写真中央がクラッソーネ代表取締役、川口哲平氏
解体⼯事・外構⼯事の3社⼀括⾒積もりサービスを運営するクラッソーネは8月1日、LINEを使った解体⼯事の⼀括⾒積もりサービス「くらそうね」のβ版を愛知県限定で提供開始した。
くらそうねは、 物件の住所などに関する簡単な質問に答えるだけで、解体工事の⾒積もりを提示してもらえるサービス。最⼤10社の⼯事⾒積もりが、最短1⽇から随時閲覧可能となる。
スマホでLINEアプリを使い、場所、時期、予算などの項目をチャットボットに伝えると、見積もりが送られてくる。ユーザーはその見積もりのリストを「安い順」、「現場に近い順」、「過去の評価が高い順」などに並び替え、1社の工事会社を選ぶ。
くらそうねのUI
クラッソーネ代表取締役の川口哲平氏は、2つの課題が存在したため、くらそうねの開発に至ったと説明する。1つ目は、解体工事を依頼する際、昔ながらの一括見積もりサービスしか選択肢がなかったため、「依頼するとたくさんの電話がかかってくる」、「見積もりが出るまで数週間かかってしまう」、というのUXが当たり前の状態だった、ということ。そして2つ目は、解体を比較する要素はが値段しかなかった、ということだ。
「ユーザーは『トラブルなくちゃんとやってほしい』と考えている。だが、値段以外の『トラブルなくちゃんと』といった要素が見える化されていないため、値段でしか選べない。そうすると、ちゃんとやっていないのに安いところが選ばれてしまうという現状がある」（川口氏）。
上記のような課題を解決するため、くらそうねではユーザーが工事会社を「応対マナー」、「追加費⽤」、「⼯事品質」、「⼯期遵守」、「近隣配慮」といった項目でレーティング。そうすることで、値段以外の部分を「見える化」することを目指している。料金以外の判断基準が増えることは、施主にとっても、「ちゃんとした」⼯事会社にとっても、メリットとなると言えるだろう。
また、解体⼯事をはじめとする建設業界は多重下請構造になっているため、多額の中間マージンが⼯事料⾦に上乗せされるため、施主の負担が重くなるだけでなく、下請けの⼯事会社の利益を圧迫しているという現状もある、と川口氏は話す。そのため、くらそうねでは、施主と⼯事会社を直接繋げることにより、中間マージンの発⽣を抑え、適正な価格での工事の実現も目指している。
川口氏いわく、解体業界は「地味だが大きくて伸びている、プレイヤーがいない業界」。同氏は「年間で約50万棟が解体され、市場規模も1.7兆円。解体は今後も増えていく見込みのため、市場は4兆円規模に伸びるのではないかと考えている」と説明した。
クラッソーネは同日、リード投資家のオプトベンチャーズ、静岡キャピタル、三⽣キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資⾦調達を実施したと併せて発表している。川口氏いわく、同社は調達した資金をもとに開発体制を強化していく。
「今回の新しいサービスは、まずβ版を愛知県で、30社限定で運営をスタートする。ブラッシュアップした後に、他地域にも広めていく」（川口氏）。
また、くらそうねでは解体工事の費用のデータが集まるのため、最終的には見積もりが即時に出るサービスを目指していくと川口氏は話していた。「今は24時間で10社出るようにしているが、究極、1分で10社、1分で100社の見積もりが出るサービスとなる」（川口氏）。
Natureが開発するスマートリモコン「
そして同社は、年内発売予定の新デバイス「
同社CEOの塩出晴海氏は「Nature Remo Eは、Natureが実現したい再生可能エネルギーの電気をP2Pで売買できるプラットフォーム構築のための試金石になります。電気のP2Pのプラットフォーム構築においては、各家庭での電力買電・売電のリアルタイムのデータ、需要と供給をマッチさせるための調整力が必要で、Nature Remo Eはそれらを実現できるキーデバイスなります」と語る。
LINE Fukuokaは8月上旬から、福岡地所グループのエフ・ジェイ エンターテインメントワークスと共同で、福岡市西区橋本にある木の葉モール橋本にてLINEとLINE Payを使ったモバイルオーダーの実証実証実験を開始する。それに先駆けて7月31日に報道関係者に向けて実証実験の概要を説明・体験会を開催した。
木の葉モール橋本事業部で支配人を務めるエフ・ジェイ エンターテインメントワークスの宮崎喜彦氏によると、LINEで木の葉モール橋本の公式アカウントを友だち登録している利用者は4万1000人とのこと。同モールは福岡市内でも比較的郊外の立地にもかかわらず、同社がイオン系のオーパと共同運営しているキャナルシティ博多の2.5万人よりも多いそうだ。木の葉モール橋本では、平日、休日にかかわらずランチタイムになると1Fのフードコードでは行列が常態化しており、これを解消するためにLINE Fukuokaと組んで実証実験を進めることになった。
今回の実証実験は2回分けて実施される。8上旬から月末までの第1弾の対象者は、木の葉モール橋本管理事務所の従業員約100名の関係者。8月末から10月末までの第2弾は木の葉モール橋本館内の従業員約1500名となる。
宮崎氏によると、第2弾の終了後に人数を絞って一般客を対象とした実証実験を行う可能性もあるとしたうえで、今年の11月、12月ぐらいには本格導入を進めたいとしている。第1弾の実証実験では、サブウェイとケンタッキーフライドチキンが協力しているが、今後はフードコードに入っているそのほかの店舗にも拡大していくという。
モバイルオーダーの方法は簡単で、木の葉モール橋本の公式アカウントを友だち登録してモバイルオーダーのメニューを選んで指示に従って操作するだけ。
決済時にLINE Payに処理が受け渡されて決済する仕組みなので、実質LINEアプリ内ですべてが完了する。LINEやLINE Payの設定を済ませておけば、新たにアプリをダウンロード、インストールする必要もない。注文した商品が出来上がると「商品ができあがりました」というメッセージがLINEに届く仕組みだ。あとは店舗所定の受け渡し場所でLINEの通知を見せればいい。
店舗側には専用のタブレット端末が配布されており、注文受け付け中、呼び出し中、完了の状況がその画面に表示される。利用者が注文した商品が出来上がるとタブレット上から呼び出しが可能だ。実際にタブレット画面の呼び出しボタンをタップすると、前述のように利用者のLINEに「商品ができあがりました」というLINEメッセージが送られる。なかなか取りに来ない利用者に向けて再度呼び出す機能もある。
今回は実証実験のため、各店舗のレジとは繋がっておらず売上などは別集計となる。またケンタッキーフライドチキンなどファストフード店のキッチンに導入されているオーダー一覧を俯瞰できるモニターとも連動していない。関係者によると、店舗ごとにオペーレーションが異なるの各店舗の既存システムにつなぐのはなかなか難しいとのこと。商品を券売機で購入する飲食店をどう扱うかという問題もある。このように店舗側のオペレーションについてはまだまだ改善の余地はありそうだが、行列の解消という第一の目的を果たすには有効な手段だと感じた。なお今回のモバイルオーダーの決済方法はコード決済ではなくオンライン決済の扱いとなるので、通常還元はマイカラーの0.5〜2%のみとなる。
今回の取り組みは、LINEやLINE Payという汎用のメッセンジャーや決済手段を使いつつ、木の葉モール橋本だけで使えるサービスをLINEのミニアプリとして構築した点で注目だ。エフ・ジェイ エンターテインメントワークスでは、今回の実証実験を経て同社直営のショッピングモールに順次導入していく予定もあるとのこと。公式アカウント（LINE@）なので、今後は木の葉モール橋木のの公式アカウントから同モールのフードコードだけで使えるクーポンなども配布できる。
独自経済圏という文脈では、今回のLINEインフラを利用した木の葉モール橋本にも注目だが、Origami PayがLEXUS Origami PayとしてLEXUSオーナー限定のスマホ決済サービスを展開している（現在、新規の申し込み受付は停止中）。ファミリーマートのファミペイも、これまでファミマTカードユーザーの特典だった、ファミチキの数十円引きなどファミペイユーザーに移行した。少し意味合いが違うが、PayPayは8月28日まで虎ノ門・西新橋の加盟店限定で20%還元を実施している。
独自の信用スコアとしては、LINEはLINE Score、PayPayはグループ会社がJ-Scoreを提供している。そしてメルペイでは、eKYC（オンライン本人認証）や口座連携で本人確認が済んでいる利用者向けに、メルカリやメルペイでの取引実績に基づいて与信枠が設定された実質的な少額融資「メルペイあと払い」のサービスをすでに提供中だ。KDDIでは、別途審査が必要ながらau WALLET残高にチャージしてau Payなどで使える少額ローンの「au WALLET スマートローン」を提供中だ。
