タグ: 教育

今年3月、Amazonは教育出版市場に乗り込む計画を立てていると伝えた 。教師らがオンラインで教育リソースを投稿したり、共有したりできる無料のプラットフォーム「Inspire」をローンチするという内容だった。本日、その発表通りのことを行った。先生向けのオンライン・エデュケーション・リソース（OER）プラットフォームAmazon Inspireをローンチし、教師は幼稚園生から高校生までを対象とした教材を無料で得ることができる。まずはアメリカでベータ版を展開する。

Amazonの最も有名なサイトのような見た目と使い方だが、Eコマースの要素はない。Inspireを使ってユーザーは関連度の高い順、ユーザー評価、人気度や他の条件（レベルやスキル）にあてはまる特定の教材を探すことができる。

コンテンツは先生や他の教育者から「クラウドソース」された教材もある。Amazonのセルフパブリッシングプラットフォームにやや似ているインターフェイスからアップロードされたコンテンツだ。そして、サードパーティーが投稿した教材もある。Folger Shakespeare Libraryはまず100の演目と関連レッスン、授業モジュールを追加し、ワシントンDCのNewseumもコンテンツを提供する。

教育者からプラットフォームへの教材提供が思うように進まない場合、このようなサードパーティーからのコンテンツ提供は助かるだろう。しかし、AmazonのK-12 Education部門のGMを務めるRohit Agarwalは、今のところそのような状況ではないと話す。「早期パートナーシップから、教育者はコンテンツ協力に対して積極的です」とTechCrunchに話す。「すべての地域や州からInspireへの協力があります。教材を制作している人もいれば、キュレートしている人もいます」。

Inspireを使う動機（インスピレーションとも言える）は、教育者はこれまで教材が得られるところを探していたことがある。また、自分が持っている教材を共有することもありうるだろう。「アメリカには1万3000以上の学区があり、そこの人たちと話した結果、何度も同じ話を聞きました。それは、自分たちで教材を作ったことがあり、また他の人たちも同じような教材を作っていることを知っているという話です」と彼は言う。しかし実際にそういった教材を見つけるのには細かい作業が必要で「サイトやブログを介してたどり着く」のだという。

教師は授業の教材を探すのに週に12時間ほど費やしているとAmazonは推定する。探す時間を削減できるのなら、そういった教師に訴求することができるだろう。「全ての教師にリソース面で貢献してもらいつつ、教師の教材を発掘する助けになれば、全国にいる300万人以上の教師のためにアクセスを広げることができるでしょう」という。

Amazon Inspireで、Amazonはより真っ向からGoogleやAppleと競い合う立場になる。彼らもまた、教育分野をターゲットにプラットフォームや端末を広める施策を進めている。Amazonも以前から着目していた分野だ。Amazonはオンラインの数学教育スタートアップTenMarksを2013年に買収した。 TenMarksのプロダクトは買収後も引き続き利用可能な状態だ。そして、2015年にはアメリカ政府のOpen Education initiative（オープン・エデュケーションに関する取り組み）にも参加した。TenMarksのチームはInspireも率いている。AgarwalはこのスタートアップのCEOを務めた人物だ。

AmazonはInspireから直接収益を得ることはない。無料で参加でき、プラットフォームの教材を使用するのにコストはかからない。ただこのサービスはAmazonのビジネスにとって複数の戦略的で重要なプロダクトを支えるものになる。

それには、Eブックやテキスト、教育アプリを管理するWhispercast（Whispercastは2015年に教育向けに大幅アップデートした）、AWSの生徒や教師、学校への展開、Kindleの教育版ダイレクト・パブリッシング、「School List」とAmazon Businessでの備品販売などが含まれる。もちろん、KindleのEリーダーやFireタブレットといった物理的なプロダクトの展開も想定される。

ここにInspireを加えることで、教育者はAmazonを使い、教育に関する必要なものがオンライン上で全て揃うワンストップのプラットフォームになることができる。Inspireを無料で提供することは、営利目的の大手ビジネスが公的な教育リソースを扱うべきではないという多くの人が持つ認識に沿う。中にはAmazonのような営利目的企業がこういったプラットフォームを運営することに疑問を持ち、Amazonの目的を懸念する人もいる。

「誰もが、テキストは高額すぎると思っています」とAudrey Wattersは書く。（3月のAmazon Educationのウェイトリストの件に関しても私はAudreyのツイートを見て知った）。「ただ、価格のインフレはOERが解決することに掲げる問題の1つにすぎません」。（OERの目的は、教材の保有、再利用、見直し、再編集、再配信と伝えている）。「Amazon Inspireがこれらの目標を達成する助けになるか、あるいはAmazonが本当に解決したい『課題』は教育市場における強い足場を作ることなのかはまだ分からない」。

Inspireを無料で提供することは、他の支払いを求めるプラットフォームより魅力的で気軽に使うことを促すだろう。

3月にInspireについて最初に報道してからこれまでの間、Amazonは静かに（でも秘密ではない）招待制でコミュニティーの参加者を集めてきた。Twitterの教育コミュニティーなどに参加しているのなら、その内何人かがInspireについてツイートしているのを見た事があるかもしれない。

結果として、プログラムにはそれなりのユーザーが参加した状態でローンチすることができた。Amazonはいつものように、ユーザー数を開示することはなかったが、インディアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、バーモント州がこのプログラムを支持しているという。また、カルフォルニア州のヴィサリア、ニューヨーク州ミネオラ、ペンシルベニア州ピッツバーグ、カルフォルニア州エルカホン、ミズーリ、ナッシュビル、タラホーマ、テネシー、バージニアビーチの学区が支持しているという。

Inspireを今ローンチすることで、夏休みが終わって学校が再開する秋頃、具体的にはデンバーで開催されるISTE教育者カンファレンスまでに、プログラムの評価が上がり、コンテンツが増えていることをAmazonは期待している。Folgerだけでもそれまでに2000以上のコンテンツを追加する予定だ。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

ロンドンを拠点とする教育系スタートアップZzishは、学習用アプリの可能性を引き出すことを使命としている。その手段として、学習用アプリ制作の簡素化、そして完成したアプリを実際の教室で使いやすくするような環境づくりに取り組んでいるのだ。

Zzishは、アプリ制作用のプラットフォームの開発を通して、時に骨の折れる学習用アプリの制作を支援しており、さらに、教師向けセントラルダッシュボードの開発も行っている。これによって教師は、生徒の学習用アプリの使用状況、特に成績や、「ラーニングギャップ」（生徒がこれまでに実際に学習した内容と、その生徒が既に学んでいるべきとされる内容の差）の特定に関連した情報を、確認することができる。

以前Googleのプロダクトマネージャーを務めていた、Zzish共同設立者兼CEOのCharles Wiles氏は「私たちは、二種類の人々がそれぞれ持っている悩みを解決しようとしています。一方は、教室で使えるような学習用アプリの開発者が持つ悩み。そしてもう一方は、そのアプリを教室で実際に使う教師が持つ悩みです」と語る。

さらに「私たちは、何百万ドルもするバックエンド環境を提供することで、開発者が自分たちでやろうとすると、年単位とは言わずとも、月単位の時間がかかる、学習関連機能の実装作業を、数時間で行えるよう支援しています。また、学ぶという行為に革新をもたらすような、最先端の学習用アプリを、誰もがつくることができる環境を提供することが、私たちの目標です」とWiles氏は言う。

Zzishが提供するサービスのもうひとつの顔にあたるのが、教師用のダッシュボードなのだが、本当のところを言うと、Zzishは、教師（または起業家業精神を持つ教師）がユーザーとしてサービスを利用するだけでなく、アプリの開発に取り組むようになることを願っている。そのダッシュボード上では、Zzishのプラットフォームを利用している学習用アプリであれば、まとめて生徒の学習状況を確認することができる。ここで重要なのは、生徒の学びに関する情報を一手に集めて確認できることで、教室で行われる全ての活動を、ひとつの場にまとめることができるという点だ。

「その一方で、教師は、本当に学習効果があり、教室で使えるような魅力あるアプリを探すのが、ますます難しくなっていると感じています。小規模で開発された学習用アプリの大きな欠点のひとつは、生徒の成績を集計する機能や、教師が成績を確認できるようなダッシュボードを設けていないことです」と述べるWiles氏。

学習進度に関するデータ不足や、さらにはそのデータを一か所から簡単に確認できないといった状況は、ある程度開発にお金がかけられていて、人気のある学習用アプリでも見られることだ。これでは生徒の学習状況について、極めて基本的な洞察しか得ることができない。「私たちは、接続しているどのアプリの情報もきれいに表示できるような、単一のダッシュボードを教師のために開発し、どんなアプリとダッシュボードの接続も数時間で完了するようにしました。さらに、我々のダッシュボードは、教師のみなさんに、シンプルで行動に移しやすい情報を素早く提供するという点に重きをおいています」

ダッシュボードには、それぞれの生徒の強みや弱み、さらにはラーニングギャップまでリアルタイムに割り出す機能が搭載されており、教師は生徒に合わせて教育方法をアレンジすることができる。

結果的にWiles氏が主張する通り、Zzishは、教師のための全く新しい製品を作りあげた。彼は自社の製品が「単なる学習用アプリを、有益な教育用ツールへと変化させるもの」であると言う。

そのコンセプトを実証するため、ZzishはQuizalizeという自前の学習用アプリの開発を行った。このアプリをプラットフォームに接続することで、教師は自分で問題を作ることができ、さらに生徒の成績を随時確認することもできる。今日までに、100ヶ国以上から2万5000人もの教師がQuizalizeに登録している。

投資家がこの状況を見て黙っているわけがない。アクセラレータープログラムTechstars London出身のZzishは、追加で70万ポンドもの資金を調達したと発表し、合計調達額は150万ポンドに達した。支援者には、教育系テック企業のVCであるLeaf Investmentsのほか、エンジェル投資家でありForward Internet Groupの設立者でもあるNeil Hutchinson氏らが名を連ねる。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

編集部記：Jonathan MunkはDegreedの信任部門のジェネラル・マネージャーを務める。

2015年卒業の生徒は平均で3万5000ドルの学生ローンを持ち、この金額は歴史上最も多い。それでも企業の役員や採用マネージャーは、自社のスキルを要する空きポジションを埋めることができないと嘆いている。これがスキルギャップであり、10年以上に渡って議論されている問題だ。それなのになぜ大学側は問題を解決しないのだろうか？それは彼らにもできなからだ。

理由は次の通りだ。

このスキルギャップには2つの側面がある。学生が実際に習得したスキルと彼らが求める仕事で必要なスキルのギャップだ。もう一つは、人が持っていると認識しているスキルと実際のスキルのギャップだ。

実質的なスキルギャップ

習得したスキルと仕事で必要なスキルギャップは存在する。Career Builderの2014年の調査結果によると、採用マネージャーの81%はスキル不足が理由で、空いているポジションを埋めることが少なくとも「やや困難である」と回答している。さらに61％は採用要件を完全に満たしていない人でも採用したと答えた。いくつかの重要なスキルギャップはどのキャリアステージにもつきものだが、新卒が求めるエントリーレベルの仕事にも多くのスキルギャップが見られる。

教育に多額の投資をしているにも関わらず、学生にとって仕事探しは大きな課題のままだ。新卒のおよそ半数は大学で労働市場に進むための準備が整わなかったとし、83％は卒業する時にすぐに仕事に就けていない。また、他の調査結果では学生の62%は仕事探しは「ストレス」あるいは「とてもストレス」と回答している。女性や少数派の人にとってこれはさらに大きな壁だろう。

スキルの認識に関わるギャップ

このスキル問題についてあまり語られることがないのがスキルの「認識」の問題だ。大学卒業後、学生は適切なスキルを持っていると考えているが、雇用主はそれに同意しているわけではない。AACUの最近のアンケート調査からクリティカル・シンキング、口述、記述によるコミュニケーションスキル、クリエイティブであることなど主要分野のスキルにおいて、学生は雇用主より2倍、それらのスキルが備わっていると認識していると示した。別の調査では大半の従業員はスキルギャップを認識している（61％）が、その一方で驚異の95％の人たちは自分自身には当てはまらないと考えていることを示した。典型的なレイク・ウォビゴン効果だ。誰もが平均以上だと思っている。

スキル開発機関としての大学

これらの問題の責任を大学に問うのは簡単なことだ。学生は給料の良い仕事を得る可能性を広げるために歴史上最も高い金額の授業料を支払っているのだから。その結果、アメリカ全土の学生ローンの債務は1兆3000億ドルに上る（その金額は毎秒2700ドルのペースで膨らんでいる）。

大学は実際にはどれくらいスキル開発に注力しているのか？2016年における25のビジネススクールの掲げるミッションステートメントを見てみるとよい。そこには知識を得たり、共有したりすることや世界をよりよくするといった内容は載っているが、カーネギーメロン大学たった1校以外のミッションステートメントにスキルの単語すら出てこない（他に数校、別の文脈でスキルについて言及はしている）。アメリカの上位ビジネススクールが学生のスキル習得をミッションに掲げないのなら、教育機関が仕事に向けて学生を整えることに期待できないだろう。

アメリカのカレッジや大学は学生に豊かな経験と知識を提供することで、彼らが社会に貢献し、社会的地位の向上を目指して創設された。1930年代、何百万人に職のない時代、大学の役割は文化的な側面からキャリアで重要な性質を伸ばすことに軸が移った。時間が経過し、大学に行くことはキャリアの展望が良くなることと捉えられるようになった。その認識は今でも同じだ。2015年のアンケートによると、学生が大学に行く理由のトップ3は次の通りだった。

• 就職のチャンスを高めるため
• より良い収入を得るため
• 良い仕事に就くため

しかし大学には変わるインセンティブがない。教授の報酬体系は学生のキャリア上の成功ではなく研究することにインセンティブが働くようになっている。何百年も続く教育機関の伝統は変化に抵抗するだろう。高等教育機関がスキルギャップを埋めることを期待するのは、居心地の良いと感じている老犬に新しい芸を覚えさせようとしているのと同じだ。変化は起きない。

それでも学位は重要

多くの人は、有名企業が採用要件に大学の学位を求めるというハードルを取り外したことを指摘するだろう。Deloitte、Google、Penguin Random House、Cisco、T-Mobileといった企業はすでに採用要件から学位を外した。

大学の学位がなくとも高給な仕事を得ることができるといった認識は広まっている。特にテクノロジー業界ではそうだが、実際の採用データは別の状況を示す。労働市場のデータ企業Burning Glass TechnologiesによるWSJの記事には、テクノロジーセクターの92％の仕事掲載では学士号を採用要件としていることを示した。

なぜだろうか？簡単に言えば、採用マネージャーは他に人のスキルや専門性を測ることのできる優れた方法を他に持っていないからだ。誰かが有名大学の関連分野で良いGPAを修め、推薦もあるのなら、本人の本当のスキルレベルや専門性が分からなくとも、基礎的な能力や知性が会社の求める水準に近いと言えるのだろうから。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）