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企業はつねに、見込みのある見込み客を見つけるために多大なる時間を消費している。そこで新進スタートアップのRileyは、営業の見込み客にアプローチの優先順をつける作業を手伝う。

RileyはY Combinatorの冬季クラスの生徒だったが、しかしCEOのDaniel Ahmadizadehによると、彼と協同ファウンダーのHelson Taverasは、これまでさまざまなプロダクトやアイデアで応募したけれども、すべてだめだった、という。今回はやっと実を結び、今日は310万ドルのシード資金の調達を発表した。

Rileyの今のバージョンは、不動産代理店が対象だ。Rileyを使ってる代理店の広告や物件リストにはそのリンクがあるから、訪ねて自分のアドレスを伝えると、数分後にはその代理店の“オフィスマネージャー”や“アシスタント”からテキストメッセージが来て、探している物件等に関する基本的な質問をする。

だから代理店が多忙だったり、夜だから寝ていても、見込み客は最小限の応答を直ちにもらえる。Rileyのところには人間のコンシエルジュがいて、スクリプトに従って応答する。今のコンシエルジュは多くが学生だが、スクリプトとコンシエルジュは本物の不動産代理店であるユーザーからのフィードバックで、だんだん良くなるはずだ。

そして会話の内容に基づいて、Rileyは代理店に、優先的に追うべき見込み客を教える。

“代理店の人が朝起きたら、今日接触すべきホットな見込み客が分かる。夜中に応対した、あまり見込みのなさそうな見込み客も分かる”、とAhmadizadehは語る。

Rileyのシード資金の出資者は、YC, FundersClub, Social Capital, Fuel Capital, Kleiner Perkins Caufield & Byers, Liquid 2 Ventures, Rough Draft Ventures, そしてエンジェル投資家のWayUpのCEO Liz Wessel、YCのMichael SeibelとPaul Buchheitらだ。

Ahmadizadehによると、コンシエルジュの対話を容易にするためのソフトウェアをすでに作っている。さらに今後は、そんな対話の過程をなるべく自動化したい。でも、現状のシステムでも、すでに各月10万以上の会話を管理している。

今後の計画は、不動産販売以外の分野に、この見込み客発見サービスを広げることだ。“うちのやり方は、不動産だけでなくいろんな業種で有効だと思う。しかも、コミュニケーションのチャネルも特定しない”、と彼は述べる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

長年にわたって卒業生から新しいスタートアップの情報を入手してきたY Combinatorが、スタートアップの推薦ネットワークを一般に広げることを決めた。この施策の目的は、教授やメンター、初期の顧客など、誰でも自分が知っているスタートアップを推薦できるようにすることで、YCと繋がりを持ったスタートアップの数を増やすことにある。

YCでパートナーを務めるKat Manalacは、ファウンダーの多くが、自分の企業はYCのプログラムに参加するには成長しすぎている、もしくは小さすぎると思い込んで応募を諦めていると説明する。そこでYCは、応募を悩んでいるファウンダーでもとりあえずチャレンジできるような仕組みを作ろうとしたのだ。さらにManalacは、これまでにYCのプログラムに参加した企業の多くが、メンターや投資家による説得を通じて応募を決心したと語る。

YCが推薦を受け付けるようになったことで、応募には推薦が必須だと考えるファウンダーもいるかもしれない。しかしYCは、プログラムへの参加資格を獲得するために推薦は必要ないと話す。

ほとんどのベンチャーキャピタルは、公式もしくは非公式に、warm referral（推薦者がまずVCにコンタクトして企業を紹介する推薦方法）を出資先候補となる企業の選定に利用している。しかしYCはこの仕組みを使わないことで、常にテック業界におけるネットワーキングのハードルを下げようとしてきた。

推薦内容についても同じことが言える。ファウンダーは、Marc AndreessenやMichael Moritz、Elon Muskなどテック界のスターの名前を並べて、インパクトを残そうとする必要はない。実際Manalacによれば、2017年冬期のプログラムへの参加が認められた企業のうち、YC卒業生からの推薦を受けていない企業の割合は60％だった。

推薦ページは以下のようなつくりになっている。YCはポジティブなコメントとネガティブなコメントどちらも受け付けており、推薦したいスタートアップがいる場合、推薦者はその企業が「ホームラン」となる可能性がどのくらいあるかというのを具体的に説明しなければならない。数年もすればきっと面白い傾向が見えてくるだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

大学の出欠確認など、最近は何にでもアプリが使われているが、数が多いからといってひとつひとつのアプリが良いというわけではない。Oohlalaは、大学ごとにカスタマイズされた学生向けのアプリを使って、これまでに何百という大学の現状を変えてきた。同社はさらなるビジネスの拡大に向けて、シリーズAで400万ドルを調達したと本日発表した。

さまざまなウェブサイトやサービス、アプリが重なり合った各大学のオンラインサービスを考えると、生徒やスタッフがOohlalaのプロダクトに魅力を感じるのも理解できる。このサイトで授業に登録して、別のサイトでスケジュールを作って、あれは公式アプリだと上手くできない、予定より1時間早くTwitterに情報が公開されてしまった、など大学が抱える問題の例を挙げればきりがない。

「学生からすると、大学のオンラインサービスはとても複雑で、各機能がいろんな場所に散らばってしまっているという印象を受けます」とOohlalaのファウンダー兼CEOであるDanial Jameelは、TechCrunchとの取材で語った。

彼はトロント大学在学中に学生生活課に勤めており、1万5000人の新入生に対して点在するリソースをまとめて説明しようとしていた。全ての情報が一か所にまとまった学生向けプラットフォームがない状況では、新入生が困ってしまうのも仕方がない。

お金のやりくりや授業の課題、教授からのフィードバックのためのサービスを今の段階で改革する価値はそこまでない。しかしネットワーキングや、食べる場所、落とし物のチェックなど、それ以外に学生がすること全てをカバーできるようなサービスがあればどうだろうか？

もともとOohlalaは学生生活のソーシャルな面に力を入れていたが、それ以外にも学生が困っていることはたくさんあるとすぐにわかった。

「大学で過ごす4年間のことを考えてみると、学生生活とはとてもユニークなものだということがわかります」とJameelは言う。「その間は生活の大半が大学中心になりますからね」

さらにほぼ全ての学生（95〜98％）はスマートフォンを持っており、彼らはカテゴリー別に自分たちの生活を管理している。例えば友人や家族との広域なやりとりはFacebookで、親しい友人はWhatsAppやSnapchatで、デートはTinderで、といった具合だ。Oohlalaはそのようなアプリのひとつとして、学生生活をまとめる存在になることをゴールに設定し、その狙いは大当たりした。

Oohlalaアプリはそれぞれの大学に応じてカスタマイズされており、生徒用の掲示板、教授の連絡先、授業の情報や教室の場所、安全情報、アラートなど、以前であれば十数種類のウェブサイトやアプリ、サードパーティのサービスに散らばっていたであろう機能を一手に備えている。私自身このようなサービスが在学中にあったらきっと喜んでいたことだろう。そしてもちろんITや運営を担当している部署は、アプリ経由で有用なデータを手に入れることができる。

世界8ヶ国、200校で利用されているOohlalaは、既に黒字化を果たしている。昨年の間に会社のサイズは3倍に成長し、顧客の3分の2が同社と3年契約を結んでいる。ではなぜ資金調達が必要だったのか？

「業界のリーダーになる上で、私たちは今いい位置にいると思います。実績は積み上がっていますし、利益も出ていて、YCのパートナーからも『そろそろ次のステップに進んでもいいんじゃない？』と言ってもらいました」とJameelは話す。

今回調達した400万ドルという金額にはちゃんと背景がある。Oohlalaはもっと大きな金額を調達することもできたが、これまでも同社は必要最低限の資金で上手くやりくりできており、社内に出来る限り多くの株式を残しておきたいという思いがあったとJameelは言う。

またVCの活動があまり活発ではない一方、生活費も低く抑えられるトロントで起業したことをJameelは誇りに思っている。「私たちはゴキブリのように生活していました。資金が限られていたので、確実に儲かるビジネスモデルをつくらなければいけなかったんです」

「正直言って、資金調達を行った1番の理由は投資家でした。人とのつながりも大事ですからね」と彼は続ける。なお、University Venturesが中心となった今回のラウンドには、Joe MontanaのLiquid 2ファンドやCheggのファウンダーのOsman Rashidが参加していた。さらにOohlalaは、MacmillanのM&A部門の社員を取締役として迎えており、エドテック業界にいる同社にはうってつけの人材だ。

しかし投資家が特に魅力を感じたのは、学生同士の交流の促進や、スケジュール管理の簡素化といったOohlalaの機能ではない。

「教育界で1番大きな問題は効率性です」とJameelは言う。「他社のアプリは、本当に生徒の成績に結びついているのでしょうか？」

Oohlalaを利用する大学は、エンゲージメントやリテンションなどの観点からアプリの効果を計測している。Oohlalaもある学部で調査を行い、セメスターごとにアプリを使っている生徒と使っていない生徒の様子を比較（補正済み）したところ、アプリを使っている学生の方が中退率がかなり低いという結果が出た。

「ただアプリを使っているから中退しない、と言っているわけではありません。」とJameelは話す。「一方で、私たちは学生に必要なツールやサポートを提供しています。彼らはモバイルファーストの世代なので、アプリこそが効果的な手段だと考えています」

マイナス面はほとんどなく（もしかしたら、また別のサードパーティーに生徒を管理させることに対して慎重な大学もあるかもしれないが）、学生生活の快適さをユーザーエクスペリエンスや使いやすさと対等に扱うようなサービス内容で、Oohlalaはうまく要点をついたようだ。今回の資金調達によって、学生のニーズにあった（そして彼らにふさわしい）現代的でモバイルファーストな大学生活用のアプリはもっと広まっていくだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Y Combinatorの2015年度冬プログラム卒業生であるInstavestは、個人で行うことが普通の投資という行為をソーシャルなものに変えようとしている。

1年半ほど前にローンチされた同社は、普通の個人投資家が投資経験豊富で株式市場に詳しい他の投資家から学ぶ手助けをしようとしている。

そして本日、InstavestはY CombinatorやSkype共同設立者のJaan Tallinn、Cherubic Venturesなどが参加したシードラウンドで170万ドルを調達したと発表した。

Instavestの元々のサービスとして、経験豊富な投資家は自分たちの取引内容（やその根拠）をサイト上で共有し、他の投資家はその情報を参照の上、必要に応じて内容をコピーすることができた。そして株価が上がれば、サイト上の情報を参照していた投資家が、情報提供を行った人たちに対して儲けの一部を「寄付」する仕組みが備えられていた。

しかしInstavestのサービスには何かが欠けていた。それはユーザーが保有する証券口座とのリンクだ。そのため、投資家はマニュアルで証券会社に取引の実行を指示し、その後Instavestに戻ってプロファイル上に取引情報を入力しなければならなかったのだ。これは間違いなく手間のかかるプロセスであると同時に、ユーザーがInstavestのプラットフォーム上に表示されている株式をシームレスに購入するのを妨げる余分なステップだった。

しかし、Instavestは人気オンライン証券会社10社との提携に関する発表も行い、これでユーザーは同社のサイトから直接株式の売買が行えるようになった。提携先の10社には、E*TradeやOptionsHouseのほか8社の人気プラットフォームが名を連ねる。Instavestは証券会社ごとのAPIを利用してサイトに接続しており、ユーザーはワンタイム認証でInstavestから移動することなく好みの証券会社を通じて株の売買ができる。

この証券口座との連携は2週間ほど前にソフトローンチされ、Instavestによればその後ユーザーが保有する株式の総額が10倍（または1000％）に増加した。この驚くべき増加率から、ユーザーに一気通貫のサービスを提供することが、同社にとってどれだけ重要かということがわかる。この機能が導入される以前、ユーザーは恐らく証券会社のサイトに移動して取引を実行するという手間を理由に株の購入を見送っていたと考えられるのだ。

さらにInstavestは、同社のプラットフォーム上で経験豊富な投資家が儲けられる仕組みを新たに導入する予定だ。寄付制度はこれまで上手くいっている（そして今後も継続される）一方、ユーザーが儲けの一部を還元しないという選択もできることから摩擦が生まれていた。

そこで同社は、熟練投資家が有料ニュースレターを配信できる機能を導入し、月50〜100ドルの料金を支払ったユーザーに対して取引関連情報を提供できるようにしようとしている。この情報はInstavestの一般（無料）ユーザーに対してもニュースレターの配信から数日後に公開されるが、有料ユーザーは情報が一般公開される前に株を売買することで優位に立てるチャンスがある。

知識を持ったユーザーに対して、このように追加で利益を生み出す手段を提供することは、Instavestのプラットフォームを成長させるにあたって欠かすことのできないステップだ。UberやPostmatesといったオンデマンドサービスにおいて、実際にサービスを提供する人が日中の仕事をやめてギグ・エコノミーに参加しようと思える程の安定した収益を確保する必要があるのと同様に、Instavestが投資アドバイスの中心地になりたいのであれば、より多くの有能な投資家をひきつけると同時にとどまらせる工夫をしていかなければならない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Y Combinatorは本日、カルフォルニア州オークランドで初のベーシックインカムの検証を行うと発表した。このスタートアップ・アクセラレーターは昨年秋からベーシックインカムのコンセプトについて調査を行っていて、近いうちに給与を支払うようになるという。

Y Combinatorは当初、所定のグループに対してベーシックインカムを5年間支払い、その効果を研究すると言っていたが、そこから方針を変えた。まずは短期的な研究をオークランドで開始するという。Y Combinatorはブログ記事に「目標は、ベーシックインカムの手法について検証し、さらに長期の研究に備えることです。例えば、どのように給与を支払うか、データを集めるか、ランダムなサンプルを抽出するかなどです」。パイロット検証での結果によっては、Y Combinatorは継続して長期的な研究を行う考えだ。

全員に一定の金銭的な支援を保証するというベーシックインカムのコンセプトは、ここのところ注目を集めてきた。数日後には、スイスでベーシックインカムに関する国民投票が行われる。テクノロジー業界の大物もベーシックインカムを支持している。Y Combinatorの会長であるSam Altmanは、テクノロジーが仕事を奪うほど、ユニバーサル・ベーシックインカムの必要性が高まると主張している。

「テクノロジーが仕事を消し去る時代が来るということは、十分な人生を送るために必要なコストが大幅に下がるということです」とAltmanは ツイートしている。「そして、私は未来の仕事環境にスムーズに移行するためにはベーシックインカムのようなクッションが必要だと考えています」。

しかし、ベーシックインカムのコンセプトに反対する人もいる。一番大きな課題は、どこからそのお金を支出するかだ。Y Combinatorには裕福な投資家陣がいるため、ベーシックインカムの資金源について思い悩む必要はないかもしれないが、政府にとってこの資金源は問題だ。政府の予算優先政策センター（CBPP）は、政府がベーシックインカムの財源を担うことは、貧困層を支援する政策の財源を削減することになり、貧困率を高め、資金は中流階級や上流階級に回ることになると主張している。

「例えば、UBI（ユニバーサル・ベーシックインカム）で全員に毎年1万ドルを支給したとします」とCBPPのRobert Greensteinは今日、書いている。「それで年間3兆ドル以上のコストがかかります。10年で30兆から40兆ドルかかるのです」。スイス政府もコストを指摘し、投票者にベーシックインカムの否決を促している。

しかしY Combinatorは、このパイロット検証を将来のベーシックインカムの設計する方法として捉え、政府の財源からの支出が正しいアプローチとは限らないという。オークランドでの研究は、ミシガン大学で博士号を取得したElizabeth Rhodesが率いる。

「私たちのパイロット検証では、収入は無条件で提供します。検証期間中、いかなる状況でもベーシックインカムを提供し続けます。参加者はボランティア活動をしてもいいですし、仕事をしてもしなくてもいいのです。海外に引っ越しても構いません。なんでもできます。私たちはベーシックインカムが自由な行動を推奨することに期待し、この研究では人がその自由をどのように体験するかを知りたいと思います」とAltmanは言う。

Y Combinatorはすでにオークランドの役人やコミュニティーグループと協力してパイロット検証の計画を立てているが、まだ正式なローンチ日は決まっていない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）