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Beanstocksには親と子それぞれのバージョンがあり、ママやパパは部屋の掃除など繰り返し発生する子供への支払いを設定して、簡単に支払いができる。

「貯金箱は前世紀の遺物」とMannは壇上で訴えた。ファウンダーたちが頭に描いたのは、子供達が小さい時から本物の銀行口座に慣れ親しんでいる状況だった。このアプリを使って若きユーザーは現金の出入りを追跡し、お金の使用状況を管理できる。

Chopraは私に、銀行口座と結びつけることで親たちは現金がないから毎週の雑用の報酬を払わないなどというつまらない言い訳ができなくなると話した。必要なのは、Beanstocksのトグルをタップして与えたい金額を設定することだけだ。

MannとChopraはふたりともモノを作るのが大好きな小学生同士だ。2人はこれが初のハッカソンへの参加だそうだが、登場した時の落ち着きぶりからはとても想像できなかった。彼らはアプリの様々なワークフローを私に見せてくれ、実に説得力のある口上の最中も、どんな改善ができるかを2人で話しあっていた。

MannとChopraはこれでBeanstocksが完成したとは思っておらず、数々の機能追加を楽しみにしているようなので、2人が次に何をするか目が離せない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

編集部記：Arun Guptaは、Crunch Networkのコントリビューターである。Arun GuptaはQuartet HealthのファウンダーでCEOである。Quartet Healthは、行動習慣上の健康管理テクノロジー企業で、医療提供者と行動習慣における医療従事者のシームレスなコラボレーションを可能にする。

電子医療記録（EMR）は普及してきているが、まだ必要なことがある。EMRは医療の改善やデータのやりとりを前提に設計されているが、各記録をつなげるレイヤーがまだ欠如している。医療提供者は相変わらず電話やFAXでコミュニケーションを取っている。患者も個人の医療履歴を病院の予約の度に持ち歩いたり、記憶を頼りに伝えている。

しかし、私はヘルスケアに起きるだろう次世代のイノベーションの見通しは明るいと考えている。EMRの上を横断するアプリができるだろう。EMRは「閉鎖的」であるべきだと多くの人は考えているが、サードパーティーのソリューションと上手く連携することができると証明した者もいる。Athenahealthはその内の一社だ。彼らは外部のアプリとEMRを連携させた先駆者だ。更には、医療提供者のパートナー向けのサードパーティー・ソリューションのマーケットプレイスを構築している。

アプリがiPhoneをタクシーを呼んだり、心拍のモニタリングをしたり、食料品の配達依頼をしたりするツールに変えたようなことがEMRでも起きる。EMRの上に広がるアプリは、医療提供者が自身のワークフローを管理し、情報共有を円滑にすることで、患者に遅滞なく整った医療を提供することが可能となる。インターネットに接続したヘルスケアのテクノロジーで最も重要な部分は、医療関係者同士のコラボレーションが可能になることだ。

医療提供者のコラボレーションは医療のどの分野においても重要なことだ。しかし、行動習慣の健康管理（メンタルヘルス、そしてアルコール依存などの物質使用障害）の分野においてもそれは揺るぎない事実だ。コラボレーションの欠如がもたらすコストは非常に高くなる。その理由は、多くの場合、人の行動習慣の状態と身体の健康状態が密接に関連しているからだ。

最近の研究で、喘息を持つ人がうつ病を発症する確率は2.5倍になることが分かった¹。別の研究では、タイプ1と2の糖尿病患者は、生涯の内に大うつ病を患う確率が2倍高いことを示唆した²。

他にも多くの証拠が、行動習慣の状態と身体の健康状態が相互に関連することを裏付けている。身体的な疾患はメンタルの不調を引き起こすことがあり、メンタルヘルスの悪化は病を発症するリスクを高めるのだ。

慢性的な病の患者で、更に行動習慣上の疾患を持つ者はヘルスケアシステムに大きな影響を与える。医療費にかかる金額は、行動習慣に問題のない同様の慢性病の患者より平均で50から175%以上増加する。これは患者にとってもヘルスケアシステム全体にとっても負担となる。また、現在アメリカにおけるうつ病と認められるケースの半数近くは治療を受けていない。プライマリーケアの場面で病に気づき、指摘された場合でも、診断が混同される場合もある。

一方、私たちの研究分析では、行動習慣分野の医療提供者から治療を受けた患者の場合、総額の医療費は最終的に低くなることが分かった。またMillimanは、身体面の医療と行動習慣のヘルスケアサービスを統合した商業マーケットには年間で合計1620億ドル規模のビジネス機会 があると予測している。重要なことは、業界がテクノロジーの力を借りて、フィードバックのあるコラボレーションを促す時が来たということだ。

メンタルヘルスの治療を求める患者はこれまで高額で手続きが面倒な上、偏見の目で見られるシステムを利用しなければならなかった。しかし、遠隔医療のイノベーションが市場の力学を変えている。1DocWayは、遠隔の精神医療のプラットフォームをブラウザベースで提供し、イノベーションを促進している。

ウェブカメラとインターネット接続さえあれば、患者はプラットフォームにアクセスしてメンタルヘルスの医療提供者とつながることができる。患者が望む形で、彼らが最も安心できる環境から利用できる。また、医療環境が整備されていない場所や郊外のコミュニティーにいる患者にとって、そもそも治療を受ける術がないということが問題で、それが医療を受ける際の障害になっていた場合が多い。

また、医療提供者の視点からも、テクノロジーを採用するコストはその効果に見合うものだと言える。サウスカロライナ州のメンタルヘルス部門でジェネラル・カウンセルを務めるMark Binkleyは、US Newsに多くの緊急救命の患者は、対面で精神科医とのコンサルティングを行うまで、そこに留まることが許可されることについて詳しく説明した。

どの緊急救命医に尋ねても、これは大きな課題であると答える。この問題を解決するためにサウスカロライナ州は、インターネットで精神科医との面会を行うリアルタイムの診察を導入し、成果を上げてきた。これまで2万2000回の診察が行われ、参加病院の医療費の累計削減額は、患者の一つの病の治療につき1400ドルになった。また多くの場合、実際の面会より、遠隔医療の方が患者の満足度が高いことが分かった。

もう一つ、行動習慣のヘルスケアテクノロジーで進化した部分はツールだ。スマートフォンのアプリ、ウェアラブル端末、オンラインの自助コミュニティーなどが挙げられる。患者はこれらを利用することで、自分の行動習慣の状態と慢性的な疾患の健康状態を管理することができるようになった。認知行動療法（CBT）は、これまで面会する形式のセラピーを行ってきたが、myStrengthのような企業は近年、この治療法をコンピューターからでも利用できるようにした。

CBTは、患者に自身のネガティブな思考や行動を認識して再構築する技術を教えるもので、うつ病、不安や不眠症の改善に高い効果を発揮する。病への偏見や地理的な理由で対面での治療を躊躇していた患者は現在オンラインCBTといった治療に向かっている。多くの保険会社もこれらの治療法に対応し始めている。

いくつかの企業は、スマートフォンで行動の変化を検知する方法を開発した。行動の変化からユーザーの精神状態について多くのことが分かる。Ginger.ioは、動き、テキストや電話のやりとりのパターンといった情報をユーザーのモバイル端末のバックグランドで収集 する。その情報から、特定のメンタルヘルス障害につながる危険性のある行動を検出することができる。

例えば、ユーザーが他の人と連絡せずに孤立するパターンを示したり、何日か続けて仕事を休み自宅から離れなかった場合、会社はその人がうつ病のリスクに晒されていることを検出できる。それを元に、治療のために適切な処置ができるように介入することができる。

特定の市場に向けた電子健康記録（EHR）システムの登場により、行動習慣のヘルスケア提供者はテクノロジーの恩恵を受けている。行動習慣の医療機関は、他のプライマリーケアを提供する医療機関とは異なるワークフローで運営しているため、既存のEHRのベンダーはこの分野の医療従事者のニーズを満すほどには成熟していなかった。Qualifactsといった企業は、行動習慣医療に特化したEHRのソリューションを牽引し、メンタルヘルスケアの対応や医療サービス管理の市場に変化をもたらしている。

簡単に言えば、医療が価値を主軸とした方向に転換することで、ヘルスケアのステークホルダーは、医療機関が協力しないがためにかかるコストを受け入れることができなくなったということだ。遠隔医療のソリューション、モバイルアプリ、EHRといった行動習慣向けのテクノロジーがそれぞれをつなぐことになるだろう。

中核となるシステムを設置し、絶えず進化を促していくことで、テクノロジーは医療システムが患者と向き合う方法を再構築する強大な力となるだろう。行動習慣上の健康と慢性疾患の治療のためのマネジメントは今に統合することになる。患者の生き方、そしてそれぞれの組織は、それを必要としている。

参照：
¹ Strine TW, Mokdad AH, Balluz LS, Gonzalez O, Crider R, Berry JT, Kroenke K. “Depression and Anxiety in the United States: Findings from the 2006 Behavioral Risk Factor Surveillance System.” Psychiatric Services, vol. 59, no. 12, 2008.
「アメリカにおけるうつ病と不安障害：2006年の行動習慣リスク要因調査システムからの考察」

² Gonzalez JS. Depression. In: Peters A, Laffel L, eds. Type 1 Diabetes Sourcebook. 2013:169-179.
「タイプ1糖尿病ソースブック」

³ Quartet Health Analysis, 2015.
2015年、Quartet Healthによる分析結果

⁴ Quartet Health Analysis, 2015.
2015年、Quartet Healthによる分析結果

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

編集部記：Kyle Samaniは、Crunch Networkのコントリビューターだ。Kyle SamaniはPristineのCEOを務めている。

Bill Gurley(Benchmark Capitalのジェネラル・パートナーでUberの役員を務める)が指摘するように、Uberはタクシー配車ビジネスを独占するプレイヤーになるだろう。何故か？Uberのビジネスモデルは、運転手の需要と供給の局地的なマーケットプレイスを取り込む形を成しているからだ。局地的なマーケットプレイスは、強いネットワーク効果を発揮し、「勝者がマーケットのほとんどの獲得」できる状態を作る。

局地的なネットワーク効果は、局地的な運転手と乗客の需要と共有の流動性に特化することで生まれる。Gurleyが投稿に掲載した下記の図に上手くまとまっている。

訳：（上から）需要が増える→運転手が増える→サービスの対応範囲・浸透が広がる
→（右の分岐）ピックアップまでの時間短縮→需要が増えるへ
→（左の分岐）運転手のダウンタイムの減少→価格の低減→需要が増えるへ

このモデルはUberの急成長をもたらしたが、テクノロジーに先見の明を持つBenedict EvansやBen Thompsonらは、次に頭に浮かぶ質問を投げてかけている。「自動運転車はUberにどのような影響を与えるだろうか？」

どのような影響というと、自動運転車はUberを追いやることになるだろう。

上記のサイクルの「More drivers（運転手が増える）」の部分を「自動運転車を増える」に置き換えてみると分かりやすいだろう。運転手はそもそも短時間しか運転することができない。運転手は人だからだ。食事をしたり、息をしたり、寝る必要がある。彼らは運転したい時にだけ運転し、運転したくない時は運転しないのだ。

自動運転車は、一時的なものではない。ほぼ永久に走行できるのだ。一度路上に出れば97%の時間、乗客に対応することができる。（残りの3%は、ガソリンの供給、点検、整備などの時間だ）。

自動運転者はUberが持つ運転手と乗客をつなぐ「マーケットの根源の要素」を壊すだろう。供給は軽く需要を超えることになる。車は24時間、年中無休で利用でき、限界費用も驚くほど低くなる。

自動運転車は、人が運転する車を利用するより格段に低価格になる。現在、運転手は稼いだ収益の80%を得ている（残りの20%はUberに渡る）。その80%の内の30%はガソリン代と車のメンテナンスにかかると仮定する。このコストは自動運転車にもかかる。つまり、人間の運転手が手にしているのは売上の50%という計算だ。20%はUberで30%は乗客に対応するための原価だ。

AmazonのJeff Bezosが言うように「あなたの利益が私たちのビジネスチャンスです」ということだ。さらに、A16ZのBenedict Evansが指摘するように、自動運転車は現在、乗客の交通手段として人が用いている車とは設計が異なり、機能も少ないため、低価格になるという。規模の経済により、Uberが乗車辺りに得る収益を変えない場合でも、自動運転車を人の運転する車より60%ほど安価に提供できても不思議ではない。

もう一度Uberの成長サイクルを見てみよう。Gurleyが指摘するように「運転手が増える」を「自動運転車が増える」に、「低価格」を「もっと低価格」にしてみると、「マーケット」が崩壊するのが分かる。強行手段を取る企業は需要がない場合でも運転手に定額の時給を支払うことで、このサイクルと同じことを達成できると言い張るかもしれない。しかし、運転手はそもそも短時間しか走行できないので、理にかなわない。運転手に常に賃金を支払ったところで、いつでも運転手が乗客に対応できるとは限らない。

一方、車を購入する場合なら、今すぐに使用しなくても、将来使わないとは限らない。さらに、都心から3km先に停めた自動運転車の限界費用は最終的に0ドルになる。

Uberの市場の独占を破ることが可能だとしたら、自動運転車に転換することがUber以外の会社にUberを壊す力をもたらすだろう。最初に適切な自動運転車を市場に投入する企業が業界を支配する。Uberや他のタクシー配車会社によって、ユーザーにこの手のサービスが普及した現在、一年早く事業を始めるだけで、市場の力学を劇的に変えることが可能だろう。

Googleは、自動運転車によるタクシー配車サービスを提供するのに最も近い企業だ。GoogleはUberに出資しているため、Googleにとって有益なタクシー配車サービスの機密情報を入手することもできる。さらにGoogleは世界でも有数の地図情報のソリューション、最新鋭の自動運転ソリューション、そして彼らがゼロから取り組む自動運転に特化した自動車も保有している。Uberの市場占有が迫った現在、他にこのチャンスをビジネスに変えることのできそうな企業は他に思い当たらない。

また、Benedict Evansは自動運転テクノロジーはコモディティーになるとも指摘している。Googleは自動運転の研究開発に、長年手掛けるAndroidより多くの資金を投じている。Googleが自動運転車をコモディティーとする計画を立てている可能性もある。どこかの時点で、一つの企業が何百億ドルの資産をこのビジネスに投じる意味がなくなるだろう。銀行や公開市場が彼らの資産を評価した時、大変興味深い結果が得られるかもしれない。

P.S.
Googleは「Google Drive」と名付けるプロダクトを間違えたようだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

Facebookは24時間無休のニュースの世界を取り込みたいようだ。FacebookはFacebook Storiesといった機能で、Facebookが本当に一次ソースとして実用的であることを証明しようとしてきた。直近では、ユーザーがFacebookを離れずともニュースコンテンツを読むことができるようTrending（トレンド）のセクションやInstant Articles（インスタント記事）の機能の開発に注力していた。

本日、FacebookはSignalという新しいプラットフォームを発表した。これはジャーナリストがコンテンツを発見したり、自分の記事を投稿するためのツールだ。ジャーナリストが話を伝えたり、報道したりする際、このツールを使用することで関連するトレンド、写真、動画や投稿を見つけやすくなる。このツールはFacebookとInstagramから情報を集めていて、Facebookがジャーナリストの情報収集において重要な部分を担うことを目指している。Facebookのメディアパートナーシップ部門のディレクターを務めるAndy Mitchellは、同社のブログ記事でそう伝えた。

これは、プロのコンテンツ・クリエイターをターゲットとしたFacebookの最新の取り組みだ。先週、Facebookは全てのプロフィールを認証したユーザーに対しMentionsアプリを公開した。これはジャーナリストやセレブがライブの動画配信を行ったり、フォロワーにしか表示されないコンテンツを投稿することができる機能だ。

ジャーナリストにとってSignalの便利な機能は、公開コンテンツを整えた複数のニュースフードにアクセスできる機能だ。現在、Trending topics（トレンドなコンテンツ）の内容は、ユーザーのプロフィールの興味関心の情報を元にしている。例えば、どのページに「いいね！」をしたか、どのコンテンツを見てエンゲージしたかの情報を元にしている。一方Signalでは、ジャーナリストはより広い範囲でトレンドになっていることをTrending Nowから見つけることができる。あるいは、Emerging Trendsからは、これからバイラルに広まろうとしているコンテンツを知ることができる。

Signalの見た目と機能は、Tweetdeckのアプリにインスピレーションを受けているように感じる。ジャーナリストは、ページやプロフィールをまとめて特定のフィードに表示することできる。例えば、アメリカの上院議員らの公開している情報が見たい場合、特定のプロフィールを集めた専用のニュースフィードを作ることができる。これを「collection（コレクション）」と呼ぶ。Instagramの投稿でも同じことができる。Signalのユーザーは特定のInstagramのユーザー名を入力して、ニュースフィードを編集することができるのだ。

コンテンツ発掘のハブになるためにFacebookが行ってきた取り組みの中でもSignalは大きな前進だ。ジャーナリストにコンテンツ発掘や自身の記事をFacebookに当て込むための効果的なツールを提供することで、Facebookは出版する人と共生する関係を構築することができるだろう。出版に携わる人は、より多くの記事をFacebookのInstant Articlesや他の機能から投稿するようになるかもしれない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）