAndroidアプリTrusted Contactsをローンチした。

このアプリを使うためにはまず、家族など信頼できる連絡先のリストを定義する。するとユーザーが緊急の通報を送ったとき、その人たちだけがそれを見ることができる。また、それらの連絡先のうち、今回はAさんとBさんには自分が今いる位置を知らせたくないときは、位置の共有を拒否できる。ただし拒否の指定を5分以内にやらないと、アプリは自動的にユーザーの位置を共有してしまう。オフラインのときは、接続を切る/切られる前の最後に記録された位置情報が共有される。

危害に遭っているときは、そんなときのために選んでおいた連絡先、または先ほどの、信頼できる連絡先として定義しリストアップした者全員、どちらかに決めて位置を共有できる。

そうやって自分が特別に決めた者、あるいは定義リスト上の信頼できる連絡先、どちらと位置を共有する設定にしていても、共有機能はいつでもoffにできる。offにしないと、その送付先リスト情報は次の24時間、生き続ける。

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使い始めるのは簡単だ。アプリをダウンロードする。信頼できる連絡先を選ぶ。そうすると彼ら全員に、サービスにサインアップして、任務に必要なすべての情報を得よ、というメールが行く。

ぼくなんかは、スマホ上の警報類を見落とすことが多いので、‘信頼できる相手’としてはぼくのような人間を除き、もっと厳しく選別すべきだろう。そうでないと、あなたの位置が思わぬ相手に共有されることもありえる。でも、自分の子どもたちや高齢者家族のスマートフォンに、このアプリをインストールしておきたい人は、絶対に多いだろうね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

UberとLyft、条例をめぐり今日からオースチンでの事業を「中断」

今日（米国時間5/9）、UberとLyftはテキサス州オースチンでの乗り合いサービスを中断し、残されたドライバーたちは別の収入源を求めてさまよい、乗客は立ち往生するか別の輸送手段を求めることになる。

なぜか。今週、オースチンの有権者は、Uber、Lyftをはじめとする同市の輸送ネットワーク企業に対して、ドライバーの指紋による犯罪歴チェックを必要とする規則を支持した。

Uber Austinのジェネラルマネージャー、Chris Nakutisは投票の後声明を発表した。

「オースチンでの営業を中止することを遺慣に思う…市議会は本条例を見直し、オースチンの道を誰にとっても安全な場所にするべく、みんなで協力できるようにしてほしい。

彼の言う条例は、他にもUber、Lyftおよび他のドライバーに対して、車に企業ロゴを明示することを要求し、特定の市内車線での客の乗降を禁止している。

Lyftの広報担当者も同様の声明を発表している。

「…市議会が通した規則の下で、真の乗り合い事業を不可能だ。Lyftのピアツーピアモデルの中心をなすパートタイムのドライバーによる運転も、乗客の利用も困難にするものだ。このため当社は立場を守らなくてはならない…5月9日、月曜日にオースチンでの運営を中断する。

Uber、Lyft共にオースチンで強力なロビー活動を行い、そのために800万ドル以上を費した。しかし、それでも有権者を動かすことはできなかった。

オースチンに住み、働く起業家で、定期購読コマーススタートアップSock Clubの共同ファウンダー、Dane JenseとNoah Leeは、UberとLyftがなくなって飲酒運転が増えることを懸念している。

彼らは、住民や訪問者に便利な移動手段がなくなることも心配している。特に自転車を使いにくい雨の日には。

Sock ClubのCTO Jeneseは、「指紋が消費者の安全向上の何に役立つのか私にはよくわからないが、地域の人々がこうした企業の運営方法について発言できるのはよいことだと思う」と言った。

別の乗り合い会社が、指紋ベースの履歴検査を行って、UberとLyftの領域に参入してくるのかもしれない。従来からのタクシー会社は、既にドライバーの指紋による履歴検査を実施している。

ちなみにLyftには、オースチン拠点のドライバーが1万人いて、この、いわゆる「中断」の間に収入を得る新たな方法を探すことになる。Uberはオースチンで同アプリを使っているドライバーの人数を公表していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

安全運転のために運転時にiPhoneの機能を制限する方式でAppleが特許を取得

AppleInsiderによると、Appleにこのほど認められたパテントは、多くの不注意運転を防止するかもしれない。その技術は、携帯電話に搭載されているセンサや、あるいはBluetoothなどによる車への直接接続により、デバイスの機能を制限し、運転中にはSMSやメールなどにアクセスできないようにする。

このパテントは加速度計などデバイス搭載のセンサからの情報により、車が走行中か停車中かを判断し、それに従って機能をロック/アンロックする。最近はそんな機能が最初からある車もあるから、そんな車なら携帯をBluetoothで接続するなどの手間は要らない。Appleのシステムは、デバイス上のセンサではなく、車から直接、今走ってる/止まってるの情報を得ることもできる。

またこのパテントが記述している機能の中には、“今運転者以外のほかの人が携帯を使ってるから大丈夫”、とシステムに教える機能がある。それは顔認識を利用して、今自分を使っている人間が運転者でないことをデバイス自身が判断するのだ。そして運転者ではない、と判断したら、走行中でもメールなどをロックしないのだ。

しかしこのパテントは、車の運転以外の領域もカバーしている。すなわち運転モードのほかに親業モードがあって、子どもがSMSなどを使おうとしたときにはパスワードの入力を求める、といった使い方ができる。親が一部の機能を要パスワードに設定できる機能はiPhoneに前からあるが、今回のはその機能の拡張だろう。

でも、現段階では、Appleがこういうものを製品に実装することはないと思われる。今のAppleは、iOS 7.1におけるSiriによるCarPlayの統合のように、コミュニケーションの安全オプションを運転者に提供することに、関心があるようだ。単純に何かの機能をロックしたら、それが運転時の安全に寄与するものであっても、ユーザの大半がフラストレーションを感じるだろう。むしろCarPlayの今後のバージョンではますます、コミュニケーションをスマートフォンがアシストする、という方向に進むだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

位置対応（＋屋内位置対応）で緊急時の通知を一斉同報するモバイル向けサービスをGuardlyがローンチ

トロントのGuardlyが今日（米国時間6/27）ローンチするmobile mass notification system(MMNS)（モバイル一斉通知システム）を使うと、緊急時などの警報や通知の一斉同報ができる。AT&Tなどは最近、iOS 6のユーザに緊急警報を提供するようになったが、Guardlyのシステムは送信対象の位置を限定でき、また企業ユーザは屋内測位システム(indoor location positioning(IPS))も利用できる点が新しい。

学校、企業、集合住宅、駐車場ビルなどに会費制でセキュリティサービスを提供しているGuardlyにとって、通知はそのサービス内容の大きな拡充となる。GuardlyのMMNSは最大50万の通知を数秒で送ることができる。だから、相当な大企業でもユーザになれる。また位置対応機能があるので、企業はたとえば特定の現場で仕事をしている連中だけに通知を送れる。Guardlyの協同ファウンダJosh Sookmanの説明では、過去には企業が特定の部門（部、課、事業部、在宅者、等々）にだけ通知を送れるシステムはあった、という。

また、社内の特定の被害区域などだけに通知を送りたいときには、IPSを利用できる。MMNSの通信は双方向なので、通知を受け取った者が救援要請などを送ることもできる。その要請メッセージにはIPSのタグが付くので、場所が正確に分かる。被害者が、助けを得るために必要なすべての情報を、迅速かつ容易にブロードキャストすることもできる。

Sookmanによると、“まず第一の特長は、送信先を選んで情報を送れること。しかし第二に重要なのは、IPSによって屋内の場所までも特定できることだ。だから危険な化学物質の遺漏や火災などがあった場合には、その特定の建物や区域にいる人だけが警報をもらい、アプリケーションを一回タップするだけで救援を要請できる”。

セキュリティプロバイダとしてのGuardlyが、競合他社のRave Mobileなどに比べて有利なのは、IPSを組み合わせた通知/応答サービスは今のところGuardlyだけ、Guardlyが初めてだからだ。

このMMNSサービスはまだベータで、Guardlyの既存のサービスへのアドオンとなる。料金は一律でなくユーザ数がベースなのでリーズナブルだ、とSookmanは言う。また通知を使ったことが単独で課金されることはない。課金は従来どおり、総合セキュリティサービスに対する月額会費のみだ。通知だけを単独で課金すると、利用をためらうユーザが出てくる、というのが、Sookmanの説だ。お金がもったいないので緊急通知をしない、なんてことでは困るから、とSookmanは言う。

また、通知とそれに対する応答はすべて録音されるので、緊急事態にどう対応したかをあとで反省できる。そもそもこのサービスはGuardlyの顧客のリクエストから生まれたもので、需要が最初から顧客側にある。このアドオンの普及のペースと、どんな業種業態で広く採用されるか、それを見守りたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

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