スペースXが2021年最初の打ち上げでStarlinkを60機投入、Falcon 9ロケットの再利用記録も更新

SpaceX(スペースX)は8回目の飛行となるFalcon 9ロケットを使用した、2021年の最初のミッションで17回目のStarlink衛星を打ち上げを行い、ロケットを着陸させその再利用プログラムの記録を更新した。これにより、Starlinkのコンステレーションは合計約1000基になった。同社はサービスのベータプログラムを英国とカナダに拡大し、カナダ・オンタリオ州の僻地にあるFirst Nationsコミュニティに最初のサービスを提供する。

打ち上げは東部標準時午前8時2分(太平洋標準時午前5時2分)にフロリダで実施され、打ち上げから約1時間後に予定通りに衛星が投入された。この打ち上げに使用されたブースターは、上述したように先に7回飛行している。これには、2020年月12月に衛星ラジオネットワークをサポートするために軌道上にSiriusXMを投入するのに使用されたものを含む。

今回の打ち上げは、海上に配置されたスペースXのドローン回収船が停泊していた着陸ゾーンの風が、同社が設定した安全値を超えていた「エンベロープ拡張」条件での着陸の試みだったことからも、注目された。

この成功により、スペースXはロケット回収を試みるための風速に対する許容範囲を広げることができるため、着陸ゾーンの気象条件による打ち上げのキャンセルが減ることになるだろう。

カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceXFalcon 9

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

在宅新型コロナ検査キットで知られるEverlywellが182億円のシリーズDに続きHealthQuestから78億円調達

在宅健康検査キットのスタートアップEverlywellは、12月に発表した1億7500万ドル(約182億円)のシリーズDに続き、7500万ドル(約78億円)を調達した。今回の資金調達はHealthQuest Capitalからのもので、ファンドの創設者でありマネージングパートナーのGarheng Kong(ガルヘン・コン)博士がEverlywellの取締役会に加わる。同社はこの資金調達で得た資金を既存の投資家に流動性を提供するために使用する予定で、12月に発表された13億ドル(約1351億円)の評価額はまだ維持されている。

HealthQuest Capitalの投資ポートフォリオは診断事業の商業化に重点を置いており、同社の親会社は病院や医療費支払者を含むパートナーとのネットワークを持っている。どちらの点も、Everlywellが企業向けのビジネスを拡大していくのに、戦略的に非常に有用なものとなるだろう。

テキサス州オースティンを拠点とするEverlywellは、甲状腺の問題、アレルギー、食物に対する過敏症など、さまざまな健康上の懸念を対象とした家庭用検査キットを開発している。同社はまた、2020年に自宅で使用可能な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査サンプル収集キットを追加し、その結果、新型コロナウイルス検査と他の製品群の両方から大きな成長を遂げたと、シリーズDの調達のために12月に話を聞いた際、Everlywellの創業者兼CEOであるJulia Cheek(ジュリア・チーク)氏は語った。

HealthQuestのベンチャー部門をパートナーとして迎えることで、同社の消費者向けDTC事業にテコ入れするとともに、補完的な企業向けの活動をさらに発展させることができるだろう。同社はすでに一部の雇用者や健康保険プランと提携しているが、2021年以降のさらなる成長に向けて、今回の提携がそのビジネスの側面を加速させるのに役立つことは間違いない。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:新型コロナウイルス 資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

ヴァージン・オービットが改造747からロケットを宇宙へ発射する様子を公開

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は米国時間1月17日日曜日に試験飛行を行い、宇宙と軌道に到達するという目標を達成しただけでなく、NASA向けのペイロードを搭載した初の商業ミッションも達成し、大きな成功を収めた。打ち上げはあらゆる面で成功を収め、同社は商用と防衛の両方の顧客に向けた小型ペイロードの打ち上げプロバイダーになる道を進んでいる。

動画では、LauncherOneロケットがCosmic Girlから切り離される瞬間を見ることができる。Cosmic Girlは旅客機のボーイング747を改造した機体で、通常の航空機の滑走路から離陸し、巡航高度まで上昇してロケットを発射し、その後、ロケットはエンジンに点火して宇宙へと飛行する。Virgin Orbitの発射モデルは従来の垂直離陸ロケットと比較して、軌道に小型ペイロードを運ぶ際の障壁を減らすように設計されており、今回の成功したテスト飛行はそのモデルがうまくいくことを証明している。

Virgin Orbitは実際に宇宙と軌道上に到達したことで、小規模ではあるが成長中の民間打ち上げ企業のグループに加わった。これはまだ供給よりも需要の方がはるかに多い小型衛星打ち上げ市場にとって、大きなニュースとなるはずだ。同社はまた、SpaceX(スペースX)のような既存の宇宙開発企業とはまったく異なるサービスを提供する。LauncherOneの設計は衛星通信事業者にとって、よりオンデマンドでレスポンスが高く、迅速な打上げサービスを提供することになる可能性がある。

関連記事:ヴァージン・オービットが輸送用航空機を利用する打ち上げでオービット(軌道)到達に初成功

カテゴリー:宇宙
タグ:Virgin Orbitロケット

画像クレジット:Virgin Orbit

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翻訳:塚本直樹Twitter

ヴァージン・オービットが輸送用航空機を利用する打ち上げでオービット(軌道)到達に初成功

Virgin Orbit(ヴァージン・オービット)は米国時間1月17日、LauncherOne(ランチャーワン)ロケットを初めて軌道上に打ち上げることに成功。数機の人工衛星を搭載し、NASAに代わって地球低軌道へ運ぶための実証ミッションを達成させた。これは小型衛星の打ち上げを目的とする同社にとって重要なマイルストーンであり、初めて同社の輸送用航空機 / 小型ペイロード軌道輸送ロケットのハイブリッド空中打ち上げシステムが、意図した通りに機能することを示した。この成功により、同社の打ち上げシステムは間もなく商業運用を開始することになるはずだ。

これはヴァージン・オービット社にとって軌道到達を目指す2度目の挑戦だった。最初の軌道飛行テストは2020年5月下旬に行われたが、この時はLauncherOneロケットが「Cosmic Girl(コズミック・ガール)」(ボーイング747を改造したもので、ロケットを打ち上げ高度まで輸送する空母機)から切り離された直後にエンジンの自動安全停止装置が作動して終わった。その原因となったエラーの特定を含め、1度目のテストから多くのことを学んだ同社は、修正を施して今回のミッションに臨んだという。

ヴァージン・オービットのCosmic Girlは、東部標準時1月17日午後2時(日本時間1月18日午前4時)前に離陸し、午後2時40分頃にその翼からLauncherOneを放出。LauncherOneは意図した通りに「クリーンな分離」を行った後、自身のロケットエンジンに点火し、最大の空気力学的圧力(航空宇宙業界ではmax Q[最大動圧点]と呼ばれている)を受けるところまで急速に加速した。LauncherOneのメインエンジンは燃焼終了後に切断され、ペイロードステージが分離、カルマンラインを越えて、初めて宇宙空間に突入した。

東部標準時午後2時49分頃に軌道に到達した後、これから約30分で小型衛星のペイロードをリリースする予定だ。ミッションのこのあたりの結果については、後ほど記事を更新してお伝えするが、すでにこれはヴァージン・オービットのチームにとって重要なマイルストーンであり、大きな成果を上げたといえる。

小型衛星打ち上げ市場におけるヴァージン・オービットのユニークな価値提案は、輸送機から空中でロケットを発射するというアプローチを採用するため、従来の滑走路からの離着陸が可能であるということだ。これにより、打ち上げ場所の融通性が高まり、地理的条件や衛星を運ぶ目標位置の点で顧客のニーズに対応できるようになる。

2017年、ヴァージン・オービットはVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)から分離独立し、小型ペイロードの軌道打ち上げに特化した。ヴァージン・ギャラクティックはその後、商業的な有人宇宙飛行を提供するという独自のミッションに完全に専念することになった。2021年初めには、ヴァージン・オービット自体が、VOX Space(ヴォックス・スペース)という独自の子会社を設立。これは米国の国家安全保障のために、LauncherOneを使って小型衛星を運ぶことを意図したものだ。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Virgin Orbitロケット

画像クレジット:Virgin Orbit

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(翻訳:TechCrunch Japan)

宇宙スタートアップIntuitive Machinesが2回目の月面着陸機ミッションでスペースXと契約

最初の商業月着陸船は早ければ2021年にも月への飛行を開始する予定だが、今回は別の着陸船の契約が確認された。Intuitive MachinesはSpaceX(スペースX)のFalcon 9で2機目の着陸機を送り込む予定で、打ち上げ時期は早くて2022年頃になると予想されている。同社はスペースXと最初の着陸船ミッションをすでに予約している。スペースXはNASAの商業月輸送サービス(CLPS)プログラムの下で月面着陸を目指している、他の民間企業のペイロードもホストしている。

Intuitive MachinesのNova-C着陸機は、最大100kg(約222ポンド)の荷物を月面に運び、ミッションの結果を地球に送信することができる。内部および外部の両方にペイロードを積載でき、NASAの商業パートナーシッププログラムを通じて、さまざまな顧客の科学実験装置を月面に運ぶ予定で、有人月面着陸であるアルテミス計画を含む将来のNASAのミッションをサポートすることも計画に含まれている。

Intuitive Machinesの最初の月着陸機ミッションでもNova-Cが使用される予定で、現在のスケジュールによれば2021年の第4四半期(10月〜12月)中に実施される予定だ。これには「月の表面から天の川銀河の中心の最初の画像撮影」を目指す月面撮影ミッションが含まれ、第2のミッションでは他のペイロードに加えて、NASAに代わってドリルによる月極地の資源採掘と、スペクトロメーターの月南極への輸送が含まれる。

カテゴリー:宇宙
タグ:Intuitive MachinesSpaceX

画像クレジット:Intuitive Machines

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

MagSafeとAppleシリコン搭載の新MacBook Proを2021年後半に計画中か、Touch Barが廃止の可能性も

Bloomberg(ブルームバーグ)の最新記事によると、Apple(アップル)は2021年後半に新型MacBook Proの発売を計画しているという。これらの新モデルには14インチと16インチがあり、同社が2020年末に新型MacBook Airと新型13インチMacBook Proで投入したような、改良された新型の独自プロセッサが搭載される。また、MagSafe充電器(USB-Cの代わりに電源を供給するマグネットを利用した専用充電ポート)も復活し、最新のMacBook Proのキーボードに内蔵されている小さな有機ELディスプレイであるTouch Barが廃止される可能性もある。

Bloombergのレポートによるとこれらの新型MacBook Proには、現行のノートパソコンに内蔵されている既存のM1チップよりも多くのコアと、優れたグラフィックス性能を備えたプロセッサが搭載され、さらによりコントラストが高く明るいディスプレイが採用されるという。またその外見は既存モデルに似ているものの、電源ポートはUSB-C以前に使われていた磁気充電専用インターフェイスであるMagSafeが復活するという。

MagSafeには、誤って接続中の電源コードにつまずいた場合でも、ラップトップが引っ張られずに簡単に切断されるという利点がある。またMagSafeが搭載されれば、すべての外部ポートがアクセサリー用として利用できる。Bloombergによると、新しいノートパソコン向けに復活するMagSafeはそれらのメリットに加え、USB-Cよりも高速な充電を提供するという。

登場以来、議論の的になってきたTouch Barについては、特にプロユーザーがこのインターフェイスを好まない傾向にある。なぜなら、プロのワークフローで有用な専用の物理キーを置き換えるためだ。記事によると、Appleは「Touch Barをなくしたバージョンをテスト済み」だとしている。同社が最終的に決断するかどうかは不明だが、実現すれば多くの人に歓迎されるだろう。

最後にBloombergによると、Appleは新しいデザインのMacBook Airも計画しているという。ほんの数カ月前に更新されたばかりの同製品だが、レポートによると新型MacBook Proの「ずっと後」に登場するとしており、2021年に登場する可能性は低いようだ。

関連記事:「らしさ」を取り戻したMacBook Pro 16インチモデル

カテゴリー:ハードウェア
タグ:AppleAppleシリコンMacBook ProMagSafe

画像クレジット:Apple

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ブルーオリジンが2021年初ミッションで乗員カプセルの打ち上げと着陸に成功

民間宇宙航空企業のBlue Origin(ブルーオリジン)は、2021年の最初のミッションを開始し、西テキサスで「New Shepard(ニューシェパード)」ロケットを35万フィート(約106km)強の中高度まで打ち上げた。今回使用したブースターはこれが初飛行であり、ロケットに搭載されたカプセルに装備されている新しい乗員の安全性や制御、そして快適性のための各システムも、初めて飛行中にテストされた。また、「Mannequin Skywalker(マネキン・スカイウォーカー)」と呼ばれる実際の人間と同サイズのテスト用ダミーも搭乗しており、飛行中と着陸中の情報を記録していた。

ストリーミング動画と同社からのコメントによると、今回のテストは、打ち上げからブースター分離、着陸燃焼の制御、着陸、そして乗員カプセルがパラシュートを使って地球の大地に帰還するまで、すべて上手くいったようだ。このミッションでは実際に人間が搭乗していたわけではないが、代わりに世界中の子供たちから寄せられた5万枚の絵葉書が積まれていた。公式に(カーマン・ラインを超えて)宇宙に行ったこれらの絵葉書は、ブルーオリジンの非営利団体「Club for the Future(未来のためのクラブ)」を通じて子供たちに返却される。

今回のミッションは、実際にブルーオリジンが民間人を乗せた準軌道宇宙飛行の商用化を開始した際にどうなるかを示すためのものであり、それがいつ実現するかというタイムラインはまだ決まっていない。今回の打ち上げでは、乗員に重要なミッション中の情報を伝える警報システムや、無重力空間を飛行中に乗員を保護する新しい壁の内張、乗船中の快適性を高める騒音や振動の減衰などがテストされた。また、このカプセルには、飛行中にカプセル内の空気を乗員にとって安全に保つための、二酸化炭素吸収装置も搭載されていた。

カテゴリー:宇宙
タグ:Blue Origin民間宇宙飛行ロケットNew Shepard

画像クレジット:Blue Origin

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(翻訳:TechCrunch Japan)

新型コロナワクチン接種のデジタル記録開発でテックとヘルスの企業がタッグ

新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン接種デジタル記録の基準を作ろうと、産業をまたぐ新たな取り組みが進んでいる。個人のワクチン接種を証明し、世界中で使えるデジタル記録を想定している。情報は暗号化で安全に守られ、内容の信頼性を追跡したり証明したりできる。「Vaccination Credential Initiative(ワクチン証明イニシアチブ)」と呼ばれるこの取り組みには、ヘルスケア業界やテック業界のさまざまなビッグネームが関わっている。いくつか挙げると、Microsoft(マイクロソフト)、Oracle(オラクル)、Salesforce(セールスフォース)、Epic(エピック)、Mayo Clinic(メイヨークリニック)、Safe Health(セーフヘルス)、Change Healthcare(チェンジヘルスケア)、CARIN Alliance(カリンアライアンス)などだ。

この取り組みはSMART Health Cardsのようなデジタルヘルスケアプログラムですでに使われている基準を参考にしている。SMART Health Cardsの仕様は、プロバイダー間で相互運用できるデジタルヘルス記録で使うために作られた基準であるHL7 FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)に準拠している。イニシアチブが作ろうとしている最終的なプロダクトは「希望者がデジタルウォレットに保存するための接種履歴の暗号化されたデジタルコピー」だ。デジタルで持ちたくない、あるいはスマートフォンを使いたくない人のために、W3C基準の検証可能な証明情報を含むQRコードの印刷としてバックアップを取ることもできる。

ワクチン接種証明は、目新しいものではない。1700年代から何らかの形式で存在している。しかしその使用や歴史はまた論争や不公平だという非難から抜け出せずにいる。新型コロナではすでに、テスト結果が陰性だった場合のみ入国を許可するという対応を取っている国もある(だがそのような陰性の結果は、実際には個人が新型コロナウイルス持っていない、あるいは他人にうつさない、ということを保証しない)。

具体的には、ロサンゼルス郡の直近の取り組みでは、Appleのウォレット技術を活用し、Healthvanaとの提携を通じて個人にすでにデジタル接種記録を提供している。しかしHealthvanaのCEOで共同創業者は筆者に対し、その記録提供は個人の社会的活動や地理的なアクセスを抑制するのに使うための免疫証明の提供ではないと明確にした。そうではなく、最適なケアを受けられるよう患者に情報を提供しサポートするためのものだ。

今回のイニシアチブは新型コロナワクチン接種記録を文字通りパスポートとして使うためのもののようだ。今回に限り、名称にイニシアチブの文言が入っている(「Credential(証明書)」はかなり明示的だ)。協力している企業は少なくともそうしたプログラムの落とし穴の可能性を認識しているようで、非営利組織MITREの首席デジタルヘルス医師Brian Anderson(ブライアン・アンダーソン)博士は「我々はサービスを十分に受けられていない人々がこの証明にアクセスできるように取り組んでいます」と話し、「新型コロナが社会経済的地位に基づいて差別しないように、我々は記録への便利なアクセスがデジタル格差に阻害されないようにしなければなりません」と付け加えた。

この取り組みを率いるOracleとSalesforceは、「旅行の再開」「以前のような公共の生活」「コンサートやスポーツイベントの開催」などを含む社会・経済活動の再開のためのものであることを認めた。Safe Healthもまた「少なくとも部分的にブロックチェーン対応」の「プライバシーを保護している健康状態証明」ソリューションとなるようにサポートする、という。

安全な社会経済再開、そして現在進められている大規模な世界的ワクチン接種プログラムを管理する方法につながるソリューションの緊急性を考えると、現代のアプローチに歴史のあるワクチン接種記録システムのデジタル版が含まれるのは理に適っている。しかしそのようなプログラムは、新たな利便性とスマートフォンやインターネットによって可能になるモードをもたらす一方で、特にプライバシーや公平な扱いにフォーカスしている公共利益団体によって間違いなくかなり精査され、思わぬ危険やリスクに直面する可能性がある。

関連記事:Healthvanaの新型ワクチン接種デジタル証明書は免疫のパスポートではなくコミュニケーションツール

カテゴリー:ヘルステック
タグ:新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:Dogukan Keskinkilic/Anadolu Agency / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Blue Originのロケット「New Shepard」が2021年初のミッションへ、日本時間1月15日午前0時45分打ち上げ

Blue Originは同社ロケットのNew Shepard(ニューシェパード)を米国中部標準時1月14日午前9時45分(日本時間1月15日午前0時45分)に打ち上げる。2021年最初のミッションだ。Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が設立した宇宙企業にとって大きなミッションだ。ロケット先端のクルーカプセルには宇宙飛行士の体験を改善するための変更が加えられており、これは同社初の有人飛行ミッションに向けた準備段階といえる。

New Shepardはこれまでに13回飛行し、さまざまな積荷を準軌道宇宙に運んた後、地球に戻ってきた。この再利用可能な打ち上げロケットは、最終的に人間も宇宙に送ることを目的としている。起きる具体的に日程は明らかにされていないが、今回のミッションは有人飛行がそう遠くない未来に実行される可能性を強く示している。

有人飛行に焦点を当てたNew Shepardの打ち上げでは、音響および温度管理装置、搭乗者に情報を提供するディスプレイパネルおよびボタンを押して話せる会話システムが、クルーカプセルの6座席それぞれに設置されている。座席の1つには、人間そっくりの飛行用ダミー人形が置かれる。名前はMannequin Skywalker(マネキン・スカイウォーカー)。Blue Originはこれを使って様々な面からカプセルの性能を測定する。

Blue Originは同社が最終飛行システムに装備される安全アラートシステムのテストも行うほか、大きく異なる目的の貨物も搭載する。Blue Originの非営利団体Club for the Futureに全世界の子どもたちから贈られた5万枚のハガキだ。

ミッションはBlue OriginのウェブサイトおよびYouTubeチャンネルでライブ中継され、いつものようにストリーミングは発射約30分前、およそ東海岸時刻10時15分(日本時間1月15日午前0時15分)頃に放映を開始する予定となている。

カテゴリー:宇宙
タグ:Blue Origin

画像クレジット:Blue Origin

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Dellの40インチ曲面モニターはホームオフィスのコマンドセンターに最適

Dell(デル)は2021年のキックオフを、さまざまなスイートスポットに狙いを定めた新しいディスプレイのラインアップで飾った。Dell UltraSharp(ウルトラシャープ)40曲面WUHDモニターは、39.7インチの画面領域があり、解像度は5120×2160ピクセル。これは通常の32インチワイドスクリーンディスプレイでは4K解像度の画素密度に相当する。画像とデータの接続はThunderbolt 3に対応。互換性のあるコンピューターに90Wの電力供給、ネットワークには10Gbps Ethernetでの有線接続が可能。要するに、Dellの最新(1月28日発売)は、ホームオフィスの最適化を考えている人にとって「1台ですべてを賄う」手段の有力候補となる。

基本性能

Dell UltraSharp 40は、60Hz、アスペクト比21:9、WUHD解像度の(本当の5Kではないが、このサイズの曲面ディスプレイにしては卓越している)39.7インチディスプレイだ。色再現性はRGBが100%、P3が98%。高さ、傾き、左右角度の調整ができ、ケーブルをきれいに隠せる溝を備えたスタンドが一体になっている。内蔵スピーカーは出力9Wが2つなので、外部スピーカーを接続する必要もない。

画像クレジット:Darrell Etherington

有線接続用ポートはThnderbolt 3、RJ45 Ethernet、USB 10Gbps(背面に3つ、正面に1つ)、さらに正面にはUSB-Cポートが1つあって使いやすい。また、3.5mmの音声ライン出力(ただしヘッドフォンには対応しないので注意)と、HDMIポート2つ、Thunderboltを使わず古いタイプのディスプレイを接続したいときのためのディスプレイポート1つがある。さらに、共有環境でのディスプレイの盗難を防ぐ標準のセキュリティロック用スロットも備わっている。

画面自体は明るく鮮明で、広い角度から見ることができる。マット加工されているので、さまざまな照明の状況下でも画像が見やすい。メニューやピクチャー・イン・ピクチャーなどの内蔵機能の操作は、ジョイスティック型のボタンで楽に行うことができる。

デザインと機能

何よりもまず、Dell UltraSharp 40の画質が素晴らしくいい。特にこのサイズのディスプレイ、またこの解像度の曲面フォームファクターにしては、会議やスプレッドシートの作業などを中心的に行うテレワーカーも、色の正確な再現性や細部までクリアに見える精細な解像度を要求するプロの映像作家も、誰もが満足する画質を誇っている。

WUHD解像度ということは、表示領域をどのように使いたいか、またその必要性に応じて、さまざまな設定が可能であることを意味している。たとえば私は5160×2160で使っていたが、たくさんのウィンドウを縦横に並べて仕事をする際に十分なスペースが確保できた。普段の仕事では、ディスプレイを3つ使っているが(タブやらブラウザーのウィンドウをたくさん表示している)、Dell UltraSharp 40では、それをたった1台で実に快適にこなしてくれる。Apple(アップル)の最近のMacに備わっているHiDPI(高画素密度)モードにも対応しているので、画面全体を使う必要がないときは、細部までクリアでクッキリなまま、画像を大写しにできる。

Dellのディスプレイ一体型のスタンドは、シンプルで効率的だ。いろいろな動かし方ができ、高さ調整の幅は驚くほど広い。このディスプレイの場合は、画面を完全に縦にしてポートレート表示をさせることはできないが、高さに対して横幅の大きさを思えば無理もない。必要ならば、画面を傾けることができる。好みに応じて上下角度の変更は自由だ。結論として、非常に大きなディスプレイながら、ごく簡単に快適な位置や角度に調整できる。

画像クレジット:Darrell Etherington

箱から出した時点で、すでにキャリブレーションはできているが、コントラストや明るさなど、豊富な調整項目を内蔵メニューから操作することもできる。複数のデバイスを接続して使えるのも大変に便利だ。複数の入力をピクチャー・イン・ピクチャーで表示したり、画面を左右に二等分して異なるソースからの画像を表示させることもできる。複数のコンピュータを接続したときに便利な機能として、ディスプレイ本体にキーボードとマウスを接続すれば、接続されているパソコンを識別して自動的に入力先を切り替えてくれるというものもある。

画面の大きさと解像度以外にも、UltraSharp 40がホームオフィスの中心に相応しいと思わせる機能がある。内蔵スピーカーだ。オーディオマニアから表彰される程のものではないまでも、ノートパソコンの内蔵スピーカーなどよりはずっと上質で、外部スピーカーを使う必要性を排除してくれる。机が狭くて困っている人には助かる。Thunderboltに対応した比較的新しいMacなら、UltraSharp 40は、なんとケーブル1本だけで接続ができる。これには文句の付けようがない。

まとめ

画像クレジット:Darrell Etherington

このUltraSharp 40においても、高性能な製品をお手頃価格で提供するというDellの伝統が貫かれている。2100ドル(約22万円)という価格は高いように感じるだろうが、そこから得られる恩恵を思えば極めて適正だ。またDellのディスプレイは耐久性も高いため、一度投資すれば、今後数年間は満足が続くはずだ(私のホームオフィスのディスプレイのうち2台はDellの初期の4Kモデルだが、5年間しっかり働いてくれた)。

横に広いアスペクト比と湾曲した画面により、このディスプレイはほとんどの用途において、比較的小さい4Kディスプレイ2台に取って代わることができる。そう考えるとコスト的にはさらに納得がいくものとなる。まとめるに、DellのUltraSharp 40は、幅広いホームワーカーのさまざまなスイートスポットを押さえた、ホームオフィスの立役者といえる。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Dellディスプレイ

画像クレジット:Darrell Etherington

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(翻訳:金井哲夫)

アウトドアクッキングの人気メーカーWeberがスマートクッキングのJuneを買収、Weber会長はJuneの大ファン

アウトドアクッキング業界のリーダーであり、バーベキューコンロの人気メーカーとして名高いWeber(ウェーバー)は、2013年にMatt Van Horn(マット・バン・ホーン)氏とNikhil Bhogal(ニクヒル・ボガル)氏が設立したスマートクッキングのスタートアップJune(ジューン)を買収した。この取引の金銭的な条件は公表されていないが、JuneはWeberーStephen Products(ウェバースティーブンプロダクツ)の完全子会社として、今後もJuneブランドで事業を続け、June Ovenと関連製品の販売と開発を継続するとWeberは認めている。一方、Juneの共同創設者ニクヒル・ボガル氏は、Weber製品のテクノロジーおよびネット接続デバイス担当上級副社長の役職に就く。

Weberは以前からJuneとは協力関係にあり、Weber Connected(ウェーバー・コネクテッド)スマートグリルプラットフォームにはJuneのテクノロジーと専門知識が活かされている。ネット接続によるスマートグリルの機能をすべてのグリルに適用できるWeber Connetedスマートグリルハブ、木質ペレット式グリルSmokeFire(スモークファイヤー)シリーズに内蔵されているスマートクッキング機能などがそうだ。両社の提携関係は、2018年、Weberの創業者の息子であり、当時のWeberのCEO、現会長のJim Stephen(ジム・スティーブン)氏から突然届いた謎のメールから始まった。

「彼はファンであり、顧客であり、Juneの技術がWeberのすべての製品に力を与える未来を想像して止まないと話してきました」とバン・ホーン氏はインタビューで私に話した。「私はこう聞きました。『ちょっと待って、なんの話ですか?というか、あなたは誰?』と。すると彼は『これからそっちに向かう。月曜日には着く』というのです。いつもはデモ用の準備を整えて、チョコレートラバケーキやステーキをJune Ovenで焼いて見せているので、15分は早く現場に行かなければなりません。しかしジムはすでにオフィス前の階段に立っていて、私のためにドアを開けようと待ち構えていました。そしてこういったのです。『デモは結構。持ってるから』と」。

「彼のエネルギーと、誰よりも早く物事を見抜く才能には、度肝を抜かれました」とバン・ホーン氏は言葉をつなぐ。「そのすぐ後に、私はCEOになる予定のクリス(Weberの現CEOのChris Scherzinger[クリス・シャージンガー]氏)と会い、一緒に歴史あるWeberブランドの、正直大変な驚きの素晴らしい文化に初めて触れることができました」。

前述のとおり、JuneはWeberのパートナーとなり、2020年のCESで初披露されたネット接続クッキングプラットフォームの技術を支えている。Weberはまた、JuneのシリーズC投資ラウンドを主導した。それは今回のエグジット前の2018年にWeber主導で実施された、これまで非公開だった最後の資金調達ラウンドだ。

バン・ホーン氏は、新しい取り決めのもとでJuneの社長を務め、現行と将来の製品開発の指揮を継続することになる。

国際的な規模の、また現在展開されているグローバルな足がかりを通じた流通網によるWeberの支援力は、この創立63年の老舗企業との合併を決める大きな誘因になったと彼は話す。だがもう1つ、常に顧客を中心に考え、食べ物を愛するJuneの企業文化にWeberがどれほど相応しい場所であるかが証明された点も重要な鍵だった。

「ニクヒルと私がJuneを立ち上げたのは、いうまでもなく食べ物が大好きだからです。料理が大好きだからです」とバン・ホーン氏。「そして、私たちの製品の作り方を考える際の原則は、Apple(アップル)の原則と大きく重なっています。Juneの従業員の大半がApple(アップル)出身者です。私たちはそれを、見てのとおりの従業員60人という小さなスタートアップに凝縮しました。しかし、Weberの非常に熱心なチームと仕事ができるようになり、最初から本当にエキサイティングで、ずっと驚きの連続です」。

Weberは、技術優先の視点から調理にアプローチするというアイデアから生まれたJuneのソフトウェアと技術を手に入れた。その専門知識を、高品質の伝統と顧客の熱烈な支持を見すえつつ、Weberの製品全般に吹き込む考えだ。

「今あるソフトウェアのエンジニアリング、ネット接続を前提としたデザイン、機械知能の専門知識を吹き込むだけで、そのコアコンピタスや能力を得ることができますが、それは実に控えめな見方です」とシャージンガー氏はインタビューで私に語った。「マットはスーパースターのチームを作り上げ、私たちはそれをドラフトの第1巡で獲得したのです。それがWeberのゲームを別次元に高めます。これにより、私たちの無数の取り組みが加速され、消費者に新しい体験、新しいサービス、新しい製品を確実に届けるという意味において、Weber Connectの未来は拡大されます。それは早ければ2021年から2022年に始まります」。

前にも述べたとおり、今回の取引の詳細はWeberもJuneも公表していないが、シャージンガー氏は「マット(・バン・ホーン)と彼のチーム、彼の投資家は、みんなよくやってくれました」と話している。Juneの以前からの投資企業にはAmazon Alexa Fund、Lerer Hippeau、First Round Capital、Promus Ventures、Industry Ventures、Eclipse Venturesなど数多い。

関連記事:Juneの第3世代のスマートオーブンが予約開始、価格は約6万3000円から

カテゴリー:ハードウェア
タグ:WeberJune買収料理

画像クレジット:Weber

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(翻訳:金井哲夫)

Saildroneが水深7000メートルまで自律して海底をマッピングする全長22メートルの無人水上艇を発表

海底のマッピングは驚くほど重要な事業であり、海運、沿岸保護、深海資源の収集など、さまざまな活動に役立っている。また、非常にコストと時間のかかる活動でもあり、関係者にとっては過酷で危険な作業となることもある。Saildroneは、乗組員をまったく必要とせず、作業する海洋環境にほとんど影響を与えないたくさんのマッピングを行える自律探査船を開発することに焦点を当てたスタートアップだ。

Saildrone社の最新のロボット海洋探査船は、最大で全長72フィート(22メートル)の無人水上艇(Uncrewed Surface Vehicle、USV) である「Surveyor(サーベイヤー)」だ。Surveyorは、最大12カ月間の長期にわたり海上に滞在でき、風(それで大きな帆のような構造があるが、実際にはヨットの帆のようには使われない)と(水面上に点在するソーラーパネルを介して)太陽から電力を得ている。センサー機器には、7000メートルの海底までマッピングすることができるソナーが含まれている。これは海の最深部の一部ほどではないが、平均的な水深約3700メートルをカバーするのに十分なものだ。

Saildrone社が指摘するように、人類は現在までに地球の海の約20%しか実際にマッピングしていない。これは、火星や月の表面よりも自分たちの海についての知識が少ないということだ。同社は、全長23フィート(7メートル)のExplorer(エクスプローラー)モデルで、この最後の大きなフロンティアをよりよく理解することに貢献してきた。今回の大型船は海底マッピングだけでなく、海のより多くの部分で水柱を占める様々な生物の遺伝子構造に関する理解を深めるため、ニューハンプシャー大学とモントレーベイ水族館研究所が開発したセンサーを使用して、新しいDNAサンプル収集の取り組みにも貢献することになる。

【Japan編集部】Saildroneが以前開発したSD 1021として知られる全長23フィート(7メートル)の無人水上艇は、2019年10月に大西洋の東から西への横断を達成した初の自律艇となった。

カテゴリー:その他
タグ:Saildrone深海

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(翻訳:Nakazato)

エアタクシースタートアップArcherが電動飛行機生産で自動車メーカーのフィアット・クライスラーと提携

都市交通向けの電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発するArcherは、自動車メーカーのFiat Chrysler Automobiles(FCA、フィアット・クライスラー・オートモービルズ)のエンジニアリング、デザイン、サプライチェーンおよび材料科学における専門知識を活用するために、同社と新たな提携関係を結ぶ。ArcherはeVTOLの量産を2023年に開始し、2021年の早い時期での機体初公開を目指している。

今回の新たな提携により、FCAはArcherのeVTOLのコックピット設計に貢献する情報を提供することになり、また自動車事業での何十年にもわたってドライバーのために空間を設計してきた豊富な専門知識でも貢献する。Archerの機体は電気モーターを搭載し、最高時速150マイル(時速約240km)で最大60マイル(時速約97km)飛行できる。同社のeVTOLは静粛性と効率性を重視して設計されており、FCAとの連携により、大量生産と持続可能性を実現するために製造コストの低減に向けた取り組みが進められている。

最終的にArcherはFCAの協力を得てプロセスの効率化を実現し、eVTOLを市場に投入することで、エンドユーザーが手頃な価格で利用できる健全なビジネスを実現することを目指している。パロ・アルトを拠点とするArcherは、将来的には世界中の都市でエアタクシーサービスを提供するために、最終的には年間「数千機」のeVTOL機を生産できるレベルまで生産規模を拡大したいと考えている。

共同創業者のBrett Adcock(ブレット・アドコック)氏とAdam Goldstein(アダム・ゴールドスタイン)氏が率いるArcherは、Airbus(エアバス)のVahana eVTOLイニシアチブで重要な役割を担ったチーフエンジニアのGoeff Bower(ゴエフ・バウワー)氏といった業界の重鎮が参加し、2021年初めにウォルマートのeコマース事業の現社長兼CEOであるMarc Lore(マーク・ローア)氏(ウォルマートに買収された際に同氏はJetの共同創業者兼CEOだった)の支援を受けて、ステルス状態からスタートした。

カテゴリー:モビリティ
タグ:ArchereVTOLエアタクシーFiat Chrysler Automobiles

画像クレジット:Archer

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Uberと米製薬会社Modernaがなかなか進まない新型コロナワクチン接種の啓発、促進で提携

Uber(ウーバー)と製薬会社Moderna(モデルナ)は新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチンに関してさまざまな取り組みを含む提携を発表した。さしあたって決定しているのは、新型コロナワクチンの安全性について信頼できる事実に基づく情報をUberの消費者向けアプリを通じてユーザーに提供することだ。しかし両社は、ワクチン接種予約プロセスにUberを通じた乗車のスケジューリングを直接組み込む「オプション」も検討した。

米国の新型コロナワクチン接種プログラムは、まだ初期段階ではあるが難題に直面している。ここには、ワクチンを最も必要としている人々にタイムリーにワクチンへのアクセスを提供することが含まれる。ワクチン接種プログラムはまた、ワクチンの安全性に関するソーシャルメディア上でのかなりの誤情報拡散とも戦わなければならない。Uberのような利用者が多いアプリは前向きなメッセージと正確な情報を多くの人の目に触れさせることができるため、この取り組みはいいニュースだ。

しかし効果的なワクチンキャンペーンを展開する上でかなり難題となっているものの1つはロジスティックであり、Modernaワクチンの1回目と2回目の接種の予約をとるよう促すことは多くの人が考えていた以上に大きな課題だ。筆者はHealthvanaのCEO、Ramin Bastani(ラミン・バスタニ)氏にロサンゼルス郡との取り組みについて聞いた。同社は患者にタイムリーな情報とワクチン予約についてのリマインダーを提供するためにApple Walletを活用してワクチン接種記録を作るという取り組みを展開している。だが、大半のユーザーがすでにスマホにダウンロードしているUberアプリに乗車予約サービスや予約リマインダーを直接組み込むことは、1回目と2回目のワクチン接種率を高めるのにかなり有効な別の方法となり得る。

Uberはすでに、実際に出かけてワクチン接種を受けるのにともなう壁を下げようと、無料あるいは割引運賃での乗車を提供している。プロダクトレベルの統合は、簡単でユーザーフレンドリーなアクセスを提供することでより効果があるかもしれない。前述の通り、これはまだ協議中のオプションの1つにすぎないが、もしUberとModernaが積極的に実行するとすれば、それは少なくとも両社が方法を見つけるのに真剣であることを意味する。TechCrunchは両社の動きをマークし、このコラボレーションの進展についてはフォローアップするのでご安心を。

カテゴリー:その他
タグ:UberModerna新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:Kirill Kukhmar/TASS / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Healthvanaの新型ワクチン接種デジタル証明書は免疫のパスポートではなくコミュニケーションツール

新型コロナウイルス(COVID-19)への反撃の準備が(多難のスタートながら)進む中、数多くの企業がワクチンの効果を高めようと、いろいろな支援を計画している。HIV患者のための患者情報をデジタルで提供する専門企業としてスタートしたヘルステックのスタートアップHealthvana(ヘルスバーナ)は、Apple(アップル)のウォレット技術を利用して新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をモバイル機器に提供するというロサンゼルス郡の取り組みに協力している。この技術をざっと見た限りでは、それを導入することで、個人のワクチンの効果を手軽に証明できるようになると思われるかもしれないが、これは免疫を請け合うものではなく、技術自身もHealthvanaも、むしろ人々に個々の医療プログラムへの参加を促すことに重点を置いている。

「医療のほとんどが、見た目も使い勝手も、総じてWindows 95のようなものだと私は思っています」とHealthvanaのCEOで創設者のRamin Bastani(ラミン・バスタニ)氏はいう。「私たちのルック・アンド・フィールはInstagram(インスタグラム)です。どうしてそこにこだわるのかって?なぜなら患者は、自分が理解できるものに頼るからです。最も楽なのは、普段からコミュニケーションに利用している方法によるコミュニケーションです。つまるところそれが、より健康な結果をもたらすのです」。

バスタニ氏は、そのアプローチでHIVに関する患者教育とコミュニケーションに特化した会社を立ち上げ、そのソフトウェアを利用した場合、従来の方法で今後の治療に関する情報や次回の診察予約日のお知らせ受け取った人に比べ、7.4倍もの人が次の予約日に受診するようになることが証明できたと話す。同社は、単により良い医療を個々人にもたらすというだけでなく、誤解の払拭や、受診を続けるよう患者を追跡して説得するといった、労働時間を大幅に消費する大変な作業から医療や介護のスタッフを解放し、医療提供者のコストを削減することも視野に入れて、ツールやアプローチを構築している。

「実際に私たちは、医療提供者のコスト削減も実現しています。結果はどうだったか、理解できない、ログインできない、SARS陰性とはどういう意味かわからないといった1000件もの問い合わせにスタッフが対応する必要はなく、すべて私たちがシンプルに対処するからです」とバスタニ氏。「これで大きな違いが出ます。結局、患者の関心を惹き、彼ら自身が自分の健康問題に対して行動を起こせるようにすることが、あらゆる医療において重要な鍵になるだろうと、私は考えます」。

それはまた、新型コロナウイルス予防接種証明書で同社がロサンゼルス郡と協力して行っている取り組みの目標でもある。彼らは、同郡のワクチン接種証明書を確実に成功に導く極めて重要な役割を担っている。現在認可されている新型コロナウイルス用ワクチンは、どれもが2回接種を行うことになっている。1回目の予防接種に続き、少し間を開けて2回目で効果を高める。ロサンゼルスの住民への新型コロナウイルス予防接種、および2回目の接種が必要な人にはその旨の告知を徹底することが、この取り組みの第1の目標だ。そこに、患者の治療継続率を高めてきたHealthvanaの経験が活かされる。しかもこのアプリでは、新型コロナウイルスの治療に関する情報や、とりわけ便利な機能として、感染拡大の予防と感染を鈍化させる方法が提示される。

突き詰めれば、Healthvanaはメッセージ伝達の「最後の1マイル」だとバスタニ氏はいうものの、また適切な治療と予防のための正しい行動の判断にはそれ以外にも数多くのレイヤーが関わっているものの、彼らの実用価値のある情報を送り届ける方法は、すでにひとつの重要な手段である「接触者追跡」において大きな恩恵をもたらしている。一部の自治体では、Healthvanaは、検査で陽性になった人に、濃厚接触者のデバイスに匿名で直接知らせるよう促す取り組みを開始する。通知相手には、無料で受けられる検査の情報と、関連情報のリストも提供される。

「この広いロサンゼルス地区で2カ月以内にこれを成し遂げたのは、私たちだけです。すでに1万2000人以上の人たちにウイルスに曝露したことを通知しています」とバスタニ氏。「それぞれの人が、他の人や家族と同居している可能性が高いため、これが感染拡大を鈍らせる方法になります」。

Google(グーグル)とApple(アップル)は、珍しく協力して、最近のアップデートでiOSとAndroidのデバイスに曝露通知ツールを組み込んだが、その導入は比較的ゆっくりだった。その基礎となっている技術は確かなものであり、ユーザーのプライバシーにも特別な配慮を払っているにも関わらず、利用者数は世間の関心を惹くにはほど遠い。たとえばバージニア州の曝露通知フレームワークを使ったアプリでは、ローンチ以来この3カ月間に曝露を通知した人の数はわずか388人止まりだ。

Healthvanaは、その時々に即して個々人の必要性に応じた情報を、その人が一番よく理解している最も使い慣れた方法を通じて届けることに専念している。それはすでに、新型コロナウイルスとその地域感染の対策に大きな力を発揮できる潜在力を示した。同スタートアップは現在、米国国内の別の地域でも同様の取り組みを実施するための協議に入っている。これが米国国内のワクチンの効果を高め、ワクチンを手にした後の人々の新型コロナの対処法に大きな影響を与えることになるだろう。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Healthvana新型コロナウイルスワクチンロサンゼルス

画像クレジット:Healthvana

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(翻訳:金井哲夫)

米モデルナが季節性インフルエンザ、HIV、ニパウイルス向けに3種の新しいmRNAベースワクチンを開発中

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を止めるために、現在世界的に2種類のmRNAベースのワクチンが展開されている。そのうちの1つを開発しているバイオテクノロジー企業であるModerna(モデルナ)が、2021年には3種の新しいワクチン候補を中心に開発プログラムを進めることを発表した。それらはHIV、季節性インフルエンザ、ニパウイルスのためのワクチン候補だ。モデルナの新型コロナウイルスワクチンの開発と臨床試験は史上最速のペースで行われており、これまでのところ、その結果は非常に有望なものであり、初めてヒトの臨床への応用が行われるこの技術を用いた他の予防治療の有効性も大いに期待されている。

mRNAワクチンは従来の典型的なワクチンとは異なる。なぜならそれは体の自然な防御システムを起動するための特定のタンパク質を、どのように生産すればよいかという指示を人体に与えるものだからだ。そのmRNAによる指示は一時的なものであり、人体のDNAには影響を与えない。単に、ウイルスが細胞に取りついて感染する際に使うタンパク質の生産を、人体の細胞に対して促すだけだ。生み出されたタンパク質は、その後人体の自然免疫反応によって排除されるが、そのことによって、ウイルスが人間に取りついて感染するのを助けるタンパク質やその類似タンパク質を撃退する方法についての、永続的な教育が人体の防御系に対して行われることになる。

モデルナの新しいプログラムは、季節性インフルエンザだけでなく、通常のインフルエンザとCOVID-19を引き起こす新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の両者を対象とする複合ワクチンも目標とする予定だ。またAIDS Vaccine Initiative(AIDSワクチンイニシアチブ)ならびにBill and Melinda Gates Foundation(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団)との協力のもとに開発されたHIVワクチン候補は、2021年中に第一相臨床試験が開始される予定だ。ニパウイルスは、呼吸器症状や神経症状を引き起こす致死性の高い病気で、特にインド、バングラデシュ、マレーシア、シンガポールで脅威となっている。

mRNAベースのワクチンは、その柔軟性とプログラミングが可能である点、また活性ウイルスや休眠ウイルスなどを使用しないために直接的な感染症を引き起こすリスクが低いという点から、未来のワクチン開発手段として可能性を長年期待されてきた。新型コロナウイルスのパンデミックが、この技術への多額の投資と、規制・健康・安全性への投資に拍車をかけ、モデルナ社による新しいワクチン候補試験を含む、他の分野での利用への道を切り拓いたのだ。

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カテゴリー:バイオテック
タグ:ModernaワクチンmRNA新型コロナウイルス

画像クレジット:NurPhoto / Contributor / Getty Images

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(翻訳:sako)

AWSが警告どおり米保守系が集うParlerへのクラウドサービス提供を停止

警告のとおりAmazon Web Services(AWS、アマゾン・ウェブ・サービス)は、米議事堂での暴動を呼びかけたトランプ大統領支持者の巣窟となっていた右翼ソーシャルネットワーキングサービスParler(パーラー)へのサービス提供を停止した。サービス停止は警告から24時間経って実行されている。つまり、現在、Parlerのウェブアドレスにアクセスすると、リクエストしたドメインにはアクセスできないというメッセージが表示される。

Parlerのコミュニティは、先週トランプ大統領の公式アカウントがTwitter(ツイッター)とFacebook(フェイスブック)から停止処分となった後に活発になっていた。トランプ大統領の感情と足並みを揃えた似たような激しい罵りや暴力の促進をツイートする数多くのアカウントもそうしたプラットフォームから排除された。Apple(アップル)とGoogle(グーグル)は利用規約に違反したとしてそれぞれのアプリストアからParlerを削除し、AWSもサービス提供停止を通告して追随していた。

Parlerは各社の排除に対抗するために自らのインフラをゼロから構築する意向を示した(ZDNet記事)が、その一方ですでに展開されているGabといった右翼オーディエンスのためのソーシャルメディアサイト(未訳記事)は、Parlerのプラットフォームからの排除の恩恵を受けている。Gabは以前ホスティングが無効化され、ヘイトスピーチ拡散の問題でGoogle Playから排除されている。

関連記事:AWSが愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerに対し日本時間1月11日午後のサービス停止を通告

カテゴリー:ネットサービス
タグ:アメリカソーシャルメディアParlerAWS

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

50歳以上に多い肺疾患IPFと闘うEndeavor BioMedicinesがシリーズAで64.5億円調達

新しい医療スタートアップが、6200万ドル(約64億5000万円)のシリーズA資金調達ラウンドで正式にステルスから脱し姿を現した。Endeavor BioMedicinesは、以前にImpact Biomedicinesを率いていた共同創業者兼CEOのJohn Hood(ジョン・フッド)博士が率いる会社で、新たな資金調達はOmega FundsとLongitude Capitalだけでなく、同社自身の経営陣も参加している。Endeavor社は、以前はRift BiotherapeuticsのCEOを務めていたMiguel de los Rios(ミゲル・デ・ロス・リオス)博士がチーフサイエンスオフィサー(CSO)となり、共同で設立された。

Endeavor社の目標は肺疾患に特化した治療法を開発することであり、同社は、特発性肺線維症(IPF)という非常に一般的なタイプの肺線維症で、長期にわたり肺胞組織の瘢痕化を引き起こし、患者の呼吸困難を引き起こす特発性肺線維症の進行を逆転させることができるか、または遅らせることができるかを調べる2つの第二相臨床試験に資金を投入している。

同社のプレスリリースによると、IPFの死亡率は非常に高く、憂慮すべきものとなっている。Endeavor社の新しい治療薬候補である「taladegib」は、IPFの「ヘッジホッグ」経路として知られているものに呼びかける阻害剤だ。この経路は、主に胚発生時の細胞分化に関与しており、成人においても、成熟組織の再生を調節している際に機能不全に陥ると、有害な疾患の発生に役割を果たすことがあるという。

フッド博士の以前の会社Impact Biomedicinesは、買収条件の中で設定されたパフォーマンスマイルストーンに応じ特定の規制・販売条件をクリアするかにもよるが、Celgene Corpに70億ドル(約7277億円)相当で売却された。この会社は、特定のタイプのタンパク質キナーゼ(PK)の阻害剤を使用して、血液がんの一種である骨髄線維症に特化した治療法の開発に重点を置いていた。

関連記事:米国ヘルスケアインフラの「ラストワンマイル」を拡大するColorが172.2億円調達

カテゴリー:ヘルステック
タグ:Endeavor BioMedicines資金調達

画像クレジット:Virojt Changyencham / Getty Images

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(翻訳:Nakazato)

ミシェル・オバマ氏がトランプ氏アカウントの永久停止と未来のリーダーによるプラットフォーム乱用防止策をシリコンバレーに要求

先のファーストレディーであるMichelle Obama(ミシェル・オバマ)氏が新たに発表した声明で、米国時間1月6日にトランプ氏を支持する暴徒たちが米議会議事堂で起こした暴動に対して、シリコンバレーが果たすべきだった役割について述べている。オバマ氏の声明はまた、法執行機関による主に白人たちで構成される狂信的だったトランプ氏支持者たちの扱いが、多くが平和的だったBLM支持者たちの合法的なデモに対する扱いと比べて、しかも前者は犯罪行為であったにも関わらず、明らかに偏っていたことを非難している。声明には、テクノロジー業界のリーダーとプラットフォーム運営者に対する是正要求も含まれている。

「企業は今こそ、極悪非道な行動を可能にするのを止めるべきときです。そして、この男をプラットフォームから永久に締め出し、彼らの技術が国の指導者によって暴動を煽るために使われるのを防ぐための政策を導入することで、これまで以上に前進するべきです」とオバマ氏は述べている。彼女の声明は、TwitterとFacebookで共有されている。

みなさんと同じように、私も昨日からとても感情的になっている。自分の思考を整理するために、こんな声明を書いてみた。

彼女が呼びかけているアクションは、多くのソーシャルプラットフォームがすでに取り組んでいることを超えている。Facebookはトランプを締め出した(未訳記事)が、期間を「未定」とし、バイデン氏が正式に次期大統領に着任するわずか2週間後にはアカウントが復活する可能性を示唆している。Twitterは、規則に違反して暴力を教唆しているとされる3つのツイートを削除したが、トランプ氏のアカウントロックは彼自身がそのツイートを削除するまでとしている。実際に米国時間1月7日の朝Twitterはトランプ氏がツイートを削除したことと、その後のアカウント復活を確認した(未訳記事)。削除から12時間後だった。Twitchもトランプのチャンネルを、最短で彼が現職大統領である間無効にした(未訳記事)。そしてShopifyはトランプグッズの公式ストアを削除した(未訳記事)。

TechCrunchが把握している範囲では、オバマ氏が声明で呼びかけているように、トランプ氏を永久に締め出したソーシャルプラットフォームは存在しない。TwitterとFacebookはトランプ氏の最近の行為について、プラットフォームのポリシーを云々しているが、今後世界のリーダーから同様の行為があった場合どうするのかということに関する詳しい情報はない。今後また、トランプ氏のような誇大誇大妄のある人物が国のトップになり、ソーシャルチャンネルを同じように利用したらどうするのか、それはわからないままだ。

ソーシャルメディアプラットフォームのアクションを要求している政界人は、オバマ氏だけではない。上院議員のMark Warner(マーク・ウォーナー)氏は1月6日の声明で、「不和と暴力の種を蒔くための彼らのプラットホームの継続的誤用」と述べている。今週の騒動がひと段落したとき、FacebookやTwitter、YouTubeなどなどはまた新たに、議会や公益団体などから、今後の一般的な矯正策について責められることになるだろう。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディア

画像クレジット:Jim Bennett / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦

テクノロジー業界の億万長者であるElon Musk(イーロン・マスク)氏はまもなく世界で最も裕福な人物になる見込みであり、テクノロジー企業家の中で最も影響力のある人物の1人でもある。米国時間1月7日の夜遅く、米議会議事堂でトランプ大統領支持者の暴徒による反乱未遂を受け、マスク氏はFacebook(フェイスブック)への批判を繰り返した。同氏はフェイスブックの設立が、この悲惨で恥ずべき出来事につながったことを示唆するミームを共有した

マスク氏は自身の巨大な影響力(彼はツイッターに約4250万人のフォロワーがいる)を利用し、特に新型コロナウイルス(COVID-19)とその重要性について多くのフォロワーに誤報を広めてきた(未訳記事)が、米国時間1月8日の朝にはWhatsAppからFacebookへのデータ共有をユーザー全員に義務付ける新しい利用規約とプライバシーポリシーに、驚きを隠せないことを表明した。

Tesla(テスラ)とSpaceX(スペースX)を率いるマスク氏は、Signalというデフォルトで暗号化されたメッセージングクライアントを使うことを推奨した(もし同氏のアドバイスに従うのなら、アプリの「消滅メッセージ」機能を有効にして、両者の会話の保護を追加すべきだ)。

マスク氏はCambridge Analyticaスキャンダルの発覚を受けて、2018年に独自の#deletefacebookキャンペーンとして自身の個人ページだけでなく、TeslaとSpaceXの両方のページを削除するなど、フェイスブックの利用に反対してきた長い歴史がある。

関連記事:Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

カテゴリー:ネットサービス
タグ:イーロン・マスクFacebookアメリカSNSSignal

画像クレジット:Mark Brake / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter