日本（国・地域） | SEO-LPO.net

クラウド郵便受取サービスatenaを提供するN-Technologiesが約1億円調達、マーケティングと採用を強化

クラウド郵便受取サービス「atena」（アテナ）を提供するN-Technologiesは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資および金融機関からの融資による約1億円の資金調達を発表した。引受先は、千葉道場ファンド、Coral Capital。累計調達額は1億3000万円となった。

調達した資金は、マーケティング活動と採用活動の強化にあて、事業成長スピードを加速する。今後も同社は郵便物に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与するとしている。

atenaは、会社に届く郵便を全て電子化して、リモートワーク・テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービス。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業をすべてシステムで一元管理する。クラウド郵便受取サービスatenaを提供するN-Technologiesが約1億円調達、マーケティングと採用を強化

同社は2020年5月、個人向けをメインにatenaをリリース。その後法人からの問い合わせ増加により法人向けサービスにリニューアルし、リリースから1年後となる2021年5月には、郵便物の取扱数が直近半年の約6倍にも増加したという（2020年5月〜11月および2020年11月〜2021年5月のデジタル化した郵便物数の比較）。クラウド郵便受取サービスatenaを提供するN-Technologiesが約1億円調達、マーケティングと採用を強化

N-Technologiesによると、atenaは共同創業者の白髭直樹氏の体験から生まれたものという。海外で仕事をしていた白髭氏は、日本の自宅や拠点に届く請求書などの郵便物を家族や同僚にスマホで写真を撮って送ってもらったり、一時帰国した際に何時間も郵便物を開封・確認する作業に時間がとられたりしていたそうだ。2019年に帰国したところ、その問題は世の中でまだ解決されていないと気づき、「atena」の開発を決意したという。

オリンパスがランサムウェア「BlackMatter」の攻撃を受ける

Olympus（オリンパス）は米国時間9月12日に短い声明を発表し、「現在、サイバーセキュリティ事象の可能性を調査している」ことを伝えた。同社の欧州、中東およびアフリカのコンピューターネットワークが影響を受けた可能性がある。

「不審な行動を検出した後、当社は科学捜査専門家を含む特殊対応チームを直ちに招集し、現在問題解決を最優先に作業しているところです。調査の一環として、影響を受けたシステム上でのデータ転送を中止し、関係する社外パートナーに通知しました」と声明で語っている。

しかし、本件に詳しい人物によると、オリンパスは米国時間9月8日の早朝に始まったランサムウェア攻撃から回復しいるところだという。その人物は12日にオリンパスが事件を認める以前に詳細詳細を提供した。

攻撃を受けたコンピューターに残された身代金要求文は、ランサムウェアグループのBlackMatter（ブラックマター）を名乗っている。「あなたのネットワークは暗号化され、現在操作不能状態です」と書かれていた。「身代金を支払えば、復号するためのプログラムを提供します」。脅迫状には、BlackMatterが被害者との連絡に使用していることが知られているTor Browser（トーア・ブラウザー）経由でのみアクセスできるサイトのウェブアドレスも書かれている。

ランサムウェアの専門家でEmisisoft（エミシソフト）の脅威アナリストであるBrett Callow（ブレット・キャロー）氏は、脅迫状に書かれたサイトはBlackMatterグループと繋がっているとTechCrunchに伝えた。

BlackMatterは「サービスとしてのランサムウェア」のグループで、いくつかのランサムウェアグループの後継として組織された。DarkSide（ダークサイド）は、よく知られたColonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）に対するランサムウェア攻撃後にこの犯罪世界を去り、ロシアのハッカーグループREvil（レビル）は、数百社の企業にランサムウェアをばらまいたKaseya（カセヤ）への攻撃の後、しばらく沈黙を続けている。どちらの攻撃も米国政府の目に留まり、政府は重要インフラストラクチャーが再び攻撃された時には行動を起こすことを約束した。

BlackMatterのようなグループは、攻撃を行う仲間たちに自分たちのインフラストラクチャーを貸与して、手に入れた身代金の一部を受け取る。Emsisoftは、DarksideとBlackMatterの間には技術的なつながりと共通するコードがあることも発見した。

BlackMatterが6月に登場して以来、EmsisoftはBlackMatterの仕業と思われるランサムウエア攻撃を40件以上記録しているが、被害者の総数はそれをはるかに上回っている可能性が高い。

BlackMatterのようなランサムウエア・グループは、まず会社のネットワークからデータを盗み出し、それを暗号化した後、身代金を払わなければファイルをオンラインで公開すると脅すのが典型的なやり方だ。被害者を公開し、盗んだデータを売るためのBlackMatterに関係する別のサイトには、本稿公開時点でまだオリンパスの名前は載っていない。

日本に本社を置くオリンパスは、医療、生命科学産業向けの光学およびデジタル複写製品を製造している。最近まで同社は、デジタルカメラやその他の電子製品を作っていたが、1月に不調のカメラ部門を売却した。

オリンパスは、「現在問題の範囲を特定しているところで、新しい情報が入り次第最新情報を提供します」と語った。

同社の広報担当者、Christian Pott（クリスチャン・ポット）氏は、本誌のコメントを求めるメールとテキストメッセージに返信していない。

画像クレジット：Jerome Favre / Bloomberg / Getty Images

[原文へ]

（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ノーコードアプリ開発プラットフォームapplimoを運営するドコドアが約1億円のシリーズA調達

ノーコードアプリ開発プラットフォーム「applimo」（アプリモ）を運営するドコドアは9月10日、シリーズAラウンドにおいて、総額約1億円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、Mirai Nihon Ventures、Apaman Network、システムソフト。

調達した資金は、さらなる機能開発やマーケティングの分野において活用する。現在搭載している、会員ログイン・クーポン・スタンプ・アンケート・ギャラリー・来店予約などの機能に加えて、新たに多くの機能を実装させるべく開発を進めているという。ノーコードアプリ開発プラットフォームapplimoを運営するドコドアが約1億円のシリーズA調達

ドコドアによると、過去のウェブ開発は多額の資金が必要としたものの、現在ではWordPressやWiXといったCMSが出現し、開発単価が大幅に下落したという。一方アプリ開発市場は、スマートフォンが出現してから生まれた新興市場ということもあり、開発単価が高止まりしているとした。

そこでドコドアは、アプリ版CMSであるapplimoによって、ウェブ開発市場でのCMS同様に、開発単価の下落インパクトをアプリ開発市場に与え、市場のゲームチェンジャーとなることを目指しているとした。

独自光超音波3Dイメージング技術を手がけるLuxonusが約4.3億円調達、2022年中に医療機器の開発・生産および薬事申請準備

独自の光超音波3Dイメージング技術を手がけるLuxonusが約4.3億円調達、2022年に医療機器の開発・生産および薬事申請準備

Luxonusは9月10日、シリーズBラウンドにおいて、約4億3000万円の資金調達を発表した。引受先は、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルなど。調達した資金により 2021年に研究機関向けの理化学機器の上市と、続く2022年中の医療機器の開発・生産および薬事申請の準備を行う予定。

Luxonusは、独自の光超音波3D/4Dイメージング技術（PAI-3D/4D。Photoacoustic 3D/4D Imaging）を用いて、疾患の早期発見および病勢診断が可能な汎用撮影装置の実用化を目指す大学発スタートアップ。科学技術振興機構（JST）による革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の「イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出」（2014年度～2018年度に実施、慶應義塾大学と京都大学が参加）などの研究成果を基盤とし、2018年に設立された。

PAI-3D/4Dとは、生体にパルス光を照射した際に発生する超音波を超音波センサーで補足し、受け取ったデータをコンピューター解析し画像化する技術。既存撮影技術であるX線コンピューター断層撮影（CT）、核磁気共鳴画像（MRI）などと比較して、造影剤を使用せずに無被ばくで血管を超高解像度3D/4D撮影することが可能としている。Luxonusは2019年から製品開発に取り組み、光超音波3D/4Dイメージング装置の製品プロトタイプの開発に成功し、3D画像に加え、リアルタイム3D（4D）画像の取得を実現した。血液の酸素飽和度などの3D/4D撮影、さらに色素造影剤を用いることでリンパ管を高解像度で3D/4D撮影可能。

また、慶應義塾大学病院および京都大学医学部付属病院は、ImPACT（内閣府・革新的研究開発推進プログラム「イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出」）で得られた臨床研究成果さらに発展させ、日本医療研究開発機構（AMED）「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」において、同装置を用いた疾患（末梢脈管疾患、リンパ浮腫、乳がんなど）と再建手術に関する臨床研究を進めており、今後研究成果を医学系学会などで発表予定としている。

・9月：第80回日本癌学会
・10月：第17回日本血管腫血管奇形学会
・12月：第5回 APFSRM2020 / 第48回日本マイクロサージャリー学会

スマホを使った観光向け交通関連サービスHoraiのscheme vergeが2.2億円調達、事業者向けにHorai for Bizを開発

「都市の再発明」を目指すアーバンエンジニアリング企業scheme vergeは9月10日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約2億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家の環境エネルギー投資、また山口キャピタル、サムライインキュベート。累計調達額は約2.9億円となった。

また、今後のスマートシティ領域への展開を見据え、松尾豊氏（東京大学教授・人工知能学会理事）および大口敬氏（東京大学教授・次世代モビリティ研究センター長）をアドバイザーに招聘し、最新の知見を取り入れた事業開発・プロダクト開発を推進する体制を整えた。

2018年7月設立のscheme vergeは、多様化・個人化が進む観光客のニーズに応えることに特化した、スマートフォンを使った交通関連サービス「Horai」を開発。2019年には瀬戸内のアート巡りを海上モビリティの面から支援するHoraiアプリ（Android版・iOS版）をリリースしており、ユーザーは、写真から好みのアートサイトをアプリ内で選び、島をめぐる旅程を手軽に作成できるようにしている。移動手段にはフェリー・旅客船が表示されるほか、乗り合い海上タクシーの予約も可能。国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」「日本版MaaS推進・支援事業」に採択されるなど、MaaSやスマートシティ構築、あるいは観光DXのソリューションとして採用されているという。

また、Horaiの開発を通じて構築したシステムを展開することで、三重県伊勢市や神奈川県三浦半島、長崎県五島列島など様々な地域におけるMaaSの構築にも活用されており、「スーパーシティ」事業においても「連携事業者候補」に全国5つの自治体で採択されている。

調達した資金は、プロダクト開発体制の強化と、各地での事業開発を推進するための人材採用・体制強化を中心に投資する予定。具体的には、観光・飲食・小売などローカルビジネス向けに、複数業態・事業をまたいだワークフロー構築や顧客管理の電子化が行える事業者向けプラットフォーム「Horai for Biz」の開発を進めており、MaaSや観光DXを進めるうえでの課題解決に役立てるとしている。

Horaiアプリにおいても、「エンドユーザー（観光客）の使いやすさに寄り添ったUIUXの改善」「ローカルサービス（訪問先）のさらなる掲載数増」「旅程作成アルゴリズムの大幅な精度向上」によって、大幅な改良に取り組む（今冬リニューアル予定）。

また、主な資金使途であるプロダクト開発とは別に、scheme vergeの核である「アーバンエンジニアリング」の確立に向け、建築情報スペシャリストやデータサイエンティストを含めたプロフェッショナルサービス体制への投資を進めているという。東京大学杉山将研究室や建築情報学会、Agoopなど様々なバックグラウンドをもったメンバーを集めており、学生・社会人を問わず広く採用を行っている。

これら採用に加え、アドバイザーに就任した松尾豊氏と大口敬氏と連携して、データ利活用に戦略的に取り組み、AI・ディープラーニングの社会実装に関する知見と、交通・都市マネジメントに関わる知見を掛け合わせることで、「エリアマネジメント」や「不動産利活用」の最適化とノウハウ可視化に取り組む。

一部エリアにおいては、実際にビーコンやスマートロック、予約管理システムを前提とした施設の運営・プロデュースや、それらからのデータを用いた複数施設の開発・運営計画の立案などが進展している状況という。

さらに、瀬戸内や大阪など、ビジネスの現場にブランチを形成し、各地のエリア課題を調査しながら、解決のロードマップを設定する体制も構築。これにより、スマートシティ・スマート社会・スマート観光の領域において、「様々なシステムを導入するだけでなく、地域（エリア）全体として既存・新規のデータ利活用に戦略的に取り組みたい」といった問題意識をもった顧客と共同で、エリア課題の解決・新規価値創出に取り組むとしている。

元Momentumの高頭氏、糖尿病患者向け海藻スーパーフードパウダーのTeatisで約7700万円のシード調達

シリアルアントレプレナーの高頭博志氏は、妻をがんで亡くしたことをきっかけに、重症患者の消費者のための便利で栄養価の高い食品の必要性を感じるようになった。

高頭氏は、2017年にステルスモードで糖尿病患者向けの植物性糖質制限スーパーフードパウダー「Teatis（ティーティス）」を立ち上げ、医師や管理栄養士のグループと手を組んで2021年4月に本格的に事業を開始した。

Teatisは米国時間9月9日、米国市場での成長を推し進めるために、シードラウンドで70万ドル（約7700万円）を調達したと発表した。このシード資金により、Teatisの資金調達総額は100万ドル（約1億1000万円）を超えた。

今回のシードラウンドは、Genesia Ventures、石塚亮氏（メルカリの元CEOで共同創業者）、野口卓也氏（日本のスキンケアブランドBULK HOMMEの創業者兼CEO）が主導した。このほか、7名のエンジェル投資家が今ラウンドに参加した。

Teatisの共同設立者である高頭博志CEOはTechCrunchに、今回のシード資金は、1億2200万人の糖尿病患者および糖尿病予備軍が糖尿病に対する予防と治療に取り組んでいる米国での生産とマーケティングに使用されると語っている。同社は現在、生産拠点のある米国市場に注力しており、次の資金調達であるシリーズAは2022年に予定されていると同氏は付け加えた。

「当社商品を使用するお客様の大部分、約88％は糖尿病を疾患しており、当社のレシピは糖尿病患者の血糖値管理に役立つように作られています。膨大な数の米国人が糖尿病を患っており、栄養価が高く、便利で機能的な糖尿病患者向けの食品が求められています」と高頭氏は語る。

Teatisは、低糖質食品に関心のあるすべての消費者と、糖尿病予備軍のためにサプリメントを開発していると高頭氏はいう。Teatisの植物性パウダーは化学物質や甘味料を含まず、褐藻エキス（アラメ）などの日本では伝統的な原料を含んでおり、腸管からの糖の吸収を抑え、血糖値を下げることが証明されている。この低糖質パウダーは、お茶やラテにしたり、スムージーに加えたりすることが可能だ。

高頭氏は、米国の糖尿病向けミールリプレイスメント製品の市場規模は50億ドル（約5500億円）、米国の糖尿病患者向けパッケージ食品の市場規模は約3000億ドル（約33兆円）と推定している。

「当社は、食品科学とテクノロジーを融合し、食品とテレヘルスを通じて糖尿病患者の問題を解決します」と同氏は語る。

Teatisは、糖尿病患者の健康のための総合的なワンストップショップの構築を目指しており、2021年9月中に管理栄養士プラットフォーム「Teatis RD on Demand（オンデマンド登録栄養士）」を立ち上げ、食品、テレヘルス、レシピなど、糖尿病と闘う人々のためのフルサービスを提供開始する。

Teatis RD on Demandは、登録管理栄養士による1対1のプライベートセッションを提供する。従来の対面でのアポイントメントが30分あたり150ドル（約1万6500円）、遠隔アポイントメントが30分あたり90ドル（約9900円）であるのに対し、30分あたり29ドル（約3200円）からと、コストを抑えた設定になっている。

Genesia Ventures（ジェネシア・ベンチャーズ）投資マネージャーの相良俊輔氏はこう述べている。「この分野の既存プレイヤーの多くは、デジタルコンピテンシーやデータ主導方の生産方式を持たない古い企業です。高頭さんは、市場を掌握する資質と大胆さを備えた、実績あるシリアルアントレプレナーです。Teatisのすばらしいアイデアと製品が、今後、糖尿病やその他の慢性疾患に苦しむ多くの人々の助けになることを期待しています」。

［原文へ］

（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

声を失った声帯摘出者のCoeFont CLOUD利用が無料に、自分のAI音声による会話を支援

東京工業大学発のAI音声合成スタートアップYellstone（エールストン）は9月9日、自分の声を取り込んで音声合成が行えるサービス「CoeFont CLOUD」を、声帯摘出によって声を失った人たちに無料提供すると発表した。これを利用すれば、スマホやパソコンで文章を入力するだけで、自分の声で会話ができるようになる。

申し込みは、「CoeFont CLOUD 声帯摘出者向けプラン申請フォーム」から行える。

AI音声合成プラットフォーム「CoeFont CLOUD」では、自分の声を収録すれば、それが音声合成用の声のフォント「CoeFont」（コエフォント）に変換され、自分の合成音声でテキストの読み上げが行えるようになる。自分の「CoeFont」はクラウド上で公開でき、他のユーザーがそれを利用すれば作成者に収益が還元される仕組みもある。APIを使ってアプリやウェブサイトに組み込むことも可能。

Yellsotneでは、CoeFont CLOUDの場合これまで料金500円・最短15分の収録としていたが、今後は、声帯摘出を行った人は無料で使えるようになる。

テレビのニュース番組では、声帯摘出を行い「CoeFont CLOUD」利用している人のインタビューが放送された。その人は「CoeFontに出会えて、本当に救われました。今まで全く縁のなかったAI技術の進歩と素晴らしさに本当に驚いています」と話していたという。

実は、こうした使われ方は当初は想定していなかった。Yellstone創業者で代表取締役の早川尚吾氏は、こう話す。

「声帯摘出者の方が利用するという、自分が考えていなかった使われ方に最初は驚きました。実際に会話で使っていただいている動画を見ると、自分が作ったものが人の役に立っているということがこんなにも嬉しいのかと思いました」

米PayPalが日本のペイディを3000億円で買収、アジアで「BNPL」後払い市場に参入

米国のフィンテック企業であるPayPal Holdings（ペイパル・ホールディングス）は、日本でのビジネスを強化するために、日本の後払い（BNPL、Buy Now, Pay Later）サービスプラットフォームであるPaidy（ペイディ）を、約27億ドル（3000億円）の現金で買収することを発表した。

規制当局の承認を含む取引完了は、2021年第4四半期を予定している。

買収後、日本を拠点とするペイディは既存の事業を継続し、ブランドを維持するとともに、Paidyの杉江陸社長兼CEOと創業者兼代表取締役会長であるRussel Cummer（ラッセル・カマー）氏は引き続きリーダーとして同社に残る。

日本は世界3位のEC市場であり、今回の買収は、クレジットカードに代わる後払い決済サービスの提供という分野で、日本および地域でのシェア拡大を目指すPayPalにとって重要な動きだ。

PayPalは長年にわたり、決済カードと仲良くやってきた。ユーザーは自分のカードの詳細をPayPalにアップロードし、PayPalをデジタルウォレットのように使ってオンラインでの支払いを管理することができる。しかし、PayPalは実際には、PayPalアカウントへ入金し、そこから支払いを行う決済プラットフォームとしてスタートした。その意味でPaidyは、PayPalのファーストパーティ路線を強化し、カードネットワークを介さず、独自のインフラでお金の流れを「所有する」方法を提供するといえる。

ペイディは基本的に、日本の消費者と加盟店の間の仲介を行う双方向決済サービスだ。機械学習を利用して、特定の購買に関連する消費者の信用力を判断し、数秒でそれらの取引を引き受け、加盟店への支払いを保証する。消費者はPaidyに商品代金を後払いする。

ペイディのプラットフォームは「3回あと払い」と名付けられた月賦払いサービスを提供しており、消費者はオンラインで購入した複数の商品の代金を、毎月、コンビニエンスストアや銀行振込でまとめて支払うことができる。

Paypalの日本担当副社長であるPeter Kenevan（ピーター・ケネヴァン）氏はこう述べている。「ペイディは、日本市場に合わせたBNPLソリューションの先駆者であり、消費者とマーチャントの両サイドで大規模なプラットフォームを構築し、業界リーダーへと急成長しました」。

ペイディの登録ユーザー数は600万人を超えており、今後はPayPalをはじめとするデジタル・QRウォレットを「どこでもペイディ（Paidy Link）」に統合し、オンラインとオフラインのマーチャントをさらに繋げていく計画だ。

同社は2021年4月、デジタルウォレットとペイディアカウントを連携させることができる「どこでもペイディ」を提供開始した。PayPalは「どこでもペイディ」と統合した最初のデジタルウォレットパートナーだった。

杉江氏は声明の中でこう述べた。「PayPalは『どこでもペイディ』の創設パートナーであり、さらなる価値を生み出すために共に歩んでいくことを楽しみにしています」。

「日本は当社のこれまでの成長に貢献してきた活気に満ちた環境であり、当社チームの努力と可能性がグローバルリーダーに認められたことを光栄に思います。Paypalと協力することにより『買い物の手間を省く』という当社のミッション実現にさらに近づくことができるでしょう」とカマー氏は述べている。

［原文へ］

（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）

人工タンパク質素材「Brewed Protein」のSpiberが344億円調達、グローバルな量産・販売網を強化

「クモの糸」で知られる構造タンパク質素材の人工合成に世界で初めて成功したSpiber（スパイバー）は9月8日、機関投資家カーライルおよび海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を主な割当先とする第三者割当増資による244億円、また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券をアレンジャーとした「事業価値証券化」（Value Securitization）による100億円、総額344億円の資金調達にかかる決議を行ったと発表した。

その他、Fidelity InternationalやBaillie Giffordといったグローバル投資家、既存投資家である東京センチュリー、山形銀行や佐竹化学機械工業といった国内企業も同資金調達ラウンドに参加する予定。また同ラウンドにおけるアンカー投資家であるカーライル、クールジャパン機構からそれぞれ1名ずつ取締役を受け入れる予定としており、両投資家の持つ知見やネットワークを最大限活用できる環境を整え、大規模なグローバル展開を一層加速していくとともに、数年内に計画するIPOに向けて、グローバルな機関投資家との対話を強化する。

Spiberは、人工タンパク質素材「Brewed Protein」（ブリュード・プロテイン）を開発する、⼭形県鶴岡市に拠点を置くバイオベンチャー。Brewed Proteinポリマーは、植物由来の糖類を主原料に使⽤し、微⽣物による発酵（ブリューイング）プロセスにより製造され、⽤途に応じて多様な特徴を付与することが可能。

そのため、アパレル分野や輸送機器分野など、様々な産業における脱⽯油・脱アニマルのニーズに対し⼤きな役割を果たせる可能性を秘めており、持続可能な社会の発展に資する次世代の基幹素材と⽬されているという。

2021年内にタイ・ラヨン県において同社初となる量産プラントの稼働を開始する予定。また、現在米アイオワ州で同社協業先のADMと新たに量産体制を構築しており、早ければ2023年に稼働を開始する予定という。

またBrewed Protein素材は、植物由来でアニマルフリーかつ環境分解性を併せもち、さらに、同社ライフサイクルアセスメントの結果によると、カシミヤをはじめとする動物由来繊維と比較して、温室効果ガスの排出量を大幅に軽減できる可能性が示されたとしている。

アパレル産業をはじめとする各産業セクターにおいて、持続可能な素材へのニーズが急速に高まる中同素材は高く評価されており、多数のグローバルアパレルブランドと共同プロジェクトが進行しているという。

カーライルは、高度な業界専門性や、サステナビリティに関する知見、ラグジュアリーブランドや繊維・素材を含む各産業セクターとの豊富なグローバルネットワークを持つ世界有数の機関投資家。同社は、これまでグローバルでジーノロジア（Jeanologia）やビューティーカウンター（Beautycounter）などのサステナビリティ関連企業や、モンクレール（Moncler）やゴールデングース（Golden Goose）などの世界有数のアパレルブランドに投資を行っている。またカーライルとしては、同案件は日本国内初のマイノリティグロース投資となる。

EVバッテリーの充放電をクラウド管理し再エネ電力需給バランス調整向け蓄電システムに変える「Yanekara」が5500万円調達

EVをエネルギーストレージとして活用する充放電システムを開発する東大発スタートアップ「Yanekara」（ヤネカラ）は9月8日、シードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権による5500万円の資金調達が完了したことを発表した。引受先は、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド。東京大学協創プラットフォーム開発）、ディープコア、エンジェル投資家など。

Yanekaraは、「屋根から自然エネルギー100％の未来を創る」ことを目指すエネルギーテック領域のスタートアップ。現在、1基で複数台のEVに太陽光で充電できる充放電機器（V2X）と、EVを含め多様な分散エネルギー源を群管理するクラウドシステムを開発している。

それは、日本のカーボンニュートラルを実現させる再生可能エネルギーを大量導入する際に、常に変動する再生エネルギー電源からの発電量と電力需要量を一致させるための蓄電システムだ。駐車場で眠っているEVのバッテリーを有効活用すると同時に、EVによるモビリティーの脱炭素化も進める。太陽光でEVを走らせ、その蓄電能力を電力の需給調整に利用することで、「再エネが主力電源化した日本を1日でも早く実現します」とYanekaraは話す。

今回調達した資金は、充放電器の実証実験、量産準備に使われる。また、充放電器とクラウドシステムの開発を行う人材も採用するとのことだ。

家具と家電のサブスク「CLAS」が約21億円調達、提供エリア・取り扱いジャンル・商品点数を拡大しマーケットプレイスとして加速

家具と家電のサブスクリプションサービス「CLAS」（クラス）を運営するクラスは9月8日、第三者割当増資による総額約21億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、モノフルのグループ会社などとなっている。これによりクラスの累計資金調達額は約28億円に達した。

CLASは、家具や家電を月額料金440円（税込）でレンタルするサブスクリプションサービス。初期コストが抑えた上で（個人は送料・保証金も基本0円）、個人でも法人でも、必要なものを必要なだけ利用でき、ウェブ上だけで発注・交換・返却が行える。製品を提供するメーカーは100社を超え、自社のプライベートブランド家具も100点ほど用意されている。

返却された製品は廃棄されることなく、専門のリペア職人が修繕を行い再度貸し出しされるため、利用者にとっても製品を提供する業者にとっても、無駄のないサステナブルなシステムになっている。しかも製品提供する業者は、品物を売って終わりではなく、継続的な収益につながるビジネスにもなる。

現在のサービス対象地域は、法人向けは一部離島などを除く日本全国、個人向けは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県（大阪府・京都府・兵庫県は一部地域を除く）となっているが、今回調達した資金により、サービスの全国展開を目指し、各主要地域における商品発送・返却品回収の物流体制の構築を進めるという。

さらに、倉庫管理のDX化の推進、メーカーと事業収益を分配するレベニューシェア契約の積極的な締結、取り扱いジャンルと商品点数の拡大、個人向けと法人向けの商品を共通化するカートシステムの強化、サブスクリプション・マーケットの推進を実施する。また、これを実現するための人材を、2023年までに200人規模で採用するとのこと。

クラスでは、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」の達成に向けた、循環型でサステナブルな「ものを捨てない社会づくり」の実現を目指すと話している。

ロボット学者・石黒浩教授が大阪大学発スタートアップ「AVITA」を設立し5.2億円の資金調達

ロボット学者として知られる石黒浩教授は9月7日、大阪大学発スタートアップとして「AVITA株式会社」を設立するとともに、5.2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、大阪ガス、サイバーエージェント、塩野義製薬、凸版印刷、フジキン。各社と事業連携を行いながら、アバターの社会実装に取り組む。ロボット学者・石黒浩教授が大阪大学発スタートアップ「AVITA」を設立し5.2億円の資金調達

大阪大学大学院基礎工学研究科の石黒浩教授は、20年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターを研究・開発してきた。今回、これまでの研究成果と、石黒教授がプロジェクトマネージャーを務めるムーンショット型研究開発制度、テーマ事業プロデューサーを務める大阪・関西万博などの様々なプロジェクト、また企業との連携によって新たに生み出す研究成果を社会に実装するための新会社としてAVITAを設立した。

AVITAは、「Virtualize the Real World」というビジョンのもと、アバター技術によって人々の可能性を拡張するという。人は、複数の自分（働く自分、家庭の自分、友達との自分など）で活動しており、アバターを用いれば、その自分を実世界でさらに多様に拡張し、状況や目的に応じた様々な自分として自由に活動できるとしている。このことを、アバターを用いた実世界の仮想化と多重化（virtualize the real world）と呼ぶという。

AVITAは、大学発スタートアップとして実世界の仮想化と多重化により、人々を解放する新たな世界を創造するとしている。

ナノテクノロジー応用の次世代がん免疫薬に特化した創薬スタートアップ「ユナイテッド・イミュニティ」が約5億円調達

ナノテクノロジー応用の次世代がん免疫薬に特化した創薬スタートアップ「ユナイテッド・イミュニティ」が約5億円のシリーズB調達

ナノテクノロジー応用がん免疫薬（ナノ免疫薬）に特化した創薬スタートアップ「ユナイテッド・イミュニティ」（UI）は9月7日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による約5億円（4.995億円）の資金調達を実施したと発表した。引受先は、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、KISCO。

2017年11月設立のUIは、京都大学大学院工学研究科と三重大学大学院医学系研究科の長年の医工連携研究の成果を実用化すべく設立され、次世代ナノ免疫薬の基礎研究から臨床応用まで幅広く取り組んでいるという。

独自のナノ粒子型免疫デリバリーシステム（プルランナノゲルDDS）を活用した免疫活性化の基盤技術を活用し、難治性がんの治療薬や新型コロナウイルスワクチンの研究開発を手がけているそうだ。

調達した資金により、免疫チェックポイント阻害剤でも十分な薬効を示せない難治性がんの治療を目指す抗がん剤「T-ignite」、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験実施の準備（どちらもAMED CiCLE事業の支援で研究開発を推進中）、および他の自社研究開発プログラムの加速化を推進する。また、アステラス製薬子会社のXyphosと実施中の共同研究の加速、人材獲得を含めた経営体制の強化を推進する。

UIによると、今までの治療法が効かない免疫的難治性がん（cold tumor）の原因となっているがん組織内のマクロファージの機能をうまく調節できれば、免疫的難治性がんを治療感受性の（T細胞が豊富に存在し免疫的に活性化した）「hot tumor」に変換して、治療効果を発揮する可能性があるという。そこで同社は、治療成分を搭載したプルランナノゲル型ドラッグデリバリーシステム（DDS）を「T-ignite製品」と名付けて鋭意開発している。

例えば、静脈内投与されたT-igniteは、プルランナノゲル型DDSの働きによってがん組織内のマクロファージに選択的に取り込まれる。そこで、T-igniteに含まれる薬剤がマクロファージの機能で抗がん免疫を活性化する方向に調節することで、がん組織の中から免疫が活性化して、がんを難治性から治療感受性へ変換できると考えているという。搭載する薬剤や適応疾患の種類を変えることで、多様なT-ignite製品をシリーズ化するとしている。ナノテクノロジー応用の次世代がん免疫薬に特化した創薬スタートアップ「ユナイテッド・イミュニティ」が約5億円のシリーズB調達

「CoeFont Cloud」と小学館が協働し声優・森川智之さんの音声フォントを採用したAI音声合成オーディブックの試聴版公開

東京工業大学発のAI音声合成スタートアップYellstone（エールストン）は9月7日、人の声をフォント化して音声合成を行うプラットフォーム「CoeFont Cloud」（コエフォント・クラウド）を利用し、小学館と協働でAI音声合成オーディブックの試聴版を作成したと発表した。

第1弾は、「鬼滅の刃」産屋敷耀哉（うぶやしきかがや）役やトム・クルーズの吹き替えで知られる声優・森川智之さんの合成音声によるオーディオブック「なぜ”ブブカ”はスポーツでもビジネスでも成功し続けるのか」（小学館：セルゲイ・ブブカ著）。特設ページにおいて、期間限定で一部を無料公開している。「CoeFont Cloud」と小学館が協働し声優・森川智之さんの音声フォントを採用したAI音声合成オーディブックの試聴版公開

CoeFont Cloudは、最短15分の収録で、その人の声を音声合成用の「フォント」に変換し、それを使ってテキストの読み上げが行えるというサービスを行っている。今回は、森川智之さんが約2時間かけて収録した音声からAI音声合成を行い、「なぜ”ブブカ”はスポーツでもビジネスでも成功し続けるのか」の第1章のオーディオブック試聴版（約31分）を完成させた。

Yellstoneは、2021年4月に、デジタルキャラクターや著名人の声でテキストの読み上げができる「CoeFont Studio」をリリースした。リリース3日目にして5万人のユーザー数を獲得した。CoeFont Cloudはそれを発展させて、自分の声のフォントを作って読み上げができるようにしたサービスだ。

森川智之さんは、今回の試みについて「……この技術革新が不安な影も落とすのではと感じる方も多いのではないでしょうか。人工知能は黙っていても学習していきます。技術の進歩は日進月歩です。それならば、誰もが参加でき、その進歩の礎となり、みんなが見守りながらオープンスタイルで育てていくAIの音声合成」というYellstonの考え方に賛同したとのこと。

さらに、「私の音声サンプルによるAI音声合成は、まだまだ発展途上、点数を付ければ45点。細部にわたる表現力が課題で、100点には遠く及びません。しかし、これに皆さんが参加することによって、AIが学習を重ねていけば、より理想とする表現に近づくことは間違いありません」と述べている。

調理ロボット開発のTechMagicが15億円調達、自動パスタ調理ロボットの実店舗導入に向け量産化体制構築

食産業の人手不足を補い、新たな食体験を創出する調理ロボットを開発するTechMagicは9月7日、シリーズBラウンドにおいて、15億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、既存投資家のジャフコグループに加え、新たにSBIインベストメント、JA三井リース、日清食品ホールディングス、DEEPCORE、西山知義氏（ダイニングイノベーション創業者）が加わった。この資金調達により、2018年2月設立以降の累積調達額は約23億円となった。

またTechMagicは同日、日清食品が開発進める「完全栄養食メニュー」の研究において、盛り付け作業や栄養バランス調整を自動で担う調理ロボットの開発・実装を目指し共同開発契約を締結したと明らかにした。

2021年下期から実店舗導入予定のP-Robo量産化に向けた製造・保守メンテナンス体制の構築

食産業は人材の欠員率と離職率が高く、少ない人員による過重労働が深刻化しているとのこと。これに対してTechMagicは、調理工程や単純作業の自動化、データの可視化による味の品質安定化、仕入れや在庫の最適化などをロボットに担当させることで、この課題解決に貢献すると話す。

また「新たな食体験の創出」として、嗜好の多様化、食事制限、食物アレルギーなどに対応するため、「膨大な調理情報、注文に紐づく食材、顧客情報などの各種情報を蓄積」し、各個人に寄りそった食体験を提供するという。

現在TechMagicでは、麺を茹でてソースと混ぜて皿に盛るまでを自動化するパスタ調理ロボット「P-Robo」、画像認識技術で洗浄後の食器を仕分けして格納までを行う食器自動仕分けロボット「finibo」、1杯30秒で冷えた飲み物を提供するドリンクロボット「D-Robo」を展開している。

今回の資金調達でTechMagicは、2021年下期から実店舗導入予定のP-Robo量産化に向けた製造と保守メンテナンス体制の構築、ハードウェアおよびソフトウェアの要素技術の研究開発強化、新たな食体験創造を目指す新規事業開発、これらを実現するためのエンジニアをはじめとする人材採用の強化を行うとしている。

食べる人ごとに栄養バランスのとれた食事を調理・提供する調理ロボットにより、「食のパーソナライズサービス」目指す

日清食品が研究を進める完全栄養食メニュー向け調理ロボットについては、構成する種類や形状が様々な食材について、必要な量を正確に盛り付け、1食に含まれる栄養バランスを自動で整えることを目指す。

初期段階では、「チンジャオロース」など不定形の食材を具材から判別し、正確に必要量を盛り付ける技術開発に注力。将来的には、最適な品質を保ちながら食事の調理、盛り付けから提供までを完全に自動化する「スマートキッチン」の実現や、個々人の栄養状態や目標摂取数値をデータとしてインプットすることで、その人に合った栄養バランスの食事を調理・提供する「食のパーソナライズサービス」も視野に入れ、取り組む予定。調理ロボット開発のTechMagicが15億円調達、自動パスタ調理ロボットの実店舗導入に向け量産化体制構築

コロナ後のインバウンドをにらみホテルのDXを加速させる韓国と日本を拠点を置くH2O Hospitality

パンデミックは、接客業の非接触、スタッフレス運営への要求をいっそう高めた。無人ホテル管理会社のH2O Hospitality（エイチ・ツー・オー・ホスピタリティー）は、その追い風を受けて3000万ドル（約33億円）の調達ラウンドを完了した。韓国と日本を拠点とするスタートアップは、宿泊予約、客室管理、フロントデスク業務などのフロントエンドとバックエンドを自動化する。同社は新たな資金を得て事業の拡大を続けていく。

今回のシリーズCラウンドをリードしたのはKakao Investment（カカオ・インベストメント）で、Korea Development Bank（KDB、韓国開発銀行）、Gorilla Private Equity（ゴリラ・プライベート・イクイティー）、Intervest（インターベスト）およびNICE Investment（ナイス・インベストメント）も参加した。他に東南アジアのジョイントファンドであるKejora-Intervest Growth Fund（ケジョラ・インターベスト・グロース・ファンド）も参加していることから、H2O Hospitalityが東南アジア市場に特に焦点を当てていることがわかる。H2O Hospitalityは2020年2月にシリーズBラウンドで700万ドルを調達し、Samsung Ventures（サムスン・ベンチャーズ）、Stonebridge Ventures（ストーンブリッジ・ベンチャーズ）、IMM Investment（アイエムエム・インベストメント）、Shinhan Capital（シンハン・キャピタル）らが参加した。

H2O Hospitalityは2021年と2022年に韓国と日本でさまざまなタイプの宿泊施設を追加して事業を拡大する予定で、2022年第4四半期には同社の東南アジア浸透戦略の一環としてシンガポールとインドネシアにも進出する計画だ、と同社の共同ファウンダーでCEO、John Lee（ジョン・リー）氏はいう。

「現在H2O Hospitalityは、いくつかの国際ホテルチェーン企業と、韓国、日本以外でのデジタルトランスフォーメーションと事業運用の提携について話し合っています」とリー氏がTechCrunchに語った。

H2Oは同社の顧客チャンネルソリューションと非接触チェックインシステムをアジア各国の顧客ニーズに合わせて進化させるために、研究開発に投資していくつもりだ。

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後にも、ホテル・デジタル・トランスフォーメーションで成功しリードしていくためには、それぞれの宿泊施設と状況に合わせたシステム開発とカスタマイズが必要です」とリー氏がメールのインタビューに答えた。

H2O Hospitalityは、2015年にCEOのジョン・リー氏が設立し、そのご買収と拡大を繰り返してきた。たとえば2017年には日本に進出して宿泊管理会社をいくつか買収した。2021年、H2Oは自社のテクノロジーとESG（環境・社会・ガバナンス）の競争力を高めるために、非接触ホテルソリューション企業のImGATE（イムゲート）とローカル・クリエイターのスタートアップ、Replace（リペレース）の韓国企業2社を買収した。

現在同社は東京、大阪、ソウル、プサン、バンコクにホテル、旅館、ゲストハウスなど約7500の宿泊施設を運用している。

H2O Hospitalityの情報通信技術（ICT）ベースのホテル管理システムは、チャンネル管理システム（CMS）、設備管理システム（PMS）、客室管理システム（RMS）、施設管理システム（FMS）などを使ってホテル業務の自動化とデジタル化を可能にしている。

同社の統合ホテル管理システムは、ホテル業務の運営費固定分を50%縮小し、売上を20％上昇させることが可能だと同社の声明に書かれている。

「新型コロナウイルスは宿泊業界に最も強い打撃を与え、そのために多くのホテルが固定費を減らしたいと考えましたが、現在の運営フローでは不可能でした」とリー氏は語った。「デジタル・トランスフォーメーションが必要だったのです」。

新型コロナが未だに旅行業界の大部分を凍結している今、パンデミックがH2Oにどう影響を与えているかを質問したところリー氏は、パンデミック前、H2Oの売上は最大30％増加していたが、新型コロナ後は5～15％に落ちたと答えた。最近の売上拡大要因は、顧客の効率を改善するために同社が作ったツールによる。例えば自動ダイナミックプライシング（ADR）ツールや、オンラインとオフライン、国内、国外の旅行代理店の多様なセールスチャネルなどがある。

リー氏はさらに、H2Oに多くの施設が加入しており、それが最近18カ月間の売上増に貢献していることを指摘した。H2Oの事業はアジア唯一であり、このため2020年8月以来多くの施設所有者が加入し始めている、と同氏は説明した。

「パンデミック中に加入したホテルはすべて収支が改善し、財務損失を取り戻しつつあります」とリー氏は言った。

現在世界に1640万の客室があり、年間5700億ドル（約62兆5889億円）を生み出している、とリー氏はいう。H2Oは世界中の宿泊施設をデジタル化できると信じており、会社の主要目標はホテルブランドを作ることではなく、ホテルオーナーがよりよい方法で自分の施設を運用できるようにすることだと彼は言った。

リー氏は、現在のホテル運用プロセスは「2G携帯」とよく似ていて、スマートフォンに切り替わる前の状態であり、H2Oはすべてのホテル運用を「スマートフォン」にする、と説明した。

「これは（接客）業界にとってごく自然な変化であり、それは携帯電話ユーザーが2Gからスマートフォンに移行したのと同じことです」とリー氏は言った。

韓国と日本では、国内需要は高まりつつあるものの、残念ながら国境を越えるインバウンドツーリズム市場は未だに停止している。

「両国（韓国と日本）ともワクチン接種が進んでいるので、インバウンドツーリズム市場は1年以内に復活すると信じています」とリー氏は言った。

Kejora-Intervest Growth Fundのマネージングディレクター、Jun-seok Kang（ジュン・シュー・カン）氏はTechCrunchに次のように語った。「ホテルのデジタル・トランスフォーメーションに新しい波がやってくることはパンデミック以前からわかっていました。しかし、新型コロナ遷移を早めたことは間違いありません。H2Oがホテル市場の転換に成功すると私たちは信じています」。

［原文へ］

（文：Kate Park、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

渋谷区がKDDIと連携しデジタルデバイド解消目的に65歳以上の高齢者1700人にスマホ無償付与、通信料も負担

東京都渋谷区は、コロナ禍による新しい生活様式や防災対策における高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を目的に、65歳以上でスマートフォンを保有していない約1700人を対象にスマートフォンを無料配布する実証実験を開始しました。

この実験では、KDDIのスマートフォン（Galaxy A21）を、公募した高齢者約1700人に2年間無償で貸与します。その際の通信料も区が負担します。

あわせて、高齢者がスマートフォンをスムーズに使いこなせるように勉強会を適宜開催します。また、参加者専用のコールセンターを設け、遠隔操作でのサポートも実施します。

加えて、アプリの利用ログや勉強会でのアンケート情報を収集し、スマートフォンの利用状況を個人を特定できない形で可視化することで、高齢者のスマートフォン利用の活性化に関する課題を収集します。

渋谷区によると、区内の高齢者約4万3000人のうち、約25％はスマートフォンを保有してらず、渋谷区が実施しているLINEでの情報発信や防災アプリを用いたデジタルサービスの提供が十分に活用できていない状況だといいます。こうした「情報格差」の解消に本実証実験を役立てる狙いがあります。

（Source：KDDI。Engadget日本版より転載）

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL（第二期）」がスタートアップ募集開始

「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は9月6日、中部経済産業局と連携し、「J-Startup CENTRAL（第二期）」と、内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」推薦企業の公募を開始すると発表した。また、「Central Japan Startup Ecosystem Consortiumサポーター制度」を開始し、愛知・名古屋、浜松地域のスタートアップを支援する企業や団体の募集を行う。

J-Startup CENTRAL（第二期）

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumとは、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、浜松市が内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」募集の呼びかけに応じて提案した拠点形成計画。これが2020年7月14日に内閣府に認められ、同地区は「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に選定された。

J-Startup CENTRAL（第二期）は、愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップを支援するプロジェクト。採択されたスタートアップは、企業や投資家とのマッチングや広報支援などが受けられるほか、希望する場合は内閣府が実施する「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への優先的な参加が認められる。愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL（第二期）」がスタートアップ募集開始

「J-Startup CENTRAL（第二期）」概要

募集期間：2021年（令和3年）9月6日～24日
対象：愛知県内および浜松地域に本社のあるスタートアップで、おおむね起業後10年以内の企業
選定方法：書類審査（ウェブから応募）
審査基準：社会課題解決につながるビジョンを持っていること、先端技術などの先進性や独創的な発想、競合に対する優位性が認められる、スピード感を持った成長が期待される、グローバルな活躍が期待される
応募方法：「J-Startup CENTRAL（第二期）申込フォーム（兼内閣府スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム推薦申込フォーム）」より申し込み

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラムは、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）スタートアップ・エコシステム形成推進事業をジェトロ（日本貿易振興機構）が受託し実施する事業。参加を希望するスタートアップは、別途申し込みが必要となる（「ジェトロが全国8カ所でアクセラレーションプログラム開始、世界展開を目指すスタートアップを100社募集」参照）

「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」概要

実施期間：2021年（令和3年）10月下旬～2022年（令和4年）3月ごろ。デモデイ（事業発表会）は2022年（令和4年）2～3月をオンラインで予定
参加対象：グローバル拠点都市・推進拠点都市から6コースで110社程度
内容：2ステージ、計6コースに分けて事業ラウンドや事業分野ごとのプログラムを実施。Global Preparation Stage（1コース）は40～50社（シード～アーリー向け。基礎知識習得や海外戦略策定など）。Global Scale Stage（5コース）は各10～15社（シード～ミドル向け。販路開拓、事業連携、資金調達など）
応募締切：2021年（令和3年）9月27日17時
応募方法：「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」より申し込み

愛知・名古屋・浜松地域対象の「J-Startup CENTRAL（第二期）」がスタートアップ募集開始

J-Startup CENTRAL（第二期）

「J-Startup CENTRAL（第二期）」概要

募集期間：2021年（令和3年）9月6日～24日
対象：愛知県内および浜松地域に本社のあるスタートアップで、おおむね起業後10年以内の企業
選定方法：書類審査（ウェブから応募）
審査基準：社会課題解決につながるビジョンを持っていること、先端技術などの先進性や独創的な発想、競合に対する優位性が認められる、スピード感を持った成長が期待される、グローバルな活躍が期待される
応募方法：「J-Startup CENTRAL（第二期）申込フォーム（兼内閣府スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム推薦申込フォーム）」より申し込み

スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム

「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」概要

実施期間：2021年（令和3年）10月下旬～2022年（令和4年）3月ごろ。デモデイ（事業発表会）は2022年（令和4年）2～3月をオンラインで予定
参加対象：グローバル拠点都市・推進拠点都市から6コースで110社程度
内容：2ステージ、計6コースに分けて事業ラウンドや事業分野ごとのプログラムを実施。Global Preparation Stage（1コース）は40～50社（シード～アーリー向け。基礎知識習得や海外戦略策定など）。Global Scale Stage（5コース）は各10～15社（シード～ミドル向け。販路開拓、事業連携、資金調達など）
応募締切：2021年（令和3年）9月27日17時
応募方法：「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」より申し込み

小売・医療・建築現場などデスクレスワーカー向けに音声によるグループトークシステムを手がける「BONX」が7億円調達

飲食・医療・建築現場などデスクレスワーカー向けに音声によるグループトークシステムを手がける「BONX」が約7億円のシリーズD調達

BONXは9月6日、シリーズDラウンドにおいて、総額約7億円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、森トラスト、JR東日本スタートアップなど。

調達した資金により、「チームの笑顔と未来をつくる」というBONXのミッション実現に向け「チームワーク」に投資する。具体的には、現場のさらなるチームワーク向上を目指した音声プラットフォームの開発、音声DXを推進するパートナーとのチームワークを高めるための環境整備を進める。小売・医療・建築現場などデスクレスワーカー向けに音声によるグループトークシステムを手がける「BONX」が約7億円のシリーズD調達

また、エンタープライズ向けプランの拡充も実施。セキュリティ強化や多人数での利用など、エンタープライズの顧客からの要望にも応える形でさらなる機能拡張を進める。小売・医療・建築現場などデスクレスワーカー向けに音声によるグループトークシステムを手がける「BONX」が約7億円のシリーズD調達

BONXは、グループトークソリューション「BONX WORK」と専用イヤフォン「BONX Grip」「BONX mini」、また2022年発売予定の「BONX BOOST」を通じて、現場で働く「デスクレスワーカー」に最適なチームコミュニケーションを提供。ハードウェアとソフトウェア（Android版・iOS版）をセットで提供することで、現場業務に最適化されたUXの実現をはじめ、音声データの取得という観点からもハードウェアのノイズキャンセリング機能を最大限活用でき、より正確な音声データの取得も可能としているという。小売・医療・建築現場などデスクレスワーカー向けに音声によるグループトークシステムを手がける「BONX」が約7億円のシリーズD調達

同社によると、現場では非常に多くの「声によるコミュニケーション」が行われており、その主流は電話やトランシーバーという。チャットツールやビデオ通話アプリでは作業を中断してスマホやタブレットを操作する必要があることから現場仕事と相性が悪く、現場の「声によるコミュニケーション」には非常に多くの可能性が残されているとした。小売・医療・建築現場などデスクレスワーカー向けに音声によるグループトークシステムを手がける「BONX」が約7億円のシリーズD調達

さらに、音声データの活用を通じた音声DXを、社内リソースだけでなく社外のパートナーとチームで推進し、ノンデスクワーカーの「チームワーク」向上に貢献していきたいと考えているという。そのため、今回「チームワーク」への投資を使途とした資金調達を実施したとしている。

同社CEOの宮坂貴大氏が2014年11月に設立。アクションスポーツ中における仲間とのコミュニケーションの課題からBONXを着想し、2016年12月に「BONX Grip」として発売を開始した。2017年12月には法人向けサービス「BONX for BUSINESS」（現在はBONX WORK）をスタート。アクティブスポーツのみならず、小売・介護・飲食・宿泊・病院・建築現場・リモートワークなど、あらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献するとしている。