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買収ラッシュのServiceNowが今度はインドのRPAスタートアップIntellibotを獲得

ServiceNow（サービスナウ）はインド・ハイデラバード拠点のRPA（ロボットによる業務自動化）スタートアップIntellibot（インテリボット）の買収を発表し、RPAを思い切って取りこむ最新の企業となった。両社は買収価格を公表しなかった。

今回の買収は、企業が組織内の業務の自動化に目を向けていることを受けてのものだ。RPAは往々にして人が退屈な繰り返し作業を行うことをともなう一連の古いプロセスを自動化する方法を提供する。

発表はServiceNowの2021年3月初めのノーコードワークフローの発表に続くもので、同社のクリエイターワークフロープロダクト担当のSVPであるJosh Kahn（ジョッシュ・カーン）氏によると買収は社の広範なワークフロー戦略の一環だという。

「RPAはローコードツール、ワークフロー、プレイブック、150超の統合、機械学習、プロセスマイニング、予測分析を含むServiceNowの現在の自動化機能を増強します」とカーン氏は説明した。今回の買収で企業はRPAをネイティブのものとしてプラットフォームにもってくることができ、それでも顧客が必要とするなら他のベンダーのRPAボットを使うこともできると同氏はいう。

「ServiceNowの顧客はAutomation Anywhere、UiPath、Blue PrismといったRPA専門のベンダーのボットを組み込んだワークフローを構築でき、また当社は引き続きそうした企業との提携を続けます。顧客がインテリジェントでエンド・ツー・エンドの自動化作業をNow Platformで構築するとき、当社のパートナーのRPA機能とともに当社ネイティブのRPA機能を使いたいというケースが多く出てくるでしょう」とカーン氏は説明した。

この買収は、他のエンタープライズベンダーがRPA市場に参入する中で行われた。SAPは2020年12月末に新しいRPAツールを発表し、1月にプロセス自動化スタートアップのSignavioを買収した。一方、Microsoftは2021年3月初めに無料のRPAツールを発表し、この分野は明らかに大手企業の注意を引きつつある。

ServiceNowはこの1年ほどで、Element AI、Loom Systems、Passage AI、Sweagleを含む5社を立て続けに買収した。買収はすべて企業が組織内で自動化を構築するのをサポートするサービスだとカーン氏は話す。

「これらすべてのテクノロジーをNow Platformに持ってくることで、当社はより多くの洗練されたユースケースを自動化する能力を向上させます。手書きのものや電子メール、PDFのような書類の非構造化データのより良い取り扱い、そして大きなデータセットやルーティーンでないタスクのようなより弾力性のある自動化などです」とカーン氏は話した。

Intellibotは2015年に創業され、インドにおける強固な足がかりをServiceNowにおまけとしてもたらす。両社は2021年6月までの買収完了を見込んでいる。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：ServiceNow、買収、RPA

画像クレジット：Smith Collection/Gado / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ロンドンのDijaがケンブリッジのGenieを買収し10分で食料品を配達するサービスを英国でさらに拡大

Blossom Capital、Creandum、Index Venturesが支援するロンドンの食料品宅配スタートアップ企業Dija（ディジャ）は、英国ケンブリッジに拠点を置くGenie（ジーニー）を買収した。

買収条件は今のところ非公開だが、Genieの創業者であるTim Chan（ティム・チャン）氏とCallum MacBeth（カラム・マクベス）氏がDijaのチームに加わるほか、Genieの資産も含まれている。Genieを英国の大学都市として知られるケンブリッジで立ち上げた彼らは、ロンドン以外の地域でのDijaの成長をサポートする役割を担うことになる。

長年Deliverooで上級職を務めたAlberto Menolascina（アルベルト・メノラシナ）氏とYusuf Saban（ユーセフ・サバン）氏によって設立されたDijaは、今月初めにロンドンでサービスを開始した。Dijaは、グローサリーやその他のコンビニ商品をオンデマンドで配送する、乱立しているヨーロッパの新興企業のひとつだ。同社は、超ローカルな配送に特化したフルフィルメントセンター、いわゆる「ダークストア」を構築し、独自に配達要員を採用することでこれを実現している。このフルスタックまたはバーティカルなアプローチと、それによってもたらされる可視性によって、ユニットエコノミクスを実現するのに十分なサプライチェーンとロジスティクスの効率性が生み出されると考えられているが、それはまだ証明されていない。

他のダークストア事業者としては、ベルリンのFlink（フリンク）が株式と負債を合わせて5200万ドル（約56億6000万円）のシード資金を調達しているほか、ベルリン拠点のGorillas（ゴリラズ）がシリーズAで4400万ドル（約47億9000万円）の資金を調達しており、最近ではドイツとオランダに加えてロンドンにも進出している。それに加えロンドンで事業展開しているのは、Weezy（ウィージー）、Getir（ゲッティアー）、Zapp（ザップ）の3社で、Jiffy（ジフィー）も間もなくサービスを開始する予定だ。また、米国のユニコーン企業であるgoPuffも欧州への進出を目指しており、英国のFancy（ファンシー）を買収または投資する交渉を行っていると報じられている。

Dijaは現在、サウス・ケンジントン、フルハム、イズリントン、ハックニーの4カ所で倉庫ハブを運営しており、グローサリーやその他のコンビニ商品を10分以内に配達しているという。夏までには、ロンドン中心部とゾーン 2をカバーする20のハブをさらにオープンする予定だ。各ハブでは約2000点の商品を取り扱っており、「推奨小売価格」での販売をうたっている。配送料は1回の注文につき一律1.99ポンド（約300円）だ。

Dijaの共同設立者兼CEOのAlberto Menolascina（アルベルト・メノラシナ）氏は、声明の中で次のように述べた。「当社の野望は、M25（ロンドンの周囲を繋ぐ環状高速道路）の中だけではありません。ティムとカラムがDijaファミリーに加わり、英国やヨーロッパでより多くの人々がこの信頼性と効率性の高いサービスを利用できるようになることを嬉しく思います」。

Genieの共同設立者兼CEOであるTim Chan（ティム・チャン）氏はこう付け加えた。「日用品を数分でお届けするという共通のミッションを継続するために、Dijaのチームと力を合わせられることを嬉しく思います。既存のお客様にとって、今回の取引は、より多くの商品、よりよい価格、そしてより速い配送時間へのアクセスを意味します。これまでにケンブリッジでは非常に大きな反響がありましたが、今後数カ月のうちに英国のより多くの地域にDijaを導入することを楽しみにしています」。

カテゴリー：フードテック

タグ：フードデリバリー　 買収　 イギリス

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（文：Steve O’Hear、翻訳：Aya Nakazato）

自動運転開発のCruiseが同業Voyageを買収、ロボタクシー商業化へ前進

Udacity（ユーダシティ）のスピンアウトで自動運転車開発のスタートアップVoyage（ヴォヤージュ）がCruise（クルーズ）に買収された。発生期にある産業における統合が続いていることを示す取引だ。

金銭的条件は開示されなかった。Voyageの総勢60人のチームはCruiseに加わり、Voyageの共同創業者でCEOのOliver Cameron（オリーバー・キャメロン）氏はプロダクト担当副社長に就任する。Stellantisと呼ばれるVoyageのFCAとの提携はCruiseによる買収がクローズすれば解消となる。

2017年創業のVoyageは、CruiseやArgo AI（アルゴエーアイ）、Waymo（ウェイモ）、Aurora（オーロラ）といった資金潤沢な企業に比べると零細だった。しかしその規模、そしてわずか5200万ドル（約56億7400万円）の資金調達にもかかわらず、キャメロン氏はVoyageを際立たせた。同社は2つの高齢者居住コミュニティでの事業展開でよく知られている。Voyageはカリフォルニア州サンノゼの4000人が暮らす退職者居住地域と、フロリダの12万5000人が暮らす広さ40平方マイル（約103平方キロメートル）の高齢者居住地域The Villagesでテストを行い、乗車を提供した。

「Voyageのアプローチは、移動のための足を最も必要とする人、つまり高齢者にモビリティを戻すプロダクトを提供するために当社の限られたリソースを活用するというものでした。この目標に向けて当社は大きく前進しました。コミュニティ周辺で数えきれない高齢者（最高齢者は92歳！）に移動手段を提供しました」とキャメロン氏は買収を発表するブログに書いた。「いまCruiseで我々は、ゆくゆくは高齢者だけでなく自動運転サービスの恩恵を受けるあらゆる年齢層の人々にサービスを提供するための十分なリソースを持つことに興奮しています」。

Voyageは2つの高齢者居住地域での事業からすぐさま撤退したりはしない。しかしながらCruiseは、同社が注力しているのはサンフランシスコでの商業事業であることをTecCrunchに繰り返し述べた。Cruiseはタイムラインを示さなかったが、テストや高齢者居住コミュニティでの事業展開はいずれ終了を余儀なくされる。

プロダクト担当副社長というキャメロン氏の役割は、Cruiseがサンフランシスコで商業ロボタクシーサービスを立ち上げる計画に近づいていることの表れだ。Cruiseはハードウェア、ソフトウェア両方のエンジニアを数百人雇ったが、ロボタクシーユーザーの忠実な基盤を構築するのに顧客を獲得する必要がある。キャメロン氏は新たな役割でCruisの自動運転サービスのために顧客との接点をじっくりと考えることになる。

同氏は米国時間3月15日朝のツイートで、CruiseとVoyageの合体を「すばらしい結婚」と表現した。Cruiseが「最も高度な自動運転テクノロジー、ユニークな自動車企業パートナー、初の専用自動運転者を持っている」と指摘した。「Voyageと当社の顧客サービス第一のチームで、我々はともに革新的な自動運転プロダクトを提供します」。

Big news: @voyage is being acquired by @cruise!

We’ve spent the last 4 years building a self-driving service that restores mobility to those who need it most.

Now at @cruise, we will continue to do that, but on an insane, global scale. I’m excited!https://t.co/AHSRsHx54R

— Oliver Cameron (@olivercameron) March 15, 2021

Cruiseは車両開発を進めるための資金を持っている。2021年初め、同社は新規ラウンドで20億ドル（約2180億円）を調達して評価額は300億ドル（約3兆2740億円）となり、投資家ならびにパートナーとしてMicrosoft（マイクロソフト）が加わったと明らかにした。Cruiseがテクノロジー商業展開に近づくなか、GM（ゼネラル・モーターズ）とホンダ、他の機関投資家もさらに資金をCruiseに注入した。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Cruise、Voyage、買収、自動運転、ロボタクシー

画像クレジット：Voyage

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

オンデマンドシャトルのViaがマッピングのRemixを108億円で買収

自治体が交通計画や街路デザインに使っているマッピングソフトウェアを開発したスタートアップRemix（レミックス）は、Code for Americaのフェローシップでのハッカソンから生まれた。産声を上げて7年、サンフランシスコに拠点を置くRemixは現金と株式による取引で1億ドル（約108億円）でVia（ビア）に買収される。

RemixはViaの子会社となり、独立ブランドを維持する。Remixの従業員65人、そして2人の共同創業者、CEOのTiffany Chu（ティファニー・チュ）氏とCTOのDan Getelman（ダン・ゲテルマン）氏はそのまま社に残る。

この買収により、拡大中のViaの事業に新たなサービスと22カ国にまたがる350超の自治体という顧客ベースが加わる。

Remixの強みはプランニングにある。その一方でViaはソフトウェアとオペレーションに専門性を持っている、とチュ氏は最近のインタービューで述べた。

「2社の強みを持ち寄ることで、交通計画をめぐるアイデアを生み育てて実行に移すまで、個々には成し得なかった方法で我々はエンド・ツー・エンドのソリューションとして確固たる存在になります」とチュ氏は話した。

画像クレジット：Remix

Viaは2012年にオンデマンドシャトル事業者として始まった。2020年シリーズEラウンドで4億ドル（約434億円）を調達した後に評価額が22億5000万ドル（約2440億円）になった同社は当初、消費者に照準を絞って立ち上げられた。

そして3月10日、Viaの基幹事業はソフトウェアとオペレーションプラットフォームだ。これは自治体や交通当局がオンデマンドと固定ルートの交通、補助的交通、スクールバスを計画・予定・展開するのに使われている。同社は24カ国に200のパートナーを抱えている。

ViaはExorから出資を受けている。Exorはイタリアの名門財閥一族アニェッリ家の持ち株会社であり、同社はPartnerRe、Ferrari、Fiat Chrysler Automobiles、Macquarie Capital、Mori Building、Shell 83North、Broadscale Group、Ervington Investments、Hearst Ventures、Planven Ventures、Pitango、RiverPark Venturesの株式も持っている。

偶然的な創業

Remixのシリコンバレー風の創業は、あまりいそうもない起業家たちによってもたらされた。

チュ氏はCode for Americaの1年のフェローシップを完了させるためにサンフランシスコに引っ越した時、Zipcarでユーザーエクスペリエンスのデザイナーを務めていた。フェローシップの半ばでチュ氏と、後の共同創業者ゲテルマン氏、 Sam Hashemi（サム・ハシェミ）氏、Danny Whalen（ダニー・ワレン）氏はサンフランシスコの市民がより良い交通ルートをサンフランシスコ交通当局に提案するのをサポートするためのハッカソンプロジェクトに取り組んでいた。

交通計画ツールはTwitterでシェアされ、クチコミで広まった。そして2週間で3万ものマップが作成された。

「人々がオンラインで探検する、おもしろく予想もしなかったお手軽な交通計画ツールになりました」とチュ氏は回顧した。しかしこれに注意を払ったのは地元市民だけではなかった。約200の都市プランナーがコンタクトを取ってきて、自分たちの交通計画プロジェクトのために当局が使うことになる追加機能を構築して欲しいと依頼してきた。

「草の根的な市民プロジェクトになるはずだったものが実際に交通に関する現実のニーズや問題に適用できると認識しました。我々にとってかなり驚くべき瞬間でした」とチュ氏は述べた。

Remixはその後すぐに設立され、同社の創業者たちはY Combinatorに申し込んで受け入れらた。同社は続いてY Combinator、Sequoia、Energy Impact Partnersからの資金調達で計2700万ドル（約29億円）を獲得した。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Via、買収

画像クレジット：Remix/Via

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Epic Gamesが写真測量ソフトウェアメーカーのCapturing Realityを買収

Epic GamesはUnreal Engine開発者スイートの拡充を目的とした最近の一連の買収により、ゲームインフラのM&Aで急速に支配力を増している。米国時間3月9日、同社は環境やオブジェクトの3Dスキャンを処理する方法を改善するために、写真測量スタジオのCapturing Realityのチームを採用したと発表した。

なお、買収条件は明らかにされていない。

フォトグラメトリーでは複数の写真やレーザースキャンをつなぎ合わせてオブジェクトの3Dモデルを作成し、それを単一のファイルとしてエクスポートできる。コンピュータビジョンの技術が進化し、手動での調整を最小限に抑えられるようになったため、デザイナーは現実世界の環境をゲームに取り込むためにフォトグラメトリーを多用するようになっている。

フォトグラメトリーを使用することで、スタジオ開発者は同じような3Dアセットをゼロから作成するのにかかる時間の何分の一かの時間で、フォトリアリスティックなアセットを短時間で作成できる。フォトグラメトリーは衣類からクルマ、山まで、あらゆるものの3Dアセットをすばやく作成するために使用できる。3D空間に存在するすべてのものをキャプチャーでき、ゲーム機やGPUの出力能力が向上するにつれてレンダリングできるディテールのレベルが向上し、より詳細な3Dアセットを利用する必要性も高まっている。

スロバキアのブラチスラバに拠点を置くCapturing RealityはUnrealに機能が統合されても、独立して運営を続ける。EpicはCapturing Realityのサービスの価格を引き下げ、永久ライセンス料を1万5000ドル（約163万円）から3750ドル（約41万円）に引き下げたことを発表した。スタジオサイトに掲載されているFAQによると、同社は今後もゲーム以外のユーザーをサポートしていくという。

なお2019年にEpic Gamesは、開発者がアクセス可能な写真測量「メガスキャン」のライブラリをホストするQuixelを買収している。

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：Epic Games、買収、フォトグラメトリー、Capturing Reality

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（文：Lucas Matney、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Dropboxがセキュアなドキュメント共有スタートアップDocSendを179.2億円で買収

米国時間3月9日、Dropbox（ドロップボックス）は、DocSend（ドックセンド）を1億6500万ドル（約179億2000万円）で買収する予定であることを発表した。DocSendは、添付ファイルの代わりにセキュアなリンクを送信することで、顧客のドキュメントの共有と追跡を支援する企業だ。

DropBoxの創業者でCEOのDrew Houston（ドリュー・ヒューストン）氏は私に対して「リモートワークのためのより広範なツールを提供できるようにするためにDocSendを買収することを発表します。DocSendがお客さまに提供するのは、強力なエンゲージメント（ドキュメントの開封状況や閲覧状況）分析機能に支えられた、ビジネス上重要なドキュメントのセキュアな管理と共有機能です」と語った。

2019年にDropboxが買収したHelloSign（ハローサイン）の電子署名機能と組み合わせると、今回の買収によって、それまで欠けていたエンドツーエンドの文書共有ワークフローをDocSendが提供できるようになる。「Dropbox、DocSend、HelloSignの3社は、私たちの大勢のお客さまたちが、重要な文書のワークフロー全体を管理し、そのすべての側面をよりきめ細やかにコントロールできるようにできる、セルフサービス製品をフルセットで提供できるようになります」と、ヒューストン氏は説明する。

ヒューストン氏とDocSendの共同創業者でCEOのRuss Heddleston（ラス・へドルストン）氏は、お互いに何年も前からの知り合いであり、しっかりとした関係を築いている。実際へドルストン氏は、2010年の夏のインターンとしてDropboxで働いていた。2013年に起業する前に、彼はヒューストン氏の側で会社のアイデアを実行してみせ、それに対してヒューストン氏がお墨つきを与えて、2つの企業はしばらくの間パートナーとなっていた。

ヘドルストン氏は「私たちは外部送信の道を追求して来ましたが、それがある種進化して、異なるワークフローへと道が開かれることになりました。また、それに集中したことで、ユーザーにとても愛される差別化された製品を作ることができたのは、本当に興味深いことです」と語る。

こうしたワークフローには例えばクリエイティブ、セールス、クライアントサービス、あるいはスタートアップ企業が、DocSendを使用して提案書やピッチ資料を送信して、そのエンゲージメント（ドキュメントの開封状況や閲覧状況）を追跡することなどが含まれる。実際、同社の初期のユースケースの中には、スタートアップ企業のピッチ資料の、VCファーム内でのエンゲージメント追跡支援もあった。

Crunchbaseによれば、同社はこれまでに1530万ドル（約16億6000万円）という、ほどほどの資金を調達しただけだ。だがヘドルストン氏はなるべく自力で運営できる会社を作りたいと考えていたので、VCの資金をさらに増やすことの優先度は高くなかったし、必要でもなかったと述べている。「常により多くの資金を私たちに提供したがるVCがいました。我が社の従業員に言っていたのは、集めた資金や人数に重きを置いたりはしないということです。大切なのは、すばらしい会社を作ることなのです」と彼はいう。

そうした、ヘドルストン氏の開発者としての姿勢も、ヒューストン氏の興味をDocuSendに惹きつけたものの1つだった。ヒューストン氏は「私たちは、製品の成長と資本効率のモデルを大いに信じて、そして口コミで広がる本当に直感的な製品を開発しています。そしてそのことが、私たちをDocSendに惹きつけたのです」という。DocSendには1万7000の顧客がいるが、ヒューストン氏は、同社はこの買収によってDropboxの一部として、はるかに大きな顧客ベースの前に立つ機会が得られると述べている。

Boxが似たような安全なドキュメント共有機能を提供し、ユーザーが添付ファイルを使用する代わりにリンクを共有できるようにしていることは注目に値する。Boxは最近、電子署名のスタートアップであるSignRequest（サインリクエスト）を5500万ドル（59億7000万円）で買収し、今回DropboxがHelloSignやDocSendで実現したような、より複雑なドキュメントワークフローの構築を目指している。この分野ではPandaDoc（パンダドック）も、また別のライバルだ。

DropboxとSendDocはどちらもTechCrunch Disrupt Battlefieldに参加したことがある。ヒューストン氏は2008年に同イベントの元の名前であるTechCrunch50でDropboxをデビューさせた。一方、DocSendは2014年にニューヨークで開催されたTechCrunch Disruptに参加している。

買収によって、DocSendの約50人の従業員がDropboxに入社することになるが、これは標準的な規制当局の監督の下ですぐに実行されるはずだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Dropbox、買収

画像クレジット：Thomas Trutschel / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：sako）

PayPalがイスラエルの暗号通貨セキュリティCurvを買収へ

PayPal（ペイパル）はイスラエル・テルアビブ拠点の仮想通貨スタートアップCurv（カーブ）買収を計画していると発表した。PayPalの正式発表に先立ち、イスラエルの新聞Calcalistがこの動きを報じていている。

Curvは、暗号資産を安全に管理するのをサポートする仮想通貨セキュリティ会社だ。あなたがハードウェアデバイスなしに暗号ウォレットにアクセスできるよう、クラウドベースのサービスを提供している。

同社はまた、新しいインターンが承認チェーンといったものなしに暗号資産を引き出せないよう、高度なポリシーを設けられるようにしもしている。同様に、通常の取引はより簡単に行えるようリストを作成することもできる。

この裏でCurvは秘密鍵を管理するためにマルチパーティ計算を使っている。あなたがウォレットを作る時、暗号化された秘密がユーザーのデバイスとCurvのサーバーで作られる。そしてユーザーがトランザクションを開始しようとするとき、複数の秘密鍵を使用して完全な公開鍵と秘密鍵を生成する。

秘密鍵は定期的に変わり、1つの秘密鍵だけでは何もできない。もし誰かが防犯対策がなされていないノートパソコンを盗んだとしても、ハッカーはこのデバイスに保存された情報だけでは暗号資産にアクセスできない。

おわかりのとおり、Curvはエンドユーザー向けの仮想通貨ウォレットではない。同社は両替やブローカー、店頭にサービスを提供している。もしあなたがファンドを運営していて、かなりの量の仮想通貨を購入する計画なら、Curvの利用を検討できるかもしれない。

最後に、デジタル資産を管理し、バランスシートを多様化するソリューションを探している金融機関もまたCurvと協業できそうだ。

CurvのチームはPayPal内の仮想通貨グループに加わるとPayPalは話す。同社は徐々に仮想通貨プロダクトを展開してきた。米国のユーザーが自身のPayPalアカウントから仮想通貨を購入、保持、売却できるよう、Paxosと提携した。

関連記事：PayPalが仮想通貨の売買サービスを米国で開始、Paxosと提携

近い将来、PayPalは仮想通貨を使ってユーザーが物を売買できるようにもする計画だ。また直近の四半期決算発表で同社は米国外と同社が所有する消費者向けフィンテックスーパーアプリVenmoで仮想通貨プロダクトを立ち上げる計画であることも明らかにした。

買収の条件は非公開で、取引は2021年上半期のどこかで完了する見込みだ。PayPalはこの買収で2億ドル〜3億ドル（約218億〜327億円）支払う、とCalcalistは報じている。PayPalに近いとある人物は買収額は2億ドル以下だと話す。正確な額は次の四半期決算で明らかになるはずだ。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：PayPal、仮想通貨、Curv、イスラエル、買収

画像クレジット：Yichuan Cao/ NurPhoto / Getty Images

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（文：Romain Dillet、翻訳：Nariko Mizoguchi）

印大手ソフトウェア企業Wiproが英国の技術コンサルタント会社Capcoを約1576億円で買収すると発表

Wipro（ウィプロ）は、英国の技術コンサルタント会社Capco（カプコ）を、14億5000万ドル（約1576億円）で買収することで合意に達したと、現地時間3月4日に発表した。このインドの大手ソフトウェア輸出会社は、欧州とアジアで顧客を獲得しようとしている。

Wiproは米国を最大の市場としているが、この2社は「補完的なビジネスモデル」を共有すると述べている。買収は2021年6月末までに完了する予定だという。

ロンドンに本社を置くCapcoの顧客には、グローバルな金融サービス業界における「多くの有名企業」が名を連ねており、その中には銀行、資本市場、資産管理、保険部門の「取締役会や経営役員」が含まれていると、Wiproはインドの証券取引所に提出した書面（PDF）で述べている。

1998年に創設されたCapcoは、約5000人のコンサルタントを雇用し、20年前に投資家から約8000万ドル（約87億円）を調達した。同社は「その深い領域とコンサルティングの専門知識、リスクと規制への対応、そして業界の主要なテクノロジーの課題と機会に関する思想的リーダーシップで広く認知されています。加えて、エネルギーおよび商品取引分野の顧客にサービスを提供しています」と、両社は共同プレスリリースで述べている。

Wiproの証券取引所提出資料のスライド（画像クレジット：Wipro）

「WiproとCapcoは、最上級のコンサルティングとテクノロジーの変革、そしてオペレーションをお客様に提供することができます。WiproとCapcoは補完的なビジネスモデルと、核となる指導的価値観を共有しており、Capcoの新しい仲間たちは、誇りを持ってWiproをホームと呼んでくれると確信しています」と、2020年Wiproのトップに就任したCEO兼マネージングディレクターのThierry Delaporte（ティエリー・デラポート）氏は述べている。

デラポート氏の前任としてWiproを4年間率いてきたAbidali Neemuchwala（アビダリ・ニームフワラ）氏は、2020年までに150億ドル（約1兆6300億円）の企業になるという同社の目標を達成できなかった。2020年3月末の同社の収益は81億ドル（8800億円）だった。

新たなリーダーシップの下、Wiproは欧州とアジアでの顧客獲得を加速させている。同社は2020年、欧州のクリーンエネルギー企業であるFortum（フォータム）やE.On（エーオン）からの受注を獲得した。Wiproは企業買収も視野に入れていると公言してきた。

「私たちはともに、今後さらに規模が拡大する革新的なテクノロジーを駆使して、変換をもたらすエンドツーエンドのソリューションを顧客ごとに提供し、金融サービス業界をリードする新たなパートナーとなることを目指しています。両社の補完的な能力と類似した文化を活用して業界の変革を推進し、顧客と社員の双方にエキサイティングな機会を提供できることを楽しみにしています」と、CapcoのCEOであるLance Levy （ランス・レヴィ）氏は声明の中で述べている。