新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題解消を支援、一般的な3Dプリンターで作れる筋肉注射練習モデルが開発・公開

新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題解消を支援、一般的な3Dプリンターで作れる筋肉注射練習モデルが開発・公開

掲載写真は手技確認時のイメージのため、手袋の着用は省略している

慶應義塾大学SFC研究所は7月12日、同大学看護医療学部 宮川祥子准教授らが、3Dプリンターで作れる製筋肉注射練習モデルを開発し、その設計データ・作り方・使い方に関する説明書を特設サイトで公開したと発表した。ライセンスは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CC BY-SA 3.0)。

新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題への対応として、職場を離れている看護師、いわゆる「潜在看護師」の活用が求められているが、長期間現場を離れている看護師がなんの準備もなくいきなりワクチン接種業務に就くのは難しく、協力を得にくいという課題がある。そこで、科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」が支援し、慶應義塾大学を中核拠点とする「感性とデジタル製造を直結し、生活者の創造性を拡張するファブ地球社会創造拠点」が、上腕三角筋への筋肉注射の練習ができるモデルを生み出した。

今回の開発の中心となった宮川准教授は、かねてより「FabNurse(ファブナース)プロジェクト」を推進し、看護、介護分野にターゲットを絞った3Dプリンターを用いた「ケアのものづくり」による課題解決を研究してきた人物だ。

このモデルは、すでに臨床経験のある(初学者ではない)看護師が上腕への筋肉注射を練習するものとしており、以下の特徴がある。

  • 一般的に販売されている3Dプリンターで出力が可能
  • 肩峰に触れることができ、注射の部位(肩峰から三横指下)を確認することが可能
  • 実際に針を刺して、液を注入することが可能
  • 3Dの設計データは無償で使用することができ、改変可能
  • 作成方法・使用方法に関する説明書が添付されている

このデータは無料で公開されているが、CC BY-SA 3.0ライセンスに基づき製造販売も可能とのこと。ただし、「販売する場合は、新型コロナウイルス対策への貢献という趣旨に鑑み、適正な価格での販売をお願いします」と宮川准教授は話している。

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TikTokのライバル、最大60秒の動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が日本を含む100か国以上で利用可能に

TikTokのライバル、最大60秒の動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が日本を含む100か国以上で利用可能に

YouTube

YouTubeは7月13日、短い動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が、日本を含む100か国以上で利用可能になると発表しました。

YouTube ショート自体はまだベータ版という位置付け。2020年にインドで最大15秒の動画サービスとしてスタートしましたが、その後米国など26か国で提供されていました。

15秒の短い動画を作成できるYouTube Shorts発表。インドでベータ版を提供開始

日本でも以前から視聴は可能でしたが、今後は複数の動画をつなぎ合わせるマルチセグメントカメラ、楽曲を追加する機能、速度の設定などを含む動画作成ツールが利用可能になります。

また、YouTube ショートのグローバル展開にあわせ、動画の特定のポイントにテキストを追加したり、自動でのキャプション追加、最大60秒までの動画投稿、ギャラリーからのクリップ追加、フィルター機能が追加されます。

なお、いまのところYouTube ショートはパートナープログラムの収益対象外となっていますが、収益化する方法は検討しているとのこと。その一つとして、YouTube ショートファンドが発表済みです。これは2021年から2022年にかけて、再生数の多いYouTube ショート動画のクリエイターに対して合計1億ドルの報奨を送るというもの。

YouTubeによると、YouTube ショートのグローバルでの再生回数は1日当たり65億回を超えているとのこと。一方で、TikTokは動画の時間を最大3分まで延長しています。今後も同様のサービスが増えていけば、最適なショート動画の長さに関して知見が得られていくのかもしれません。

(Source:YouTubeEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ネットサービス
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グーグルがQR決済・送金アプリの「pring」を買収

グーグルがQR決済・送金アプリの「pring」を買収

メタップスは7月13日、同日開催の取締役会において、同社持分法適用関連会社pringの全株式をGoogleに譲渡すると決定したと発表した。同社はpring株式を45.3%保有しており、譲渡額は約49億2000万円となっている。株式譲渡実行日は、7月下旬~8月下旬。同日、22.7%保有のミロク情報サービス、18.6%保有の日本瓦斯(ニチガス)も全株式譲渡を発表した。

pringは、友人・知人などと個人間送金が行える送金アプリを提供。経費精算・報酬支払いなど法人から個人に送金できる法人向けサービスや、QR決済事業なども展開している。

メタップスは今回、Googleによるpringの全株取得の意向を受け、メタップスが保有するpring全株式を譲渡する決定を行った。メタップスは、B2B事業およびストック型ビジネスに注力するための、事業ポートフォリオの見直しの一環としている。

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カテゴリー:フィンテック
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電力小売「Natureスマート電気」が「テクノロジーでラクラク節電キャンペーン」で夏の電力不足解消を支援

電力小売「Natureスマート電気」が「テクノロジーでラクラク節電キャンペーン」で夏の電力不足解消を支援

Nature(ネイチャー)は7月13日、2021年夏に見込まれる電力不足の解消を目指し、「Natureスマート電気」契約者を対象とした「テクノロジーでラクラク節電キャンペーン」の開始を発表した。節電量に応じて特典がもらえるプログラムだ。

キャンペーン期間は7月13日から9月30日まで。「Natureスマート電気」の「フラットプラン」と「ハイブリッドプラン(夏季)」の契約者が対象。対象エリアは、7月13日からは東京電力エリアと関西電力エリア、8月2日からは北海道電力エリア、東北電力エリア、中部電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア、北陸電力エリア、九州電力エリアとなる。

キャンペーン期間中に「Natureスマート電気」の「マイページ」で申し込むと、Natureが予測した電力需給がひっ迫する時間帯が前日にメールで知らされる。その時間内に節電をするとポイントが貯まるという内容だ。節電量1kWh(キロワット時)につき10ポイント獲得となり、1ポイント1円換算でキャンペーン終了後にAmazonギフト券と交換できる。その他、特に頑張った人には協賛企業のIoT製品が賞品として贈られる。

協賛企業

Natureが展開する電気小売事業「Natureスマート電気」は、Natureのスマートリモコン「Nature Remo」と連動して、電力需給ひっ迫時に自動的にエアコンの温度を調節して節電を行う「Nature Smart Eco Mode」が特徴。現在、「Natureスマート電気」と契約すると、新規加入者特典として「Nature Remo 3」が無料でプレゼントされるキャンペーンも実施している(7月31日まで)。

「在宅時間の増加により消費電力量が増えている今、テクノロジーを活用しストレスなく節電に参加して、電力不足の解消にご協力いただけたら」とNatureでは話している。

「テクノロジーでラクラク節電キャンペーン」概要

  • キャンペーンページテクノロジーでラクラク節電キャンペーン
  • キャンペーン期間:2021月7月13日〜9月30日
  • 対象プラン:フラットプラン、ハイブリッドプラン(夏季)
  • 対象エリア(2021年7月13日~):東京電力エリア、関西電力エリア
  • 対象エリア(2021年8月2日〜):北海道電力エリア、東北電力エリア、中部電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア、北陸電力エリア、九州電力エリア
  • 参加方法:キャンペーン期間中に、Natureスマート電気のマイページから参加申し込みを行う
  • キャンペーン内容:Natureの基準で電力の需給がひっ迫する時間帯を予測し、前日中にメールで参加者へお知らせ。当該時間帯に電力の使用を抑制することで、節電ポイントが貯まる
  • 特典1「節電ポイント」:節電ポイントとして、節電量1kWhにつき10ポイントが貯まる。節電ポイントは、1ポイント=1円相当として本キャンペーン終了後にAmazonギフト券へ交換できる
  • 特典2「特別表彰」:参加者のうち、特に節電に貢献した方の中から抽選で、話題のIoT製品をプレゼント。「ガツガツ節電賞」「コツコツ節電賞」を用意しており、各賞ごとに基準を満たした参加者が対象となっている

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カテゴリー:EnviroTech
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食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは7月13日、2021年度(令和3年度)7月の大雨により被害受けた生産者の特集「7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ」を新規開設し、販促活動や強化サポート体制を強化すると発表した。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害などを受けた生産者に連絡を行うよう呼びかけている。

7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ
支援やサポートを希望する生産者向け問い合わせ先2021年豪雨被害を受けた生産者さんへのサポート

同社は、被害状況の把握を随時行っており、状況に応じてさらなる支援も実施する予定としている。

支援詳細

  • 特集ページの開設
  • SNSやプレスリリースによるリアルタイムな情報発信(#農家漁師からのSOS)
  • 予約商品などの出品サポート
  • その他、必要な支援の提供

また食べチョクは、「コロナ禍により百貨店や飲食店・イベントなどからの仕入れ減」「盗難や除草剤散布などの犯罪による被害」「気温上昇や日照不足などの気候変動による価格の乱高下」など、外部要因によって影響を受ける生産者状況を正しく把握・発信しサポートしていくために「生産者非常事態サポート室」を常設している。

【 #農家漁師からのSOS 】お困りの生産者さん特集

食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

食べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイト。野菜・果物をはじめ米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、出品数は2万5000点超となっている。好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や旬の果物が届く定期便「⾷べチョクフルーツセレクト」があり、定期的なお取り寄せなども行える。2021年7⽉にはユーザー数は約50万人、登録⽣産者数は4900軒を突破した。

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カテゴリー:フードテック
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お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチング「お金の健康診断」が1.6億円を調達

お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチングサービス「お金の健康診断」が1.6億円を調達

お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチングサービス「お金の健康診断」を展開する400F(フォーハンドレッド・エフ)は7月13日、SPV(特定企業やプロジェクトへの投資の目的で専用ファンドを立ち上げて資金供給を行う手法)などを用いた第三者割当増資を実施、1億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、シードスタートアップ投資を中心に行うSkyland Ventures。

お金の健康診断は、居住地域、年齢、年収、家族構成などの質問に答えると、同地域、同年代の人との比較による家計状況が判断され、それをもとにファイナンシャルプランナーや金融仲介業者からのお金に関するアドバイスがもらえるというサービス。資産運用、老後資金の準備、住宅の購入などに役立てることができる。ユーザーは、チャットを通じて専門家に気軽に相談できる。質問に答えることでお金の悩みを明確化し、自分にぴったりの「お金の相談相手」が見つかると400Fは話している。

400Fは、2017年11月に、おかねのデザインの100%子会社として設立されたが、2018年11月に「お金の健康診断」を正式リリースし事業モデルが確立し売上げが急成長したのを受けて、2020年7月にMBO(マネジメント・バイアウト:事業部門が自ら部門を買収し独立する手法)による独立を果たした。この1年で「お金の健康診断」の月間ユーザー獲得数は10倍に、獲得単位は1/10になるなど大きく成長している。今回の資金は、製品の開発とマーケティングの強化、人材採用、サービス価値向上にあてられる。

400Fは、何かと気が重くなるお金の話をプロの専門家にチャットで相談できるウェブマガジン「オカネコ」も提供している。400Fという社名は、ゴッホが生前に唯一売れた作品「赤い葡萄畑」が400フランだった逸話に由来している。後に名画として価値が急上昇したことから、無限の可能性を持ち続ける企業を目指すという意味があるという。

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無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達

無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達

好みのコーヒーを診断しコーヒー豆を届けるサブスクリプション・サービス「PostCoffee」(ポストコーヒー)を運営するPOST COFFEEは7月13日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したことを発表した。引受先は、既存株主である三井住友海上キャピタル、サムライインキュベートが運営するファンド、これに新規株主としてハリオ商事が加わった。

PostCoffeeは、2020年2月にローンチしたサービス。ベータ版からの会員数は約25倍に増え、オンラインでできる「コーヒー診断」の診断回数は30万回を超えた。2021年6月には、Instagramの「#PostCoffee」タグのついた投稿が1万件を突破している。

提供されるコーヒーはすべてスペシャルティコーヒーで、「常時30種類以上のラインナップ」とのこと。代表取締役の下村領氏は、スタートアップだからこそできる、今まで「コーヒー屋が足を踏み入れることができなかった」領域で、「コーヒーの再定義」に挑戦すると話している。「ライフスタイルを進化させる」というミッションのもと、日常においしいコーヒーを届けることで、生活がより豊かに楽しく進化すると信じているという。

今後は、「デジタルとリアルをシームレスにつなぐプロダクトの機能拡充、新規事業開発、そのための組織体制強化」を進めるとのこと。新たに引受先に加わったハリオとは、「コーヒー周辺器具の商品開発、おうちコーヒーを広めるための協業」を開始すると下村氏は話している。

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freeeとGMOあおぞらネット銀行が複数金融機関の事業用口座を一元管理できる法人向け入出金明細管理サービス

freeeとGMOあおぞらネット銀行が複数金融機関の事業用口座を一元管理できる法人向け入出金明細管理サービス開始

freeeGMOあおぞらネット銀行は7月12日、GMOあおぞらネット銀行の法人顧客に向けて、入出金明細管理サービス「freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行」の提供を開始したと発表した。法人・個人事業主は無料で利用可能で、他行を含め複数の事業用口座の残高・入出金明細を一元管理できる。freeeが同サービスをネット銀行の顧客を対象に提供するのは初となる。

同サービスは、経営者自ら日々の入出金や資金繰り管理を行っている創業間もない企業やスモールビジネス企業にとって、いつでもどこでも入出金や残高確認・資金繰りの見える化を可能にするものという。

法人・個人事業主が複数の金融機関を利用している場合、各金融機関のオンラインバンキングに都度ログインし、入出金情報・残高確認を行う必要がある。ただこの際、金融機関ごとにログイン方式が違っていたり、利用する端末やOS・ウェブブラウザーの制約があったりと、ログイン時の作業などが負担になっているという課題があった。また、各金融機関に入出金明細や残高の情報がまたがっており、一覧性が確保されない点も課題となっているという。

freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行では、同サービスにログインするだけで、他行を含めた複数口座の明細や残高を、場所を問わずスマートフォンやパソコンから確認できる。また、先々の入出金予定も登録・管理できるため、支払い漏れ防止や将来の口座残高を予測することも可能という。

これまでも、freeeとGMOあおぞらネット銀行は提携によりオンライン完結・決算書不要・保証&担保不要の資金調達サービス「GMOあおぞらビジネスローン freee会員向け」などの提供を行っており、同サービスにより資金繰りの見える化を支援することで、さらに法人・個人事業主のビジネスの成長に貢献するとしている。

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​防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで解析・可視化

  1. ​防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで解析・可視化

​防災テック領域スタートアップのSpectee(スペクティ)は7月12日、鹿児島県薩摩川内市で2021年7月10日に発生した河川の氾濫による浸水状況について、AIでリアルタイムに解析し地図上にシミュレーションを行ったと発表した。

現在同社では、AIを用いて、SNSに投稿された画像や河川カメラ・道路カメラの映像から浸水深を自動的に割り出し、降水量・地形データなどと組み合わせて統合的に解析することで、氾濫発生から10分以内に浸水範囲と各地の浸水深を2D・3Dの地図上に表示する技術の開発を進めているという。被害状況をわかりやすく可視化することで、災害対応の迅速化に役立てていくことを目指しているそうだ。現在同技術を通じ得られる、各地点における詳細な緯度経度情報や浸水深(推定値)などのデータの提供を行っており、学術研究や企業の実証実験などで利用できるとしている。

7月10日に発生した鹿児島県薩摩川内市を流れる川内川・支流で発生した氾濫についても、開発中のAIによるリアルタイム浸水推定技術を用いて、SNSに投稿された画像を基に、浸水の推定範囲および深さを地図上にシミュレーションを実施した。ただし、掲載した図は同技術に基づいた推定値としており、現在同技術の開発と並行して精度検証を行っているという。

Specteeは、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」を中心に、AIなど最先端技術を活用したビッグデータ解析を通して、災害関連情報や企業のリスク情報などをいち早く提供する他、デジタルツイン技術による被害のシミュレーションや予測などを実施。「危機を可視化する」をスローガンに、すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指している。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
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買い物データから栄養を分析しレシピを提案する「SIRU+」と西鉄ストアが健康的食生活を支援する社会実験を開始

「がんばらないヘルスケアアプリ」SIRU+と西鉄ストアが買い物内容から健康的食生活を提案する社会実験を開始

買い物から健康的な食生活を目指す「がんばらないヘルスケアアプリ」SIRU+(シルタス。Android版iOS版)を展開するシルタスは7月12日、西鉄ストアと共同で、福岡ヘルス・ラボの支援を受けた健康寿命延伸のための社会実験を開始すると発表した。

購買履歴から栄養を分析し食材・レシピを提案するSIRU+と西鉄ストアが買い物内容から健康的食生活を支援する社会実験を開始

2019年からサービスを開始した「SIRU+」は、スーパーのポイントカードなどを紐付けることで、購買履歴から栄養の偏りを可視化し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するというアプリ。消費者には、より健康的な食材の購入に役立ち、スーパー側にとっては、店舗や地域ごとの消費者の栄養傾向がわかり、健康的な品揃えの参考にできるという。

今回の実験では、福岡市内で西鉄ストアが運営する「にしてつストア レガット」22店舗において、にしてつストアの「ナイスカード」または「あんくるふじやカード」を持つ20代から60代の男女を対象に、購入商品の栄養バランスを自動的に分析し、不足栄養素を補う食品やレシピを提案する。2021年7月15日から8月15日まで被験者の募集を行い、利用開始から6カ月間続けられる。

社会実験の概要

  • 募集期間:2021年7月15日~8月15日(300名程度想定)
  • 参加方法:募集期間中、にしてつストアのポイントカードをアプリに登録。利用は無料
  • 実験期間:利用開始日から6カ月間
  • 対象者:「ナイスカード」または「あんくるふじやカード」を所有する20代〜60代の男女(既往などによる食事制限がない方、妊娠中・授乳中でない方)
  • 実施店舗:福岡市内の、にしてつストア・レガネットの22店舗(SIRU+利用可能店舗は、市外店舗を含む61店舗)
  • 検証内容:SIRU+の利用前後における、参加者の栄養摂取状況や健康意識、購買意識、購買行動の変化

この実験は、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が設立した「福岡ヘルス・ラボ」の支援によるもの。福岡ヘルス・ラボは、リビングラボ(市民参加型の共創活動)の手法で、市民、企業、大学などが一体となり社会課題を解決するという取り組み。実験は、その第三期事業に採択されたことで実現した。

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建ロボテックが鉄筋結束作業を行う「全自動鉄筋結束トモロボ」を開発、年内量産開始を目指す

建ロボテックが鉄筋結束作業を行う「全自動鉄筋結束トモロボ」の年内量産開始を目指すと発表

「世界一ひとにやさしい現場を創る」をビジョンに、ロボットが人とともに働く楽しい建設現場の実現を目指すロボットソリューションの建ロボテックは、7月8日、人の代わりに鉄筋結束を行う協働型ロボット「全自動鉄筋結束トモロボ」の開発を終え、年内の量産機提供開始を目指すと発表した。

建設業界では、人口減少の影響で労働者数が減る傾向にあり、さらに労働時間や休日などの条件が原因で若者の離職率が高いという。しかも2024年4月には「時間外労働の上限規制の適用」が実施され作業時間が短縮されるなど、人手不足の深刻化が心配されている。こうした問題に対処すべく、建ロボテックは、「ロボット本体とともに、ロボットを活用したスマート施工の導入から運用、アフターケアまでの全プロセスに必要なサポートを包括したソリューションを、ワンストップで従量課金制にて提供」している。

なかでも建ロボテックは、協働型ロボット「トモロボ」シリーズ第1段として、鉄筋工事の約2割の工数を占めると言われる鉄筋拘束作業を自動化する「鉄筋拘束トモロボ」を2020年1月から提供を開始した。市販の電動工具をセットして使用する国内初の小型鉄筋結束ロボットソリューションだ。現在約500台が21の企業の56の現場で活躍している。

しかしこれは、1列(レーン)分の鉄筋拘束作業を終えると、人の手で隣のレーンに移動させる必要があり、1人のオペレーターが同時に運用できるロボットは3台が上限だった。そこで、レーンを移動させる際に使われる「スライダー」にセンサーとモーターを組み込んだ「自動スライダー」を開発。トモロボとスライダーとの動作アルゴリズムにより、トモロボは自動でレーンを移動できるようになった。スライダー自身も、次のレーンに移動して待機するという具合に、すべて自動化される。スライダーは、通常の鉄筋をレールとして使用するため、経費も抑えられる。これで「鉄筋拘束トモロボ」が「全自動鉄筋拘束トモロボ」に進化する。10月から量産機開発のための試験運用を開始し、「国内初の現場で実利用が可能な小型全自動鉄筋結束ロボットソリューション」を年内に提供開始する予定。さらに、自動スライダーにトモロボの運用管理機能を搭載さいたオペレーターロボットも、今年中の開発完了を目指している。

レーンを移動させる際に使われる「スライダー」にセンサーとモーターを組み込んだ「自動スライダー」

トモロボとスライダーとの動作アルゴリズムにより、トモロボは自動でレーンを移動できる

トモロボとスライダーとの動作アルゴリズムにより、トモロボは自動でレーンを移動できる

建ロボテックが鉄筋結束作業を行う「全自動鉄筋結束トモロボ」の年内量産開始を目指すと発表

レーンチェンジをする鉄筋の端に「スライダー」が移動し、トモロボの到着を待つ。鉄筋結束作業を終えた後、トモロボは待機している「スライダー」に移動し、スライダーに乗る。トモロボが乗った後、スライダーは次の鉄筋結束作業場所に移動する。これらすべてを自動で行う

「全自動鉄筋結束トモロボ」は、2021年7月14日から開催される「生産現場におけるロボット活用を推進する専門展示会 第4回自動化・省人化ロボット展」で初披露される。

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入門ロボット「mBot」でプログラミングが学べる小中学生向け「mBotスタートガイドセット」が発売

入門ロボット「mBot」でプログラミングが学べる小中学生向け「mBotスタートガイドセット」が発売

SB C&S(旧ソフトバンク コマース&サービス)は7月12日、小学校中学校でのプログラミング教育およびSTEM教育用のMakeblock製入門ロボット「mBot」(エムボット)に、SB C&Sオリジナルのスタートガイドをセットにした「mBotスタートガイドセット」の発売を開始した。SoftBank SELECTION オンラインショップとAmazonで購入できる。SoftBank SELECTION オンラインショップでの直販価格は1万6500円(税込)。

同製品は、プログラミング学習用ロボット「mBot」(mBot V1.1-Blue Bluetooth Version)に、SB C&Sが制作した学習教材「楽しいプログラミング! mBotスタートガイド」をセットにして、プログラミングの基本からセンサーなどを使った応用的なプログラミングまで8つのレッスンが学べるというもの。また、モーターが回る仕組み、摩擦、色と光の関係など、プログラミング以外の物理的な要素も同時に学べる。

mBotは、STEM教育用機器の開発販売を行う中国深圳のスタートアップMakeblockの製品。簡単に組み立てられて、障害物回避やライントレースといったあらかじめ設定されている機能を使ってすぐに遊べる。Scratchベースの「mBlock」(エムブロック)という専用のビジュアルプログラミングソフトウェアでプログラミングでき、豊富な拡張パーツで世界を広げることもできる。

「mBotスタートガイド」で学べるレッスンは次の8つ。

  • 円を描こう(順次処理1):モーターの仕組みとプログラムの基本である順次処理を学び、mBotでいろいろな大きさの円を描くプログラミングに挑戦
  • 8を目指そう(順次処理2):摩擦について学び、mBotが8の字を描くプログラムに挑戦
  • 光と音のワンダーランド(LEDとブザー):繰り返し処理や色と光の関係、音が伝わる仕組みについて学び、パレードを行うプログラミングに挑戦
  • メッセージを伝えよう(メッセージ機能1):メッセージの機能について学び、メッセージを使って画面上のキャラクターを動かすプログラミングに挑戦
  • コントローラーで動かそう(メッセージ機能2):メッセージ機能を使い、mBotを自由に動かすコントローラーのプログラミングに挑戦
  • 目指せ! 自動運転車!(超音波センサー):音の周波数や超音波と超音波センサーの仕組みについて学び、mBotが壁にぶつからずに動き続けるプログラミングに挑戦
  • おやすみmBot(光センサー):光センサーの仕組みについて学び、明るさによって違う動きをするプログラミングに挑戦
  • 部屋の中のmBot(ライントレースセンサー):ライントレースセンサーの仕組みについて学び、黒い線の上に来たら、違う動きをするプログラミングに挑戦

「mBotスタートガイドセット」には、mBotスタートガイド、mBot組み立て用パーツ、ライントレースシート、組み立て用ドライバー、リモコン、USBケーブル、取り扱い説明書が含まれる。

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PR TIMESが会員企業の発表前情報に対する不正アクセス公表

PR TIMESが会員企業13社14アカウントの発表前情報に対する不正アクセス公表

PR TIMESは7月9日、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、会員企業発表前(当時)の段階にある画像ファイルとドキュメントファイル(PDF)について、外部の特定IPアドレスから不正に取得されていたことを確認したと発表した(PDF)。期間は2021年5月4日~7月6日。金融商品取引法上の重要事実に該当するものは現在まで確認されていないとしている。これらの不正取得については、該当する会員企業に個別にお詫びと経過報告を行っている。

画像データについては、会員企業13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像のzipファイル230点の不正取得をアクセスログにおいて確認した。またドキュメントファイルについては、前述13社に含まれる会員企業4社のプレスリリース28件に紐づくドキュメントのPDFファイル28点の不正取得を確認した。

・会員企業13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像(JPG/PNG/GIF)を内包したzipファイル230点
・前述13社に含まれる会員企業4社のプレスリリース28件に紐づくドキュメントのPDFファイル28点

また現在、前述特定IPアドレスによる不正取得以外にも不正取得が行われていたかの調査を進めているという。画像ファイルとドキュメントファイルの取得アクセスログは特定できているものの、その中には正規の取得ログも多く存在するため、不正取得にあたるログが他にもあるか否かについて精査を続けている。現時点までに判明した事実について報告するとともに、今後新たな事実が判明した場合には速やかに公開するとしている。

今回の不正取得は、発表前情報の取り扱いにおける機能面でのセキュリティホールにより許してしまったものしている。今回の対応に関しては、原因箇所である画像一括ダウンロード機能とドキュメントファイル(PDF)ダウンロード機能について、公開時のみダウンロードできるように変更したことで、下書きおよび非公開時にはアクセスができない状態へ変更した。なお同対応は一時的な対応であり、今後はセキュリティ強化した上で利便性も高める機能へ刷新する。

システム開発段階では想定しなかった画像一括ダウンロード機能とドキュメントファイル(PDF)ダウ
ンロード機能の不正利用により、発表前情報の取得が行われたものであり、今後は、一連の開発体制に
おいて人員を増強し、仕様設計およびコードレビュー、QA等を漏れなく実行し、セキュリティホールの存在を迅速に発見できる体制へと強化する。開発管理のログ強化も行い、機能実装から時間経過している機能についても定期的に見直しをして、さらなるセキュリティ強化を行う体制へ変更するという。

また、特定IPアドレスの不正行為についてプロバイダーにへ申告。もし今後の継続調査により新たに過去の不正取得が判明した場合には、申告とともに不正行為について会員企業と連携して断固たる措置をとるとしている。

PR TIMESが会員企業13社14アカウントの発表前情報に対する不正アクセス公表

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「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーは7月9日、原料として蚕(食用蚕パウダー)・国産うるち米・植物油脂・食塩の4種類を使⽤した⾷品「SILKFOOD(シルクフード) チップス」の販売開始を発表した。「オランダせんべい」を手がける⼭形県・酒⽥⽶菓との共同開発商品という。直販価格は、1袋30g⼊り単品550円(税込。ECでの販売は2袋単位)。同社ECショップ「シルクフード オンラインショップ」で購入可能。また実店舗では、⼤阪府「URBAN RESEARCH 堀江店」にあるTHE GOODLAND MARKETでも7⽉中旬からの販売を予定しているという。2021年夏から原料(蚕のパウダー、ペースト)の販売も開始予定。

SILKFOOD チップスは、無添加・ノンフライの「パリっと」した食感が特徴のチップス。蚕の持つ「旨味」や「⾹ばしさ」と国産⽶のおいしさを楽しめるという。酒⽥⽶菓は、同社が70年間培った薄焼き技術を使用した食感がおいしいチップスとしており、蚕の風味を香ばしく焼き上げたことでお米との掛け算でお互いの良さが出たと感じているとした。

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

エリーは、サステナブルな⾷の未来の実現を⽬指し、昆⾍の「蚕」(カイコ)の養蚕から、原料の開発販売・商品開発までを⼿がけるスタートアップ。

エリーによると、蚕は約5000年に及ぶ絹産業の歴史とともに多くの国で⾷歴があり、⽇本でも古くから佃煮などとして親しまれてきた。同社の最新研究では、栄養やおいしさに関する成分が豊富なことも判明し、「栄養」「おいしさ」「環境」といったこれからの「⾷」に必要な要素を満たすサステナブルフードであることが分かっているという。またエリーは、蚕のエサに未利⽤の農作物を⽤いることで無駄のない⾷料⽣産を⽬指すとしている。

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8万人以上が利用する心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy」運営のHakaliが1億円のシード調達

心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy」(アウェアファイ。Android版iOS版)を手がけるHakaliは7月8日、第三者割当増資による約1億円の資金調達を発表した。引受先はANRI。調達した資金は、Awarefyのユーザー体験向上に向け、プロダクト開発・マーケティング・人材採用などにあてる。

8万人以上が利用する心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy」運営のHakaliが1億円のシード調達

Awarefyは、誰もが気軽に自身のメンタル状態をモニタリングし、それにあったプログラムやトレーニングを利用できるというサービス。リリース以来1年で8万人以上が利用しているという。蓄積されたデータは、AIによってわかりやすく見える化することで自己理解を促進できるようになっているほか、効果的なセルフケアやトレーニングを見つけ、それを習慣化する助けに活用できる。

またHakaliは、早稲田大学人間科学学術院の熊野宏昭研究室と共同研究を行い、Awarefyにおけるメンタルケアに関する手法の検討や実証実験なども行っているそうだ。メンタルヘルスに関する独自の指標研究も行っており、Awarefyの有効性についての検証・研究を日々続けている。

Awarefy搭載のチャットボットにおける対話シナリオでは、カウンセリングや心理療法の現場で活用されている認知行動療法(CBT)やアクセプタンス&コミットメント・ セラピー(ACT)などの手法を取り入れているとした。

8万人以上が利用する心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy」運営のHakaliが1億円のシード調達

Awarefyの機能例

  • チャットボットとの対話で感情やコンディションを記録し、自分の感情や状態を見える化
  • 自分にあったストレス対処法やセルフケアを見つけられる
  • 毎週届く感情レポートを基に、自分でも知らなかった思考や感情の傾向に気づく
  • マインドフルネスインストラクターや公認心理師が執筆・監修したオーディオガイド
  • 「自分自身と良好な関係を築けているか」を測る、セルフ・リレーションシップ診断機能

2018年3月設立のHakaliは、「心の健康を支えるデジタル・メンタル・プラットフォームを実現する」をミッションに、Awarefyの企画・開発・運営を行っている。今後、Awarefyを通じてユーザーに価値を提供するべく、アプリの機能拡充にとどまらず、様々な事業展開を行うとしている。

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VRリハビリ機器を提供する「mediVR」が5億円のシリーズB調達、世界初の「成果報酬型自費リハ施設」開設を計画

VRリハビリ機器を提供する「mediVR」が5億円のシリーズB調達、「成果報酬型自費リハ施設」開設を計画

VRを活用したリハビリテーション用医療機器「mediVRカグラ」を販売するmediVR(メディブイアール)は7月8日、シリーズBにおいて5億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のMedVenture Partners、また日本政策投資銀行グループ DBJキャピタル、積水化学工業、TARO Ventures。累計調達額は約8.9億円となった。

調達した資金を活用し、mediVRは営業部門を強化するとともに世界初の「成果報酬型自費リハ施設」を2021年中に開設する。これは、慢性期で改善が困難と医師から匙を投げられてしまった患者に対し、「あらかじめ設定した目標の達成に応じた分だけ費用を受け取る」という方式の施設という。「自分らしいからだと暮らしを取り戻したい」と願う患者に、VRを活用した質の高いリハビリを提供できるよう、事業を拡大する。

mediVRは2016年に大阪大学発スタートアップとして設立。2019年3月よりリmediVRカグラを販売してきた。VRリハはエビデンスが弱いとされる中、mediVRでは医師が神経科学・行動科学の知見に基づいて機器を開発。大学との共同研究を行うなど、様々な方向からエビデンスを確認しているという。

医師や理学療法士からの信頼を得て、2021年7月現在、大学やリハビリテーション病院、介護付き有料老人ホーム、デイケアなど全国25の施設に導入されているそうだ。コロナ禍においては、「患者との接触時間の軽減につながる」という点からも期待されているとした。

VRリハビリ機器を提供する「mediVR」が5億円のシリーズB調達、「成果報酬型自費リハ施設」開設を計画

VRリハビリ機器を提供する「mediVR」が5億円のシリーズB調達、「成果報酬型自費リハ施設」開設を計画

mediVRカグラは、仮想現実空間上に表示される対象に向かって手を伸ばす動作(リーチング動作)を繰り返すことで、姿勢バランスや重心移動のコツを掴んでいただくリハビリテーション用医療機器。以下の特徴を備えているという。

mediVRカグラの特徴

  • 立位姿勢の保持や歩行が困難な方でも安全に取り組むことのできる座位トレーニング
  • 認知課題と運動課題に同時に応えることを必要とする二重課題トレーニング
  • これまで曖昧になりがちだったリハビリの指示・評価が的確に行える
  • 認知機能が落ちた患者の自発性を引き出せる設計
  • 視覚・聴覚・触覚と多方面からのフィードバックにより脳の報酬系を刺激しリハビリへのモチベーションを高められる

背景がシンプルで認知負荷が低い「水平ゲーム」「落下ゲーム」、注意障害を惹起するよう認知負荷を高めた「水戸黄門ゲーム」「野菜ゲーム」「果物ゲーム」があり、失調、歩行、上肢機能、認知機能、疼痛などに課題を持つ患者も楽しくリハビリを行えるとした。

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NTTドコモが「空の産業革命」実現にらみドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」日本初提供、月額4万9800円

NTTドコモが日本初のドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」提供、月額4万9800円NTTドコモが日本初となるドローン向け新料金「LTE上空利用プラン」の提供を開始しました。

同プランは、月額4万9800円(税込)で上空におけるLTE通信を120GBまで利用可能。また、同プランの契約者がドローンを利用する際に、利用場所や日時・台数・高度などを事前に予約できる「LTE上空利用予約」もセットで提供します。

従来、上空のモバイルネットワーク利用は、地上で利用する電波への干渉を避けるため、電波法のもと限定的な利用となっていました。

しかし、官民が提唱した「空の産業革命」のもと、上空での送信電力制御や、上空で利用する周波数帯の限定などを条件に、2020年12月に上空におけるモバイルネットワーク利用を拡大する制度が整備されました。

今回、同プランを活用することで、目視外への長距離飛行やリアルタイムデータ伝送も可能となり、広範囲の農薬散布や生育監視、遠隔地への長距離物流、災害発生時における遠隔地のリアルタイム映像伝送など、幅広いシーンに活用できるといいます。

なお、携帯キャリアがドローン向けの専用プランの提供を開始するのは国内初。ドコモは7月16日・19日に開催する5Gソリューションの展示会「docomo 5G DX MEETUP for business」に同プランおよびサービス内容の詳細を出展します。

(Source:NTTドコモEngadget日本版より転載)

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AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

LegalForceは7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。

LegalForceでは、すでにAIで契約書を作成・審査する「LegalForce」、AIで契約書を保管・管理する「LegalForceキャビネ」を提供しており、締結に関しては電子締結サービスと連携を行っている。新機能「案件受付」の追加により、契約業務を一気通貫する形で提供可能となったことから、同社は法務業務のDXをさらに加速させるとしている。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

現在企業において、事業部門から法務担当者に契約書の審査・作成など「案件」の依頼は、メールをはじめ、グループウェア、電話、口頭、社内ツールなどのコミュニケーションツールを通じて行われている。ただコミュニケーションツール上で案件の受付と進行を管理することが難しいため、多くの法務組織では、案件台帳を作成して業務を管理しているそうだ。

ここでの課題としては、「台帳の作成・維持は煩雑である上に、誤記、記入漏れ、更新の遅れ、対応漏れなどのリスクと隣り合わせ」であること、「メールは宛先に含まれるメンバー以外に共有されず、社内・部門内の知見が蓄積されない」ことがあり、LegalForceにおいて案件依頼を集約し、ワンストップで進行を管理できる「案件管理」の開発に至ったという。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

上記課題の解決策として、案件管理では以下機能を利用できるそうだ。

  • メールの宛先に、指定されたメールアドレスに送るだけで、依頼案件内容がLegalForceに自動で反映
  • 法務部担当者は、LegalForce上で依頼者に直接返信する形でコミュニケーションを行える
  • 法務部担当者は担当以外の案件の進捗も閲覧・検索が可能(検索機能は将来追加予定)
  • 案件に対するコミュニケーションがLegalForce上に集積され、ナレッジの蓄積・共有が可能

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表

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カテゴリー:リーガルテック
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Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付けてIPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開し、「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は7月8日、体験ミュージアム「『約束のネバーランド』GFハウス脱獄編」において、NFT(非代替性トークン)を使ったキャンペーンを実施すると発表した。

東京・六本木ミュージアムにおいて、「少年ジャンプ」で連載されていた漫画「約束のネバーランド」を題材とした体験ミュージアムが7月17日から12月30日まで開催予定となっており、来場者や、SNSでキャンペーンに参加した人たちに、公式コミュニティー内で無料でNFTが配布される。

ミュージアムに来場し会場のQRコードを読み取った人には「エマ」の限定NFTトレカ、SNSキャンペーンに参加した人には、「ノーマン」と「レイ」の2枚の限定NFTトレカ、両方に参加した人には、コンプリートを証明する限定NFTがそれぞれ配布される。

3枚のNFTトレカをコンプリートしたことを証明する限定NFTを持っていると、Gaudiyと集英社の共同プロジェクト「約束のネバーランド」公式ファンコミュニティー「みんなのネバーランド」において、限定デジタルイラスト集を閲覧したり、イベント期間終了後にはミュージアムの記念動画コンテンツを視聴できたりなど、単にトレカを持っているだけでなく、そこから新たな価値が広がっていくという仕組みだ。

さらに、コミュニティ内で受け取ったNFTは、イベント期間終了後にパブリックチェーン上のNFTに書き出すことも可能。これらパブリックチェーンチェーンは、複数(Ethereum、Polygon、Flowなど)の中から選択できることを予定しているという。なお、持ち出す際にかかるガス代(ブロックチェーンのシステムを動かすのに必要な手数料)は、ユーザー負担。

NFTは、ブロックチェーンを活用することで、アート作品などのIPコンテンツにも固有の価値をもたせるための技術。Gaudiyは、そうした技術を活用して「総合エンタメ業界のDX」を推進し、ファンとIPコンテンツが共創する「ファン国家」の創造を目指し、現在「トークンエコノミー」事業に取り組んでいる。つまり、NFTなどのブロックチェーン技術を使って、ファンやクリエイターなどコミュニティーで活動する人たちの貢献が正当に評価され報酬が得られる経済圏の構築だ。

さらには、トークンの保有量(ステーキング量)や貢献度合いにより投票への影響力が決まるガバナンスの仕組みなどを用いることで、IP経済圏の民主的な意思決定のもとファンに還元するDAO(Decentralized Autonomous Organization)のスキームを実現するとしている。DAOは、共感するものに人々が自律分散的に集い、その実現や価値向上のために活動し、個々の価値貢献に対してフェアにインセンティブが還元される仕組みという。

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fundbookがM&Aマッチング後の交渉プロセスを可視化する「fundbook cloud」機能の無料提供開始

fundbookがM&Aマッチング後の交渉プロセスを可視化する「fundbook cloud」機能の無料提供開始

独立系M&A仲介企業fundbook(ファンドブック)は7月8日、同社M&Aプラットフォームのうち、M&Aマッチング後の交渉フェーズから最終合意までの交渉過程をオンライン上で可視化するM&A特化型システム「fundbook cloud」部分について、無料公開すると発表した。これにより、交渉中のアドバイザーのサポートがかたよることなく、透明性の高いM&Aが可能になり、さらに対面での取引が難しいコロナ禍での交渉も安全に行えるようになるという。

fundbookは、譲受企業が自ら候補先を選んでマッチングが行えるM&Aプラットフォームを2018年7月から展開している。これまでのM&A仲介で課題とされてきた「アドバイザーの先入観に左右されがちな属人的要素」を排除でき、時間や場所にとらわれないマッチングも実現するというものだ。

このM&Aプラットフォームを、「公平でスピーディーなM&Aを実現する総合プラットフォーム」に発展させようと、fundbook cloudとして「ディール管理」機能と「データファイルの受け渡し・保存管理」を可能にするクラウド機能を追加した。これら機能は、同社M&Aプラットフォームでマッチングを行い、ディールフェーズに進む譲受企業向けのサービスとなっている。

ディール管理については、M&Aの交渉に関わる日程やタスクを一元管理するというものだ。

データファイルの受け渡し・保存管は、交渉で必要となる機密情報や重要書類のやり取りをfundbook cloud上だけで安全に行い、送付履歴や修正履歴などの一元管理を可能にするというものだ(今回の実装では最終契約フェーズ前までのデータに限定)。

今後は、「ブラックボックスになりがち」なM&Aプロセス全体の可視化や、M&A後の統合プロセス(PMI)の管理機能なども加えて充実させゆくという。

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