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タイムラインが長文記事で埋め尽くされるということではないが、Twitterはユーザーがサービスを離れなくても長文を書けるようにする方法を検討している。Twitterは 最大1万文字まで書けるオプションを付け、最初の140文字だけをタイムラインには表示させる機能を検討しているという。ボタンを押すと残りを表示する仕組みだ。Re/Codeの記事によると、この機能はQ1の後半辺りにローンチする予定という話だ。

この「Beyond 140（140文字超え）」のプロダクトでTwitterを始めたばかりのユーザーのサービスについて学ぶ負担を減らし、Twitterが抱えるグロースの問題を解決する助けにしたい考えだ。言いたいことを無理に短くしなくてもFacebookでステータスをアップデートするようにツイートを発信することができるのなら、ユーザーは余計な頭の体操をしなくてすむ。また、あまり意味のない分割されたツイートやテキストのスクリーンショット、外部ブログへのリンクを減らすこともできるだろう。

Twitterユーザーは140文字以上のツイートをするためにスクリーンショットアプリのOneShotなどを使っている。

 

一方で、Twitterの良い点は情報の濃さにある。ユーザーは自分の考えをまとめ、短文に知識を収める必要があったため、タイムラインを眺めるだけで、学べることが多かった。文字制限をなくすことは、おしゃべりで知識を希薄化させることになり、さらに全文を読むためにツイートを展開する場合はスクロールを中断しなければならなくなる。

Twitterは、140文字以上のツイートではユーザーに少し手間をかけさせるデザインにし、情報の密度を保てるようにした方が良いかもしれない。どうしても必要な場合だけ長文ツイートを許可するような方法だ。

1万文字というと、ニュース記事と同じくらいの長さだ。Drewが同程度の文字数の記事を書いて可視化している。

多くの場合、ユーザーはTwitterの外にある記事の見出しとプレビューのリンクを付けてツイートする。これらのリンクは、ニュースの出版元にとって重要なレファラル・トラフィックを提供し、Twitterユーザーとつながる方法だった。しかし、それはTwitterのコンテンツを読む体験を遮るものでもある。ユーザーはリンク先のページがロードするまで待たなければならないからだ。

Facebookはこの問題を解決するためにインスタント記事機能を実装した。Facebookアプリでは特定のページの記事を予めロードしておくことで、ユーザーがクリックしてすぐに記事が表示される。Twitterは、Beyond 140をTwitter版のインスタント記事にすることも可能だろう。

そうするには、Twitterは出版元が記事を提供することでいくら得るかという困難な交渉をしなければならない。

Facebookがインスタント記事の提供を開始した時、出版元が広告を出したり、他の記事への回遊やサブスクリプションのサインアップを促したりする選択肢は最低限のものしかなかった。そのため出版元からすぐに反発が起きた。ちょうど私が「Facebookのスマートな経路が出版元のコンテンツをダメにする」という記事を書いていたところだった。インスタント記事で、出版元は読者と関係を築くことが難しくなった。その後、Facebookはインスタント記事の設計を柔軟にし 、出版元がユーザーをロイヤル・カスタマーに変えるための施策を打ち出すことができるようになった。

TwitterがBeyond 140にコンテンツを招待するのなら、出版元への支払い方法を考えなければならない。

 

Twitterのカードが単純なリンクのプレビューから購入ボタンやサインアップフォームといったユーザーとの関わりが生まれる機能に進化したのと同じ様に「Beyond 140」機能はTwitterのコンテンツ戦略を担うための最初のステップとなるかもしれない。そしてもしTwitterがFacebookのように情報量の多い「インスタント広告」を長文ツイートにも実装するなら、アプリからユーザーを離さずに利益を得ることができるかもしれない。

Twitterの保守的なユーザーはTwitterが誕生した時からある文字制限を外すことに懐疑的であり批判的だ。しかし、これはMomentsのようにTwitterに新しく入ってきたユーザーが簡単にTwitterを使えるようにするための施策だ。

Twitterが長いおしゃべりを推奨し過ぎないのであれば、Beyond 140はこのマイクロブログサービスをよりまとまりのあるものにすることができるかもしれない。リンクを行ったり来たりしなくとも、読みたいものが全てTwitterに収まるようになるだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

ファッションアイテムのレンタルサービス「airCloset」は2015年1月5日、ジャフコ、寺田倉庫、クリーニングサービスのホワイト急便を展開する中園ホールディングス、クレディセゾンのCVCであるセゾン・ベンチャーズらから10億円弱を資金調達したと発表した。「airClosetとのシナジーを考えての資金調達です」とエアークローゼットの代表取締役、天沼聰氏はTechCrunch Japanの取材に答えた。

airClosetは2015年2月にサービスを開始し、月額制で好きなだけファッションアイテムを借りることができるサービスだ。ユーザーは会員登録の際にスタイリングや色の好み、これから着てみたい色、洋服のサイズを入力する。airClosetのスタイリストは、その情報を元に3点のファッションアイテムを選んでユーザーに送る。ユーザーは好きなだけ洋服を着て楽しみ、いつでも交換することができる。気に入った洋服があれば会員価格で買い取ることが可能だ。返却の際にはクリーニングする必要もない。

「airClosetの目標は、ユーザーに洋服との新しい出会いを提供することです」と天沼氏は言う。近年、女性のライフスタイルは大きく変わり、仕事や子育てに忙しく、ショッピングやファッションを楽しむ時間は限られているという。airClosetが届ける3点のアイテムで1つの全身コーディネートが完成するようになっていて、その中の1つはユーザーの好みに合わせつつも少し違った系統のアイテムを入れているという。今までとは違うテイストのチャレンジングな洋服に出会い、出かけたくなるようなワクワク感を提供するという。

ただairClosetのサービスは、既存のファッションブランドやショッピングのあり方を否定するものではないと天沼氏は言う。airClosetのサービスが成立するためにはファッションブランドの商品が必要となるが、ブランドがレンタルサービスに商品を提供してレンタルの印象が付くことで、ブランドイメージが損なわれる可能性があることも理解していると天沼氏は話す。そうならないためにもairClosetでは扱っているブランドをサービスの特徴として押し出したりせず、ユーザーに洋服との新鮮な出会い、そしてファッションを楽しむという全体の体験を提供することに注力しているという。airClosetでこれまで着なかったブランドの商品を知ることで、新しいファッションを取り入れたり、airClosetで知ったブランドの店舗を訪れたりするきっかけが生まれるだろうと天沼氏は言う。ファッションレンタル市場はまだ誕生したばかりで、ユーザーとブランドをつなぎ、エコシステムを確立してきたいと話す。

airClosetは2015年4月の資金調達の際にも寺田倉庫から出資を受け、洋服の受入、管理、発送といった倉庫のオペレーションで協力している。今回の資金調達では寺田倉庫とより密に連携し、今回新たに出資を受けた中園ホールディングスとは洋服のクリーニングで協業することでairClosetのオペレーションの強化を図ると天沼氏は言う。airClosetの会員数は約7万人に増え、取り扱うファッションブランドの数も数百になるという。今回の資金調達は財政面での強化に加え、規模の拡大に対応するためのオペレーションの基盤を整えたい考えだ。

また、airClosetは2014年5月にアクセサリーに特化したレンタルサービスの「Lovin’ Box」をCLUEから引き継いでいる。具体的な時期は決まっていないが、今後は洋服と共にアクセサリーを加えたトータルコーディネートの提案やさらにメンズ、キッズ、マタニティー、シニア向けのサービスの展開も考えていると天沼氏は話した。

編集部記：Ricardo DiazはCrunch Networkのコントリビューターである。Ricardo DiazはZambeziのデジタル部門のディレクターである。

仮想現実と拡張現実は数十年前から存在してきたものだが、ようやく最近になってメインストリームの注目を得ることができた。

VRは現在急速に伸びているし、そのコンテンツとハードウェアの進化を目の当たりにして、わくわくしている。

短期間の内にコンテンツクリエイターは、この新しいテクノロジーを活用して素晴らしいストーリーを制作するようになった。ブランド、映画スタジオ、ゲーム会社、新しい組織はどこもこのツールとチャネルの活用方法を試している。

2016年を通してARよりVRに注目が集まるだろうが、その後ARが私たちの毎日の生活により密着したテクノロジーになると私は考えている。

コンテンツに最適なVR

The New York Timesは最近、100万個以上のGoogleカードボードをデジタル版の購読ユーザーに送った。YouTubeとFacebookは、オンラインのデジタル動画再生でもVRを視聴できるようにした。VRがクリティカルマスを超えるための準備は全て整った。

VRだけがユーザーの全ての注意をコンテンツに向けることができるメディアだ。他に注意をそらすものはなく、ユーザーはメールやテキストメッセージをチェックしたり、SNSのステータスのアップデートに気を取られることはない。伝えるストーリーに最も没入できる方法がVRだ。ヘッドセットの中の体験はユーザーの脳、心、五臓六腑に訴えるものだ。

しかしVR最大の強みは同時に最大の弱点でもある。VRの没入する体験はその性質上、ユーザーは周囲と関わることができなくなる。その場からユーザーを隔離するものなのだ。ユーザーは歩いたり、すぐ隣に何があるかを知ることはできず、他人の目を見て、その人のボディーランゲージを読み取ることはできない。VRはコンテンツを体験するのには強力な方法だが、現実世界と関わるのには実用的な方法ではない。

もう1つVRには大きな問題がある。コンテンツが王者だ。これは疑いようのないものであり、広告業界はこの没入体験を提供することを望んでいる。しかし、VRは私たちの毎日の生活の一部になることはない。

広告の本来の目的はユーザーのタスクや体験を中断することではなく、広告主の代わりとなってブランドに価値を付加することだ。VRはすでにコンテンツの視聴方法に革新をもたらし始めたが、私たちの毎日の生活に革新をもたらすテクノロジーにはならないだろう。

現実世界に最適なAR

ARは私たちの毎日の体験にリアルタイムで情報を付加する。私たちはハリウッド映画の中に未来を見た。アバター、マイノリティー・リポート、アイアンマン、ウォーリーなどの映画で描かれたことは近い内に現実のものとなるだろう。

しかし、ARには実装の問題があり、体感がぎこちない。スマートフォンをAR広告に向けて、品質の低いコンテンツを見たことはないだろうか？Google Glassは先進的なARアプリケーションを見せたが、最終的に失敗した。それは彼らが制作したハードウェアとテクノロジーの使い道が広すぎて、コンシューマーが抱えている問題を解決するという焦点がぼやけてしまったからだ。彼らの試みはARがもたらす未来を示したが、ユーザーのいる状況に則した利便性を届けることに失敗した。

それでもARの未来は明るい。他にも数社がARのプロダクトを制作している。MicrosoftはARのヘッドセット眼鏡のHoloLensを制作している。デベロッパーキットは2016年の早い段階でローンチする予定だ。GoogleはMagic Leapに投資した。彼らの技術は、ユーザーの虹彩に映像を投影することでARを体験できるというものだ。もう一年ほどすれば、その世界が現実のものとなるだろう。

VRもARも私たちの現実感に影響を与える。ARは現実を増強し、VRはユーザーを現実から逸らす。ARは2017年にも市場に到着し、マーケッターには状況に紐づくデータを、そしてコンシューマーには利便性を届けるだろう。

それが約束された未来で、すぐそこまで来ている。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

Intelは新たにハードウェア企業の買収を行った。Intelは自社のプロセッサーとRealSense画像テクノロジーをPC以外で、次に訪れるインターネット接続デバイスへの搭載を進めたい考えだ。本日、Intelはドイツに拠点を置くスタートアップAscending Technologiesを買収したと発表した。Ascending Technologiesは、小型のドローンとドローンを飛ばすためのソフトウェアを開発している。

買収額の規模は明かされなかったが、Intelはこの買収について私に「小さな会社」と説明した。従業員75名、全員にIntelへの参加をオファーしたという。

ドローンの安全性や使用方法についてこれまで以上に取り締まりや人々の目が厳しくなる中、Ascendはドローンの動作の正確性を高めるソフトウェアを開発してきた。彼らは、ドローンにLEDを乗せて飛行し、長い露出時間の写真を撮って夜空に絵を描く「light painting」でその技術を証明した。

昨年、IntelはAscending Technologiesに投資はしていないが、彼らのパートナーとなり、RealSenseの画像と深層認知テクノロジーをAscendの「sense and avoid（感知して回避）」アルゴリズムと統合した。Ascendのアルゴリズムは彼らのドローンに搭載されているものであり、また他のドローン製造会社にも販売している。昨年のCESでもこの技術を用いたデモを行った。IntelのCEO、Brian Krzanichは明日のCESのキーノートに登壇する予定で、またドローンについて話をするかもしれない。

Intelのスポークスマンは、将来どのようなプロダクト開発を行うかについてはまだ決まっていないと話す。またIntelの新規テクノロジーのSVPを務めるJosh Waldenが書いたブログ記事には、既存のカスタマーのサポートは継続的に行なっていくと伝えた。

「Ascending Technologiesは既存のカスタマーのためのサポートを継続する予定です。また、IntelのPerceptual Computing（知覚コンピューティング）チームと協力し、ドローンが飛ぶ周囲の環境を認識することを助けるUAVテクノロジーの開発を行います」。Ascendは「私たちが開発した独自の機体は1000台以上、頻繁に世界中で使われています」という。

Intelは新しいテクノロジー分野の企業への投資や買収をいくつか行ってきた。Intelは主力となるPC以外にビジネスを成長させる方法を探している。従来のハードウェアの販売実績とそれらの全体における重要性が下がってきているからだ。他の分野では運動トラッカー やスマート・アイウェアなどを買収している。

これはIntelの71回目の買収案件だ。

まだ続きがあるだろう。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）