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TechCrunch TokyoにTwitterの若きProduct Lead、Kayvon Beykpour氏が登壇！

今年も11月15日（木）と11月16日（金）に渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。本日は追加で登壇者が決定したのでみなさんにお知らせしたい。みなさんも良くご存知のソーシャル・ネットワーキング・サービス「Twitter」からProduct LeadのKayvon Beykpour氏に来場していただくこととなった。Twitterが何なのかは説明不要だと思うので省略させていただこう。

Kayvon Beykpour氏

Beykpour氏はライブ配信アプリ「Periscope」の共同創業者で、2018年6月にTwitterのProduct Leadに就任したばかりだ。タイムライン、ビデオ、通知から健全性や安全性までコンシューマー・プロダクト戦略の全てを監督している。

11月にTechCrunch Tokyoが開催されるころには就任後約5ヵ月となるので、今後のTwitterの方向性について“詳しく”話を聞けるタイミングになっているのではないかと思う。Twitterにとって日本は非常に大きなマーケットなので、この国での利用者動向がプロダクトの進化にどのように貢献しているのかも気になるところだ。聞きたいことはいくらでもあるので、みなさんも当日のセッションをワクワクしながら待っていて欲しい。

現在、一般来場者向けの「前売りチケット」（3万円）、創業3年未満（2015年10月以降に創業）のスタートアップ企業の皆さんに向けた「スタートアップチケット」（1万8000円）、創業3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」（3万5000円）の3種類のチケットを販売中だ。

Beykpour氏以外に決定している登壇者は今のところ以下の通り。

  • Harinder Takhar氏/Paytm Labs CEO
  • Heather Sittig氏/Relola CEO
  • Jim Adler氏/TOYOTA AI Ventures マネージングディレクター
  • Jonathan Palley氏/Spire CEO
  • Julio Avalos氏/GitHub チーフ・ストラテジー・オフィサー兼ジェネラル・カウンセル
  • Long N. Phan氏/Top Flight Technologies CEO
  • 小泉文明氏/メルカリ 取締役社長兼COO
  • 中山一郎氏/PayPay 社長
  • 西田真樹氏/Bytedance 副社長
  • 林 隆弘氏/HEROZ 代表取締役CEO
  • 堀江裕介氏/dely 代表取締役
  • 向井秀明氏/楽天AirMap 代表取締役CEO
  • 芳川裕誠氏/Treasure Data CEO

それぞれのセッションの詳細やTechCrunch Tokyo 2018のスケジュールについては追って記事を公開する予定なので、楽しみに待っていてほしい。なお、前売りチケットは10月31日までの販売、スタートアップデモブース券は残りわずかとなっている。

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Twitter、TikTok、楽天—TC Tokyo 2018登壇者を追加発表

Kayvon_Beykpour

Kayvon Beykpour氏/Twitter プロダクトリード、Periscope共同創業者

11月15日（木）と16日（金）に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。

現在、一般来場者向けの「前売りチケット」（3万円）、創業3年未満（2015年10月以降に創業）のスタートアップ企業の皆さんに向けた「スタートアップチケット」（1万8000円）、創業3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」（3万5000円）の3種類のチケットを販売中だ。なお、前売りチケットは10月31日までの販売、スタートアップデモブース券は残りわずかとなっている。

今回は、登壇が決定している皆さんをご紹介したい（アルファベット、五十音順）。

  • Harinder Takhar氏/Paytm Labs CEO
  • Heather Sittig氏/Relola CEO
  • Jim Adler氏/TOYOTA AI Ventures マネージングディレクター
  • Jonathan Palley氏/Spire CEO
  • Julio Avalos氏/GitHub チーフ・ストラテジー・オフィサー兼ジェネラル・カウンセル
  • Kayvon Beykpour氏/Twitter プロダクトリード、Periscope共同創業者
  • Long N. Phan氏/Top Flight Technologies CEO
  • 有川鴻哉氏/Hotspring 代表取締役
  • 小泉文明氏/メルカリ 取締役社長兼COO
  • 中山一郎氏/PayPay 社長
  • 西田真樹氏/Bytedance 副社長
  • 林 隆弘氏/HEROZ 代表取締役CEO
  • 堀江裕介氏/dely 代表取締役
  • 向井秀明氏/楽天インベストメント＆インキュベーションカンパニー ジェネラルマネージャー
  • 芳川裕誠氏/Treasure Data CEO

それぞれのセッションの詳細やTechCrunch Tokyo 2018のスケジュールについては追って記事を公開する予定なので、楽しみに待っていてほしい。

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大丈夫、あなたのTwitterはハックされていない

今日（米国時間10/16）iOSのTwitterユーザーが奇妙なバグに襲われた。ツイートそのものが入っているはずの通知の代わりに、受け取ったのは英数字の文字列だった。この問題はiOSユーザーだけに発生し、すでに解決済みであることを本誌は同社に確認した。

Twitterは、ユーザーからこの奇妙な通知について苦情を受けた後、速やかに対応した。

Twitter CEOのJack Dorseyは今日の12:42 PM ET、同社が問題を認識しており解決に努力していることをツイートした。

数分後、Dorseyが再びツイートし、問題が解決したことを伝えた。

本誌はTwitterに問題の詳細を問い合わせた。多くの人々がなぜ自分に届いた通知画面がこうなったのか不思議に思っていたからだ。

中にはこれが何らかのセキュリティー問題で、パスワードのリセットが必要なのではないかと懸念する向きもあった。

その後Twitterはこの問題は単なるバグであり、心配する必要はないと語った。

同社が本誌に紹介したサポートチャンネルのツイート（下図参照）には、問題が素人向きに説明されている。それによると、バグはiOS通知——具体的には”red bubbles”（アプリアイコンに付く通知数を表すバッジ）——のためのコードに関連するものだという。

通常はこれを「数字とコード」の形で見ることはない、とTwitterは説明した。

つまり @Jackが専門用語で言うところによると：システムは目に見えないバックグラウンド通知でバッジカウント（主に通知、DMなどの未読数）を送る。今回の問題はその通知が一時的に目に見えてしまったことによるものだ。正確な理由はわかっていないが、すぐに修正した」

いずれにせよ、問題は解決し、ハッキンクでもなかったので、みんな安心してよい。

フーッ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitter、モバイルアプリに「データセーバー」モードを追加。Twitter Liteに似てきた

Twitterモバイルアプリの最新版には、ユーザーが通信量を制御できる機能が追加された——新興国市場向けに作られた Twitter Liteアプリと同様だ。これで、データ消費量を制限したり、さまざまな設定を手動で設定するために別アプリをダウンロードしなくても、標準アプリの設定で「データセーバー」（データ節約モード）を選べるようになった。

これまでTwitterは、データセーバーをWindows版Twitter、Twitter Liteおよびモバイルウェブサイトで提供していた。一部のユーザーはiOSやAndroidアプリやTwitterのデスクトップサイトでもデータセーバーオプションを見たことがあるかもしれないが、それはTwitterが同機能をテストしていたからだ。

デスクトップWebのテストでは、トレンドを「おすすめユーザー」の下に持ってきたり、「夜間モード」を見やすい位置に動かすなど、部品を移動する機能も追加されていた。

しかし今日からは、iOSとAndroidの全ユーザーがデータセーバー機能を利用できるようになったことを広報担当者が正式に発表した。

データセーバー機能を利用するには、iOS・Androidアプリの「データ利用の設定」に行き、オプションのオン・オフを切り替える。有効になると画像は低画質で読み込まれビデオは自動再生されなくなる。Twitterを見ていて画像を高解像度で見たい時は、メニューから「高画質でロード」を選んでそのコンテンツに限って設定を変えることができる。

アップデートされたバージョンではほかにもグループチャットのメンバー管理、ボイスオーバを使った投票、一部の広告タイプのラベルなどが変更された、とApp Storeの説明文に書いてある。

ただし、本気で節約したい人には今でもTwitter Liteのほうが良い選択だ。データセーバーを有効にすればデータ利用量は減るが、Twitter Liteは端末上に占めるストレージ量も少ない。

新しいTwitterアプリはすでに公開されているが、新機能自体は段階的に展開されている。

@TwitterSupportアカウントが今日中にデータセーバーの公開についてツイートする予定だとTwitterは言っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitterのバグで一部のダイレクトメッセージがサードパーティのデベロッパーへ誤送された

Twitterによると、ある“バグ”が、ユーザーのプライベートなダイレクトメッセージを、“それらを受け取る権限のない”サードパーティデベロッパーに送っていた。

このソーシャルメディア大手は金曜日（米国時間9/21）に、そのアプリ内でメッセージが露呈された可能性に関する警報を開始した。

“この問題は2017年5月から存続していたが、われわれは発見後すぐにそれを解決した”、とMashableの記者がTwitterにポストした、Twitterの警報メッセージが言っている。それによると、“この問題に対するわれわれの調査はまだ継続中であるが、現時点では、権限のないデベロッパーへ送られた何らかのデータが悪用されたと信ずべき理由はない”そうだ。

Twitterのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに、何らかの通信が不正なデベロッパーに送られたことは“到底ありえない”、と述べたが、でも多くのユーザーに警報が送られている:

[私のDMが1年以上も送られていたのね??]

そのバグに関するTwitterの注記によれば、被害を受けたのは航空会社やデリバリーサービスなど、企業へ送られたメッセージのみだそうだ。Twitterによると、調査で判明したのは、“この問題が起き得たのは、ある特定の技術的情況においてのみ”、だという。

バグが見つかったのは9月10日だが、ユーザーへの報告はそれから2週間近く経ってからだ。

“あなたのアカウントがこのバグの影響を受けていたら、われわれはアプリ内通知とtwitter.com上で直接あなたにコンタクトする”、とも言っている。

同社によると、被害者はTwitterのユーザーの1%に満たない、という。最新の決算報告によると、同社のユーザー数は3億3500万人だ。

上の警報メッセージは、“あなたからのアクションは何も必要ない”、と言っている。

それは、今年二度目のデータ関連のバグだ。5月には、同社は誤ってその内部的ログに、ユーザーのパスワードをプレーンテキストで記録した、と述べた。Twitterはユーザーに、パスワードを変えるよう促した。

関連記事: 今すぐTwitterのパスワードを変えよう

You should change your Twitter password right now

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

アメリカ国民は選挙のセキュリティを懸念している

新たな大規模調査で、一般的な米国人は選挙への脅威が国の土台を揺らしかねない、と中間選挙に向けて懸念している様子が浮かび上がっている。

公共ラジオNPRとマリスト大学の研究者が、米国の幅広い地域の成人居住者949人を対象に固定電話と携帯電話で9月初旬に調査を行なった。この結果は、外国からの選挙干渉の可能性や選挙セキュリティ対策、ソーシャルメディア企業が社会の目をいかに反映させているかについて、最近の状況をにわかに表している。

FacebookとTwitterに対して

ロシアがソーシャルメディアプラットフォーム上で米国をターゲットに影響力を行使したことが明らかになったが、どれくらいの有権者がFacebookやTwitterがこの問題への対策をとったと考えているのだろうか。まだ、納得していないようだ。

米国の中間選挙で“海外からの干渉なしとするために”これら2社が2016年以来どれくらい取り組んだかについての質問で、回答者の24％がFacebookは“かなりの対応”“十分の対応”をとったと回答した一方で、62％が“さほど対応していない”‘全く何もしていない”と答えた。

ツイッターについて同じ質問をしたところ、Twitterが目に見える取り組みを行なった、としたのはたったの19％で、57％がさほど取り組まなかったと答えた。今回の大規模調査で行われた他の質問と異なり、ソーシャルメディアについての質問では共和党、民主党の差がみられなかった。ソーシャルメディアを蔑みの目で見ているという稀な状況となっていて、これは今年顕著なものとなっている。

Facebookで目にする内容を信じるかどうかの問いでは、有権者の12％が“かなり”“大方”プラットフォーム上のコンテンツは真実だと確信しているが、79％は“さほど信じていない”または全く信じていないと回答している。しかしこれらの数字は2018年の選挙からはわずかに改善している。その選挙では、Facebookで目にするコンテンツが正しいと信じている、と答えたのは4％だけだった。

中間選挙について

秋に行われる中間選挙を安全で危険のないものにするための米国の備えについての質問では、回答者の53％がきちんと備えていると考えていて、39％が十分に備えていない、または全く備えていない、としている。予想通り、この質問への答えは支持政党で別れた。備えている、と答えたのは民主党で36％、共和党で74％だった（無党派層では51％だった）。

ロシアが中間選挙中に候補者についての偽情報を広めるのにソーシャルメディアを使うのはかなりあり得る、またはあり得ると有権者の69％もが考えているというのは、かつて信用していたプラットフォームに疑いの眼差しを向けて選挙シーズンを迎えつつあることを示している。

ハッキングについては、回答者の41％が中間選挙の投票者に対し“外国政府が混乱を起こす目的で有権者リストにハッキングする”のはかなりあり得る、またはあり得ると考えている。その一方で、55％が有権者リストへのハッキングはあまりあり得ない、全くあり得ないと回答している。小さいながらも意味のある数字だが、回答者の30％が、外国政府が中間選挙の“結果を変えるために投票数を改ざんする”のはかなりあり得る、あり得ると答えている。

選挙セキュリティについて

選挙セキュリティ実践についての質問に関して、政治的な隔たりが見られなかったのは驚きだ。国土安全保障省が州や地方の選挙を保護するための方策を導入しつつあるにもかかわらず、民主党、共和党、無党派の全ての有権者は、選挙の“実際の結果を守る”と州や地元自治体の当局に信頼を寄せているが、連邦政府をさほど信用していないことが示されている。

いくつかの質問では選択すべき正しい回答があり、幸いにもほとんどの人がその正しい回答を選んでいる。調査に参加した有権者の55％が、電子投票システムで米国の選挙は“干渉や詐欺”に弱くなった、と答えているーこれは攻撃されやすいデジタルシステムではなくローテクで行動記録が残る手法を提唱する選挙セキュリティ専門家の影響によるところが大きい。電子投票システムの方が安全だと誤って考えているのは、民主党では31％だけだったが、共和党では49％にのぼった。

他の（より透明性のある）選挙手法についての質問では、結果は圧倒的に紙による投票が好ましい、としなっているーこれだとかなり安全な選挙になると多くの専門家も広く賛同している。実に有権者の68％が紙による投票の方が“より安全”と考えている。残念ながら、現在の投票システムが広く導入されているのに対し、法律で全州に紙による投票を強制するには政治的障壁が多い。

選挙セキュリティ管理についての最後の質問では、回答者はまたしても正しい答えを選んだようだ。89％もの人が、オンライン投票は米国選挙のセキュリティに終止符を打つようなものだと考えているーこれは間違いだが、8％の人が選挙をインターネットで行う方がより安全と考えている。

こうした調査結果をより詳細に見たければ、結果全容はここにある。そこでより興味深い内容が発見できるかもしれない。または、米国の投票システムが、これまで米国で行われてきた選挙の中で、大統領選ではないものとしては最も重要なものとなる今回の選挙の結果を左右する可能性があると確信することになるかもしれないーその逆もありえる。

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitter、フォローアカウントのライブ配信をタイムライントップに表示

Twitterでは今後、フォローするアカウントのライブ配信やブロードキャストがユーザーのタイムライントップに表示されるようになる。フォローするアカウントが今何をしているのかをリアルタイムにわかるようにするのが目的だ。

この機能にはニュース速報やパーソナリティ、スポーツが含まれるとTwitterはツイートしている。

新機能は今週、iOSとAndroidアプリでアップデートされる。また現在、音声のみのブロードキャストもサポートしている、としている。これはTwitterの姉妹サービスPeriscopeでも使える。

Twitterは先月、iOS 9以下のアプリのサポートを終了した。Appleのデータによると、iPhone、iPadユーザーの5%ほどがまだそのバージョンを使っている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Apple、iPhone発表イベントのライブストリーミングをTwitterにも拡大

AppleのiPhone発表のプレスイベントが、初めてTwitterでライブ配信されることとなった。従来は自らのサイトでのみ行なっていたライブ配信を、Twitter上でも行うとされていた噂が、現実のものとなるわけだ。

AppleがTwitterのプロモツイートを利用してイベントの告知を行なっていたことから、多くの人が、Twitter上でのライブ配信を予想していたところではある。

AppleによるTweetでは、Twitter上で#AppleEventのハッシュタグをフォローすることで、最新情報が得られるようになるとアナウンスしている。実はこれまでもAppleは、イベントのライブ配信を告げるためのTwitter広告を流したことはある。しかし今回はどうやら、Twitter上でのライブ配信を行うとしているところが新しい。

すなわち、Appleからのツイートでは、イベントを「フォローせよ」ではなく「ウォッチせよ」となっているのだ。

「ウォッチせよ」の言葉は、Twitter上でのライブ配信を予告していると受け取れるし、またツイート内のアニメーションGIFも、ライブ配信を予告していると受け取ることができる。

なお、上のツイートは現在Appleのアカウントからのツイートには表示されていない。Twitterの「プロモーションのみのツイート」機能を用いて投稿されたものだからだ。この機能は、ツイート内容を特定の広告キャンペーンの対象となった利用者にのみ表示するものだ。

今日くらいから、より多くの人にツイートが届くようになるだろうとのことだ。

イベントはPDTの10時に始まり、もちろんこれまで通りApple TVやAppleのイベントサイトでもライブ配信される。

ライブ配信のプラットフォームを拡大するのは、現在の風潮の中で当然のことと言えるだろう。

Appleは、イベントをより多くの人に見てもらいたいと努力を続けていた。たとえば今年のWWDCキーノートは、初めてChromeやFirefoxでも閲覧できるようになった。それまではSafariないしApple TV経由ないしWindows 10上のMicrosoft Edgeブラウザーでのみ閲覧できるようになっていたのだった。

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（翻訳：Maeda, H）

アレックス・ジョーンズのTwitterアカウント、永久禁止にーコンテンツで新たに違反

Twitterは、なぜAlex Jonesのアカウントと彼のオンラインメディアウェブサイトInfowarsを完全に閉鎖しなかったのか、というこれまでの議論に終止符を打った。彼のアカウントとサイトには攻撃的な言葉がみられるとして多くの人が苦情を寄せていたが、最終的にTwitterとTwitterのビデオプラットフォームPeriscopeはJonesのアカウントとサイトを禁止処分にした。

「今日、我々はTwitterとPeriscopeにおけるAlex JonesとInfowarsのアカウントを永遠に凍結する」。Twitterのセーフティアカウントがツイートした。「これは昨日投稿されたツイートと動画に関するレポートに基づく措置だ。過去にも違反があったが、今回も攻撃的な行為に関する我々のポリシーに違反した」。

「我々のルールと、ルール適用については透明性を高めているが、今回のケースに関しては社会的な関心が高いことを考慮し、ルール適用をオープンにしたかった。我々は通常、プライバシーに配慮して個人のアカウントに対するルール適用についてはコメントしない」。

「我々は引き続き、Alex JonesとInfowarsに関連している可能性のある他のアカウントに関するレポートを精査し、我々のルールに反するようなコンテンツが確認されたり、今回の措置の抜け道を考えようと他のアカウントが利用されるようなことがあれば、相応の措置をとる」。

過去24時間にさかのぼってJonesのTwitterのフィードをみると、Googleから削除されたコンテンツを目にする。そこには、CNNをフェイクニュースと呼んでいるツイートや、Marco RubioとBob Woodwardに対する批判、ホワイトハウスにおける騒動についてニューヨークタイムズが匿名の情報源で書いた記事の出所の正しさを問うものが含まれる。これはある意味、Jonesが過去に投稿したものに比べると比較的マイルドな方かもしれない。

しかし、同じように過去24時間さかのぼると、TwitterのCEO、Dorseyは米国議会に現れ、上院情報委員会で“シャドウ禁止”や保守的な政治への一般的な態度に関して質問を受けた。社として市民権監査と濫用透明性レポートに同意した。Twitterはすでにかなり厳しい状況に置かれていて、今回の同意で最終的に禁止のプロセスを早めることになったのかもしれない。

TwitterとDorseyはここ数週間、Jonesに対する攻撃的コンテンツに関するポリシーの適用が厳格ではないと考える人に激しく批判されてきた。Dorseyは“言論の自由”に基づいていると言ってきたが、皮肉屋の人々は、実在する多くのTwitterユーザーでTwitterから遠ざかった人々への抵抗と関係しているのでは、とみている（公平に見て、批判はこれまで何年もそして今も続いていて、その抗議の意を表すのに多くの人がTwitterをやめている）。

その代わり、Twitterは状況をコントロールしようと、7日間閲覧のみの処分としたり、なぜそれ以上の処分を行わないのかを正当化する長い説明をしたりという策に出た。

結局、FacebookやYouTubeを含むソーシャルメディアプラットフォームの中で、“フェイクニュース”であるばかりか明らかに有害で危険な偽情報としてJonesとInfowarsのアカウントを停止したのは、Twitterが最後だった。

イメージクレジット: Infowars

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（翻訳：Mizoguchi）

英国のメディア大企業、政府に独立したソーシャルメディア監視を要求

英国の主要な放送局やインターネットサービスプロバイダー（ISP）は政府に対し、ソーシャルメディアのコンテンツに独立した監視を導入するよう求めた。

規制の厳しい業界に身を置くメディアやブロードバンドオペレーターのグループは官営と民間の中間に位置するー。Sunday TelegraphへのレターにはBBC、ITV、 Channel 4、Sky、BTそしてTalkTalkのトップの署名が入っている。

彼らは、ソーシャルメディアに対する独立した監視が“早急”に必要だと主張している。テック企業がプラットフォーム上で何を許容すべきか（あるいは許容しないべきか）を決断しつつあることを考えると、彼らの提案するものは検閲に等しいだろう。

ソーシャルメディアの決断については、“責任と透明性”を確保するために独立した監視が不可欠と主張し、次のように書いている。「いかなる決断がなされるのか、独立した精密な調査と、さらなる透明性が早急に必要だ。これはインターネットの検閲のことをいっているのではない。そうしたソーシャルメディア企業がすでにとろうとしている決断に責任と透明性が伴っていることを確かめることで、最も人気のプラットフォームをより安全なものにすることをいっている」。

「我々は、インターネットやソーシャルメディア企業が、コンテンツがどんな内容なのか、許容されるものなのかを全て検討するのは、独立した監視なしには現実的でもなければ適当でもないと考えている」と付け加えている。

ソーシャルメディアプラットフォームへの規制を求める声はいくつかの地域や国で高まっていて、政治家は明らかにこの分野を取り上げるのは政治的意味があると感じている（実際、トランプの最近のオンライン上での攻撃対象はGoogleだ）。

世界の政策立案者が、非常に人気になり、それゆえにパワフルとなったプラットフォームをいかに統制するかという問題に直面している。（ドイツは昨年、ヘイトスピーチ発言に関してソーシャルメディアを規制する法律を制定したが、これは政府の行動としては先陣だ）。

英国政府はここ数年、インターネットの安全について一連の提案をしてきた。そしてメディアや電気通信事業のグループは、彼らがいうところの“オンライン上の有害となりうる全てのもの”ーさらにはソーシャルメディアによって悪化したものの多くも含めているーに対して行動をとる“絶好の機会”と主張してきた。

政府は、インターネットの安全性についての白書の作成作業を行なっている。Telegraphの報道では、現在内輪で議論されている可能性のある国の干渉としては、広告基準局（Ofcomの下部組織）に連なる機関を設置することが挙げられている。この機関はFacebookやGoogle、Twitterを監視し、ユーザーからの苦情への対応として対象となるものを排除すべきかどうかを決めることができるとしている。

Telegraphはまた、このアイデアの提案者は、そうした体制は任意のものだが、もしオンラインの環境が改善しなければ立法による取り締まりとなるかもしれないとみている（EUはヘイトスピーチ発言に関してはこのアプローチをとっている）。

今回のレターについてのコメントとして、政府の広報はTelegraphに対し、「オンライン上の悪に取り組むために、まだすべきことがたくさんあるのは明らかだ。我々はさらなる規制を任されている」。

一方のテックプラットフォームはというと、プラットフォームであり出版業者ではない、と主張している。

彼らのアルゴリズムは明らかに情報のヒエラルキーをつくった。ヒエラルキーは情報を広範に流す。同時に、テックプラットフォームは独自のコミュニティスタンダードのシステムやコンテンツルールを展開していて、適用は（概して完璧ではなく、また適当でもない）内容を修正した後となっている。

こうした見せかけの取り組みに入ったヒビはかなり明白だ。クレムリンが後ろ盾となってFacebookプラットフォームの大規模な操作を行うような明白な過ちか、または個人の節度の過ちのように小規模なものか。そうした企業が通常展開する自己規制には明らかに厳しい限界がある。

一方で、悪いコンテンツによる影響やコンテンツの節度維持の失敗はいよいよ明白になりつつあるー（特に）FacebookとGoogleのYouTubeのスケールの大きさからいえば当然だ。

英国では、民主主義についての偽情報を広めたソーシャルメディアの影響について調べてきた議会委員会が、テック大企業を取り締まるために第三者機関を設置することを最近提案した。ここで言うテック大企業とは、必ずしもプラットフォームか出版メディアかを問うものではなく、全社に対する責務を強化する。

今年の長く、ドラマの詰まった審理（Cambridge AnalyticaのFacebookデータの悪用スキャンダルのおかげで）の後に発表された委員会の最初の報告も、データ関連の不法行為を取り締まる英国のデータ保護ウォッチドッグの運用費のほとんどをソーシャルメディア会社に払わせるために税を課すことを求めている。

委員会はまた、市民がソーシャルメディアのプラットフォームから広まった物事を判断するのに必要なデジタルリテラシーのスキルにかかる費用もソーシャルメディア企業から徴収する教育課税で賄う案を提案した。

Sunday Telegraphへのレターでグループは、納税、オリジナルコンテンツの制作、高速ブロードバンドのインフラといった形で自国に投資してきたことを強調している。

一方、米国のテック大企業は、ビジネスの構造上、国の財源への貢献は少ないと非難されている。

税関連の批判についてテック会社の典型的な反応は、払うべき税は払っている、というものだ。しかし複雑な税法へのコンプライアンスは、今後彼らのビジネスが国に（貢献するより）何かしら流出させている、と広く受け止められるようになったときに苦しむ名誉ダメージを軽くすることにはならない。

それが、メディア企業やISP企業がいま動かそうとしている政治的レバーだ。

我々はFacebook、Twitter そしてGoogleにコメントを求めている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Twitter、新たな会話表示機能とオンライン利用者の表示機能を実装か?

TwitterのCEOであるジャック・ドーシーが、Twitterの新機能についてツイートしていた。新機能とは、オンラインになっている利用者を識別したり、あるいはやり取りされる会話を見やすくするものだ。

ツイートでは、オンラインのユーザーを示す機能を「プレゼンス」（presence）と呼んでいる。会話はスレッド形式で表示されるようになる様子。ドーシーのツイートには、新機能がどのようなものかを示すサンプル画像も含まれていた。

新機能が実装されれば、オンラインである利用者とのやりとりが容易になるのだろう。また、現在の仕様にくらべて、会話内容をフォローするのも簡単になるようだ。

ただし、このドーシーのツイートについて、とくにオンライン利用者の識別機能については反対の声も大きい様子。

プロダクト部門のトップであるSarah Haiderは、利用者からの懸念ないし疑問の声に答えている。曰く、オンラインであるかどうかを示す機能については、利用者各自が望むように制御できるようにしたいとのこと。オンラインであることを知られるのがいやな利用者は、自分の状態（オンラインであるかオフラインであるか）を隠す機能を用意しようと考えているようではある。

会話を見やすくする方向については賛成の声が大きそうであるものの、デザイン面についてはさまざまな意見があるようだ。たとえば、かつてTechCrunchの記者であり、現在はVCとして業界に関わっているM.G. Sieglerは「フラットデザイン」が良いとは思わないと言っている。iMessage風のインタフェースにすべきという声もあるようだ。個人的には会話のフォロー機能の改善には大賛成だ。会話のやり取りをフォローするのにいちいちクリックすることが要求されたりしなくて、現在の仕様よりも簡単に会話のやりとりをフォローできるのなら、それだけで便利になると思う。

ただし、オンラインであるかどうかを明示する機能を付加するというのは、良い考えのように思えない。個人的な利用目的から考えても、Twitterにそうした機能は必要ないように思う。会話は、その会話が行われる環境に応じた速度で行われるようになるものだ。すなわち、リアルタイムで会話することもあるし、あるいはタイムラグをもちつつ会話することもあるのだ。オンラインになっている利用者をわかりやすく示すというのは、たしかに便利なこともあるのかもしれない。しかしTwitterにそのような機能は必要ないと思うし、これに同意してくれる人も多いのではないかと思う。

今回紹介した機能が、いつから一般に公開されるのか（あるいはされないのか）は不明だ。一部のテストグループでは、新機能がすでに利用可能となっているようではある。TechCrunchではTwitterに質問を投げ、現在は回答待ちだ。新機能の公開スケジュールが明らかになればお伝えしたい。ただ、「それはどうでも良いので編集機能を実装せよ」という声の方が大きいようには感じている。

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（翻訳：Maeda, H）

Twitterがさらに多くの“組織的な情報操作に関わった”アカウントを停止

“組織的な情報操作に関わった”として先週284のアカウントを停止したTwitterが今日（米国時間8/27）、同じ理由で486のアカウントを停止した、と発表した。合わせて合計770のアカウントになる。

先週削除されたアカウントの多くはイランからのようだったが、今回停止されたアカウントは、そのうちの約100が、アメリカからを名乗っていた、という。その多くが1年足らずの若いアカウントで、いずれも“分裂をもたらすような”意見をシェアしていた。これら100のアカウントは867回ツイートを行い、各回に1268のフォロワーがいた。

Twitterは、複数のアカウントの“分裂をもたらすような意見”の実例を、スクリーンショットでシェアしている。それらは反トランプ的で、‘Twitterは共和党系のアカウントををターゲットにしてて不公平だ’、とする保守的主張に反対している。

Twitterによると、停止されたアカウントの中には、昨年Twitter上の広告に30ドルを使ったが、その広告はアメリカをターゲットとせず、課金アドレスがイランではない広告主がいた。

Twitter自身のSafetyアカウントは、こう言っている: “この前の調査と同様、われわれは他の企業や適切な法執行機関と協力している。われわれの目標は、これらの活動を調べる調査者をアシストし、できるかぎり、われわれの努力をめぐるコンテキストを透明性をもって開示することである”。

これまで何年間も、いじめやボットやそのほかの悪用に対し同社のポリシーを強力に適用しない、と非難されていたTwitterが、数か月前から急に、問題あるアカウントに対して強硬姿勢を示すようになった。アメリカなどではユーザー数の伸びにブレーキをかけるにもかかわらず、Twitterは積極的にアカウントを停止した。その中には、前に停止されたアカウントの別名アカウントによる復活もある。

Twitterの発表によると、第二四半期に月間ユーザー数が100万減少した。1億ドルの利益を上げたにもかかわらず、投資家たちはパニックになった。決算報告の中でTwitterは、これまで数千万のアカウントを停止したが、その多くは新しすぎたり、あるいは1か月以上も不活なアカウントなので、アクティブユーザー数に影響を及ぼさない、と説明した。ただし同社は、そのスパム対策措置によって月間アクティブユーザーを300万失ったことを認めた。

ユーザー数への影響がどれだけあっても、Twitterは悪用対策を講じたことによって、9月5日に行われる上院諜報委員会の聴聞会で面目を保つだろう。その聴聞会では、TwitterとFacebookとGoogleの役員が、Mark Warner上院議員らに、外国がアメリカの政治に影響を与えるために彼らのプラットホームを利用している件について、問いつめられるだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

FacebookとTwitter、イランとロシアの関与が疑われる数百ものアカウントを削除

Facebook は“不審な動き”があったとして数百ものアカウントやページを削除した。こうしたアカウントやページのネットワークは表面上は独立した体裁をとっているが、実際のところはロシアやイランの中央がコントロールしている。これらアカウントのいくつかは1年も前に確認されていた。

Facebookのサイバーセキュリティ政策責任者Nathaniel Gleicherの投稿によると、同社は主に3つのネットワークについてモニターし、セキュリティ会社FireEyeの助けを借りながらまとめる作業を行なった。このまとめについてはFireEyeが別途、分析を明らかにしている。

注目すべきは、今回削除されたもののほとんどが今年行われる中間選挙の操作にフォーカスしているのではなく、幅広い話題や明らかな目的を扱っているということだ。共通するテーマは政治的世論を動かすことで、これはオハイオ州にとどまらない。

たとえば、あるページは移民が起こす暴力について注意を喚起しようとしている団体と称している。しかし実際はこのトピックで世論を操作しようと企んでいる影の大きなグループがページを運用している。このネットワークをたどっていくとイランにつながるようで、FireEyeの言葉を借りると、“イランにとって都合のいい特定の米国のポリシーや、反サウジ、反イスラエル、親パレスティナのテーマ”を含む宣伝をしている。

Facebookがまず指摘したネットワーク“Liberty Front Press”はFacebook上に74ページ、70アカウント、3グループを、Instagramには76アカウントを有していた。Facebookのとあるページには15万5000人のフォロワーが、Instagramには4万8000人のフォロワーがいた。こうしたページは通常、中東に関する政治的な意見を展開していて、ごく最近になって米国にも対象を広げた。彼らは2015年1月から今月までの間に広告に6000ドルを費やしている。

このネットワークに関係する別のネットワークではまた、サイバー攻撃やハッキングに関与していた。そのネットワークのFacebookでの12ページと66アカウント、Instagramでの9アカウントはニュース機関を装っていた。

3つめのネットワークは、2011年からアカウントを開いている。中東でもコンテンツを扱っていて、中東そして米国と英国の政治問題について扱っていた。168ページ、140ものFacebookアカウント、そして31のInstagramアカウントを有し、最大のネットワークだった。思い出した読者もいるだろうが、ロシアのIRAアカウントの削除はたったの135だった（本格的な調査ではもちろんこの数字はさらに大きなものだった）。

このネットワークはFacebookで81万3000ものフォロワーを、Instagramでは1万ものフォロワーを抱え、2012年から今年4月にかけて広告に6000ドルを使っていた。お気づきだろうが、これはFacebookが“不審な動き”があるとして調査対象となっていたネットワークから広告収入を得ていたことを意味する。この点について私はFacebookに説明を求めているーおそらく、このネットワークに調査対象となっていることを気づかれないようにするための措置だろう。

興味深いことに、このネットワークは25ものイベントを主催していた。これは、多くの人が暗い部屋にこもっていくつものペンネームやフェイクアカウントを使って投稿していただけではないことを意味する。こうしたページのために人々が現実世界のイベントに参加していたというのは、すなわち、こうしたアカウントがいくつかの機関のための自作自演であったにもかかわらず、実在するコミュニティを支援していたことを示唆している。

TwitterはFacebookの投稿の直後に、イラン発信の“組織的な操作”が疑われるとして284のアカウントを削除したと発表した。

このイランのネットワークは必ずしもイラン政府が関わっていると断定されるものではないが、当然のことながらまったく不当というわけではないことを意味する。しかしFacebookはまた、“米国政府が以前、ロシア軍情報局と特定したソースに関係する”ページやアカウントを削除していることも明らかにした。

こうしたアカウントの数や特性といった詳細は語られていないが、アカウントの活動としてはシリアやウクライナの政治問題にフォーカスしている、と明らかにしている。投稿では「これまで、こうしたアカウントが米国をターゲットとした様子はない」としている。しかし少なくとも出どころは明らかだ。ロシアだ。

これは、オンライン上での意図的な情報操作が米国だけを対象とするものではない、という訓戒となるはずだ。どの国でも、特定の考え方や言い分を広めることで何かを得ようとするとき、利用可能なあらゆるプラットフォームを介したプロパガンダを目にすることになるのだ。

上院議員Mark Warner（民主党、ヴァージニア州選出）は今回のニュースを受け、要約すると「 I-told-you-so（だから言ったのだ）」というコメントを出している。

「ソーシャルメディアの巧妙な操作問題は、サンクトペテルブルクの1社に限定されるはずはない、と何カ月にもわたり主張してきた。そして事実は疑う余地もない」と声明で述べている。「我々は今日、イランが2016年からクレムリンの手法を真似ていることを知った。Facebookがこうした悪のプラットフォームを除外するために次のステップに進むことを期待する一方で、明らかにさらなる対策を取る必要がある」。

Warnerは、Facebook、Twitter、そしてGoogleの幹部が証言する、9月5日に開かれる上院情報特別委員会の公聴会でこの問題を提起するつもりだ、と述べている。

イメージクレジット: Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

サービス間データ移行を容易にする「Data Transfer Project」、Googleら4社が発表

eng-logo-2015Google、Facebook、Microsoft、Twitterは7月20日（米国時間）、各サービス間でのデータ転送を容易にするオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project（DTP）」の立ち上げを発表しました。

現状、あるサービスから自分のデータをすべてダウンロードできたとしても、それをそのまま別のサービスにアップロードすることはできません。DTPはこれを可能にすることを目指すもの。プロフィールをコピーしたり、あるサービスに登録している連絡先をほかのサービスに移行したりが可能になります。

ほかにも、Instagramにアップした写真を一旦ダウンロードすることなく、GoogleフォトやFlickerに移したり、ある音楽サービスで作成したプレイリストをほかのサービスへ移すなどのケースが考えられています。

この取り組み、4社が独占するわけではなく、他企業とも協力して広く普及させたい考えです。ユーザーにメリットがあるのはもちろんですが、スタートアップ企業が新しいサービスを立ち上げる場合にも、DTPをサポートしていれば、サービス開始時から大量のデータを扱うことも可能になります。

DTPはまだ始まったばかりではありますが、サンプルコードがGitHubで公開されており自分で試すこともできます。具体的な形になるにはまだ時間がかかりそうですが、DTPが普及すれば、データが溜まっているからほかのサービスへ移りづらいという縛りからは、解放されるかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

Twitterのフェイクアカウント停止数は昨年の倍、5-6月は7000万に達した

人びとのあいだに不和を助長するような、政治的なナンセンスをツイートし続けているボットたちに、最後の日が訪れるかもしれない。The Washington Postが金曜日（米国時間7/6）に、Twitterは最近の数か月、同プラットホーム上にはびこり拡散している偽情報を摘み取るために、多くのアカウントを停止した、と報じた。

そのThe Washington Postの記事によると、Twitterは今年の5月から6月にかけて、7000万のアカウントを停止し、その勢いは7月に入っても衰えていない。同紙が入手したデータによると、5月半ばのボットの活動がとくに激しかった週には、1300万のアカウントを停止した。

同紙の情報筋によると、アカウント停止の急増は、各種ソーシャルプラットホーム上のロシア起源の偽情報に対する、議会の調査に呼応する動きだ。記事によるとTwitterは、“Operation Megaphone”と呼ばれる社内プロジェクトで、ボットなどの‘フェイクアカウント’を調査している。それにより同社は、疑わしいアカウントを買収して、それらのコネクション（つながり）を調べている。

TwitteはThe Washington Postの記事について関連情報を提供しなかったが、しかし教えてくれた先週のブログ記事には、同社のブログ退治努力に関するそのほかの数字が載っている。それによると、2018年5月にTwitterは、990万あまりの疑わしいアカウントを見つけたが、それは前年同月の3倍である。

チャート提供: Twitter

Twitterが、疑わしいと思われるアカウントを見つけたら、そこに電話をするなどして、それが本物の人間のアカウントであるか調べる。そのテストに不合格だったアカウントは不能にされ、パスしたアカウントは復帰する。

Twitterの最近のブログ記事によると、ボットは自分を本物と見せかけるために、フォロワー数を人工的に多くすることがある。

“これらの改良の結果、ご自分のアカウントの数値が正常に変わるようになった方もおられる”、とTwitterは警告している。同社によると、フェイクアカウントを取り締まることによって、“悪意のある人びと”が自分の数値を簡単に膨らまして自分のコンテンツやアカウントを宣伝することができなくなる。しかし、そうやってユーザーをプラットホームから追い出すと、一時的には、Twitterにとって重要な数字である月間アクティブユーザーが落ち込むリスクもある。

WP紙のその記事によると、Twitterの社内にも、ボット取り締まりの結果、今年のQ2のアクティブユーザー数が落ち込む、と予想しているスタッフがいる。でもそれは、あくまでも一時的で、ごくわずかな落ち込みである。Facebookもロシアのボットをめぐる不祥事とそれに対する、コンテンツとユーザー体験の‘大掃除作業’の結果、ユーザーエンゲージメントの落ち込みが予想される。それはどちらの場合も、有意義なトレードオフだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

TwitterとFacebookが政治広告の透明性のためのサービス/ツールをローンチ、一般人がアクセス可

Twitterが、10月に発表したAds Transparency Center（広告透明性センター）をこのほど公開した。

これはTwitterなどのオンラインプラットホームが、とくに2016年のアメリカ大統領選挙において、誤った情報を散布することに彼らが果たしたかもしれない役割をめぐって、日増しに厳しく精査されたことへの、対応だ。

たとえば民主党の下院議員たちは、ロシアの資金で出稿されたFacebook上の何千もの政治的広告を公表したが、そのFacebookも今週、独自の広告透明性ツールをリリースするらしい。…実はこの記事を公開したあとぼくは、Facebookの広告透明性に関するプレスイベントを取材しなければならないのだ。

Twitterによると、同社の透明性ツールでは、Twitterのハンドルを検索すると、そのアカウントが過去7日以内に展開したすべての広告キャンペーンを見ることができる。アメリカ国内の政治的広告に関しては、その広告料金、広告支出総額、1ツイートあたりのインプレッション、ターゲットの層特性、などのデータも分かる。

Ads Transparency Centerにはログイン不要で誰もがアクセスできる。

Twitter political ads

先月Twitterは政治広告のガイドラインを発表したが、そこで同社は、ガイドラインの対象はアメリカの連邦選挙（国レベルの選挙）に関連していることが視覚的にも分かる広告、としている。そして今後の計画としては、候補者の宣伝ではなく、“政治的社会的諸問題”を扱った広告も対象にする。またさらに、政治広告に対するTwitterのこれらの方針を、国際的にも適用したい、と言っている。

TwitterのBruce Falckがブログにこう書いている: “これをきちんとやることはわれわれの義務であり、今後もアップデートしていきたい。この分野の仕事を絶えず真剣に改良に努めていかなければならないし、コミュニティにとって正しいことをしていきたい”。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Twitterに暗号化DM機能が隠されていた

TwitterのAndroidアプリの奥深くに、ユーザー同士で暗号化されたダイレクトメッセージをやりとりできる “Secret conversation” というオプションが見つかった。この機能があれば、Signal、Telegram、WhatsAppなどの暗号化メッセージアプリに頼ることの多かった機密性の高い会話をTwitterで行える。

暗号化DMオプションは、Twitter for Androidアプリケーションパッケージ（APK）の中にあるのをJane Manchun Wongが最初に見つけた。APKにはTwitterが密かにテストしている機能や近く公開される予定でまだ一般に提供されていない機能のコードが含まれていることがよくある。Twitter広報はこの件についてコメントを拒んだ。Twitterがいつこの機能を正式公開するのかわからないが、少なくとも開発されていることはわかった。

暗号化DM登場の18カ月前、内部告発者のEdward SnowdenはTwitter CEO Jack Dorseyにこの機能を要求し、当時Dorseyは「あってしかるべき機能なので検討する」と答えた。

Twitterは同機能を「検討」からプロトタイプへと昇格させた。上のスクリーンショットには、暗号化メッセージの詳細、秘密の会話の開始、本人および会話相手の暗号化キーを表示して安全な接続を検証する、などのオプションが見える。

TwitterのDMは、電話番号もメールアドレスも使わずに、知らない相手と連絡をとる便利な手段となっている。記者に特ダネを送ることから、問題の警告、ビジネスの検討、あるいはナンパまで、Twitterはオープンなメッセージングメディアとして有力な地位を築いてきた。しかし、暗号化されていないとメッセージは政府やハッカーやTwitter自身に覗かれる恐れがある。

Twitterは長らくそのサービスを、政治活動や暴動までも支援する場であると位置づけてきた。しかし、政治的不一致や暴露、漏洩などの影響を恐れる人たちは、強力なエンドツーエンド暗号化が可能なSignalなどのアプリを使うのが常だった。暗号化DMの提供によって、世の中を変えようとする「チェンジメーカー」たちを呼び戻し、今もTwitterにいる人々を守ることができるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

今すぐTwitterのパスワードを変えよう

またその時がやってきたーーパスワード変更の時だ。木曜日（米国時間5/3）Twitterは、バグのためにユーザーパスワードが隠蔽されていない形式で保存されていたことを公表した。通常、パスワードのような機密データは様々な文字と数字を使ったハッシュ形式で保存され、パスワード文字列そのものは保護されている。今回Twitterは、内部ログにパスワードをハッシュなしの平文形式で保存していたものと思われる。

Twitterは、これまでのところシステム内のパスワード情報が漏洩したり、ハッカーによってアクセスされた形跡はないとしているが、未知のリスクはあり得る。同社はユーザーに対して予防措置としてパスワードの変更を推奨している。

Twitterの説明は以下の通り

われわれは、bcryptという関数を使ったハッシングと呼ばれる処理によってパスワードを隠蔽している。実際のパスワードは無意味な数字と文字の列に変換されてTwitterシステムに保存されている。この方法によって、システムはパスワードを表に出すことなく個人認証を行うことができる。これは業界標準のやり方である。

このほどバグのためにハッシング処理の完了前にパスワードが内部ログに書き込まれた。われわれはこのエラーを自ら発見し、パスワードを削除するとともに、このようなバグが再発しないよう対策を検討している。

本誌はTwitterに連絡をとり、バグの詳しい情報および、発生理由の詳細を求めている。

アップデート:Twitterは本事象の技術的詳細の提供を拒んだが、パスワードが発見される可能性は極めて低く、内部調査の結果侵入あるいは不正利用を示す兆候がないことを強調した。

これだけの規模の企業が、このように基本的なセキュリティーの失敗を犯すことは珍しいが、これはユーザーがパスワード管理を見直す新たな理由でもある。たとえ使用しているプラットフォームに間違いがあったときでも、自分のアカウントを安全に保つために、今こそ二要素認証やLastPass、1Password などのパスワード・マネージャーを導入するときだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

GoogleがAndroidの銃の絵文字を水鉄砲に変えたようだ

2016年にAppleは、銃を表す絵文字を本物のような銃から明るいグリーン色の水鉄砲に変えた。

数日前にはTwitterが、それに倣った。

そして、どうやら今度はGoogleだ。Androidの銃の絵文字が近く、明るいオレンジと黄色の、人をびしょ濡れにして楽しむもの（別途水タンクがあって水量が多い水鉄砲）、になるらしい。

最初に気づいたEmojipediaによると、Googleは今日（米国時間4/24）、GitHub上の公開リポジトリNoto Emojiライブラリのグラフィクスを入れ替えた。それらはAndroidがデフォルトで使用する絵文字だから、デバイスに対するアップデートもいずれ始まるのだろう。

今となっては、Googleが絵文字を変えるのは避けられない。Appleがそれをやったときに、すべては始まった。そしてTwitterが続き、SamsungもGalaxy S9のリリースでそれをやる。Googleも、やるに決まっている。

明朗なコミュニケーションのためには、必要なことだ。誰かが（iOSユーザーが）メッセージで水遊びの玩具の漫画を送れるのに、ほかの多くの人たち（Androidユーザー）がそれを本物の拳銃のような絵として受信したら、ちょっと面倒なことになるかもしれない。Appleに、それを元に戻す気はない。そして今や他社も右へ倣えしている。Googleも、変人と思われたくない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Twitter、サードパーティーアプリを機能不全にするAPI変更を延期

今日（米国時間4/7）午前、TwitterクライアントのTweetbot、Twitteriffic、Tweetings、およびTalonが共同で、近く実施予定で彼らのアプリを動作不能に陥らせる恐れのあるTwitter APIの変更について抗議の声を上げた。ご想像の通り、これらのアプリのユーザー基盤をあわせると、公式Twitterアプリよりも多い。これは公式アプリより高機能を望む人たちだ（あるいはTwitterが公式アプリを中止したあともネイティブアプリを使いたいMacユーザー）。

Twitterはこれに答えて、APIの変更を当分延期すると発表した。

［昨年当社は、Site StreamとUser Streamsを廃止し、Account Activity API（現在ベータ）で置き換えることを発表した。このたび6月19日に予定されていた終了日を延期することにした。］

当初2018年6月19日に予定されていたAPI変更で、Twitterの “streaming” APIは、新しい”Account Activity” APIで置き換えられる予定だった。

なにが問題ものか？ 上記デベロッパーらの指摘によると、変更のわずか2カ月前になっても、彼らを含めたサードパーティー開発者は新APIをまだ利用することができていない —— そしてこの種の変更への対応には時間がかかる。

一方、新APIが公開されたあとにも機能制限があり、プッシュ通知やタイムラインの自動更新 などが使えなくなる可能性がある。デベロッパー・グループによる詳しい解説はこちら。

Twitterはstreaming APIを廃止する新たな日付を発表していないが、「少なくとも90日前」には通知すると言っている。

［今までと同じく、移行のためには十分な猶予時間をとることを約束する。Account Activity APIが全デベロッパーに公開される少なくとも90日前には告知を行う。詳しい日程は後日発表の予定。］

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）